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| 岩手県陸前高田市の惨状 |
概況では、個人消費の大幅な伸びや内陸部での生産回復によって経済活動の「正常化に向けた動きが一段と広がりつつある」と総括している。
6月の百貨店売上高は前年比で9.0％増えた。スーパーの売上高も6.0%伸びた。ともに7月に入って一段と好調な売れ行きを見せている。震災以来、前年比で大幅なマイナスだった新車登録台数も6月にはプラスに転じた。平泉の世界遺産効果もあって宿泊施設の客足は徐々に戻りつつあるという。
公共投資は、沿岸部のがれき処理や仮設住宅建設といった復旧工事を中心に前年を上回り、6月の請負額は前年の2.4倍に達した。漁港や防潮堤整備など復興工事の本格化はこれからで、公共工事特需はかなり長期間にわたって続くと見られる。
住宅投資には持ち直しの兆しはないという。
【私の論評】黙っていても、景気が上向き税収増加傾向になるのに、増税論議のでる摩訶不思議?日本の政治家は、主婦感覚か?
岩手県で、景気が上向いていると事実、やはり、マクロ経済学で教えるところと寸分もたがわず、経過が回復していることの査証だと思います。マクロ経済学というと、その中身を良く知らない人が、現実の経済などから乖離しており、現実を説明できないものの代名詞のように言う人もいます。
しかし、その定義すら良く判らないでこのようなことを言う人々があまりにも多いことに慄然とさせられることがあります。だから、ここでは、一応定義をあげておきます。今回は、wikipediaからコピペしておきます。
マクロ経済学は、経済学の一種で、個別の経済活動を集計した一国経済全体を扱うものである。
マクロ経済変数の決定と変動に注目し、適切な経済指標とは何か、望ましい経済政策とは何かという考察を行なう。その主要な対象としては国民所得・失業率・インフレーション・投資・貿易収支などの集計量がある。またマクロ経済分析の対象となる市場は、生産物（財・サービス）市場、貨幣(資本・債券)市場、労働市場に分けられる。対語は、経済を構成する個々の主体を問題にするミクロ経済学。
なお、マクロ経済とミクロ経済との二分法を最初に考案したのは、ノルウェーの経済学者ラグナル・フリッシュ。「ミクロ経済学」と「マクロ経済学」の用語をはじめて用いたのは、オランダの経済学者ウルフ。要するに見方が、異なるのです。特に、ミクロとマクロとでは、見方が全く異なるということとです。特に、両者のうちマクロを理解しない人はあまりにも多すぎます。これが、一般の人なら、別に良いのですが、政府の閣僚などが理解しない人が多く、たとえば、この無知を財務省などの官僚に利用されているというのが、今の政治家のほとんどといっても良いと思います。
上のミクロと、マクロ上の説明ではわかりにくいかもしれません。誤解されるかもしれないことを承知で本当に解りやすく、言ってしまえば、最も、大きな違いは、特にお金ですが、 ミクロ経済では、お金は天下のまわり物ではなく、一度、使ったり、消費などしてしまえば、それでおしまいですが、マクロ経済学では、文字通り、金は天下のまわりものという捉え方をします。
本当にこの簡単な理屈がわからずに、ミクロ的にしかもの捉えない政治家が多すぎです。こういう政治家は、たとえば、国のお金を岩手県に注ぎ込めば、それで、注ぎ込んだお金は、消えたものとみなします。
しかし、これは、マクロ経済からみれば、全く違います。マクロ経済では、お金は天下のまわり物とみますから、政府が一度岩手県にお金をつぎ込んだとしても、それで世の中から消えてなくなるわけではなく、国という単位でみれば、存在しているわけです。
このお金が、被災者の人々にも何らかの形で、まわり、そのお金で、被災者の方が消費をします。消費したお金が、他の被災者の方の懐に入ります。また、消費がはじまります。これが、繰り返されます。そうなると、被災者の方に、仕事ができます。そうして、仕事のできた人たちは、働き始め、新たな富をつくりはじめます。その富を被災地ばかりではなく、他県や、場合によっては、他国に売るようになります。そうなると、最初国が投下したお金よりも、多い富ができあがり、被災地も普通の地区と同じような経済の状況となります。そうして、無論増税などしなくても、税収が増えます。
しかし、ミクロ的な見方しかできない人は、このような見方はしません。あくまで、政府は、政府、企業は、企業、被災地の人は被災地の人とみなします。これは、ある意味、一般家庭の主婦のようなものです。一般家庭であれば、世帯の収入は、旦那さんが働いて得た賃金と、自らかパートなどをして得たお金だけであり、それを使ってしまえば何もなくなると考えます。
このような見方しかできなければ、確かに、岩手県などに復興のため大枚をはたいてしまえば、大変なことで、その大枚は、雲散霧消するわけです。ですから、何が何でも、最初に財源を考えておかなければならないわけで、いくら探しても財源がなければ、増税をするというのは、当たり前の真ん中です。
このような、ミクロ的な見方しかできない人からすれば、金は天下のまわりものなどという考え方は、大きな間違いであり、みるからに、胡散臭いインチキ話のように見えるのだと思います。
これは、国についても同じことです。ミクロ的な見方しかできない人は、景気が悪いときに政府が大規模な財政出動をすれば、そのお金は消えてなくなったものとみなします。しかし、現実は、国単位では消えているのではなく、先の被災地のように消費が増え、雇用が増えさらに、消費が増え、そうして景気が上向き、経済活動が増えた結果、増税しなくても、税収が増えるわけです。
景気が悪いときには、政府が財政出動し、金融緩和をし、減税をする。景気が良いときには、政府が緊縮財政をし、金融引き締めをし、増税をする。大規模な自然災害などのときには、その財源は、増税などでまかなわず、国債などであてるというのがマクロ経済の原理原則です。この原理原則は、やり方や、運用方法は、時と場所によって、異なりますが、今でも変わりありません。
むろんこれは、教科書的に書いているのであって、現実はそんなに簡単なものではありません。しかし、方向性としては、いまのところ、いつの時代でも、どこの地域にもあたはまる原理・原則です。景気が悪いときに、緊縮財政をし、金融引き締めをし、増税をした国は、古今東西どこをみまわしても、うまくいった事例は見当たらないと思います。
このような考え方しかできないというのが、現在の民主党の閣僚のほとんどと、自民党の谷垣さんなのだと思います。そうして、このような考え方から逸脱したミクロ的考え方は、手をかえ、品をかえ、財務省などから、吹きこまれていて、すっかり信じこんでいるのだと思います。これに関しては、財務省と新聞社の利害が一致しており、新聞も、こういった考え方を広めるために大きな役割を担っていることを数日前のこのブログに掲載しました。
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詳細は、上の記事を読んでいただければ、お分かりになると思いますが、あの日本の国の財政破綻という話も、いろいろと話を巧妙につくっているだけで、結局は、上記のマクロ経済をすっかり無視した、ミクロ的見方をしているにすぎません。これに関しては、上記の記事を読んでいたたげれば、良く理解できますので、是非ご覧になってください。
もう、こんな簡単な話には、ごまかされるようなことは願い下げですね。しかし、こんなことに惑わされる閣僚なども、本当に困ったものです。こういう人たちは、企業経営で必要な、PLも、BSも、キャッシュフローもみえず、経理担当者に惑わされているトンチンカンなことをいう経営者と何もかわりません。
今の財務省はまさしく、このような経理担当者のようなものです。たとえば、キャッシュフローがたくさんあるのに、利益がないと大騒ぎするとか、また、逆にキャッシュフローがないのに、利益が膨大にでているようにするだとか、あるいは、BSの一項目をもって、左右のバランスをみずに、危機的状況にあると騒ぎ立てるとか・・・・。そうして、自らの保身や、自らの利益ばかりをはかる近視眼的な経理担当者のようなものです。本当に、困ったものです。
ミクロ的な見方しかできないような人は、政治家としてはふさわしくありません。もう、現役から退くべきです。馬渕さんが、増税反対の立場で、民主党の代表選にでる覚悟を決めたようです。ただし、馬渕さんも、増税しないというだけではなく、きちんと、マクロ的見方ができるなら良いですが、単に今のタイミンクででは、増税しないほうが良いという程度の認識しかない人なら、願い下げです。今は、良いかもしれませんが、いずれ増税すべきときに、増税しないどころか、減税を行うようなことになりかねないからです。今後経済でも、安全保障でも、マクロ的考え方のできる人が、政治家になるべきと思います。このような世界の常識ともいうべきまともな感覚を備えている人が、政治家になるような政治風土を日本でも形成していくべきと思います。
いずれにせよ、国でも、企業でも、個人でも、すべての事柄についてバランス感覚が重要です。あるゆる意味で、バランス感覚に欠ける人は、人の上に立つべきではありません。
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