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2019年4月20日土曜日

挙国一致で中国と対決、何が米国を本気にさせたのか?―【私の論評】戦略の発動の時期と順番を間違えた中国は米国の事実上の敵国となった(゚д゚)!

挙国一致で中国と対決、何が米国を本気にさせたのか?

これ以上中国を放置できない、米国の専門家が語る米中関係の展望
古森 義久

米国のロバート・ライトハイザー通商代表部代表(左)、中国の劉鶴副首相(中央)、
スティーブン・ムニューシン財務長官(右、2019年2月14日撮影、参考写真)

 米国の首都ワシントンで取材していて、外交について最も頻繁に接するテーマはやはり対中国である。政府機関の記者会見でも、議会の審議や公聴会でも、民間のシンクタンクの討論会でも、「中国」が連日のように語られる。

 しかも「中国の不正」や「中国の脅威」が繰り返し指摘される。ほとんどが中国への非難なのだ。

 そうした非難を述べるのはトランプ政権や与党の共和党だけではない。他の課題ではトランプ政権を厳しく糾弾する民主党系の勢力も、こと相手が中国となると、トランプ政権に輪をかけて、激しい非難を浴びせる。ときにはトランプ政権の中国への対応が甘すぎる、と圧力をかける。

 私はワシントンを拠点として米中関係の変遷を長年追ってきたが、米側からみるいまの米中関係は歴史的な変化を迎えたと言える(その実態を3月中旬、『米中対決の真実』という単行本にまとめた。本稿とあわせてお読みいただきたい)。

 では、なぜ米国は中国と対決するのか。今後の両国関係はどうなるのか。その原因と現状、さらには米中関係の展望について、米国有数の中国研究の権威であるロバート・サター氏に見解を尋ねてみた。

 サター氏は米国歴代政権の国務省や中央情報局(CIA)、国家情報会議などで中国政策を30年以上、担当してきた。10年ほど前に民間に移ってからも、ジョージタウン大学やジョージ・ワシントン大学の教授として中国を分析してきた。

 サター氏の認識に私が重きをおくのは、彼が政治党派性に影響されていないという理由もある。政府機関で働いた時期はもちろん官僚としての中立性を保ってきた。個人的には民主党支持に近い立場のようだが、民間での研究を続けてからも、時の民主党政権をも辛辣に批判し、共和党政権からも距離をおくという感じだった。

 今回はジョージ・ワシントン大学にあるサター氏の研究室を訪れて、話を聞いた。インタビューの主な一問一答は次のとおりである。

共和党も民主党も中国を強く警戒
──米中関係が歴史的な変化の時代を迎えたと言えそうですが、その変化をもたらした原因とはなんだと思いますか。

ロバート・サター氏(以下、敬称略) 変化を招いた直接の原因は米国側での危機感でしょう。中国をこのまま放置すれば米国が非常に危険な状況へと追い込まれるという危機感が、政府でも議会でも一気に強くなったのです。ただし中国側は米国のこの感覚を察知するのが遅かった。トランプ政権や議会を誤認していたといえます。ここまで強く激しく中国を抑えにかかってくるとは思わなかったのでしょう。

 米国側の危機感、切迫感を生んだ第1の要因は、中国がハイテクの世界で世界の覇権を目指し、ものすごい勢いで攻勢をかけてきたことです。米国は、このままでは中国に経済的にも軍事的にも支配されると感じたわけです。この状況を変えるには、たとえその代償が高くても今すぐに行動をとらねばならない、という決意になったのです。

 第2には、中国側が不法な手段を使って米国の国家や国民に対して体制を覆そうとする浸透工作、影響力行使作戦を仕掛けてきたことです。統一戦線工作を駆使しての威嚇、圧力、買収、スパイ工作まで米国の心臓部に踏みこむような乱暴な浸透活動が、米側で一気に指摘され、警戒されるようになったのです。
ロバート・サター氏

──米側の中国への不信はきわめて広範囲のようですね。

サター 一般国民も政府も議会も中国に対して強い警戒心を持っています。共和党議員だけではなく民主党議員も、共和党議員と歩調を合わせて対中強硬策を提唱しています。たとえば大統領選への名乗りをあげたエリザべス・ウォーレン上院議員が中国のスパイ活動を非難しました。また、民主党ベテランのパトリック・ リーヒ上院議員は「一帯一路」を嫌っています。民主党で外交問題に関して活躍するマーク・ウォーナー上院議員も、米国のハイテクが中国に輸出されることに強く反対しています。

──であれば、米中間の対立は今後もずっと続くということになりますね。

サター 摩擦がずっと続くでしょう。中国が米国の要求をすべて受け入れることはありえません。また、米国が中国に強硬な態度をとることへの超党派の強い支持は揺るがないからです。

これまでの大統領とは大違いのトランプ

──現在、米中両国の対立で最も分かりやすいのは貿易面での衝突ですね。米中関税戦争とも呼ばれます。

サター これまでの関税交渉では、米側が中国に圧力をかけ守勢に追い込みました。中国側はトランプ政権の勢いに押され、状況の悪化を恐れて、圧力に屈したという感じです。問題は、中国が米国の要求にどこまで応じ、米側からの圧力をどこまで減らすことができるか、でしょう。中国側がかなり妥協して、関税問題では一時的な休戦あるいは緊張緩和になるかもしれません。

 ただし経済問題では、トランプ政権内部にいくらかの姿勢の違いがあります。ロバート・ライトハイザー通商代表のように中国に対してきわめて強硬な人たちと、スティーブ・ムニューシン財務長官のようなやや協調的な人たちが混在しているのです。ではトランプ大統領がどんな立場なのかというと、この判定が難しい。

 関税問題では米側がある程度の妥協を示すこともあるでしょう。ただし、基本的な問題は厳然と残っています。関税問題の基盤にある米中間の底流は非常に対立的であり、険悪です。

 当面の関税交渉では、米国の中国に対する懲罰的な関税を中止するのかが焦点となりますが、この点に関してトランプ大統領はこれまでの歴代大統領とはまったく異なります。中国に対して譲歩や妥協をしないのです。トランプ氏にとって「譲歩」というのは、懲罰の量を減らすだけということになります。

──中国はトランプ大統領に対して戸惑っているということですか。

サター そうです。トランプ大統領はオバマ氏ら前任の大統領たちと違い中国に対して譲歩をしません。米側が欲することを中国側に圧力をかけて実行させるという点では、トランプ大統領は今のところ大きな効果をあげています。しかし、習近平主席は米側が求める総合的な構造変革をすることはないでしょう。ライトハイザー通商代表が要求しているような経済の体系的な変革はないだろう、ということです。

 中国側は「大きな変革を実行する」という合意に応じたところで、アメリカ側をだます見通しが強いといえます。このことはこれまで繰り返し起きてきました。ライトハイザー氏はすでにこのことを指摘しています。だから関税問題でたとえ米中間の合意が成立しても、両国関係の基本を変えるような前進はまずないだろうと思います。

──関税問題とは別に、厳然と残っている基本的な経済問題とはなんですか。

サター 米中間のハイテク競争、そして中国の米国への浸透、知的所有権の窃盗、米側企業を取得して米国のハイテク産業をコントロールすることなどです。米側は中国のこの種の動きに、はっきりと抵抗しています。

 さらには中国への輸出管理です。米側の商務省がこの問題に対処しています。中国の膨張を許すような品目の対中輸出は自粛する。これは東西冷戦時代にソ連圏への輸出を規制したココム(対共産圏輸出統制委員会)に似た概念です。中国との関係は、東西冷戦時代のソ連との対決とはまだ同じ段階に達していません。しかし、ファーウェイに対する米側の対応は事実上ココム的管理に等しく、その厳しさはさらに強くなっていくでしょう。
中国は「大きな変革」に着手するか

──サターさんは、米側が求める最終目標として中国側の「総合的な構造変革」という言葉を使いましたが、具体的になにを意味するのでしょうか。

サター 国家がコントロールする企業の役割、国家が産業界と一体になる産業政策、特定企業への優遇財政措置、外国企業、とくに米国企業の中国市場へのアクセスの制限、といった中国の産業政策が実際にどう変わるかです。知的所有権の扱い、外国の技術などの盗用、スパイも大きな要素です。こうした諸領域で中国政府がどんな改革措置をとるかが『総合的な構造変革』を占う指針となります。

 しかし、中国政府は表面をとりつくろうことがきわめて巧みです。なにもしていないのに、なにかをしているかのようにみせかける。そのため米国政府側の中国不信は非常に強い。だから米国政府は最大の注意を向けて中国側の動向を監視しています。もし中国側がこれまでのように大きな変革措置をとるという約束をして、実際にはしなかったことを確認した場合、米中関係は重大な危機を迎えるでしょう。トランプ大統領はそんな中国の背信を許さないでしょう。この点では、議会でも共和党、民主党が一致して中国への強硬な姿勢を保っています。
中国の危険な拡大を食い止めよ

──トランプ政権は経済問題以外でも中国を非難しています。具体的には中国のどのような動きが米側を最も強く反発させているのでしょうか。

サター 南シナ海での膨張、日本への圧力、ロシアとの結託、ウイグル民族の弾圧など米国の国益や価値観を侵害する一連の動きです。中国は米国のパワーを削ごうとしている。米国はその動きを止めようとしているということです。

 米国が究極的に目指すのは、中国にそのような侵略、侵害を冒させない国際秩序の保持だといえます。中国の攻勢に対しては、ケースバイケースで対応していく。そこで商務省、財務省、通商代表部、国防総省、連邦捜査局(FBI)などがそれぞれ中国の攻勢に立ち向かっているという状況です。

──サターさんのこれまで40年もの米中関係への関わりからみてトランプ政権の現在の中国への対応は適切だと思いますか。

サター はい、米国は中国の攻勢をはね返す必要があったと思います。中国が米国を弱いとみて進出や膨張を重ね、米国の勢力圏を侵害していくという近年の状況は危険でした。率直に述べて、オバマ政権時代の後半はそうでした。トランプ政権の政策担当者たちはそうした中国の危険な拡大を止めるための具体策を取り始めた。私はその基本姿勢に同意します。

 トランプ大統領が長期の総合的な対中政策のビジョンを持っているかどうかは別として、中国の膨張を止める政策を断固としてとれた指導者は、2016年の大統領選の候補者の中には他にいませんでした。中国への有効な対策を取るためには、米中関係の緊迫を覚悟せねばならない。トランプ氏以外にそうした緊迫を覚悟して自分の政策を推進できる指導者はまずいなかったと思います。現在のような強固な対中政策が米国には必要なのです。

【私の論評】戦略の発動の時期と順番を間違えた中国は米国の事実上の敵国になった(゚д゚)!

冒頭の記事において、米国側の危機感、切迫感を生んだ第1の要因は、中国がハイテクの世界で世界の覇権を目指し、ものすごい勢いで攻勢をかけてきたことをあげています。これについては、随分と報道などされてきているので、ここでは詳細は述べません。

第2の中国による統一戦線方式の対米工作については、特定部分がワシントンの半官半民のシンクタンク「ウィルソン・センター」から昨年9月上旬に学術研究の報告書として発表されました。

「米国の主要大学は長年、中国政府工作員によって中国に関する教育や研究の自由を侵害され、学問の独立への深刻な脅威を受けてきた」

このようなショッキングな総括でした。1年以上をかけたという調査はコロンビア、ジョージタウン、ハーバードなど全米25の主要大学を対象としていました。アジアや中国関連の学術部門の教職員約180人からの聞き取りが主体でした。結論は以下の要旨でした。
・中国政府の意を受けた在米中国外交官や留学生は事実上の工作員として米国の各大学に圧力をかけ、教科の内容などを変えさせてきた。 
・各大学での中国の人権弾圧、台湾、チベット自治区、新(しん)疆(きょう)ウイグル自治区などに関する講義や研究の内容に対してとくに圧力をかけてきた。 
・その工作は抗議、威嚇、報復、懐柔など多様で、米側大学への中国との交流打ち切りや個々の学者への中国入国拒否などを武器として使う。
この報告の作成の中心となった若手の女性米国人学者、アナスタシャ・ロイドダムジャノビク氏はこうした工作の結果、米国の大学や学者が中国の反発を恐れて「自己検閲」をすることの危険をとくに強調していました。

こうした実態は実は前から知られてきました。だがそれが政府公式の調査報告として集大成されて発表されることが、これまでなら考えられなかったのです。

これは、昨今の米国の対中態度の歴史的な変化の反映だといえるでしょう。さて、わが日本でのこのあたりの実情はどうでしょうか。日本でも、同様の工作が行われていることが、10年以上も前から言われてきました。

特に、日本は工作員天国といわれています。日本には世界の国ならどこでも持っている「スパイ防止法」がないのです。

工作員にとっての天国とは次のような状態です。①重要な情報が豊富な国、②捕まりにくく、万一捕まっても重刑を課せられない国のことです。

日本は最先端の科学技術を持ち、世界中の情報が集まる情報大国でもあります。しかも、日本国内で、工作員がスパイ活動を働いて捕まっても軽微な罪にしか問われないのです。スパイ活動を自由にできるのが今の日本なのです。つまり、工作員にとっては何の制約も受けない「天国」だということを意味しています。

アメリカに亡命したソ連KGB(国家保安委員会)少佐レフチェンコが「日本はKGBにとって、最も活動しやすい国だった」と証言しています。ソ連GRU(軍参謀本部情報総局)将校だったスヴォーロフは「日本はスパイ活動に理想的で、仕事が多すぎ、スパイにとって地獄だ」と、笑えない冗談まで言っています。

レフチェンコ氏

日本は北朝鮮をはじめとする工作員を逮捕・起訴しても、せいぜい懲役1年、しかも執行猶予がついて、裁判終了後には堂々と大手をふって出国していきます。日本もなめられたものです。

今後米国が、本気で中国と対決するというのですから、日本経由で米国の重要情報が漏れたり、たとえ米国の情報でなくとも、日本の技術等が中国に漏れそれが、中国を利することになり米国が不利益を受けることになっても、日本が現状を放置しておくことにでもなれば、米国は日本の大学や企業、政府機関、金融機関等を制裁対象とする可能性は十分にあります。

日本でも、米国のように日本国内での中国による統一戦線工作の実態を暴く報告書を作成するなどして実態を明るみに出し、それを期にスパイ防止法を成立させるべきです。

習近平

米国が、中国と本気で対決しようとしたのには、別の理由もあります。米国は中国が国債秩序を塗り替えるつもりではないかと懸念してきたことに対して、中国はそのとおりであると宣言したことです。

中国の習近平国家主席が、グローバルな統治体制を主導して、中国中心の新たな国際秩序を構築していくことを昨年宣言しています。この宣言は、米国のトランプ政権の「中国の野望阻止」の政策と正面衝突することになります。

習近平氏は昨年6月22日、23日の両日、北京で開かれた外交政策に関する重要会議「中央外事工作会議」で演説して、この構想を発表したといいます。

習主席はこの会議で「中国は今後グローバルな統治の刷新を主導する」と宣言し、「国際的な影響力をさらに増していく」とも明言しました。中国独自の価値観やシステムに基づいて新たな国際秩序を築くと宣言している点が、これまでの発言よりもさらに積極的でしたた。

習氏の演説の骨子は、以下のとおりです。
・中国はグローバルな統治を刷新するための道を指導していかねばならない。同時に、中国は全世界における影響力を増大する。 
・中国は自国の主権、安全保障、発展利益を守り、現在よりもグローバルなパートナーシップ関係の良い輪を作っていく。 
・中国は多くの開発途上国を同盟勢力とみなし、新時代の中国の特色ある社会主義外交思想を作り上げてきた。新たな国際秩序の構築のために、中国主導の巨大な経済圏構想「一帯一路」や「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」をさらに発展させる。
・中国主導の新しいスタイルの国際関係は、誰にとっても「ウィン・ウィン」であり、互恵でなければならない。
米国政府は中国に対して従来から警戒や懸念を表明してきました。習近平政権は米国の懸念に対して、それまで正面から答えることがなかったのですが、これは、その初めての回答とも呼べるものです。

つまり、米国による「中国は年来の国際秩序に挑戦し、米国側とは異なる価値観に基づく、新たな国際秩序を築こうとしている」という指摘に対し、まさにその通りだと応じたのです。米国と中国はますます対立を険しくすることになったのです。

中国の立場にたったとしても、私は、この宣言は早すぎたと思います。この宣言はできれば、20年後、早くても10年後にすべきでした。

現在の中国は、米国第二の経済国といわれていますが、まだまだ米国には及びません、個人あたりのGDPも当然米国に及ぶこともなく、日本や他の先進国にもまだまだ及びません。

このような宣言は、少なくとも国全体のGDPが米国と肩を並べるくらいになってからすべきでした。

過去においては中国の経済の成長は目覚ましいものがあり2017年には米国と肩を並べるなどともいわれていましたが、今は成長が鈍化し見る影もありません。かつての中国では、保八ということがいわれ、中国は発展途上であり、雇用を確保するためには最低8%の経済成長がなければ、それは不可能になるとして、経済成長率8%を死守するとしてきましたが、最近ではこの保八すら守れない状況になってきました。

これは、中国では十分な雇用を確保できなくなったことを意味します。さらには、最近ではこのブログでも掲載したように、金融緩和策も取れない状況に陥りました。マクロ経済学上の常識では、金融政策=雇用政策でもありますから、これは中国ではますますまともな雇用政策もできなくなったことを示しています。

現在の中国は経済力でも軍事力でも、米国には到底およびませんし、米国とその同盟国ということになれば、雲泥の差と言っても良いくらいです。ちなみに、米国では昨年は雇用状況がかなり良くなっていました。日本もそうでした。

中国が先のような宣言を昨年に実施したことにより、日米ならびにその同盟国は、中国に従来以上に警戒感を高め、中国に対抗しようという機運が高まりました。

もし、中国があのような宣言の内容をおくびにも出さず、20年後に宣言することになっていたとしら、それまでの間に、経済・軍事力を強化し、その頃になって、尖閣での示威行動をはじめたり、南シナ海を突然大規模に埋め立て、あのような宣言をしたとしたら、世界はとんでもないことになっていたかもしれません。それこそ、第三次世界大戦になる可能性もあったかもしれません。

しかし、中国が昨年の時点で、あのような宣言をしてしまったため、米国は無論他の先進国も事前に中国の野望を知りそれを阻止する暇が得られることになりました。

中国は、完璧に戦略を間違えました。戦略というより、戦略の発動の時期と順番を間違えました。ただし、時期と順番を間違えなかったとしても、それこそ第三次世界大戦となり、中国にとってもとんでもない事態になったかもしれません。

民主化、政治と経済の分離、法治国家化がなされていない、中国中心の新たな国際秩序とは、はっきり言えば闇の世界です。米国が第二次世界大戦後につくりあげてきた国際秩序は、良いことばかりではありませんが、それでも中国中心の新たな国際秩序よりは、はるかにましだし、まともです。

中国中心の新たな国際秩序なるものが形成されれば、結局のところ世界は、19世紀、もしくは18世紀の遅れた社会構造にもどることになるだけです。テクノロジーや、素材などが、最新のものでも、非効率、非生産的な遅れた社会では、特に先進国の人々は夢も希望も持てなくなります。

日本もせっかく明治維新で社会が近代化できたにもかかわず、江戸時代に戻ることになったかもしれません。そんなことは、米国だけではなく、世界中のまともな国々や、先進国では、たとえ政治的立場が保守派であろうが、リベラル・左派であろうが、とても許容できるものではありません。

本来は、中国こそが社会構造を変えていくべきなのです。日米などの先進国も、中国が経済発展すれば、そうなるだろうと期待していたのです。しかし、それは見事に裏切られたどころか、中国は自らの社会構造の遅れを認識せず、単に遅れた社会構造を自らの核心的価値観として世界に押し付けようとしたのです。だからこそ、米国は、超党派で中国に対抗しているのです。

この米国の姿勢は、中国が少しぐらい譲歩したからとって変わることはありません。中国が、社会構造改革を約束して、それを本当に実行するか、経済的に疲弊して、他国に影響力を及ぼせないくらいに衰退するまで続くことになります。この米国の姿勢は、もはや超党派のものとなり、トランプ政権の後の政権もこれを踏襲することになります。中国は米国の事実上の敵国となったのです。

他の先進国も、これに同調することになります。中国は金で多くの国をたらしこもうとするので、中には、イタリアや中欧諸国のように中国に同調しようとするような国もでてくるかもしれませんが、大勢としては、ほとんどの国、特に先進国が中国に対して対抗姿勢を顕にすることでしょう。結果が出るまで、約20年は続くとみておくべきでしょう。米中の対立の根は見かけよりもずっと深いのです。

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2018年12月20日木曜日

中国の身勝手な言動を許さないためのスパイ防止法―【私の論評】スパイ防止法を成立させなければ、いずれ中国とともに沈没する日本(゚д゚)!

中国の身勝手な言動を許さないためのスパイ防止法

北朝鮮や中国による拉致・拘束は過去の話ではない

中国でカナダ人実業家「行方不明」、加政府発表
写真はカナダのクリスティア・フリーランド外相
写真はブログ管理人挿入 以下同じ。

華為技術(ファーウェイ)の問題は、米中貿易戦争の一環である。

 同時に中国の覇権確立の道しるべとなる「中国製造2025」の技術がサイバー攻撃で日本を含めた先進国(特に米国)から窃盗したのではないかという疑いから、米国がカナダの協力を得て警告を発したということであろう。

 身柄を一時拘束され、現在は監視付き釈放の身である孟晩舟容疑者は、米加中の諸々の取引に大いに活用されることであろう。

 2015年以降、日本人10人がスパイ活動などに関与したとして拘束され、うち2人は解放されたが、8人が起訴され、すでに4人に対し、5年から12年の実刑判決が下された。

 ほとんどの国ではスパイ防止法などがあり、外国で拘束され刑に服している自国の人間を救出する一助として活用している。

 すなわち、スパイ防止法は機密情報の保護という一面だけでなく、人権擁護の面にも役に立つということである。

 日本にはスパイ防止法がないので、スパイ行為を取り締まれない「スパイ天国」とされている。国益を毀損する情報などが盗まれている点で不名誉この上ない。

 自民党議員が昭和60(1985)年に議員立法で提出したが、野党の反対で廃案になった経緯がある。

 当時、野党は「基本的人権や自由が侵される」として反対したが、拉致事案などは法の不備がもたらした人権被害と言えなくもない。

 また、外国スパイは従来のプロを介する方法も存在し続けるが、留学生・旅行者など広く一般人を使った方法やサイバー攻撃などの高度技術を駆使するなど、形を変えて脅威の度合いを高めている。

 第一には「国益の擁護」上からスパイ防止法が不可欠と思うが、ここでは拉致被害者や被拘束日本人の救出という人道・人権の側面から取り上げてみる。

■ 自国都合で日本人を拉致・拘束する北朝鮮や中国

 北朝鮮に拉致された日本人は、政府が確認している12人のほか、拉致の可能性が否定できないとされる800人前後がいるとみられている。

 しかも、拉致は過去の話ではなく、今日も続いているとさえ言われる。多くの被害日本人を取り返せないだけでなく、なぜそうした横暴を許すのか寒心に堪えない。

 また、中国で拘束された日本人は、日本と中国の友好増進や単なる貿易などに従事する者たちで、理由が公表されず、疑心暗鬼は募るばかりである。

 日本の首相の7年ぶりの訪中(10月25、26日実現)折衝が行われていた7月以降、2人は懲役12年と5年の実刑判決を受けた。首相訪中から1か月半後の最近、別の2人に6年と12年の実刑判決が下された。

 日本人拉致は北朝鮮の都合によるものであるし、北朝鮮の行動は日本の国家主権の侵害である。解決の糸口となる合意を北朝鮮は何度も反古にしてきた。

 他方、中国による日本人の拘束は交渉を有利にするための取引材料として行っているとみられる。中国の行動は普遍的価値観を無視する近代国家にそぐわない行動である。

 先の首脳会談では「前向きの対応」を安倍晋三首相が求めたのに対し、中国は法令に基づき適切に処理したい旨の発言を繰り返した。

 しかし、裁判を公開しないで実刑を科した点からみると、習近平国家主席は聞く耳をもたないと言わざるを得ない。

■ 人権重視の日本が拉致被害者を取り戻せない矛盾

 カナダで拘束された孟晩舟は「イラン制裁違反に絡む金融機関に対する詐欺容疑」がもたれている。

 ファーウェイの副会長兼最高財務責任者(CFO)とはいえ、明確な容疑が持たれているのであり、無垢な少女が学校からの帰り道に外国人に連れ去られ拉致されたのとはわけが違う。

 しかし、日本人の多くが何と無関心であることか。被害者家族にとっては「日本人である」ことの苦悶や恨みが日夜頭をよぎり、政府も国民も信じることができないのではないだろうか。 

 こうした事象が起きてしまったことについての問題点の指摘はいろいろあるであろう。しかし、現実に、北朝鮮という国家が拉致犯罪をやったという事実が判明した暁には、国家・国民を挙げて救出に立ち上がるべきであった。

 国家・国民を挙げてというのは、場合によっては「“自国民奪還”戦争」になることも覚悟してというほどの強い決意のことである。

 しかし、そうした決意をする時はとうに過ぎてしまった。今では相手は日本を射程に収める核弾頭搭載可能な弾道ミサイルさえ開発して、脅迫もできる状況である。

 日本に決定的な威嚇や対抗手段がなかったし、国家の釈放努力と国民の団結も見られなかったからであろう。

 そうした結果、国民は「国家」の存在も重みも感じないようになり、国家に対する敬意も持ち得ない時代になってしまっている。

 国民の多くが、「いざという時には」自分の身に代えても「国家の防衛」に立ち上がるか、といった類の問いに対する答えでは、消極的な答えや否定的な答えを合わせると80%以上に達し、外国と全く対照的である。

 国家主権があって初めて、自由や民主主義、そして人権や法の支配といった、国民が普遍的価値とみなす諸々の恩恵を享受できている。

 拉致は日本の国家主権が侵害された事態である。そうであるからには、侵害排除の権利が日本にはあり、日本国民は権利を留保するための義務を果たすべきはずであろう。

 「戦争」という過激な行動は良しとしない日本であるが、無辜の拉致被害者を取り戻し、異常行為を中止させるためにも、外国人スパイなどを取り締まる法律を整備すべきであったし、今すぐにも整備すべきではないだろうか。

 米英と中露朝などは、相手国の人物をしばしばスパイ事件に関わったなどとして摘発・拘束することがある。

 最近では米国が北朝鮮に拉致されていた自国民を取り戻したし、米英とロシア間ではしばしば人質交換が行われてきた。

■ 華夷秩序の復活を夢見る中国?

 ファーウェイの副会長がカナダ当局に逮捕されたとき、中国外務省の報道官は「理由を示さないままの拘束は人権侵害だ」と批判したが、中国における日本人拘束では全く理由など示していない。自分のやることと他人に要求することが完全に相反している。

 産経新聞(12月13日付)は「主張」で、「一連の日本人拘束、さらに中国国内での人権弾圧をみれば、どの口で人権を口実に他国を非難するかとあきれるばかりだ」と書いた。

 しかも、カナダは米国の要請で拘束したが、中国は中国で活動するカナダの元外交官と事業家を「国家安全に危害を与える行為にかかわった疑い」で拘束したことを3日後に認めた。

 日本人被拘束者の犯罪内容も裁判状況もほとんど公表しない中国であるが、カナダに対する中国の行為はやはり米国の圧力を間接的ながら感じ取っているからであろう。

 国際社会の普遍的価値観さえ認めようとしない異質・異形の中国であるが、覇権を握っていないゆえに、米加を相手にはとても太刀打ちできないというところか。

 国家間の関係ではウィンウィンが望ましいが、残念ながら弱肉強食の世界である。

 岩倉具視を団長とする遣米欧使節団がプロシアの大宰相ビスマルクから聞いた話も国際法は強者に味方するということから、帰国後の使節団は「富国強兵」を合言葉に国力増大に邁進した。

小中華思想における華夷秩序


 鄧小平の中国が隠忍自重しながら国力増大に邁進してきたことは、「韜光養晦」を掲げてきたことからも伺える。

 明治維新後の日本もそうした立場にあったが、日本は文明国家の証として日清戦争や日露戦争においては国際法の専門家を戦場に同行して、法の支配に従う努力をした。

 ところが、今日の中国は日本を含めた米欧諸国が確立してきた普遍的価値観までも一蹴する強硬姿勢で、有無を言わせぬ頑なな態度を取り続けるようになってきた。

 習近平主席が掲げる「中華民族の偉大な復興」は、漢民族だけでなく中華(帝国)を形成する辺疆国家の民族をも含めた復興を目指すというもので、それはほかでもなく現代版の華夷秩序の形成であり、儒教思想に由来した古典的意識ではないだろうか。

 一帯一路でインフラ建設の恩恵を受けると思い込んでいた国々は、そこに気づき反発を見せるようになっているのであろう。

■ 同胞を取り返す意志を示せ

 中国外務省(陸慷報道局長)は中国(香港)籍の男が靖国神社境内でボヤを起し、建造物侵入容疑で逮捕された事件に関し、「既に日本側に懸念を伝えた。日本がこの件を適切に処理し、関係する人物の合法的な権益を確保するよう要請する」と述べた。

 日本人を何人も拉致していながら、容疑すら明確にしない中国が、日本が逮捕した中国人に対しては、「適切な処理」や「合法的な権益の確保」などとよく言えたものだと思う。

 ともあれ、拘束された後で身に覚えのないような罪状を着せられ、服役する日本人を救出できない日本でいいのか。

 日本以外の国がスパイ行為などで外国人を拘束することは時折起きてきた。その報復行為も当然の様に起きる。

 そして外交交渉で、相互に釈放などが合意される。国家はその大小に関わりなく主権という点では同等であり、内外にウィン・ウィンを見せなければならない。

 ところが日本にはスパイ防止法がない。スパイもどきの行為で嫌疑がかけられても、あっさり逃げられてしまう。

 こうして、日本には拉致被害者を取り戻す材料が外交交渉以外にない。国会でモリ・カケ問題にかけた貴重な時間を、こうした国家主権に関わる拉致被害者や拘束日本人奪還の議論に振り向けないのか。

 この際、日清戦争や日露戦争を思い出して、負け覚悟でもいいから、日本に不法侵入して日本から連れ去った日本人を取り戻す意志表示を同盟国の米国と世界に向かって行ってはどうか。

 北朝鮮の日本人拉致や中国での日本人拘束では、日本に一点の非もないからである。

 日本がその覚悟を闡明にしたならば、いかに同盟国とはいえ米国も戦争はご免であろうから、戦争に至らないあの手この手で日本の側面援助に乗り出さざるを得ないであろう。

 イスラエルを米国が庇わざるを得ないと似たような状況を日本が作為するのである。

 本気度を示す日本の初動をスパイ防止法の制定にするのはいかがであろうか。日本の国益を毀損する活動を行う組織や団体、企業、個人などを対象とするもので、野党がいう人権弾圧でも自由の束縛でもない。

 憲法擁護の政党やデモ行進で「改憲反対!」を叫ぶ日本人諸氏に再考を促したい。

 「平和憲法」と言われて久しいが、拉致被害者も拘束日本人も取り返すことに役立たない憲法である。

 人権を無視し、人道を蔑にし、日本人を骨抜きにしてきただけの無脊椎国家憲法で、スパイ防止法さえ制定できなくしてきたのである。

森 清勇

【私の論評】スパイ防止法を成立させなければ、いずれ中国とともに沈没する日本(゚д゚)!

2015年8月4日秋田市内で行われた社民党支持者中心の
「秋田・戦争をさせない1000人委員会」(代表・山縣稔県教組委員長)の街頭活動

秋田市で2015年8月4日に行われた北朝鮮による拉致被害者家族会の街頭活動中、隣で活動していた安全保障関連法案に反対する社民党系組織のメンバーが「拉致より憲法だ」と発言し、家族会が反発する一幕がありました。増元るみ子さん(64)=拉致当時(24)=の弟で、家族会元事務局長の照明さん(62)は「拉致被害者や家族の実情を考えてほしい」と話していました。

家族会の街頭活動は、秋田竿燈(かんとう)まつりに訪れた観光客らに被害者救出を訴えるため、照明さんのほか、田口八重子さん(62)=拉致当時(22)=の兄で家族会代表の飯塚繁雄さん(80)、松本京子さん(69)=同(29)=の兄の孟(はじめ)さん(68)や秋田県内の特定失踪者家族が参加してJR秋田駅前で行われました。

すぐ隣で、社民党支持者が中心の「秋田・戦争をさせない1000人委員会」(代表・山縣稔県教組委員長)が街頭活動を始めたため、救う会秋田メンバーの男性が1000人委員会メンバーの男性に署名を求めたところ、「拉致より憲法だ」と拒否されたというのです。

話を聞いた照明さんは「旧社会党、社民党は拉致問題解決の障害になり、被害者家族の思いを踏みにじってきた」と演説。1000人委員会側に抗議する救う会秋田幹部もいました。

照明さんはその後の県庁での記者会見で「被害者家族の多くは安保法案の議論に違和感を覚えている。約40年前に日本人が北朝鮮に拉致された時点で戦争が始まっている。戦っている被害者を放置している状況が平和なのか」と訴えました。

飯塚さんは「国民にとって重要な問題なのに、署名活動をしても、横目でちらっと見て通り過ぎる人がいるのが気になる。だが、政府と北朝鮮に対するメッセージとして活動を続けていきたい」と述べました。

この出来事、簡単にいえば、拉致被害者家族に面と向かって、「拉致問題より護憲が大切」と言い放ったということです。

憲法とは、国民の命と財産を守るためのものです。土井たか子氏はじめとする旧社会党(現社民党)が北朝鮮のエージェントであったのは、もう明らかですが、この残党にしてまだこのような行動に出るのかと当時は私自身も呆れ返ったものです。

国民の命も守らずに「平和憲法」を守るなどというのはまさに本末転倒です。米国のおかげで幸いおのれがちょ説戦場に行く羽目にならんかっただけで、その間、飛行機で1時間もかからないところに、同胞が40年ほども捕われていう現実があるのです。

現在、日本に敵機が領空に侵入したらどうなるかご存じでしょうか。自衛隊機は当然スクランブル発進します。そして敵機の横で、「領空内だから、でていってね」とお願いするだけなのです。

もし原発を空襲したらどうなるでしょうか。山本太郎氏たまにはいいことをいいます。山本氏の言うとおり通り、自衛隊は見ているだけす。これには、警察が対処せねばならないのです。

自衛隊の行動には閣議による「防衛出動」が決せられる必要があるのです。たとえ、それによって日本が壊滅するとしても、そうなのです。もし、これを無視して自衛隊が迎撃の挙に出た場合は、自衛隊員もしくはその上官が犯罪者になってしまうのです。

そもそも原発は軍隊が守るのが国際常識です。「戦争イヤヤ」と当時デモしていた若者を含めた諸君に言いたいです。君たちが言う前に、戦争は誰でも嫌なのです。

しかしも敵が攻めて来たらどうするのですか。当時のアンケートでは、植民地になってもかまわないと応えた5%以上の阿呆がおったそうですが、ウイグルやチベットで行われている中国による殺戮、ジェノサイドの実体を知らなかったのでしょう。もっと広く世界を知ってほしいものです。

諸君は、やむを得なく敵と中国と交戦せざるを得なくなった場合どうするのでしょうか。まさか米国にお願いするのでしょうか。国連安保理事会に疑義を提出したとしても、常任理事国の中国が拒否権行使することでしょう。

そもそも、戦うのか、戦わないのか、戦うとして同盟国抜きで戦うのか、同盟国と共に戦うのか?それとも中国の植民地になるのでしょうか?

2015年に結局、安保法案は国会で通ったのですが、それにしても、未だ重要な点が議論もされず放置されています。

中国が日本に送り込んでいるスパイは5万人。横浜の中華街で獅子舞いが上がり、旧正月が祝われる

それが、やはりブログ冒頭の記事にもあるように「スパイ防止法」に凝縮されます。「スパイ防止法」がないことにより、拉致被害者などを取り戻す根拠がなくなることは上の記事にも掲載されていましたが、それ以外にも日本が不利益を被ることがあります。それは、日本が「スパイ天国」になってしまうということです

スパイにとっての天国とは次のような状態です。①重要な情報が豊富な国、②捕まりにくく、万一捕まっても重刑を課せられない国のことです。

日本は最先端の科学技術を持ち、世界中の情報が集まる情報大国でもあります。しかも、日本国内で、工作員がスパイ活動を働いて捕まっても軽微な罪にしか問われません。スパイ活動を自由にできるのが今の日本なのです。つまり、工作員にとっては何の制約も受けない「天国」だということを意味しています。

米国に亡命したソ連KGB(国家保安委員会)少佐レフチェンコが「日本はKGBにとって、最も活動しやすい国だった」と証言しています。ソ連GRU(軍参謀本部情報総局)将校だったスヴォーロフは「日本はスパイ活動に理想的で、仕事が多すぎ、スパイにとって地獄だ」と、笑えない冗談まで言っています。日本もなめられたものです。

日本は北朝鮮をはじめとする工作員を逮捕・起訴しても、せいぜい懲役1年、しかも執行猶予がついて、裁判終了後には堂々と大手をふって出国していくのです。

中国が得意とするスパイ活動に「ハニー・トラップ(甘い罠)」という手段があります。ハニー・トラップは、女性工作員が狙った男性を誘惑し、性的な関係を利用して、男性を懐柔、もしくは脅迫して機密情報を聞き出す諜報活動のことです。中国にとって、ハニー・トラップはサイバー攻撃と並んで機密情報を奪い取るための重要な手段となっています。

イギリス紙タイムズ(電子版)が2014年11月に報じたところによると、イギリス国防省の諜報機関の上級職員向けに、中国のハニー・トラップ対策マニュアルを策定。マニュアルは中国のハニー・トラップに関して「手法は巧妙かつ長期的。中国人諜報員は食事と酒の有効性を知り尽くしている」としたうえで、「中国の情報に対する貪欲さは広範囲かつ無差別だ」と分析。「中国には諜報員が存在するが、彼らは国の諜報機関の命令によって動く中国人学生、ビジネスマン、企業スタッフの裏に隠れている」と指摘しました。 

また、中国でのイギリス製薬大手グラクソ・スミスクライン(GSK)の汚職疑惑に絡んで、同社の中国責任者が自宅で中国人ガールフレンドとセックスしているところを隠し撮りされ、その動画がGSK役員らに送りつけられました。中国のハニー・トラップの標的になるのは、政府や諜報機関の関係者にとどまっていません。

中国人女性工作員の“活躍”はイギリスだけではないです。アメリカ軍の最高レベルの機密情報にアクセスできる立場にあった元陸軍将校が、国際会議で出会った女性と2011年6月から恋愛関係となり、戦略核兵器の配備計画や弾道ミサイルの探知能力、環太平洋地域の早期警戒レーダーの配備計画といった米軍の機密情報を伝えたといいます。この元陸軍将校は国防機密漏洩の罪などで逮捕、刑事訴追されました。

中国人女性工作員は、日本人男性に対しても、ハニー・トラップを仕掛けてきています。中国の公安当局者が、女性問題をネタにして日本の領事に接近。この領事は総領事館と本省との間でやりとりされる暗号通信にたずさわっている電信官で、中国側は日本の最高機密であるこの電信の暗号システムを、領事に強要して手に入れようとしました。

だが、電信官は「自分はどうしても国を売ることはできない」という遺書を残して、平成16(2004)年5月に総領事館内で首吊り自殺をしました。

このようなことがこれから再び日本で起こったにしても、日本ではスパイはスパイ防止法がないので、既存の刑法や民法の範疇でしか、裁くことしかできないのです。

スパイ活動に伴い、重大な犯罪を犯していれば別ですが、軽い刑しか犯していなければ、逮捕されたとしても、すぐに軽い刑で釈放されてしまうのです。これはまさに、スパイ天国です。

拉致被害者をまともに救出することもできず、スパイ天国である日本は、とても平和国家であるとはいえません。

さらに、今後米国の対中経済冷戦が深化していけば、必ず日本の「スパイ天国」は大問題になります。なぜなら、米国がいくら中国に対する情報漏えいに関して、防止措置を講じたとしても、日本からダダ漏れになるということが大いにあり得るからです。

おそらく今でも日本経由で、米国の情報は漏れているでしょう、無論それは日本が意図的に実行しているということではなく、スパイが様々な方法を駆使して実行していることでょう。今は目立ちませんが、米国があらゆる努力をして中国への情報漏えいを防止しても、どこからか漏れているかを調べてみたら日本ということもあり得ることです。

そのようなことになった場合、米国は日本に重要な情報は与えないようになるでしょう。それだけならまだしも、その後でもさらに、日本から中国に対して、米国を不利にし中国に対して有利にするような日本固有の先端技術情報が漏洩し続ければ、どうなることでしょうか。

米国の矛先は、当然のことながら、中国にだけではなく日本にも向くことになります。そうして、日本は中国とともに沈没することになります。

多くの、平和ボケ、お花畑の日本人には、このことの恐ろしさを感知できないようです。はやく多くの日本人がこのことに気づき、「スパイ防止法」の成立をはやめるべきです。

本場アルゼンチンでアルゼンチン・タンゴを踊る昭恵夫人

これを実行しなければ、日本はアルゼンチンのように先進国から発展途上国へと落ちていくことになるでしょう。昨日のブログでも述べたように、アルゼンチンは先進国から発展途上国に落ちた唯一の国です。

その時、日本にはアルゼンチンタンゴのような、哀愁を秘めた新たな音楽が生まれ、それに合わせて多くの日本人が踊ることになるかもしれません。

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2016年2月24日水曜日

アベノミクスついに沈没「消費税8%」がすべての間違いだった―【私の論評】すでに、財務省による緊縮の病がぶり返している!増税すれば安倍内閣には致命傷(゚д゚)!

アベノミクスついに沈没「消費税8%」がすべての間違いだった

「どうする?」「どうしよう……」

失われた20兆円
'12年の年末、アベノミクスが始まった当初、日本のGDP(国内総生産)は順調な成長を続けていた。アベノミクス開始時のGDPが約517兆円。これが、'14年3月には実に約535兆円にも達した。

ところが、'14年4月の8%の消費税率導入を境に状況が一変した。'14年度第2四半期までに、GDPが一気に約14兆円も急落してしまったのだ。

その後もGDPは伸び悩み、直近の'15年7-9月期の数字は約530兆円。私の試算では、仮に消費増税さえしていなければ、GDPはその後も右肩上がりの成長を続け、今頃は約550兆円まで達していただろう。

差額は20兆円。これだけの金額が、増税によって失われたのだ。

この20兆円分の伸びがあれば、物価も上昇し、賃金も消費も好調という、良好な循環が生まれ、昨年中には「デフレ脱却宣言」ができただろう。日経平均株価も2万円台、為替も1ドル=120円の水準は保てたはずだ。

そもそも、GDPの6割を個人消費が占めている以上、増税による消費減退でGDPが下がるのはわかりきっていた。

増税の影響で失われた20兆円のGDPを国民一人頭で割ると、約15万円。所得が15万円も下がったと考えれば、買い物をする気が失せるのも当然だろう。

いま、日本では格安商品ばかりが売れる、デフレ時代と同じ状況が生まれている。アベノミクスの目標である、2%の物価上昇に相反する事態が起きているわけだ。だが、経済学の常識からして、増税すれば物価が下がるのは自明の理だ。

優秀なはずの財務官僚たちはそんなことすら理解できていなかった。自分たちの歳出権を拡大するため、なんとしても消費増税を可決させようと、「増税をしてもGDPは下がらない」という机上の空論を組み立て、押し切った。

5%に戻すしかない
失われた20兆円のGDPから試算される消えた税収は約5兆円。一方で、消費増税で増えた税収は約8兆円。

「3兆円多いのだから、増税のほうがいいのでは」と思うかもしれない。

しかし、冷静に考えると、増税によって税収を8兆円増やすのと引き換えに、一人当たり15万円のGDPを吹き飛ばしてしまったのだ。これが日本経済に与えたダメージは、計り知れない。

収益が上がらないのに税負担だけを増やしたので、企業は苦しみ、賃金も上がらない。消費も当然伸び悩む。アベノミクスの理想とは真逆の悪循環にはまりこんでいる。

結局、無知な財務官僚が身勝手な思惑で推し進めた増税で、国民は8兆円を取り上げられたあげく、本来、得られるべき所得までを失ったのだ。

この状況に、本来であれば、「責任をもって2%の物価上昇を達成させる」と明言している日銀の黒田東彦総裁こそが、「増税で物価が上がらないのなら、失敗を認めて減税するか、景気対策をしてください」と政府に強く進言すべきだろう。

だが、黒田総裁は「消費増税で成長が大きく損なわれることはない」と繰り返し発言してきた手前、今更もう何も言えない。起死回生のマイナス金利政策も、消費増税のダメージが大きすぎたため、いまのところ本来の効果が出ていない。

もし、安倍政権が予定通り、'17年の春に10%への増税を実行すると、どうなるか。8%増税の時と同じくらい、いや、それ以上の致命的なダメージを引き起こすだろう。

3%の増税でGDPが14兆円急落した。ということは、上げ幅が2%なら、単純計算で約10兆円のGDPが一瞬で失われる。さらに、今回は中国経済失速などの要因も加わるため、長期的に考えれば、8%増税時を上回る規模のGDPが失われる可能性がある。

消費増税が引き起こした負の連鎖から脱却するには、いますぐにでも消費税を5%に戻すのがベストなのは言うまでもない。だが、政府もいまさら引き返せないだろう。

それでも、本気で景気回復を目指すのならば、取れる策は消費減税の他にもいくらでもある。

例えば、国の特別会計上で余った資金、すなわち、いわゆる「霞が関埋蔵金」を使う手だ。

「外国為替資金特別会計」には円安の含み益の約20兆円、「労働保険特別会計」には約7兆円もの埋蔵金がある。これを原資に、国民に10兆円規模の給付金を配り、増税の痛みを和らげる。

この「埋蔵金10兆円バズーカ」をぶっ放し、景気に良好な刺激を与えて上向かせたところで、日銀が一気に金融緩和を推し進め、国債の購入量を今の80兆円から100兆円まで増やす。

極端な話に聞こえるかもしれないが、ここまでしてようやく、「8%増税の呪縛」は払拭される。

それほどまでに、消費増税が日本経済に与えたダメージは大きい。

高橋洋一

【私の論評】すでに、財務省による緊縮の病がぶり返している!増税すれば安倍内閣には致命傷(゚д゚)!

8% 増税に関しては、最初から大きな懸念がありました。そもそも、デフレの真っ最中であれば、減税するとか、減税しないというのなら、公共工事を増やすとか、給付金政策をするなどで、積極財政を実行すべきでした。ただし、公共工事に関しては、公共工事の供給制約が顕著でしたので、これは実行してもあまりは効果は期待できませんでした。

このような状況でアベノミクスは2013年の4月から、異次元の包括的金融緩和から始まりました。経済指標は、良くなる一方でした。しかしその直後の2014年4月になぜか、まだデフレから完璧に脱していない日本なのに、8%増税などという馬鹿げた緊縮財政政策を行ってしまい、病み上がりの日本経済に冷水を浴びせるようなことをしてしまいました。

緊縮財政というと、何も増税だけではありません。下のグラフをご覧ください。26年6月あたりから、財務省による緊縮財政と病がすでにぶり返しています。

緊縮財政という病は今でも進行中、これに10%消費税増税が加わると破滅的!
グラフは財政資金の対民間収支統計をもとに作成したものです。今さらながらですが、安倍内閣は緊縮財政に回帰していることに驚きました。政府は民間から税を徴収する一方で公共事業、社会保障などに支出しますが、支出増加額よりも税収の増加額が多ければ緊縮財政、少なければ積極財政となります。税収は急速に増えてきました。財政支出のほうは消費税増税前に大きく上積みされたましたが、増税後は急激に減りました。なかでも公共事業、社会保障と防衛費の合計でみるとこの傾向は顕著です。

税収が増えること自体は財政の健全化を最優先する考える向きにとっては万々歳です。しかし、民間の所得を政府が取り上げたまま、支出を通じて民間に資金を還元しない状態を続けると民間の需要を圧縮することになります。好景気で民間需要が旺盛で、インフレ率が上がる状態だと、財政支出を引き締めるのは理にかなっています。ところが、「20年デフレ」の日本にとって緊縮財政はまったく不合理です。

8%増税したたげではなく、さらに支出を減らし緊縮財政を推進する・・・・。こんなことでは、せっかく回復基調となってきたふたたび景気の好循環を破壊してまたデフレ経済へと戻してしまうことになりかねません。今のままでも、もうそうなりかけていますし、これをそのまま継続しても、日本経済はデフレに逆戻りすることでしょう。

来年予定通り、10%増税などしてしまえば、デフレスパイラルの底に沈む速度を飛躍的に高めるだけです。10%増税をしてから、2、3ヶ月もすれば、それは誰の目にも明らかになることでしょう。

このような、緊縮財政の繰り返しから政府の借金だけが膨らみ続け、民間の借金が縮小し続ける(=民間の投資が縮小し続ける)、こんなことを20年以上繰り返してきたのが日本でした。ただ最近過去の日本と比較すると多少ともましなのが、日銀が金融緩和を継続していることです。

しかし、今の日本はデフレから完全脱却していないのに、金融緩和は継続しているものの、8%増税などという愚かな緊縮財政を実行して、その悪影響が続いている状況にあります。

これを改善するには、積極財政と金融緩和を同時に実行することです。そうして、これは標準的なマクロ経済学の教科書に当たり前に掲載されている内容です。景気が悪化したときには、金融緩和と積極財政を行う、景気が過熱したときには、金融引き締めと、緊縮財政を行うというのが、マクロ経済学での当たり前のど真ん中です。

しかし、過去の日本は、景気が悪化しているにもかかわらず、金融引き締めと、緊縮財政を行うというバカ真似を実行し、15年以上もデフレを放置してきました。

そうして、2014年春からの日本は、日銀は金融緩和を、財務省は増税で緊縮という、非常にアンバランスな政策をとっています。

そうして、直近の10-12月の四半期GDPの速報が最近でたばかりですが、非常に悪化しているのは誰の目から見ても明らかです。

2月15日に2015年10-12月期のGDP速報値が内閣府から公表された。結果をみると、実質GDP成長率は前の四半期と比べて0.4%減、年あたりの換算で1.4%減となり、2015年4-6月期以来のマイナス成長に沈んだ。


これに関しては、暖冬のせいで冬物衣料が落ち込んだなどとするむきもありますが、それは全くの間違いであり、暖冬などには全く関係なく、個人消費の長期的な落ち込み傾向によるものであることは、以前のこのブログでも掲載しました。その記事のリンクを以下に掲載します。
GDPマイナス成長は暖冬のせいではない―【私の論評】増税派はどこまでも、8%増税が大失敗だったことを認めたくない(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、統計値では8%増税の悪影響が色濃く出ているにもかかわらず、財務省はこれについて何もコメントしません。政治家の多くも、増税推進派が多いため、8%増税は大失敗という声は大きくありません。さらに、マスコミも増税一色だったため、今更自分の非を認めたくないのか、ほとんど8%増税の失敗を報道しません。さらに、いわゆる日本の主流の経済学者らも、増税を後押ししてきた手前、あからさまに大失敗とする人もいません。

そのためでしょうか、多くの人が、8%増税は大失敗であるという事実をあまり認識さえしていないようではあります。とはいいながら、多くの国民が、消費を控えるという行動に出ているのですから、自分の消費行動などみれば、誰でもこの失敗は理解できるものと思います。

安倍首相は「リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り確実に実施する」と言い続けていますが、昨年来の原油価格の崩落や世界的な株価下落、さらには中国経済の失速、さらに南シナ海、中東なども含む世界の各地に拡散した、いわゆる地政学的リスクはそれに匹敵するどころか、それ以上かもしれません。

安倍総理は「リーマンショック級ではない」と今も10%増税先送りを否定しています。しかし、7月の参議院議員選挙を控えて、景気ムードを好転させることが安倍内閣の必須課題になってくるだけに、数少ない「切り札」として消費増税再延期を打ち出すタイミングを慎重に見極めているのだと思います。

もちろん、財務省は再増税は既定路線として譲らない姿勢で、仮に首相が先送りを決める場合でも相当な政治的な軋轢が生じることでしょう。あまり早く消費増税を打ち出し、その後、海外株式相場などが大崩れするなど外的要因で景況感がさらに悪化した場合、打つ手がなくなってしまうことも予想されます。

前回の延期時と違い、再延期には法律を出して国会で通過させる必要があります。これも10%増税見送りのハードルを上げています。

そうはいっても、2014年の増税の影響が完全に吸収されていないことは誰の目から見ても明らかで、さらに消費が下り坂になっている中で、ここで再度の消費増税を打ち出せば、一気に消費が腰折れすることになります。

来年の消費増税をそのまま決行すれば、日本経済にとっては破滅的なことにになりかねません。

やはり、ここは10%増税は何がなんでも見送るべきです。そうして、その手段としては、夏の参院選のときに衆院も同時解散して、衆参同時選挙として、そうして安倍総理としては、当然のことながら「10%増税」も公約として掲げは、選挙で大勝利することです。方法として、10%増税を見送るのは、この方法しかないと考えられます。

とにかく、もうボンクラ財務官僚や、ぼんくら経済学者などの言いなりになる必要などありません。

とにかく、選挙で大勝利して、国民の信任を得て、10%増税は日本経済がデフレから完全に脱却して、インフレが加熱するまで、実行しないようにしていただきたいものです。

選挙で大勝利した後は、日銀法の改正と、財務省の解体を強行し、ボンクラ経済学者などは、政府関係の仕事などからは、完全パージして頂きたいです。


ボンクラ官僚や、ボンクラ学者などが、この国の経済の舵取りをとんでもない方向に持っていく可能性を完璧に排除していただきたいです。これが、達成されれば、日本の政治主導の夜明けとなることと思います。

これを実行しないかぎり、また日本は失われた20年に舞い戻り失われた40年が続くかもしれません。そうなれば、自民党政権も政権運営がかなり難しくなり、誰が総理大臣になったにしても、短期政権で終わることになってしまうでしょう。

私は、そう思います。皆さんはどう思われますか?

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【関連図書】

結局のところ、日本の政治は官僚特に財務官僚が主導しているところがまだまだ大きいです。官僚が政治に関与することは一概に悪いことではありませんが、意思決定はその時々の空気に流されることなく政治家、政府が地頭を使って行うべきものです。それすらも、官僚に譲ってしまえば、民主主義は成り立ちません。それを実感していただける三冊の書籍を以下にチョイスさせていただきこました。

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「誤解受け不安にさせたのは当然」中国企業ロゴ問題で辞任の大林ミカ氏、会見主なやりとり―【私の論評】[重大警告]自民党エネルギー政策への中国の影響力浸透の疑惑 - 大林氏中国企業ロゴ問題で国家安全保障上の深刻な懸念

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