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2014年9月10日水曜日

年収と幸せは比例しない!? 年収600万円でも不幸だと嘆くサラリーマンの実像-【私の論評】ちょっと待ってくれ、高収入でも幸せになれなくなっのは、長引くデフレのせいではないのかい(゚д゚)!

年収と幸せは比例しない!? 年収600万円でも不幸だと嘆くサラリーマンの実像

苦悩するサラリーマン

まったく増える気配のないボクらの年収。吐き気がするほどの薄給に嫌気がさしている人も多いだろうが、一方で、「年収が高ければ高いほど幸せというわけではない」という考え方もある。

身を粉にして働き、やっと手にした「そこそこな年収」が、なぜ幸せと直結しないのか? 経済ジャーナリストの木暮太一氏はこう解説する。

「商品に原価があるように労働にもコストがあり、『商品=利益』ではありません。あくまでも所得は売り上げ、それを得るためにかけた『肉体的・精神的コスト』をマイナスにしなくてはならない。いくら高年収でも激務でコストが甚大になった結果、それが赤字ならば、幸せになれるはずがありません」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(中略)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9/9に発売された週刊SPA!に掲載されている特集『[年収400万円の幸せ]と[年収600万円の不幸]の境界線』では、上記のような「そこそこな年収でも不幸だと嘆く人々」だけでなく、「年収400万円でも幸せと断言する人々」が多数登場。決して強がりではない「年収400万円」の幸せも克明にリポートしている。

また、「最も幸福度の高い年収はいくらなのか?」「年収400万円でも幸せに生きる方法」にも言及。ボクらの年収にまつわる悲喜こもごもを大特集している。 <取材・文・撮影/週刊SPA!編集部>

【私の論評】ちょっと待ってくれ、高収入でも幸せになれなくなっのは、長引くデフレのせいではないのかい(゚д゚)!

どの機関が調査したのか、また詳しい内容も忘れてしまいました。数年前に、あるアメリカの機関が、年収が増えると幸福感が増すのは、どのくらいの水準までか、という調査を行っていました。

その結果わかったのが、年収600万くらいまでは、大多数の人が年収が増えると、それに比例して幸福感を感じるのだそうですが、それを超えるとそうではなくなるということでした。

それを思うと上の記事で、600万円を境にしてものを語っているのは、それなりに信憑性があると思います。

最盛期には、アメリカをも上まわっていた時期もあったのですが、今や、日本は年収がそれほど高い国ではなくなりました。

年々下がり続けるサラリーマンの年収。だが、600万を超えても幸福感を感じられない人もいる。


しかし、それにしても、世界水準では、600万円以上では、年収が増えても、それに比例して幸福感を感じないというだけで、不幸だと感じるわけではないと思います。

上の記事では、以下のようなことが言われています。

「商品に原価があるように労働にもコストがあり、『商品=利益』ではありません。あくまでも所得は売り上げ、それを得るためにかけた『肉体的・精神的コスト』をマイナスにしなくてはならない。いくら高年収でも激務でコストが甚大になった結果、それが赤字ならば、幸せになれるはずがありません」

要するに、所得が600万円を超えても、『肉体的・精神的コスト』があまりに大きく、これが所得があったとしも正味ではマイナスにならなければ、幸せとはいえないということです。

別の言い方をすると、年収が少なくとも、『肉体的・精神的コスト』があまりに大きくなければ、正味ではプラスになり、幸せを感じるということだと思います。

年収が高くても、肉体的・精神的コストを計算に入れると・・・・

日本の場合は、このコストが大きく、所得が600万円を超えても、幸せに感じられないどころか、不幸に感じるということだと思います。これに関しては、現実にそうなのかは、先の調査結果くらいしかないので、本当に大多数の人がそうなのかということはわかりません。

しかし、これが仮に正しいものとして推論を進めます。

では、なぜこのようなことになっているのでしょう。

個々人の心がけが悪いのでしょうか。会社が悪いのでしょうか。上の記事では、その答えはありません。



私は、ここで、マクロ的な観点からこれに答えを出していこうと思います。結論からいえば、やはりデフレがその根本原因です。

実体経済と、人々の幸福感にはある程度の相関関係があります。それが全部とはいいませんが、やはりデフレという異常状態は、社会に悪影響を与えるのは、はっきりしていまます。

私がなぜ、そのような結論を出したのか、その元となる情報を以下に示します。それは、過去のこのブログの記事です。そのURLを以下に掲載します。
インフレのある暮らし - 15年ぶりの1ドル80円時代に思うこと―【私の論評】「インフレっていいものですよ!!」は、本当だ!!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事は、2012年8月16日のものであり、約2年前のものです。この頃は、白川体制であった、日銀の金融政策が良くなかったため、日本は超円高であり、デフレスパイラルの泥沼に深くはまっていました。

米国はゆるやかな3%程度の、インフレ状況でした。この論評記事の元記事となった、ブログを書いている人は、アメリカのシリコンバレーに長らく生活している邦人女性です。

この方は、あまり経済にも詳しくない方のようですが、実体験から当時のアメリカと日本の違いを述べているため、日本の怪しげな、似非識者などより、よほど真実に迫っています。

アメリカン・ドリームもゆるやかなインフレでは、成立するが、デフレ下では全く無理

この記事では、もともと論評のもとになる記事の引用部分がほとんどないので、インフレに関する部分のみ以下に引用させていただきます。
さて、アメリカの方のインフレも年間3%くらいでしかないのだが、それでも15年たつとモノの値段が5割高になる。これはつまり、去年と今年の値段の差は誤差の範囲だが、10年、20年たつと目に見えて高くなる、というレベル。 
経済の教科書的に、インフレとデフレの消費者行動の違いは、
・インフレ=借金してでも買おう(将来買おうと思ったらもっと高くなる)
・デフレ=買い控えて現金で持っていよう(将来もっと安くなるから)
ということなのだが、いや、これ、自分個人の心理的に見て本当。
インフレというと響きが嫌な感じだが、中にいる実感としては 
「パイが大きくなっていく」 
という感じ。減少していくパイを奪い合わなくても、平均的なことをしていれば15年で5割増なわけです。心証的には「将来は高くなるから今のうちに買っておこう」という打算的な感じより、「この先もっとよくなるから安心して今買いましょう」という感じが強い。
「幻想だ!勘違いだ!」 
と思う人もいるかもしれない。 
でも、住んでいる人の多くが「今後も価値が上がっていく」と信じれば、消費行動が促進され景気が良くなる。そういう幻想を与えるのも政治の役目。(もちろん、ハイパーインフレは駄目ですが)。
これを読んでも、デフレ脳におかされている人たちは、ピンとこないと思いまます。

だから、私が注釈をいれておきます。この著者は、「アメリカの方のインフレも年間3%くらいでしかないのだが、それでも15年たつとモノの値段が5割高になる。これはつまり、去年と今年の値段の差は誤差の範囲だが、10年、20年たつと目に見えて高くなる、というレベル」と書いています。

これは、物価のみしか書かれていません。そうです。給料の話が書かれていません。

では、給料はどうなっていたかといえば、5割以上伸びていたわけで、5割よりも伸びた分は、経済成長によるものです。

この時期のアメリカは、無論リーマン・ショックなどがあったりして、一様ではありませんでしたが、長いスパンでみると、物価は倍、給料も倍以上になっていました。倍以上どころか、インフレ分を差し引いても、給料は1.5倍くらいになっていました。

いや、これはアメリカだけではなく、EUも国や期間によって、多少凸凹はありますが、総じて平均してならしてしまえば、そのようなものでした。

緩やかなインフレの時期には、物価は上がるものの、給料もそれ以上に上がっていくというのが普通です。

しかし、日本は、主に日銀の金融政策がまずすぎて、どんな時にも、金融引締めを実行するという愚かな真似をしていたので、デフレに陥り、物価は下がり、給料も下がるという事態が続いていました。

これを聴くとデフレ脳に侵された人々は、なかなか信じないでしょうが、事実です。日本以外のデフレ以外の国々では、過去20年間は、物価は2倍、賃金はインフレ部分を相殺して実質で1.5倍になっていました。

デフレ脳におかされた人には、この賃金が実質1.5倍の意味も良くわからなくなっている可能性があるので、これも説明させていただきます。

実質1.5倍とは、仮にある会社に就職したとして、なかなか能力が伴わなくて、職位があがらず、そのまま同じ地位にいたとしても、15年から20年で給料が1.5倍になったということです。

ということは、職位が上がれば、さらに給料が上がるということです。

自分が、同じ職位についていたとしても、余程のことが無い限り、15年から20年もすれば、給料が倍になると見込める社会と、そうではないない社会とでは、どちらが幸福感を感じやすいかといえば、はっきりしています。同じ職位についていて、実質1.5倍になる社会のほうが良いに決まっています。

その差は、どこから出てきているかといえば、緩やかなインフレと、デフレの違いです。

これは、日本でもある程度の年配の方々に聴いてみればすぐにわかることです。バブル崩壊以前に退職した方などは、緩やかなインフレ時代に職業人として生きていたので、まさに物価が上がるのはあたり前で、15年もすれば物価は倍、給料は1.5倍以上だったでしょう。

それに、日本では、10年で所得が倍増などという時期もありました。それは、池田総理大臣のときに、実施された所得倍増計画が実施されたときです。

国会で演説する池田勇人氏

池田勇人氏について、倉山満氏は以下のようなツイートをしています。
この時は、おおまかにいうと、インフレ政策と、積極財政により、10年を待たずして、本当に国民の所得は倍増しました。デフレであっては、絶対にできない計画でした。

たとえ、貧乏だったにしても、将来は余程のことが無い限り、給料が上がり続けることを無邪気に信じられる社会と、今のような賃金が変わらないか下手をすれば下がるかもしれないということで、八方塞がりになる社会とどちらが良いのでしょうか。

それは、前者が良いに決まっています。今は、デフレで後者のような事態に陥っているからこそ、このブログ冒頭記事にもあるように、年収600万円でも不幸だと嘆くサラリーマンが増えているのです。

それだけに及ばず、デフレで経済が疲弊しているからこそ、せっかく上記のように池田隼人政権により、ソ連の間接侵略の芽を摘むことが出来たのですが、今度はそれに変わって、中韓が間接侵略をしかけてきているのです。

デフレという魔物は、単なるマクロ経済学上の現象というだけではなく、人々の日々の生活に影を落とし、安全保障上の問題もひきおこすなど、私達の日々の生活に悪影響を着実に及ぼしています。

これを考えると、まずは、デフレ脱却が日本における最優先課題であることが良く理解できます。

ある程度年収があっても幸福感がないのは、すべてデフレのためというわけではありませんが、かなり大きな影響を与えているということは否定できない現実です。

それに、これを理解すれば、自分や自分の周りの人たちが、不幸なのは自分だけの責任ではないということを知れば、心理的にはかなり楽になると思います。

貧しい国々で、貧乏な人たちが意外と幸せなのは、少なとくも貧困の原因が自分たちではないことを知っているからです。しかし、日本だと、貧困や仕事上のストレスなど、自己責任にしてしまう人が増えているようで、これでは、とても辛いことだと思います。

そうして、幸福感を感じられない、サラリーマン諸兄もただ投げているばかりではなく、少しは経済・政治・社会にも関心をもって、選挙のときなどは、デフレ脳の政治家には投票しないなどの実行動をしていくべきです。また、世論形成などにも踏み込んでいくべきとも思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年3月4日月曜日

インフレで給料があがるのはどの産業か?―【私の論評】インフレで給料があがることを全否定する輩には、「ノー」を突きつけよう!!

インフレで給料があがるのはどの産業か?

安倍総理の金融緩和策に疑問を呈する人も多い


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[ 高橋洋一「ニュースの深層」 ]
インフレで給料があがるのはどの産業か? 
[高橋 洋一]
アベノミスク、特にインフレ目標をいろいろな人に話していると、若い人がきょとんとしていることがある。筆者が社会人になったのは1980年だが、その年より後の生まれた人だ


【私の論評】インフレで給料があがることを全否定する輩には、「ノー」を突きつけよう!!

詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、結論としては、千差万別とはいいながら、だいたい以下のような傾向がみられるということです。
 要するに、雇用形態で見ればフルタイムよりパートタイム、業種で見れば鉱業、建設業、運輸業、卸売・小売業が相対的に賃金の上昇スピードが高いだろう。労働集約的な業界が並ぶ。

大手コンビニチェーンのローソンが平均3%の賃上げを表明して話題になっているが、先をみれば合理的な発言だ。人手不足なってからでは遅いので、今から手を打っていると考えたほうがいい。なお、もちろん、同じ業界でも企業によって千差万別であることはいうまでもない。
デフレのときの常識は、パートタイムの派遣社員などが低賃金ということですが、インフレのときで景気が良いときには、まずは、これらの人たちからあがるということです。パートタイムですから、他にも働き口が多くできれば、少しでも賃金が良ければ、そちらに移る人も増えるため、企業側でも、人を確保するためますば、フルタイムではなく、パートタイムの給料をあげるということです。

なんとなく、常識的に考えれば理解できます。ただし、これは、私たちのようなある程度の年齢以上の人なら理解できますが、なにしろ20年以上もデフレが続いてきたので、20歳台の若者にはなかなか理解できないことだと思います。

これは、 以下のような、CPI(消費者物価し指数)と、給与上昇率との関係を示す以下のグラフみると良く理解できることです。


なお、賃金に関しては、下の記事もわかりやすいです。何しろ、20年もデフレで、同一職場で、同一技能の同一の仕事をやっていれば、賃金は下がる、ある程度年齢がいくと、役職を解かれて平社員になりかなり下がるというような状況がかなり続いていたので、ある程度年齢がいった人でも、賃金があがるということが理科出来ない、わからなくなっている人もいるくらいですから、にわかに信じられない人も多いのは当然のことと思います。、

アベノミクスで給料は本当に上がるのか

こうしたことを目指すアベノミックスには、賃金が上がる前に、物価が上がったらどうするのだという非判もありますが、たとえそのようなことになったとしても、いずれ賃金はあがります。そんなバカなという人もいるかもしれませんが、インフレになったらどういうことになるかという人間心理を理解すれば、簡単に理解できます。

緩やかなインフレは経済にとって良いこと
現在あなたがどうしても欲しいものがあったとします。賃金が上がらす、インフレで物価だけが上がっていったとします。半年後になれば、さらに上がると予想された場合、どのような行動をとりますか。やはり、どうしても欲しくて、半年後とか、さらに後に購入すれば、価格が上がり続けるということになれば、どうするでしょう。どうしても欲しければ、さっさと買ってしまうか、極端なことをいえば、借金をしてでも買ってしまうかもしれません。


インフレと、こんなことがあなた自身にも、あなたの以外の多くのひとにも、ありとあらゆる多くの商品・製品でおこるということです。インフレが進めば、モノだけではなく、土地や、建物などでもそういうことがおきます。では、土地や、建物がどうしても欲しい人はどうするかといえば、値上する前にさっさと買ってしまえということになります。

デフレに良いことはひとつもない


インフレになるといは、そういうことです。そうなると、物価が上がっても、すぐに給料が上がらなかったにしても、インフレでないときよりは人々は消費を活発化させます。消費が活発化すれば、企業も売上があがり、そうなると、給料も上がるというわけです。

だから、多少タイムラグがあったにしても、いずれ賃金はあがっていきます。しかし、物価が上がっても、賃金はすぐにあがらないからといって、インフレ政策を最初からやらなかった場合はどうなるかといえば、賃金は永遠に上がらず、デフレのままということになります。

こんなことから、デフレのときに、少しの間給料があがらなくても、インフレ政策をとって物価を上がり気味にすることが正しい金融政策です。

大竹まことさん

インフレになっても、デフレのままの考えでインフレ政策に反対する人も結構います。このようなことを言う人が、政治家の中や、有名人や、結構社会的地位が高い人もいることには驚きます。本日もテレビタックルで、大竹まことさんが、まさしくこのことを言っていました。しかし、上記で説明したように、大竹さんの「物価が上がるだけで、賃金があがらないかったらどうする」という考えで、インフレ政策をしなければ、賃金はいつまでたっても上がることもなく、デフレから脱却できなくなります。

それにしても、大竹さんあたりは、ただ疑問をぶつけていだけですから、そんなに害はないですし、上記のような説明をしてあげれば、すぐに理解すると思います。

しかし、そうではない人も大勢います。上では、デフレからインフレに変わるときの事例ですが、インフレから、デフレに変わるときにも、そのような人々が大勢いました。それは、バブル崩壊後、デフレに突入しても、デフレに突入したとは、にわかに理解できずに、すぐに戻るとか、またまだ、インフレで給料は上がり続けると信じ込んでいた人々が大勢いました。

そのわかりやすい事例が、あのジュリアナ東京で す。あのバブルの象徴のように言われるジュリアナ東京は実は、バブル崩壊後の1991年5月15日に総合商社・日商岩井(当時)とイギリスのレジャー企 業・ウェンブリーの共同出資により設立され、同年5月31日にオープンしました。正式名称は「JULIANA'S TOKYO British discotheque in 芝浦」。所在地は東京都港区芝浦1-13-10。総面積は1200m²で、最大3,000人以上を収容できる規模だった。ワンレン・ボディコンの女性が集 まり人気を集めました。

ジュリアナ東京に集う人々(以下同じ)

私は、バブル崩壊後にこのような店ができたことに、違和感を覚えましたが、一度だけ実際に足を運んだことがあります。あの熱狂には、正直いってひきました。「この人たち、もうバブルが崩壊したというのに、どうなっているのだろう」と不思議に思いました。案の定それから、2年くらいしてから閉店しました。

これらに集っていた人の大半は、バブルが崩壊したなどとは思っていなかったです。株や土地の売買を、それもかなり手広くやっていた人などは、崩壊するとすぐに影響を受けたので、理解していいたでしょうが、普通に会社に勤めている人とか、商売をやっていた人たちは、バブルが崩壊したからといって、すぐに給料が下がったり、会社が潰れたり、賃金カットされたりはしないので、気付かなったのです。

バブル崩壊のように、インフレからデフレになり、過熱気味の景気から、停滞気味の景気になったり、その逆に、デフレからインフレ政策に転じてこれから景気が良くなるときの過程の期間など、理解できないとか、理解しない人が結構多いのです。多くの人が周知するのは、数年たってから、実感して、「あああの時ばバブルが崩壊していたんだ」とか、「あああのときにデフレは終息」していたんだと理解する人が多いです。

ものごとには、どんなことでも、ある程度タイムラグがあるということを意外と多くの人が理解できないことが多いのです。株価が上がって2秒後にコンビニの時給が上がらないと格差拡大などと、極端な反応は、慎むべきと思います。そういう人は、、経済はそんなに単純じゃないということを理解すべきです。

それにしても、上記のように小学生でも理解できるような理屈を理解しないどころか、異常としかいえないような反応を示す人々もいます。

それは、リベラル21というサイトに掲載されていた、盛田常夫 (在ブダペスト、経済学者)  という人が書いた「政治経済コラム」です。

盛田常夫

この内容、安倍首相の金融緩和政策の、完全否定です。ようするに、上で示した、小学生にもわかるような理屈の全否定です。

これから、比較すると、大竹さんや、ジュリアナ東京に集っていた人たちなどかわいいものですし、罪がないです。

このリベラル21の記事、全く、リベラルではありません。新自由主義的な内容そのものです。これでは、完璧に日本を滅ぼすための指令文書のようです。貨幣現象であることがはっきりしている、デフレの原因は少子化と実体経済であると断じています。デフレの原因が人口減というのなら、古代から近代まで、日本はインフレ続きで、ただの一度もデフレに陥ったてことはないことになります。そんなバカな話があるはずはありません。まるで世迷い事の異常な文書です。

くれぐれも、このような文書に扇動されたり、騙されたりするべきではありません。しかし、ここまで酷くなくても、近いようなことを言って、人々を惑わす輩これからも、出没すると思います。こんな連中には、惑わされるべきではありません。私はそう思います。皆さんは、どう思われますか?

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