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2020年8月1日土曜日

大事なのは重症者の数、東京都は減少している=コロナ感染拡大で官房長官— 【私の論評】大量のPCR検査をせよという人は、無知か、嘘つきか、PCR検査によってお金を儲けたいだけの人!(◎_◎;)

大事なのは重症者の数、東京都は減少している=コロナ感染拡大で官房長官





菅義偉官房長官は31日午後の記者会見で、東京都で同日に確認された新型コロナウイルスの感染者数が463人と過去最多になったが、大事なのは重症者の数であり、東京都の重症者数は前日比6人減少の16人にとどまっているとの見解を示した。

菅官房長官は、東京都の重症数がかつては105人まで増加していたことも指摘。4月に緊急事態宣言を出した時とは状況が違うとの見解を重ねて示した。

一方、米国やドイツの2020年4─6月期の国内総生産(GDP)が大幅なマイナス成長となり、リーマン・ショック後の落ち込みを上回る規模の打撃を受けていることについて、菅官房長官は「(日本政府としても)リーマン・ショックよりも(落ち込みは)大きいとの認識は同じである」と指摘。大規模な2020年度1次、2次補正予算を編成したと説明した。

また、自民党が同日、ミサイル防衛に関して敵基地攻撃能力の保有を含む提言案をまとめ、8月上旬にも政府に申し入れることになったことに対して菅官房長官は、憲法の枠内や専守防衛の考え方の下で「与党の議論を受け止め、しっかりと議論していきたい」と述べた。

【私の論評】大量のPCR検査をせよという人は、無知か、嘘つきか、PCR検査によってお金を儲けたいだけの人!(◎_◎;)

こういう場合には、まずは客観的数字を見ることが重要だと思います。そこで、以下に東京都のサイトよりグラフを引用します。


死者数は昨日までの累計で332名でした。死者数は特に増えていることもないようです。なお、死者数は、グラフにはされていないようです。これは、グラフにしても意味がないほど、死者数が少ないことを意味していると思います。

死者数がグラフにできるほど増えてきたとすれば、これはかなり大変で、それこそ米国や欧州の状態に近づいたとも言えるかもしれません。

重傷者数がかなり増えた場合も、かなり危険と考えられますが、これも6月の頃とほとんど変わっていません。

まあ、これで心配ないから、気を緩めても良いとは言いませんが、恐怖に駆られる必要はないとはいえそうです。

少し前まで、最近まはPCR検査をどんどん実施すべきだという論者も出てきましたが、これは大いに疑問です。

マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏は、米国内で実施されている新型コロナウイルスのPCR検査について、結果判明までに時間がかかりすぎるとし、「全くの無駄」だと批判しました。複数の米メディアのインタビューで語りました。

CNNテレビが当局者の話として伝えたところによると、米国内のPCR検査の約半数を担う民間の試験所では、結果判明までに平均4・27日かかるといいます。

感染者はこの間に感染を広げる恐れがあるため、ゲイツ氏は「感染者が行動を変えるよう、もっと結果通知を急がなければならない」と語りました。結果判明まで48時間以上かかる検査にはコストをかけるべきではないとも主張しました。

ゲイツ氏は妻と設立した慈善基金団体を通じ、ワクチンの開発支援や途上国への支給など、世界の感染症対策に力を入れています。

私も現状では、そうだと思います。さらに、この検査が短時間でできるようになったとしても、まだ不安定な部分があります。これについては、このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを掲載します。
PCR検査「リスクゼロ信仰」の危険性…簡易検査だと「5割は誤判断」 医療現場は崩壊?イタリアや韓国の轍を踏むな ―【私の論評】ウイルスの特性を知れば、PCR検査の誤判定の率が高さを理解できる(゚д゚)!


詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部を引用します。
コロナウイルスは「菌」ではなく「ウイルス」であること。ウイルスは単体では増殖ができず、新型コロナのような新参者は、細菌に接種・感染して増殖する方法が確立されていないこと。 
そこで遺伝子を直接チェックして、確認同定するため、PCRという遺伝子チェックの方法に頼っているのが現状なのです。 
しかし、この検査では、遺伝子だけを見ているので、ウイルスのカプセルが破壊されて、機能していなくても「PCR検査で陽性」と言われてしまうことがあるのです。 
わかりやすい例えて言うなら、家の中のダストを分析したら、大昔に死んだおじいさん、おばあさんの毛髪が混ざっていて、そのDNAが検出されるようなものだと思ってください。 
遺髪には、すでに生きていない人の遺伝情報だけはしっかり残っています。それを解読したからといって、死んだおじいさんやおばあさんが生き返ってくるわけではありません。 
同じような原理的な困難が、PCR検査には伴っているのです。

コロナウイルスPCR検査の感度は、上記のように誤判断の確率はだいたい3~5割です。簡易検査だとこれをさらに上回ります。偽陰性、偽陽性もあり得ます。つまり、軽症や無症状の人に対しても広く検査を行うことは、偽陽性者の絶対数が増えることになり、感染率がいまだ低い状態下では、陽性的中率が低下します。罹患していないのに検査で陽性となる人が増えるのです。
コロナウイルスPCR検査の誤判断の確率はだいたい3〜5割です。ということは、仮にどんなに正確無比に判定できる機器が登場したとしても、正しく判断できる確率は7割ということです。

私は、現在の感染者の中には、偽陽性の人も大勢いると思います。まずは、偽陽性が増えているのか否か調査する必要があると思います。仮に、偽陽性が増えているとしたら、PCR検査を増やしたということもありますが、ただ、無論それだけではないと考えられますので、いずれ調査すべきとは思います。ただし、直近ではそのようなことに力を入れるよりは、重傷者が増えることを予想して、医療体制を整えるのが先決だと思います。

現在、コロナウィルスの変異の情報が蓄積されつつあります。中国などとは異なり、日本のように検体をきちんと保存したり報告したりする国では、後にかなり正確にウイルスの伝播の状況や、それに対する様々な対策がかなり、正確に追跡できるようになっています。後に分析すれば、かなりのことがわかるはずです。

それに、PCR検査は、検査であって治療ではないのです。検査をしても、検査結果が分かるまでの間に、陽性だったとしたら、他の人にうつすかもしれないですし、陰性だったにしても、他の人からうつされるかもしれないです。検査をするために多くの人が集まるところに行くことは、こうしたリスクを増やすことにもなります。

であれば、PCR検査はよりその可能性が高いと思われる人に実施し、そうでない人にはむやみやたらと実施すべきではないということが言えると思います。

中国武漢でのPCR検査
むやみやたらと、PCR検査をするくらいなら、疑いのある人にCT検査などをして、肺炎があるとわかった人には、PCR検査とともに治療を始めるというのが正しいあり方だと思います。

肺炎の治療は、コロナ肺炎だろうとなかろうと似たようなところがありますし、検査して陽性でコロナ肺炎が濃厚ということになれば、コロナ肺炎治療に切り替えれば良いのです。

このようなことをしないで、とにかくまずは、大量のPCR検査を行うというのは、第一波のときは間違いであ つたことは明らかになりましたし、今回の感染者数の増加が第二波と言えるかどうかは、わかりませんが前後の脈絡なく大量のPCR検査を行うというのは間違いと言わざるを得ません。

とにかく大量のPCR検査をせよという人は、無知なのか、嘘つきか、PCR検査によってお金を儲けたいだけの人だと思います。

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2020年4月22日水曜日

広島知事、県職員の給付金10万円活用を撤回 「誤解与える表現だった」―【私の論評】給付金を受け取らないのは、大きな間違い、大事なのはなるべく早く使い切ること(゚д゚)!


湯崎英彦広島県知事=広島県庁で

 新型コロナウイルスの感染拡大で政府が国民に一律支給する10万円を巡り、広島県の湯崎英彦知事は22日、「県職員から給付金を集めることはない」と述べた。県職員の受け取り分を募り、休業要請に伴う支援金などの対策費に活用する考えを示していたが、県議会や県民から抗議が相次ぎ、事実上撤回した。

 湯崎知事は21日の記者会見で「財源を捻出するため聖域なく検討したい」と話し、県職員からの10万円を基金に積み立てるなどして対策費に充当する意向を表明していた。

 県によると、発言の趣旨を尋ねるメールが県庁に2400件以上寄せられ、ほとんどが批判的な内容だったという。記者団の取材に22日応じた湯崎知事は「強制的に徴収するような誤解を与える表現だった」と謝罪。ただ、職員への協力は改めて呼びかけるとし、自身の報酬については減額を県議会に提案するという。【池田一生】

【私の論評】給付金を受け取らないのは、大きな間違い、大事なのはなるべく早く使い切ること(゚д゚)!


島県の湯崎英彦知事は21日、政府が緊急経済対策として全国民に一律給付する10万円について、県職員から供出してもらい、県の財源に充てる考えを示していました。実施するかは今後、検討するとしました。県の休業要請に応じた中小企業などに支払われる10万~50万円の協力支援金の財源約100億円が必要で、湯崎知事は「聖域なく検討したい」と述べました。

県によると、県警や県教委の職員も含む約2万5000人が対象で、全員が受け取れば計算上、総額25億円に上ります。県の財政調整基金の残高は、2018年7月の西日本豪雨からの復旧などで取り崩しが続き、20年度末の残高は33億円の見込み。湯崎知事は「感染拡大防止のためにやらなければいけないことはたくさんあるが、圧倒的に財源が足りない」と理解を求めていました。

一方、県職員からは不満の声が漏れていました。男性職員の一人は「事前に説明があっても良かったのでは。強制でなくても、『右にならえ』で出さざるを得なくなると思う」と戸惑っていました。

総務省特別定額給付金室は「あくまで家計の支援を目的とした個人への給付で、公務員から寄付を募って事業の財源とすることは想定していない」としています。

この件について、経済学者の田中秀臣氏がツイートをしており、私はリプライをしました。その内容を以下に掲載します。


湯崎英彦広島県知事のこの発言は、本当に愚劣です。そうして本日は、「職員への協力は改めて呼びかけるとし、自身の報酬については減額を県議会に提案するという」とさらに、恥の上塗りのような発言をしています。

この人には、経済的センスが全くないのかもしれません。今から予言しておきたいです。広島県はこの知事のもとでは、コロナからの復興が他都道府県よりもかなり遅れることでしょう。広島県民の方々は、もっと憤るべきです。

なお、私のリプライで、テレビのインタビューで「受け取らない」とする人々とは、高齢者の方々二人で、この二人を想定していました。このような方も大勢いらっしゃるのかもしれません。

しかし、10万円の給付金を受け取らないことは美徳でも何でもありません。受け取らない人が大勢でた場合、本来そのお金が市場に出回るはずなのに、そうではなくなり、苦しむ人も大勢でてくる可能性があります。さらに、これらが出回れば、市場に流通するお金が増えるということで、中国肺炎で景気が低迷するのを下支えする作用が減殺されることになります。

そうして、受け取らない政治家が国民にやさしいわけでもありません。 「美徳の強制」が蔓延っても自分の頭で考えるべきです。それにしても、政治家の中にも「給付金を受け取らない」ことを当然とする人たちも大勢いることに、驚きました。

そもそも、政治家が給付金を受け取らないという態度は次の給付を少ないものにするための、格好の隠れ蓑になるだけです。お金はばら撒いて使うことで、お金の価値は下がり貧富の格差は平準化する事実をもう一度見つめなおすべきです。お金の価値は年々下がるからこそ労働や社会資本の形成が進むのです。だかこそ、緩やかなインフレは経済に良い影響をもたらすのです。

このような観点からも、給付金10万円受け取り拒否は「公衆の敵」と言っていいと思います。市中に本来還流すべき現金を止めるのですから。それを与党幹部が率先してやろうというのは、たいへんおかしな話です。

こういう政治家の意味のない選択が、国民の給付金に対する姿勢を、妙に緊縮寄りにしてしまうのです。本当に日本の政治家は愚かだと思います。これは、意見の相違とかではなく、完全に駄目です。消費・将来の消費(=貯蓄、不安の解消)こそいまが最善の日本を救う政策だと国民に示すことを忘れた政治家の最悪の振る舞いです。

私自身としては、給付金は当然受け取り、受け取ったその日にでも何かに使おうと思います。違法なことに、お金を使うのは駄目ですが、合法的なものであれば、何に使っても良いと思います。できるだけすぐ使うべきと思います。

何やら、寄付金を受けとつて寄付する等の政治家もいますが、埼玉県和光市の松本武洋市長は本日、給付に関して「10万円、私は申請して、全部地域で消費させていただきます」とツイート。インターネット上で反響を呼んでいます。

埼玉県和光市の松本武洋市長

ツイートの内容を以下に掲載します。

「10万円、私は申請して、全部地域で消費させていただきます。申請しないと国庫に溶けてしまうだけ。本来、和光市には来ないお金なので、全額きっちり市内で使います。時節柄、飲食店のテイクアウトかなあ。タグ作ってみました。♯10万円の使い道♯10万円もらう政治家」

SNS上には「ぐうの音も出ないほど正しい姿」「申請しないと国庫に溶けてしまうだけ。そんな考えはなかったな」「和光市長さん、素晴らしい!♯10万円もらう政治家がもっともっと出て、どんどん地域で消費してくれますように!素敵な♯10万円の使い道どんどん紹介してください!」などの書き込みが見られました。

私としては、給付金に関しては一番良いのは、日本国民が全員受け取りなるべくはやく、全額使い切ることだと思います。使い道は個人の自由です。先にも述べたように、合法的なものに使えば、たとえ誰に対して使ったとしても、そのお金は市場に出回り、誰かの賃金等になり、その賃金がまた何かにつかわれるということで、お金は確実に日本国内を周ります。しかし、最初から受け取らなければそその分お金は市場に出回らなくなります。これは、大きな間違いです。

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