□ Funny Restaurant　犬とレストランとイタリア料理: 笑える論理

図表はブログ管理人付加　以下同じ

経常収支＝国の「収益」ではない

経常収支赤字の場合、そもそも国の「収益」とは無関係だ。経常収支赤字になると金利が高騰するという人もいるが、データで見れば、経常収支と金利も無関係だ。これらは、2012年2月23日付け本コラム「日本の貿易収支が赤字転落で本当に国債は暴落するのか」にデータを含めて書いてあるので、参照していただきたい。

とはいっても、経常収支赤字が「永遠」に続くと問題になるだろう。というのは、経常収支赤字は、国際収支会計上の定義といっても同じであるが、国の対外資産を減少させるからだ。もっとも、日本の対外純資産は300兆円なので、仮に5兆円の経常収支赤字でも純債務国になるまで60年かかる。10兆円の経常収支赤字でも30年だ。こうした長期になると予測するのが馬鹿馬鹿しくなる。その間に「想定外」のことが起こるからだ。

経常収支と金利は無関係

経常収支赤字と財政赤字は一緒に話題になることもある。これは理由がある。会計上の定義でもあるが、ＩＳ（投資・貯蓄）バランス論がある。民間部門の貯蓄超過が政府の財政赤字と経常収支黒字の合計に事後的に等しくなるというものだ。

もっとも、ＩＳバランス論は会計上の事後恒等式であり、その間の因果関係をいうものではない。このため、経常収支赤字であるからといっても、それが財政赤字をもたらすものではない。まして、国際収支のリファイナンスに問題がなければ、金利の話にはならない。

経常収支赤字が問題という人は、金利の上昇を問題にする人が多いが、どうもその人たちは、財政赤字で金利が上昇すると言いたい人のようだ。このあたりは、ＩＳバランス論や過去のデータからはロジカルでないのだが、これがそういう人たちの心情なのだ。

かつては財務省も経済成長派

筆者は、経常収支赤字に比べば、財政赤字のほうがサステイナビリティの点では問題があると思っている。しかし、財政赤字で経済を壊すのは、馬鹿な為政者がいれば簡単だ。実際、経常収支赤字の国際金融問題より、財政破綻のほうが実例も多い。

かといって、財政健全化を増税で行えとも思わない。その根拠は、名目経済成長によってプライマリー（基礎的財政）収支が改善するという事実である。この点は、2012年6月14日付け本コラム「6・13 国会公聴会私が述べた消費税増税反対の10大理由」を参照してほしい。

財務省も馬鹿ではない（なかった！）。少なくとも筆者がいた時は、財政再建は経済成長という主張だった。

先日、藤井真理子氏（現東京大学先端科学技術研究センター教授）の論文「英国における国債管理政策の変遷：1694－1970」を見つけた。英国の財政再建では「経済の成長や国富の増大を背景とした税の自然増収等を基本的な要因とする」と書かれている。当時、財務省幹部のところで説明し、やはり財政再建は経済成長しかないという結論だった。

ところが、今の財務省は、財政再建のためには増税が必要という立場だ。これは、財務省の「歳出権拡大」という意図だ。その詳細は、2013年12月26日付け本コラム「消費増税は「財政再建」のためでなく「歳出権の拡大」が証明された政府予算」を参照してほしい。

財務省の御用人たち

財務省の目的達成のために、都合のいい人たちがいる。「エア御用人」というもいうべき人で、前述した財政赤字で金利が上昇すると言う人たちだ。

この種の人は、金融関係者が多い。

金融機関のサラリーマンであれば、所属する金融機関の立場が大いに関係している。金融機関は、外為資金の運用・取り扱い、国債入札や財務省オペの対象、財務省の事実上の内部組織である国税庁、国税局と税務上のトラブルを避けたい等の点において、財務省には弱い立場である。だから、睨まれないように財務省を「よいしょ」しがちだ。

さらに、公式に言われることはないが、「増税しないと財政破綻になって、ハイパーインフレ・金利上昇で国債暴落」というのは、預金・国債を売って別の金融商品を売り込むときの密かな商売用語だ。

実は、こうした人たちは、「量的緩和をするとハイパーインフレ・金利上昇で国債暴落」するとも言っていた。そして、経常収支赤字でも、ハイパーインフレ・国債暴落なのだ。営業トークと考えれば、「ハイパーインフレ・金利上昇で国債暴落」が重要なので、その原因は何でもいいのだ。

予想が外れた言い訳

もっとも、現実は彼らの予測した金利上昇は起こらず、大きく違っている。論より証拠で、彼らがデタラメを言ってきたのが露呈してしまった。

そうしたら、今度は「国債市場が死んでいる」と言っているようだ。予測が外れて、金利上昇がないことを、日銀の買い入れで価格形成機能がゆがんでいると言い換えているのだ。その典型は、19日にロイターが発信した記事等に見られる。

長期金利がそう簡単に上昇しないのは、理論通りだ。2013年5月16日付け本コラム「長期金利上昇懸念の「から騒ぎ」」で書いた通りである。

長期金利について急騰すると言ったり、低金利のままで問題と言ったり、言うことが支離滅裂なのはかなり笑える。

以下は、これまで本コラムに書いた量的緩和の経過時間とともに、どのように長期金利が動いていくかをまとめたものである。

まず、名目金利はすぐには上昇しない。むしろ下がることもある。しかし、実体経済が上向くにつれて、上昇していく。おおよその目安は名目経済成長率と同じくらいだ。もちろん実体経済の動きを先取りするときもあるので、多少のオーバーシュートもある。ただし、一般的には名目金利の上昇は名目経済成長にやや遅れることが多い。名目経済成長を確信した設備投資が経済成長に遅れるからだ。

したがって、実質金利（＝名目金利－予想インフレ率）は、当面低下する。これは、名目金利より早く予想インフレ率が上昇するからだ。それこそが実体経済を刺激する原動力だ。しかし、経済が上向きになるにつれて、実質金利も上昇していく。これは名目金利の上昇が起こるからだ。

上の記事は、要約記事です。詳細はこちらから(ﾟдﾟ)！

【私の論評】財務省はブレイキング・バッドのウォルターのように破滅に向かって走る！これに媚びるエア御用人どももいずれ破滅する(ﾟдﾟ)！

本来は、上記のような高橋洋一氏が語るようなことは、昨年の増税前までに十分論議がつくされ、増税の判断をしなければならない人々は理解しているはずです。財務省もこれに関しては、理解していると思います。

そもそも、経済論議などはすでに終わっていました。高橋洋一も、すでに昨年あたりに言い尽くしたことを、上の記事でまとめているわけです。

このまとめ、良くまとめられていると思います。昨年の高橋洋一氏の掲載した記事を合わせて読むと、現状が良く理解できます。

いずれにせよ、もうこのような経済論議は十分つくされ、にもかかわらず、昨年は増税されてしまったわけです。

どういうことかといえば、もうすでに増税するしないの是非は本当は十分つくされていて、もう後は政局の問題だけということでしたが、結局反増税派は政局に負けて、増税されてしまったということです。

そうして、4月の増税後の4月、5月、6月の数字の落ち込みに関しては、増税派は想定内としているわけです。ただし、何をもとにしているのか、全く理解できません。

今更、増税を推進してしまったてまえ、経済が悪化したとはいえないというだけです。まるで、幼稚な悪いタイプの主婦感覚のようです。

夫の年収は1200万でも転居先のセレブママに合わせたら家計は火の車

悪い主婦感覚の典型は、すべてにおいて「赤字=悪」と思いこむことです。通常は、これで良いかもしれませんが、家庭においても、企業においても、ましてや政府に関していつもこれが正しいとは限りません。

企業も、景気が良い時期であっても、いっさい借金をしないで、運営しようとしていては、発展はありません。景気の良いときであれば、借金をして、人材を確保したり設備投資をするから会社も発展します。

国だって同じことです。幸いなことはに日本国は、海外から借金する必要はないどころか、あまりに長い間デフレが続いたことから、企業などの海外投資が増え、結果として、対外金融純資産(日本国が世界に貸し付けているお金)は、20年以上も世界一です。

どうしてこんなことになるかといえば、デフレで消費が冷え込み、国内の需要が細り、国内に有望な投資先がないからです。だから、海外に投資するのです。

そうして、デフレがなぜおこったかといえば、景気が悪くても、日銀は金融引締めばかり実施してきたことと、政府も緊縮財政ばかり繰り返してきたからです。

デフレであっては、本来財務省も税収が減って、省益にもそぐわないのですが、財務省は消費税増税によって、目先のとりあえずの、差配権を拡大し、省益を増大することしか考えていません。

しかし、これを実施して、継続すればどういうことになるかといえば、増税直後(は税収が増えたとしても(せいぜい1年程度)、その後には税収が先細りします。

大筋では、こんなことは誰もが知っているはすです。

しかし、増税派は、このようなことは無視して、財政赤字を放置しておけば、財政赤字が酷くなる、財政赤字が酷くなれば、財政破綻する、だから増税するなどという詭弁をろうしているわけです。

本当は、増税をすれば、消費が低迷して、結局税の原資である、国民所得が減り、したがって税収も減り、財政再建も遠のくわけです。

しかし、財務省は財政再建至上主義を頑なに崩さず、経済をある程度理解している人なら誰でもわかる、いいわけをして、増税路線を貫いているわけです。そうして、財務省のハチャメチャな経済理論を信じこむマスコミや政治家が大勢いて、高橋洋一氏のようなまともな論評には一切耳を貸さず、増税こそ正しい道であり、これに反対する連中は皆間違いであるというような妄想に浸りきっているわけです。

しかし、これがいつまで長続きするものやら。今回の増税でもすでに4月-6月期の落ち込みは、まともにみれば、かなりの落ち込みですし、これから年末にかけて相当落ち込むと思います。

その時に、増税派はどういいわけをするつもりでしょうか。この時にも、財務省の悪知恵で、景気はさほど落ち込んではないし、これは増税のせいではないと信じこまされたとします。

それで、来年また10％増税をしてしまえば、またまた、日本は坂道を転がり落ちるように、デフレ・スパイラルの泥沼に沈み込んでしまいます。

そうして、税収はかなり減ります。そうなったとき、さすがに、悪いタイプの主婦感覚に毒されていた人々も、ようやく気づくのではないでしょうか。

それは、十分にあり得ます。わすが、4～5年前までは、韓流ブームだったり、中国の異質性を理解しなかった人がほとんどなのですが、中韓が傍若無人の限りをつくしたので、最近では、雑誌などでは、反韓流の特集をすれば、売上が伸びたり、アンケートをとると中国が嫌いな国とする人々が圧倒的に多くなりました。

これと同じようなことが、いずれ財政においてもおこるものと思います。

最悪財務省は、今年も増税キャンペーンを行い、それが大成功したとして、来年消費税増税10%が導入されたとすれば、今度は今年の増税どころではありません。かなり景気が落ち込み、再来年にはどん底を迎えることになります。

そのときには、いくら鈍感で馬鹿で低能な政治家やマスコミも増税が間違いであったことにようやっと気づくことになると思います。

そこにきて、塗炭の苦しみを味わう国民も、財務省や増税派の議員やマスコミなどを赦すことはないでしょう。

行き着く先は、財務省の解体です。これは、大蔵省が解体されて財務省と日銀にわかれたときのようなものではなく、財務省は原型をとどめないことでしょう。

ここに、日本のいわゆる大蔵省から続いてきた官庁の命脈も絶たれるわけです。

来年増税されなければ、こんなことにはならないでしょうが、増税されれば、財務省は坂道を転がり落ちるようにそのパワーを失い、原型をとどめないくらいに解体され、おそらく、財政に関しては何らかの形で政治主導となり、財政を運営していくことになると思います。

財務省次官、職員様への推薦ドラマ　ブレイキング・バッド

上のポスターは、"Braking Bad"というアメリカの人気ドラマのポスターです。このドラマすさまじい人気で、全部で7シーズンも放映されました。これは、あの"24"に匹敵するほどです。最近、huluで全編を見終わったばかりです。

この物語は、ある平凡な田舎の高校のウォルター・ホワイトという化学教師が、軽い気持ちで、麻薬づくりを行うようになり、その過程でどんどん悪くなっていき、結果的に多くの人々を巻き込み、多数の殺人も行なわ泣けばならなくなり、破滅します。麻薬づくりの助手として、ジェシー・ピンクマンという若者をつかっていました。

ウォルターは、家族のためにこのようなことをしてしまったのですが、最後は家族にも見離されて、孤独な死を迎えることになります。ジェシーは何とか命だけは助かります。

このドラマをみていて、私はなぜか、日本の財務省と日銀を思い浮かべてしまいました。自分や家族のことだけを考えて、悪いとわかっていないがら、麻薬づくりをする姿は、まるで増税キャンペーンをする財務省のようです。そうして、ウオルターは、癌を患っていますが、財務省も今やデフレという経済の癌を放置する役所になりさがってしまいました。

財務省も省益のことだけ考えて、動いているうちに随分変質しましたし、これからも変質を続けていくと思います。ウォルターのように、辻褄合わせのためにどんどん悪くなっていくことでしょう。ジェシー・ピンクマンは、まるで日銀のようです。

その挙句の果てに、ウォルターは破滅します。ジェシーは、命だけは助かります。

おそらく、財務省はこのまま悪くなりつづければ、ウォルターのように破滅するでしょう。ジェシーは、あくまで助手的な立場を貫いたので、助かりましたが、日銀も今では、金融引締めから、金融緩和に転じたので、破滅まではしないでしょう。

おそらく、日本銀行自体は、解体されることはなく、そのまま継続するかもしれません。しかし、日銀法の改正により、現状のおかしげな、日銀の独立性は破棄されることでしょう。そもそも、国の一下部組織に過ぎない、日銀が日本国の金融政策を決定するということ自体が、おかしなことです。

世界の中央銀行のほとんどはそうはなっていません。あくまで、中央銀行の独立性とは、国の金融政策の方向性は政府が決定し、日銀はその決定に従い、具体的な施策を選定するときに他社に影響されず、自由に選べるというのが、世界基準の中央銀行の独立性というものです。

ウォルターは、自分が亡くなった後の、家族の生活費のことを心配して、悪の道に入りました。だから、このドラマは人々の共感を得て空前の全米大ヒットにつなかったのだと思います。

しかし、財務省は違います。財務省にとっての家族とは、ほんらい国民であるはずです。しかし財務省は、省益のことだけ考え、国民生活など二の次で増税に突っ走っています。人間にたとえると、自分のことだけ考えている人のようなものです。こんな人は、どんなことがあっても、他の人から共感を得ることはできません。

財務省は今のところ、破滅に向かって全速力疾走しています。

まるで、ウオルターがそうとは思わず、どんどん深みにはまっていたのと同じようです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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