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| 新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真 （米国立アレルギー感染症研究所提供） |
日本の新型コロナウイルス対策は「ＰＣＲ検査が少ない」「自粛措置が甘い」などの批判もあり、厚労省は８日、感染の有無を調べるＰＣＲ検査や治療に向けた相談・受診の目安を見直し、公表した。ただ、欧米諸国に比べて、日本の死者数や死亡率がケタ違いに少ないのは厳然たる事実である。この謎について、京都大学大学院医学研究科の上久保靖彦特定教授と、吉備国際大学（岡山県）の高橋淳教授らの研究グループが「日本ではすでに新型コロナウイルスに対する集団免疫が確立されている」という仮説を発表して注目されている。感染力や毒性の異なる３つの型のウイルス（Ｓ型とＫ型、Ｇ型）の拡散時期が重症化に影響したといい、日本は入国制限が遅れたことが結果的に奏功したというのだ。
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「２週間後はニューヨークのようになる」など悲観的な予測もあった東京都、そして日本の新型コロナ感染だが、別表のように現時点ではニューヨークにもロンドンにもなっていない。中国や韓国、表にはないが台湾など東アジアが総じて欧米よりも死者数や死亡率が抑えられている。
理由を解き明かすには、新型コロナウイルスの型を押さえておく必要がある。中国の研究チームが古い「Ｓ型」と感染力の強い「Ｌ型」に分けたことは知られている。
研究プラットホームサイト「Ｃａｍｂｒｉｄｇｅ Ｏｐｅｎ Ｅｎｇａｇｅ」で発表した京大の研究チームは、新型コロナウイルスに感染した場合、インフルエンザに感染しないという「ウイルス干渉」に着目。インフルエンザの流行カーブの分析で、通常では感知されない「Ｓ型」と「Ｋ型」の新型コロナウイルス感染の検出に成功した。「Ｓ型やＫ型は感知されないまま世界に拡大した。Ｓ型は昨年１０～１２月の時点で広がり、Ｋ型が日本に侵入したピークは今年１月１３日の週」だという。やや遅れて中国・武漢発の「Ｇ型」と、上海で変異して欧米に広がったＧ型が拡散した。
集団感染が最初に深刻化した武漢市が封鎖されたのは１月２３日。その後の各国の対応が命運を分けた。イタリアは２月１日、中国との直行便を停止。米国は同２日、１４日以内に中国に滞在した外国人の入国を認めない措置を実施した。
これに対し、日本が発行済み査証（ビザ）の効力を停止し、全面的な入国制限を強化したのは３月９日だった。旧正月「春節」を含む昨年１１月～今年２月末の間に１８４万人以上の中国人が来日したとの推計もある。
ここで集団免疫獲得に大きな役割を果たしたのがＫ型だった。上久保氏はこう解説する。
「日本では３月９日までの期間にＫ型が広がり、集団免疫を獲得することができた。一方、早い段階で入国制限を実施した欧米ではＫ型の流行を防いでしまった」
欧米では、中国との往来が多いイタリアなどで入国制限前にＳ型が広まっていたところに、感染力や毒性が強いＧ型が入ってきたという。
研究プラットホームサイト「Ｃａｍｂｒｉｄｇｅ Ｏｐｅｎ Ｅｎｇａｇｅ」で発表した京大の研究チームは、新型コロナウイルスに感染した場合、インフルエンザに感染しないという「ウイルス干渉」に着目。インフルエンザの流行カーブの分析で、通常では感知されない「Ｓ型」と「Ｋ型」の新型コロナウイルス感染の検出に成功した。「Ｓ型やＫ型は感知されないまま世界に拡大した。Ｓ型は昨年１０～１２月の時点で広がり、Ｋ型が日本に侵入したピークは今年１月１３日の週」だという。やや遅れて中国・武漢発の「Ｇ型」と、上海で変異して欧米に広がったＧ型が拡散した。
集団感染が最初に深刻化した武漢市が封鎖されたのは１月２３日。その後の各国の対応が命運を分けた。イタリアは２月１日、中国との直行便を停止。米国は同２日、１４日以内に中国に滞在した外国人の入国を認めない措置を実施した。
これに対し、日本が発行済み査証（ビザ）の効力を停止し、全面的な入国制限を強化したのは３月９日だった。旧正月「春節」を含む昨年１１月～今年２月末の間に１８４万人以上の中国人が来日したとの推計もある。
ここで集団免疫獲得に大きな役割を果たしたのがＫ型だった。上久保氏はこう解説する。
「日本では３月９日までの期間にＫ型が広がり、集団免疫を獲得することができた。一方、早い段階で入国制限を実施した欧米ではＫ型の流行を防いでしまった」
欧米では、中国との往来が多いイタリアなどで入国制限前にＳ型が広まっていたところに、感染力や毒性が強いＧ型が入ってきたという。
上久保氏は「Ｓ型へのＴリンパ球の細胞性免疫にはウイルス感染を予防する能力がないが、Ｋ型への細胞性免疫には感染予防能力がある」とし、「Ｓ型やＫ型に対する抗体にはウイルスを中和し消失させる作用がなく、逆に細胞への侵入を助長する働き（ＡＤＥ＝抗体依存性増強）がある」と語る。
専門的な解説だが、結論として「Ｓ型に対する抗体によるＡＤＥ」と、「Ｋ型へのＴリンパ球細胞性免疫による感染予防が起こらなかったこと」の組み合わせで欧米では重症化が進んだという。
日本で４月に入って感染者数が急増したことについても説明がつくと上久保氏は語る。「３月２０～２２日の３連休などで油断した時期に欧米からＧ型が侵入し、４月上旬までの第２波を生んだと考えられる」
現状の日本の感染者数は減少傾向だが、課題も残る。「病院内で隔離されている患者には集団免疫が成立していないため、院内感染の懸念がある。また、高齢者や妊婦などは、Ｋ型に感染しても感染予防免疫ができにくい場合がある」
さらに「無症候性の多い新型コロナウイルス感染症では、間違ったカットオフ値（陰性と陽性を分ける境）で開発された免疫抗体キットでは正しい結果が出ない」と警鐘を鳴らす。
上久保氏は「日本の入国制限の遅れを問題視する声もあったが、結果的には早期に制限をかけず、ワクチンと同様の働きをする弱いウイルスを入れておく期間も必要だったといえる」と総括した。
【私の論評】日本がクラスター対策で成功している背景には、他国にはない日本ならではの事情が(ﾟдﾟ)！
冒頭の記事の仮設は、非常に興味深いものです。ただし、矛盾も感じます。感染者数の少ない、死亡者数とも少ない韓国はMersのときの反省もあって、比較的早い時期に海外からの渡航を制限しました。
冒頭の記事の仮設は、非常に興味深いものです。ただし、矛盾も感じます。感染者数の少ない、死亡者数とも少ない韓国はMersのときの反省もあって、比較的早い時期に海外からの渡航を制限しました。
さらに、上の記事にはなぜか例示されていませんが、日本よりも感染者数や死者数が少ない、台湾でも早い時期に海外からの渡航を禁止していました。
ただし、韓国も台湾もかなり中国とは関係が深く、仮に日本よりも早い時期に、海外からの渡航を禁止したとしても、かなり中国などからの感染者がすでに国内に入り込んでおり、免疫を獲得していた可能性もあります。
このあたりは、今後さらに研究をすすめて、明らかにしてほしいところです。
それにしても、一つ言えることは、まずは人口100万人あたりの感染者数や死者数等をみたうえで、評価しないと、客観的に日本の感染者数や死者が多いのか、判断などできないということです。
日本国内でも、都道府県別の感染者数や、死者数をみるときでも、10万人あたりの感染者数や死者数等をみないと客観的に比較などできないのは当然のことです。
日本のマスコミ、特にワイドショーなどでは、最初から100万人あたりとか、10万人あたりの見方をせずに、単に実数だけで、多くのコメンテーターが「ああでもない、こうでもない」と当て推量を言い合うというような展開で、いたずらに脅威を煽るような結果になっていました。
挙げ句の果に、「イタリアを見習え」「韓国を見習え」「ドイツを見習え」などと語っていたコメンテーターもおり、まさに噴飯ものの状況が日々続いていました。
このようなコメンテーターらの発言などは問題外として、やはり、日本のコロナ感染者数と死亡者数が少ないことは、やはり何か原因があるものと考えられます。
私としては、それについてはこのブログですでに述べてきたとは思うのですが、体系的に述べてはいなかったので、一つの仮設として再度はっきりさせておきたいと思います。
まず考えられるのは、日本社会の特徴です。例えば、近年は高齢者が「高齢者のみの世帯」で生活している率が高く、若い世代との接触を遮断するのが容易だということです。
例えば、日本の高齢者入居施設の場合は2月の早い段階から家族を含めた入所者以外の訪問を停止して厳格な管理をし、大規模感染は起きていません。また、大家族が比較的残っている地方は人口密度が低く、反対に人口密集地域では2世帯、3世帯の同居は少なくなっていることが理由として上げられます。
他にも、公衆衛生の概念が浸透しているとか、手洗いの習慣、マスク着用など生活様式の特徴も理由になりそうです。漠然と説得力を感じるストーリーですが、例えば同じように高齢者の命を奪う季節性のインフルエンザの場合は、例えばアメリカで毎年1万5000人前後の死亡者を出している一方で、日本は3,000から5,000の死亡者数で推移しています。しかし、米国の人口は約3億人、日本は1億2千万にですから、あまり有意な差異はありません。
他にも、公衆衛生の概念が浸透しているとか、手洗いの習慣、マスク着用など生活様式の特徴も理由になりそうです。漠然と説得力を感じるストーリーですが、例えば同じように高齢者の命を奪う季節性のインフルエンザの場合は、例えばアメリカで毎年1万5000人前後の死亡者を出している一方で、日本は3,000から5,000の死亡者数で推移しています。しかし、米国の人口は約3億人、日本は1億2千万にですから、あまり有意な差異はありません。
そうなると、社会の特異性だけでは説明できません。その他、死亡者数の隠蔽とか、PCR検査数が少ないなどというのは単なるフェイクにすぎません。(これについては、過去の記事などを参照していただくものとしてここでは、詳細の説明はしません)
であれば、日本と外国で差異が最も顕著なのは何かといえば、やはりクラスター対策です。
PCR検査の投入方法も、限りある検査キットを感染者とその濃厚接触者に集中させ、クラスターを抑え込むことを優先して決めているようですし、例えば「ダイヤモンド・プリンセス」下船者については、100％クラスターの発生は抑止されたという説明もされています。
さらに、日本ではCTの普及率が世界1であることも奏功していると思います。コロナ感染者の中にはほとんど自覚症状のない人がいて、咳の症状すらない人もいます。しかし、そういう人の中には肺の異常がみられる人もいます。そういう人の場合でも、CT検査をすると肺に異常がみつかることがあるそうです。
とにかく、CT検査をすると、コロナであろうかなかろうが、肺炎なのかそうでないのか、肺炎だとして、重篤なのか、軽症なのかもすぐにわかります。肺に異常が見られた人で、症状が重い人、これから重くなりそうな人は、PCR検査を優先的に実行するとか、入院させるということが、医師の判断でかなり迅速にできます。
だからこそ、日本ではクラスターを抑え込むことができたともいえると思います。これは、CTが普及しており、総合病院ては大体設置してあるどころか、診療所レベルの小さな医療施設でも設置している場合もある日本だから、可能だったのです。
CTの普及率が日本よりも相対的に少なく、精度の低いPCR検査自体に頼らなければならない他の国と日本の根本的違いです。
そうだとしても、仮に今後「感染経路の見えない」形で、多数の感染者が発生し、クラスターを抑え込むことができなくなる可能性は残っています。専門家会議の言う「オーバーシュート」とはそうした事態であり、これを恐れて警戒を強めようという趣旨は理解できます。
仮にこの仮設が相当程度にあたっているにしても、専門家委員会が声高にそれを誇るのではなく、警戒を促しているというのは正しい姿勢だと思います。
今後、日本や、台湾などの感染者数が低い理由は、本格的に研究を進めていくべきと思います。
なお、中国の場合は、死者数が少ないことにはなっていますが、中国は1月にコロナの統計のとりかたを3回も変えたという事実があることと、その後もコロナ感染者でも症状が出ていない人は、コロナ感染者数に含めないなどの措置をとっていることから、全く信用ができず、疫学的調査には信頼にたるデータを得られる可能性は低いです。
韓国・ソウルの朴元淳市長は９日、市庁で記者会見し、市内繁華街・梨泰院のクラブを訪れた後、新型コロナウイルスへの感染が発覚した２０代男性に関連し、同日正午時点で計４０人の感染が確認されたと発表しました。感染封じ込めが期待されてきた韓国は、再び増加に転じた感染者数を前に緊迫感が漂っています。
メルケル首相が６日、新型コロナウイルスに絡む規制の大幅緩和を打ち出したドイツ各地で、クラスター（感染者集団）発生が確認されています。どこまで規制を緩和するかは１４州と２特別市ごとに決めるが、難しい地域も生まれそうです。
まだまだ、予断を許さない状況であることは間違いないようです。
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