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2013年12月9日月曜日

中国が繰り返す官製“主戦論”　防空圏で懸念される反日下士官の暴走―【私の論評】幹部は、中国は日本と戦争できないことを知っている!下士官の暴走は軍事衝突にしかならず戦争にまでは拡大しない。ただし、覚悟は必要(ﾟдﾟ)！

人民解放軍の戦闘機

中国による一方的な防空識別圏の設定で、沖縄県尖閣諸島上空での不測の事態が危ぶまれている。日本の航空機と人民解放軍の戦闘機が空中で衝突する危険性が高まっているのだ。過去に中国・海南島付近の上空で、米軍機と中国軍機が接触する事件があり、軍事専門家は「同じような事態が起こりかねない」と指摘する。警戒すべきは中国軍機による自爆テロ、反日軍人の先走りだ。

「中国側は国際法と国際慣例に合致していると強調した。米国は客観的かつ公正な態度で尊重しなければならない」

バイデン米副大統領と習近平国家主席との会談から一夜明けた５日。中国外務省の洪磊（こうらい）・副報道局長は、バイデン氏が防空識別圏について「深い懸念」を示したことに、こうコメントした。自国の暴挙を正当化し、「口出しするな」と言わんばかりの厚顔な見解だった。

習氏が国家主席に就任して以降、対日強硬路線は一段と加速している。

尖閣を含む東シナ海上空に防空圏を設定した後の先月２９日には現地紙の「環球時報」が社説で、「中日の軍用機が空中で接近した場合、不測の事態を怖がらない決心と勇気が必要だ」と主張した。

同紙は、中国共産党の機関紙「人民日報」の国際版で、この記事が党指導部の意向を反映しているのは明白。

現地メディアは連日、こうした官製報道を繰り返している。「党指導部の強硬姿勢は、形だけのもの」（中国公安筋）とする見方もあるが、高まる好戦ムードはかなりの危うさを秘めている。

この記事の続きはこちらから(ﾟдﾟ)！

【私の論評】幹部は、中国は日本と戦争できないことを知っている!下士官の暴走は軍事衝突にしかならず戦争にまでは拡大しない。ただし、覚悟は必要(ﾟдﾟ)！

このような説は、もっともらしく語られることがありますが、もし中国が本気で戦争をするつもりなら、すでに戦争になっているはずです。中国の共産党幹部は、中国が日本と本気で戦争した場合、負けることは十分に知っているはずです。

中国の軍事力では、尖閣まで艦船を派遣して、大量の人員を運び本格的な戦争をすることはできません。それに関しては、このブログでも何回か紹介させていただきました。

その記事のURLを以下に掲載します。

アジア地域に空母が集結…軍拡競争ヒートアップ＝中国報道―【私の論評】まともな空母も建造できない中国には、人民解放軍によって尖閣侵攻は不可能(ﾟдﾟ)！

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、まともな空母一隻も建造出来ない現状の中国の軍事技術からしても、中国は未だ日本の自衛隊などとまともに戦える状況にはないことを掲載しました。以下に結論部分だけコピペしておきます。

ほとんど実戦には役に立たない中国の空母「遼寧}

世界に冠たる製造業を誇る日本のハイテク技術は軍事的技術の分野でも遺憾なく発揮されています。人民解放軍軍の高官はそれを十分承知しています。彼等は核兵器を使用しない通常戦では勝てないことは実は知っています。しかし洗脳された現場の指揮官はこのことを理解していません。そこに潜在的危うさがあり、レーダー照射事件や三度に渡る中国潜水艦の接続水域での潜没航行事件などが頻繁に起きています。

しかし、そうはいいながら、中国では軍の幹部が、「戦争の準備をせよ」と語ったことが、新聞などでも報道されましたが、現実には何の準備もしていないそうです。だから、中国は尖閣など本気で侵攻するつもりがないというより、できないことを良く知っているのだと思います。正規軍が多数尖閣に近づき、日本の水域に入ったり、尖閣に上陸ということにでもなれば、そこは日本の領土です。もし、本当にそんなことになれば、さすがに日本も何らかの方法をもって、法の壁を破り、対抗措置をしなければ、国家としての安全保障の役割を果たせなくなります。

そうなれば、日本という国家自体の存在が危うくなります。だから、いざという場合には、何らかの超法規的措置を行使することも十分考えられます。少し前までの日本であれば、中国が侵攻してきたとしても、なかなか超法規的な措置など取れなかった可能性もありますが、現在は逆に政府が何もせずに手をこまねいていれば、世論が盛り上がり、ネットなどを通じて、政府を大糾弾することになるでしょう。以前の民主党政権は話になりませんでしたが、今の安部内閣は何とか、法の網目のをくぐっても、中国人民解放軍と真正面から対峙すると思います。

そうなって、人民解放軍と、日本の自衛隊が本格的に戦火を交えることになれば、人民解放軍の敗北は必死です。そうなれば、世界の笑いものになることをほかならぬ人民解放軍の幹部や、中国共産党中央政府は良く理解していると思います。中国は、中越戦争で、ベトナムと戦争をしてボロ負けして、逃げ帰り、世界の笑いものとなり、ベトナムの評価は高まりました。

私としては、たとえば、東日本大震災のときの、大規模な自然災害への対応と同じような措置など講じて、人民解放軍の侵攻を災害ととらえて、超法規的措置などとることも可能ではないかと思います。中国としては、そこを恐れて、尖閣問題をエスカレートさせても、最後の一線は超えないようにしているのだと思います。日本が本当に軍事的に弱い国であれば、中国は、過去にチベット、モンゴル、東トルキスタンに侵攻したように、尖閣問題などエスカレートさせず、黙って人民解放軍に国境を超えさせあっという間に鎮圧して我がものにすることでしょう。それができないことが判っているからこそ、いろいろ挑発行為をするにとどめているのです。

そうして、上の記事のように、インドも自国で作成した空母を進水させるほどに、軍事技術が発展きていることなどを考えると、中国の優位性は、まだまだ低いということを自覚せざるを得ないというのが中国の状況です。しかし、10年後以降はどうなっているかはわかりません。日本は、今からそのときに備えていく必要があります。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

こんな状況ですから、人民解放軍は、今の段階では、とても日本と戦争しかも海戦などできません。ただし自衛隊が中国の挑発などにのって、中国本土に多数上陸し、中国奥地に誘いこまれ、ゲリラ戦などに持ち込まれれば、日本の自衛隊は負ける可能性が高いです。しかし、そもそも、日本の自衛隊はそのようなことをする組織ではありません。その主要任務は、日本国の防衛です。

であれば、現在の人民解放軍がいくら頑張っても、とてもじゃないすが、自衛隊の敵ではありません。本気で攻めてくれば、すぐに海の藻屑と消えます。

そんなことは、中国共産党中央政府の幹部は無論のこと、人民解放軍でも幹部なら当たり前に良く知っていことです。ただし、確かに下士官以下には、正しい情報を伝えていない可能性もありますから、一部暴走するおそれはあります。

尖閣をめぐる戦争はない?

しかし、それは大したことにはならないでしょう。戦争ではなく、軍事衝突くらいのレベルになるはずです。日本人は、平和ボケしているので、戦争と軍事衝突の違いもわからない人も多いようですがが、これは、全然意味が違います。軍事衝突は、単なる武器を用いた交戦であり、戦争とは特定の目的を持ち国をあげて、この目的を遂行するため軍事的活動を行うことです。

人民解放軍の多数の下士官が、暴走したとしても、ドウ考えても戦争というレベルにはなりません。せいぜい、軍事衝突です。下士官どもも、実際に軍事衝突して、航空機がほんど戦闘もしないうちから、自衛隊のハイテク兵器により、パラパラと落とされる事実を目の当たりにみれば、自分たちの無謀さにはじめて気付くと思います。

日本国内には、現状の中国の軍事力を過大に評価して、戦争の懸念を表明するような人もいますが、今のところは、戦争はほんどあり得ないです。

ただし、中国が手をだせば戦う覚悟を示す必要はあります。

これに関しては、李登輝元台湾総督と、元谷氏の対談で、興味深いものが報道されていましたので、以下にそれを掲載させていだきます。

【誇れる国、日本】経済的苦境は政治指導力の欠如　中国が手を出せば戦う覚悟示せ

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部をコピへさせていただきます。

和服が似合う李登輝閣下

　李閣下は「日本の経済的苦境は政治指導力の欠如が原因である。これまでに何度も『大胆な金融政策、大規模な財政出動をやるべきだ』と提言してきた」とまず語った。

　日本が「失われた２０年」といわれる長期低迷に陥った原因についても、李閣下は「１９８５年のプラザ合意で、輸出産業が急速な円高で不況に陥ったのに、日本の指導者が、中国や韓国、米国などの批判を恐れ、円安政策に踏み切れないでいたため」と喝破した。

・・・・・・・・・・・＜中略＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　大きくうなずいた李閣下は「尖閣諸島は日本の領土なのだから、『中国が手を出してくれば、戦う』というぐらいの覚悟を示すべきだ。『共同管理』の申し出は断固拒否しなければならない」と語った。閣下は、国際社会はきれい事ではなく、「バランス・オブ・パワー」で成り立っていることを十分理解していた。

　中国の脅威が顕在化しているのに、日本の野党や反日メディアは特定秘密保護法案をめぐり、異常な反対論を展開している。欧米のようなスパイ防止法がない以上、日本が秘密保護法制定を進めるのは当然だ。彼らの言動を見ていると「日本が真っ当な国になるのを阻止したい」という思惑を感じざるを得ない。

　李閣下は「平和を維持し、国益を増進するには、ひとえに指導者のリーダーシップにかかっている」と発言。私も「安倍首相に続く次世代のリーダーを育てて『民族の歴史に誇りと自信を持てる国』にしたい。そのために『勝兵塾』を創設した」と語った。最後は「お互いの国のために頑張りましょう」とエールを交換してきた。

　■元谷外志雄（もとや・としお）

いたずらに、戦争の危機を煽るのは、明らかな間違いですが、中国が尖閣に手を出せば、戦うつもりであることは、はっきり示しておくべきでしょう。国民も、戦争の脅威などに煽られることなく、尖閣に中国が手を出せば、軍事衝突も辞さず、まずは一兵たりとも上陸させない。上陸しも、寸土も領土も奪わせない。それよりも、一端尖閣に人民解放軍が上陸すれば、一人残らず殲滅するという気構えだけは、持っておくべきと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年10月27日日曜日

中国なんかこわくない by ポール・クルーグマン―【私の論評】吼えれば吼えるほど、こけおどしであることが明るみに出る中国の実態、本当の戦争をしたこともなく、まともな社会を築けない現代中国共産党中央政府！！

中国なんかこわくない by ポール・クルーグマン

アメリカ国債の束

「中国がアメリカへの信用をなくして国債を投げ売りしはじめるかもしれないぞ」と例のお真面目ぶった連中が警告の声を上げているのを，『スレート』のコメンテータをやってるマシュー・イグレシアスが先日取り上げている．今月の上旬にでた記事で，イグレシアス氏は中国の動機に焦点を当てている．有益な文章だ．

ただ，イグレシアス氏は末尾で短く触れるにとどめているけれど，決定的に大事な要点は，中国の動機がどんなものであろうと，中国人が国債を大量放出したところでぼくらが損害を出すことはないってことだ――それどころか，おそらく，国債が大量放出されるのは，合衆国にとっていいことになるだろう．

「でも，それだと金利が上昇してアメリカ経済が落ち込むことになっちゃうんじゃない？」と言う人がいるかもしれない．この論点については，いろんなかたちでたくさん書いてきたけれど，問題にされてる金利上昇の仕組みについて整合性のある説明はいまだに見たことがない．

2009年来日してテレビで報道されたクルーグマン博士

ちょっと考えてみてね：中国がアメリカ国債を売ったとして，それで短期金利の上昇が駆り立てられることはない．短期金利を設定してるのは連銀だ．そうすると，どうして国債売りで長期金利が上昇するって話になるのかもはっきりしない．だって，長期金利は主に予想短期金利を反映しているんだもの．それに，なんらかのかたちで中国人がもっと満期の長いものを締め付けたとしても，連銀はちょいと量的緩和をさらに進めてそうした国債を買い上げてしまえる．

たしかに，そうした行動はドルの価値を押し下げることになるかもしれない．でも，ドルの下落はアメリカにとっていいことだよ！日本のアベノミクスを考えてみるといい：アベノミクスがこれまでにあげてる最大の成功は，円の価値を押し下げることだ．円安によって，日本の輸出業者は助けられている．「でもギリシャが」と言うかもしれない．えっとね，ギリシャには自国通貨もないし自国の金融政策もないのよ．たしかにギリシャでは資本が国外に出て行ったら，貨幣供給が減少した．でも，アメリカではそうならない．

中国は中身の空っぽの水鉄砲ですと?！

中国による信用についてデマをとばす連中がひっきりなしにでてくるのには目を見張るね：こういうデマを，例のお真面目な連中は相変わらず語ってる．文字通りにまったく意味をなさないにも関わらずだ．経済学者のディーン・ベイカーがかつて言ったように，中国がぼくらの頭につきつけられた鉄砲だとしても，そいつは水鉄砲でしかもカラッポなのよ．

【私の論評】吼えれば吼えるほど、こけおどしであることが明るみに出る中国の実態！本当の戦争をしたこともなく、まともな社会を築けない現代中国共産党中央政府は、日本の脅威ではない！

自国の通貨を刷り増しできる国は、外国からの借金が大量にない限り国債の暴落などあり得ない

日本の政治家や官僚のマクロ経済の理解のレベルは相当低いと思っていましたが、アメリカも似たようなものです。それを、上の記事クルーグマン氏が説明しています。上の記事要点は以下です。

短期金利を設定してるのは連銀だ．そうすると，どうして国債売りで長期金利が上昇するって話になるのかもはっきりしない．だって，長期金利は主に予想短期金利を反映しているんだもの．それに，なんらかのかたちで中国人がもっと満期の長いものを締め付けたとしても，連銀はちょいと量的緩和をさらに進めてそうした国債を買い上げてしまえる．

これって、あまりに単純な理屈です。だから、アメリカ国債暴落とか、金利が上昇するとかそんなことは全くないわけです。しかし、アメリカ国債暴落などということを平気でほざく連中がいるということです。恥ずかしいことです。これじゃ、日本の一般政治家や官僚と同レベルということじゃないですか?まあ、それにしても、デフレだというのに増税するなどの馬鹿真似をしないだけ、アメリカのほうがまだましなのかもしれません。

日本でも似たような現象がずっと前からあります。日本でも、国債は暴落しません。それは、上の文章で、アメリカ国債を日本国債、連銀を日銀と入れ替えれば、全く同じことです。これに関しては、以前からこのブログにも掲載しています。そのURLを以下に掲載します。

世の中おかしな事だらけ三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』第5回デフォルトは「しない」ではなく「できない」―【私の論評】デフレの今日、財政破綻だの国債が暴落すると騒ぐ人は単なる詐欺師?

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、三橋氏は、日本国債が破綻しようのない理由について以下のように語っています。

　たとえ日本政府の信用が凋落しても、日本銀行が金融市場の国債を「買い占める」と、銀行は手元の日本円を政府に貸し出さざるを得ない。すなわち、日本国債が買われることになり、国債金利は低下する。

　というわけで、日本政府が過去に発行した国債が100％日本円建てであり、かつ「子会社」の日本銀行が国債を買い入れることができるため、我が国は「政府の財政破綻」「政府の債務不履行」に陥りたくても陥れないのである。

　国民の安全や生命を守るインフラ防災などの公共投資の財源を、日本銀行の建設国債買入に求めている安倍自民党の政策は、現在の日本に適したソリューションだ。

　ただ、日本銀行の国債買入に代償が一つもないわけではない。それは、インフレ率の上昇だ。

三橋氏は、日銀による国債買入の唯一の懸念とてし、インフレ率の上昇をあげていますが、ご存知のように、今の日本は、黒田日銀体制になってから、異次元の包括的金融緩和を行って、インフレ率の上昇を狙っているくらいですから、何の問題もないどころか願ったりかなったりということです。

結局、表現と国の違いありますが、クルーグマン博士も、三橋氏も同じことを言っています。アメリカや、日本だけに当てはまるマクロ経済現象などあるわけもなく、結局は国債に関しての考え方は、日米同じで、自国通貨のある国では、これはどこでも当てはまる当たり前のど真ん中の話です。

しかし、この当たり前のど真ん中を無視して、日米にかかわらず馬鹿か中国のスパイかのいずれかの連中が、国債暴落を様々な手法を用いて吹聴しているというのが実体です。もうこんな見え透いた猿芝居はやめるべきですし、やめさせるべきです。

上の記事のタイトルは、「中国なんてこわくない」というものですが、アメリカにとっては、軍事的にも経済的にも全く「中国なんてこわくない」ということです。いずれの分野においても、あと100年後でも中国は、アメリカにとって「こわい」存在にはなりえないでしょう。

そもそも、GDPが世界第二位だということすら、怪しい話しで、経済の専門家の多くが、現在の中国はいまだGDPは日本以下で、世界第三位以下だろうと認識しています。

軍事的にも、中国のアメリカが対峙し場合、どうみても中国に勝ち目は、ありません。中国がアメリカを中国内部に招きいれ、泥沼のゲリラ戦にでも持ち込めば話しは別ですが、通常の戦争では、1週間もあれば、すぐに決着がつくことでしょう。無論、米国の一人勝ちです。

日中でも今ところ同じような状況です。先日もお話したように、人民解放軍は、総合商社であり、その総合商社の軍隊は、士気も低いですし、最近では、人民解放軍に入ることのメリットが少なくなっているので、ますます士気は落ちています。それにそもそも、軍備の近代化が近年は進みつつあるとはいえ、日本と比較すれば、全く遅れています。

総合商社の人民解放軍は、国家のために命は落とさない。ましてや、人民のために命を的にしない！

人民解放軍は、尖閣に兵を送ってまともに日本自衛隊と対峙することはできません。実施すれば、日本自衛隊が日本の領土の保全ということで、これを阻止すれば、数時間で決着がついてしまいます。中国人民解放軍は、日本の艦艇を補足する前に、すべて海の藻屑となって消え去り、すぐに勝負がつきます。航空戦も似たようなものです。彼我の軍事力の差は多くの人が想像しているようにはるかに大きいです。特にハイテク分野では、日本の自衛隊が圧倒的に有利です。士気もはるかに高いです。これは、説明するまでもなく、東日本大震災での自衛隊の大活躍が物語っています。

中国が示威する空母「遼寧」も全く無力です。日本の自衛隊の実力からすれば、日本の領海に入ったとたん、数十秒で撃沈です。とにかく、運行速度かあまりに遅いので、アメリカにとっても、インドにとっても、脅威ではありません。ただし、ASEANの小国に対しては、こけおどしとしては十分威力があります。

それから、現在の人民解放軍は、一度も戦争をしたことはありません。現在の人民解放軍の元ともなった八路軍は、日本とはまともに戦争をしたことはありません。日本と中国の間で実質的な戦争状態にあったのは、蒋介石の国民党軍との間であり、これでさえも、正式な戦争ではなく、日華事変などと呼ばれていて、実は正式な戦争ではありません。日本は、大東亜戦争においては、米英露仏蘭などとは正式な戦争をしましたが、中国との間では国民党軍とも、八路軍などとも正式な戦争はしていません。

人民解放軍は、その後チベット侵攻、ウイグル侵攻などしていますが、これは一方的に自分よりはるかに弱い、弱者を攻撃したものであり、とても戦争と呼べる代物ではありません。ベトナムと国境紛争を起こしたのは良いですが、ぼろ負けしてほうほうの体で逃げ帰っています。その他、ロシアやインドなどとも国境紛争などはありますが、あくまで紛争の域を出たことはなく正式な戦争はしたことがありません。というより、弱いものいじめはできても、正式な戦争など恐ろしくでできないのだと思います。

そのための劣等感によるものでしょうか、中国の軍部など最近とみに吼えまくります。

少し前までは、中国の軍部が「戦争の準備をせよ」との号令を下したとの報道がなされていましたが、実際に中国に在住の日本人や、日本の軍事専門家が調べても、実際に戦争の準備をした様子は全くありません。これは、どういうことかといえば、本当に日本と戦争すれば、人民解放軍はぼろ負けをして、世界の笑いものになる可能性が高いということを彼ら自身が良く知っているからです。だから、こけおどしをしているだけです。

また、最近のお笑い種では、以下のようなものもあります。

日本が無人機撃墜すれば「戦争行為」　中国軍が強調

　領空侵犯した無人機が警告に従わない場合、撃墜を含めた強制措置を取る方針を日本政府が固めたことについて、中国国防省の耿雁生報道官は２６日、同措置が中国機に取られた場合、「一種の戦争行為であり、われわれは果断な措置で反撃する」と強調した。

　報道官は、反撃に伴う一切の結果は「始めた方が負う」と全面的に日本側の責任となることを指摘した。さらに「中国軍が領土主権を守る固い意志と決心を軽く見るべきでない」と日本側を威嚇した。（共同）

中国製無人機翼龍

無人飛行機とはいっても、今は爆弾を装着できます。実際、アメリカでは祖着して、爆撃を行っており、民間人が巻き添えをくっているという苦情があります。無人飛行機と巡航ミサイルは、ともに遠方からコントロール可能です。違いは爆薬を搭載しているか否かです。しかし、無人飛行機にそれ相応の爆薬を搭載すれば巡航ミサイルと変わりはありません。それを撃墜したからといって、「戦争行為」と強調すること自体がお笑い種です。

普通だと、まずはそのようなことを実施しているなどとは公表しません。秘密裏に行うことです。撃墜されても報道もされないものだと思います。何やら、自ら、他国のスパイ活動をやってますよと、吹聴しているようなもので、これそのものがお笑い種です。頭おかしい！

中東の国などでは、こうした無人飛行機など撃墜するのは難しいことなのかもしれませんが、日本にとては赤子の手をひねるように簡単なことです。中国は、これから、日本によって、無人飛行機が多数撃墜されて、赤っ恥をかくことを牽制するために、このような報道をしているのかもしれません。

さらに、こんなお笑い種もあります。

中国の輸出規制「完全に失敗」…希土類需要急減

世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理小委員会（パネル）が、中国のレアアース（希土類）輸出規制に反対する日米欧の主張を大筋で認める中間報告を出したことが分かった。

　レアアースを戦略資源と位置づける中国の手法は曲がり角に来ている。

　日本など各国は、レアアースの使用量を減らす技術や代替品の開発を進めている。新金属協会によると、日本でのレアアースの需要は、２００７年の約３万２０００トンから１２年には約１万４０００トンまで減少。価格はピークだった１１年の１０分の１近くまで下落した。

　１０年９月、沖縄県尖閣諸島付近の領海に侵入した中国人船員の逮捕で日中関係が緊迫した際、中国産レアアースの日本への輸出が事実上止まって大きな影響が出たが、今や輸出国としての中国の地位は低下している。

　中国は１０年にレアアースの輸出枠を大幅に減らしているが、１２年の輸出量は枠の４割前後にとどまったとみられる。今回の中間報告で、輸出規制が「クロ」判定される公算が大きくなり、「中国の戦略は完全に失敗した」（外交筋）との見方が強まっている。

（2013年10月26日08時36分人民日報じゃなかた！読売新聞）

音楽だって、レア物だから高く売れる。しか
し、販売量を制限してはもともこもなくなる！

完全な大失敗です。極端なことをしたので、外交カードの切り札をなくしたばかりか、折角中国の輸出品を台無しにしてしまいました。

いずれにせよ、中国がらみで日本が経済的に困窮することはありません。これは、以前このブログでも掲載したように、日本のGDPに占める中国の経済の割合などみれば明らかです。

確かに、中国GDPの伸張は、過去においては驚異的なこともありましたが、それにしても、万博当時の日本(年率20％台)に及んだことは一度もありません。それに、少し前からは、鈍化しています。さらに、ごく最近では、不動反バブルの崩壊によって、将来的にも伸びが期待できません。

中国経済的は、はなから日本にとっては問題外であり、軍事的にも将来はどうかということまではわかりませんが、現状ではほんど脅威になりません。

現在の中国、日本にとって、上の記事のクルーグマン氏の結びのように、『中国がぼくらの頭につきつけられた鉄砲だとしても，そいつは水鉄砲でしかもカラッポなのよ』。中国の異質性を語るのは、良いですがいたずらに現在の中国の脅威を煽るやからは、やっぱり、日米人にかかわらず、馬鹿かスパイだということだと思います。

中国は、欧米が数百年かけて、日本が数十年で成し遂げた社会変革がまだ全く進んでいません。この社会変革によって、欧米・日本がその数を増やした中間層という存在がほとんどありません。現代国家では、この中間層が重要であり、この中間層が様々な活動をすることによって、国の富が築かれてきました。中国では、こうした社会変革に取り組む気持ちは毛頭ありません。

だから、民主化も、政治と経済の分離、法治国家化もほとんど進んでいません。ある程度まともな社会になってはじめてまともな実体経済が育まれます。中国には、もはや軍師的にも、社会・経済的にも先に見込みがありません。落ちるところまで落ちるでしょう。このままの体制を続けていれば、もう経済発展などは見込めません。数百年かかっても無理でしょう。今の体制をそのまま温存していては、今から少し前までが限界です。すでに、発展のための限界点は過ぎています。

下の動画のような自衛隊と日本国民との関係が保たれている限り、総合商社の人民解放軍がいくら、尖閣に攻めてこようが、空母で威嚇しようが、こけおどしをしようが、日本が極悪非道異質国家中国に負けるはずはあり得ません。