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2020年4月22日水曜日

広島知事、県職員の給付金10万円活用を撤回 「誤解与える表現だった」―【私の論評】給付金を受け取らないのは、大きな間違い、大事なのはなるべく早く使い切ること(゚д゚)!


湯崎英彦広島県知事=広島県庁で

 新型コロナウイルスの感染拡大で政府が国民に一律支給する10万円を巡り、広島県の湯崎英彦知事は22日、「県職員から給付金を集めることはない」と述べた。県職員の受け取り分を募り、休業要請に伴う支援金などの対策費に活用する考えを示していたが、県議会や県民から抗議が相次ぎ、事実上撤回した。

 湯崎知事は21日の記者会見で「財源を捻出するため聖域なく検討したい」と話し、県職員からの10万円を基金に積み立てるなどして対策費に充当する意向を表明していた。

 県によると、発言の趣旨を尋ねるメールが県庁に2400件以上寄せられ、ほとんどが批判的な内容だったという。記者団の取材に22日応じた湯崎知事は「強制的に徴収するような誤解を与える表現だった」と謝罪。ただ、職員への協力は改めて呼びかけるとし、自身の報酬については減額を県議会に提案するという。【池田一生】

【私の論評】給付金を受け取らないのは、大きな間違い、大事なのはなるべく早く使い切ること(゚д゚)!


島県の湯崎英彦知事は21日、政府が緊急経済対策として全国民に一律給付する10万円について、県職員から供出してもらい、県の財源に充てる考えを示していました。実施するかは今後、検討するとしました。県の休業要請に応じた中小企業などに支払われる10万~50万円の協力支援金の財源約100億円が必要で、湯崎知事は「聖域なく検討したい」と述べました。

県によると、県警や県教委の職員も含む約2万5000人が対象で、全員が受け取れば計算上、総額25億円に上ります。県の財政調整基金の残高は、2018年7月の西日本豪雨からの復旧などで取り崩しが続き、20年度末の残高は33億円の見込み。湯崎知事は「感染拡大防止のためにやらなければいけないことはたくさんあるが、圧倒的に財源が足りない」と理解を求めていました。

一方、県職員からは不満の声が漏れていました。男性職員の一人は「事前に説明があっても良かったのでは。強制でなくても、『右にならえ』で出さざるを得なくなると思う」と戸惑っていました。

総務省特別定額給付金室は「あくまで家計の支援を目的とした個人への給付で、公務員から寄付を募って事業の財源とすることは想定していない」としています。

この件について、経済学者の田中秀臣氏がツイートをしており、私はリプライをしました。その内容を以下に掲載します。


湯崎英彦広島県知事のこの発言は、本当に愚劣です。そうして本日は、「職員への協力は改めて呼びかけるとし、自身の報酬については減額を県議会に提案するという」とさらに、恥の上塗りのような発言をしています。

この人には、経済的センスが全くないのかもしれません。今から予言しておきたいです。広島県はこの知事のもとでは、コロナからの復興が他都道府県よりもかなり遅れることでしょう。広島県民の方々は、もっと憤るべきです。

なお、私のリプライで、テレビのインタビューで「受け取らない」とする人々とは、高齢者の方々二人で、この二人を想定していました。このような方も大勢いらっしゃるのかもしれません。

しかし、10万円の給付金を受け取らないことは美徳でも何でもありません。受け取らない人が大勢でた場合、本来そのお金が市場に出回るはずなのに、そうではなくなり、苦しむ人も大勢でてくる可能性があります。さらに、これらが出回れば、市場に流通するお金が増えるということで、中国肺炎で景気が低迷するのを下支えする作用が減殺されることになります。

そうして、受け取らない政治家が国民にやさしいわけでもありません。 「美徳の強制」が蔓延っても自分の頭で考えるべきです。それにしても、政治家の中にも「給付金を受け取らない」ことを当然とする人たちも大勢いることに、驚きました。

そもそも、政治家が給付金を受け取らないという態度は次の給付を少ないものにするための、格好の隠れ蓑になるだけです。お金はばら撒いて使うことで、お金の価値は下がり貧富の格差は平準化する事実をもう一度見つめなおすべきです。お金の価値は年々下がるからこそ労働や社会資本の形成が進むのです。だかこそ、緩やかなインフレは経済に良い影響をもたらすのです。

このような観点からも、給付金10万円受け取り拒否は「公衆の敵」と言っていいと思います。市中に本来還流すべき現金を止めるのですから。それを与党幹部が率先してやろうというのは、たいへんおかしな話です。

こういう政治家の意味のない選択が、国民の給付金に対する姿勢を、妙に緊縮寄りにしてしまうのです。本当に日本の政治家は愚かだと思います。これは、意見の相違とかではなく、完全に駄目です。消費・将来の消費(=貯蓄、不安の解消)こそいまが最善の日本を救う政策だと国民に示すことを忘れた政治家の最悪の振る舞いです。

私自身としては、給付金は当然受け取り、受け取ったその日にでも何かに使おうと思います。違法なことに、お金を使うのは駄目ですが、合法的なものであれば、何に使っても良いと思います。できるだけすぐ使うべきと思います。

何やら、寄付金を受けとつて寄付する等の政治家もいますが、埼玉県和光市の松本武洋市長は本日、給付に関して「10万円、私は申請して、全部地域で消費させていただきます」とツイート。インターネット上で反響を呼んでいます。

埼玉県和光市の松本武洋市長

ツイートの内容を以下に掲載します。

「10万円、私は申請して、全部地域で消費させていただきます。申請しないと国庫に溶けてしまうだけ。本来、和光市には来ないお金なので、全額きっちり市内で使います。時節柄、飲食店のテイクアウトかなあ。タグ作ってみました。♯10万円の使い道♯10万円もらう政治家」

SNS上には「ぐうの音も出ないほど正しい姿」「申請しないと国庫に溶けてしまうだけ。そんな考えはなかったな」「和光市長さん、素晴らしい!♯10万円もらう政治家がもっともっと出て、どんどん地域で消費してくれますように!素敵な♯10万円の使い道どんどん紹介してください!」などの書き込みが見られました。

私としては、給付金に関しては一番良いのは、日本国民が全員受け取りなるべくはやく、全額使い切ることだと思います。使い道は個人の自由です。先にも述べたように、合法的なものに使えば、たとえ誰に対して使ったとしても、そのお金は市場に出回り、誰かの賃金等になり、その賃金がまた何かにつかわれるということで、お金は確実に日本国内を周ります。しかし、最初から受け取らなければそその分お金は市場に出回らなくなります。これは、大きな間違いです。

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2014年5月7日水曜日

一刻も早く減税と給付金を 消費増税が景気にブレーキ―【私の論評】今の状況を理解できず、声高に景気対策として効率の悪い公共工事の増加を叫ぶ輩は馬鹿かスパイ!今はあたり前のど真ん中で減税・給付金政策が一番(゚д゚)!

一刻も早く減税と給付金を 消費増税が景気にブレーキ

黒田東彦総裁率いる日銀の金融緩和に加え、財政政策を打つ必要がある

この1年間で、経済指標はかなり良くなってきた。実質国内総生産(GDP)は、515兆円(2012年10~12月期)から、528兆円(13年10~12月期)へと増加し、失業率は4・3%(12年12月)から3・6%(14年3月)へと低下した。

物価上昇率(消費者物価総合指数)は、マイナス0・1%(12年12月)からプラス1・6%(14年3月)へとデフレ脱却したといってもいいところまできた。

しかし、これからが大変だ。いうまでもなく、4月1日から消費税増税が実施されたからだ。これまでの経済運営は「金融緩和あり、増税なし」だったので合格点であるが、4月以降は金融緩和というアクセルと増税というブレーキを同時に踏んだ状態になる。しかも、増税は「景気が本格的に良くなる前」なのでまずい。

金融政策や財政政策の効果を分析した「マンデル=フレミング理論」からも、十分な金融緩和が実施されていれば、財政政策は効果があるという結果が導き出される。つまり、財政政策の一種である増税による消費減少は、波及効果をもって実体経済の有効需要を減少させるわけだ。

景気を良くするためには、金融緩和では効果が出るまでラグ(ずれ)があるので、手遅れだ。即効性の強い財政政策、しかも制約の少ない減税・給付金政策を主力とする必要がある。そのために、一刻も早い補正予算の編成が望まれる。


(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

上の記事は、要約記事です。この記事の詳細をご覧になりたい方はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】今の状況を理解できず、声高に景気対策として効率の悪い公共工事の増加を叫ぶ輩は馬鹿かスパイ!今はあたり前のど真ん中で減税・給付金政策が一番(゚д゚)!

上の高橋洋一氏の記事、まったくその通りで、現状では所得税減税、給付金政策などをするのが景気を悪くさせないための最も良い方策であるということです。

こんなあたり前のど真ん中のことが、市場関係者にも多くの政治家にも理解されていません。本当に不思議なことです。こんな常識的なこともわからないから、平気で増税などできるのだと思います。

まずは、「マンデル=フレミング理論」に関しては、小さな国で変動相場制の国においては経済対策としての財政政策ほとんど効き目がないことがわかっています。ただし、日本は世界的にみても、大国(アメリカ、中国、インドなどは人口超大国であり世界においては例外的な国々)であるので、財政政策は効き目があります。

しかも、高橋洋一氏が上で語っているように、十分な金融緩和が実施されているという条件下では、効果があります。しかし、増税は緊縮財政の一種であり、これをしてしまえば、実体経済の有効需要を減少させ、景気を停滞させてしまうということです。

この状況では、金融緩和だけでは、緩和の効果が出るまでには、数年のラグがあるため、景気は必ず落ち込むということです。だから、何らかの積極財政を打つ必要があります。

そうして、現状を考えた場合、公共工事の提供制約があるため、景気対策としての大規模な公共工事は景気対策としては効率が悪すぎます。

これについては、以前のこのブログでも掲載したことがありますので、以下にその記事のURLを掲載します。
【日本の解き方】高く評価できる黒田日銀の1年目 懸念は増税による成長率下振れ―【私の論評】財政政策にも限りが、追加財政政策をしたとしても、公共工事の供給制約がある(゚д゚)!
詳細はこの記事をご覧いただくものとして、供給制約に関する部分のみ以下にコピペさせていただきます。
以下のグラフは公的固定資本形成(公共事業費)と建設業許可業者数の推移です。

公的固定資本形成の増減に対して、建設業者数が遅れて追従しているのが分かります。 
大体5年くらいの遅れでしょうか。国土強靭化により公共事業を拡大しても供給能力が元に戻るには5年くらいの時間がかかってしまうという事です。 
これでは、財政支出を増やして、公共工事をどんどんやろうにもできないということです。供給を増やしたとしても、それができるようになるには、5年くらいのタイムラグがあるということです。それにしても、過去20年にもわたって、公共工事を削り続けてきた結果がこれです。こんなことからも、糞馬鹿低能民主党が政権後退のスローガンとした「コンクリートから人へ」は大間違いだったことがわかります。
公共工事の提供制約の原因は、箱物行政などといわれ、公共工事そのものが悪とされ、本来必要不可欠な工事まで過去20年にもわたって、削減されてきたためです。

麻生財務大臣は、 麻生財務相は3月の時点で、閣議後に記者会見し、「予算執行に具体的な目標をつくることで早期実施を強力に進め、来年度前半に景気が下ぶれするリスクに万全を期す」と語っていました。

麻生財務大臣

しかし、現状のような公共工事の提供制約がある状況で、所得税減税や給付金などの政策を打つなら効果があるでしょうが、公共工事などを強力に推進しようにもできないわけで、いまのところ、景気が落ち込むのは必至という状況だと思います。

公共工事は魅力的に見えるが、現時点では経済に与える影響は少ない



今必要なのは、消費税増税を緩和するための、所得税減税や貧困層に対する給付金の増加などの政策です。これを速やかに実施すれば、景気の落ち込みを防ぐことができるでしょうが、そうでなければ効果はありません。

現在、景気対策の一環として公共工事を増やせなどという連中は、現実を踏まえていない馬鹿か、スパイであるかのいずれかです。

現状では、公共工事は国土の保全などのために暫時増やしていくという考えが重要

予算の早期執行のための公共工事の増加など、絵に描いた餅にすぎません。結局そんなことをしようにも出来ない状況です。だとすれば、ここから利権など発生しようにも工事が結果として、受注されなければ、発生しないわけで、寄生虫ネットワークの人々も儲けることはできません。

やはり、金儲け主義で、利権ばかり狙う人々にとっても、まずは、デフレを解消することが最優先だと思います。こんな人達も、所得税減税や給付金にともなう利権を目指すべきです。

現在公共工事を増やせなどという連中は利権亡者かスパイのいずれか


現状で公共工事の利権獲得を目指すのは、愚かとしか言いようがないですし、それを目指すのは馬鹿だということです。ただし、誤解を避けるために言って起きますが、私は公共工事をするな等とは一言も言っていません。実施すべきです。特に国土強靭化もすべきです。

しかし、公共工事を景気回復の柱とするなと言っているだけです。というより、現状では、公共工事そのものが、直近では景気回復の柱にはできないということを言っているだけです。今すぐではなくても、状況が変われば、国土強靭化などの公共工事を景気回復の柱にできるときもやってくるかもしれません。私は、これまで否定しているわけではありません。

無知で、公共工事利権を目指すならまだ見込みがありますが、こんなことをすべてわかっていて、それでも無理やり外国人労働者を導入してまで、どんどん実施せよというような連中は中韓のスパイかもしれません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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