協会がすすめていた、システム。これも、途中でご破算になるのか?■不正流用の実態が発覚!!
農林水産省、総務省、経済産業省は２９日、３省が所管する、防災無線普及などを手掛ける社団法人「日本農村情報システム協会」（東京都豊島区）に対し、 定款に違反して基本財産を取り崩し、６年間にわたり計６億４６００万円を、協会幹部が役員を兼任する関係団体などに不正流用したとして、民法などに基づき 業務改善命令を出した。農水省などは背任容疑などで刑事告発も検討する。
同省によると、一般企業の資本金に相当する基本財産の取り崩しで協会の財務内容は債務超過状態だったが、協会は銀行からの借入金で基本財産を維持しているかのように粉飾。同省などは「組織ぐるみの虚偽報告」と悪質な隠ぺい工作もあったとみている。
同協会などによると、流用先は業務委託先で、協会と同じビルに入っている任意団体の「情報システム技術会議」。協会は、防災無線のデジタル化の実験費用な どがかさんだことを理由に、当初の契約額を上回る委託料を、総会の決議や国の承認を得ずに基本財産から流用していた。流用額は２００３年度から０８年度ま でで６億４６００万円に上る、という。
同協会は０１年度から協会の運転資金としても流用しており、最終的な流用額はさらに膨らむ見通し。
流用の結果、協会は０５年度に債務超過に転落。０８年度末の債務超過額が６億５６００万円まで拡大した。
■不正流用の果てに倒産!!
（社）日本農村情報システム協会（豊島区東池袋3-1-1、代表大池裕氏、従業員23名）は、6月9日に理事会を開催し自己破産を申請することを決議した。
当法人は、1975年（昭和50年）1月に農山村や漁村における多元情報システムの普及、育成を目的に設立された。農林水産省、総務省、経済産業省の三 省が所管する社団法人で、農林漁業団体や地方公共団体、農協などからなる一種会員40名、機器メーカーなどの二種会員23名、賛助会員17名の計80名の 会員を有している。農業経営ＩＴ活用支援推進事業や農村情報システムに関する調査研究など農水省ほか官公庁からの補助・助成・委託事業、農業・農村情報シ ステム施設の計画・設計事業、農村地域の情報化支援活動などの市町村からの委託事業、農村情報システムの先進事例調査、放送資材の提供などの協会単独事業 を手がけるほか、会員からの会費収入などで2006年3月期には年収入高約16億7400万円を計上していた。
しかし近年は、減収傾向に歯止めがかからず2008年3月期の年収入高は約13億3200万円に減少、前受金や未払金など負債勘定の増加から一般企業の 資本金に当たる期末正味財産額も4億783万円と減少していた。そうしたなか、基本財産を当法人の幹部(副理事長)が役員を務める任意団体「情報システム技術会議」へ の業務委託費に充てるなど不正流用していたことに加え、債務超過状態にあることも判明したとして、所管する三省が5月29日に当法人に対し、業務改善命令 を出していた。資金調達のメドも立たず、今後の事業継続も困難との判断から今回の措置となった。
副理事長の顔をぶっただいて歯の二三本を折るか、腕一本をへし折れ!?
実にとんでもない事件が発生してしまいました。普通この手の一応は時代の趨勢にあっているような社団法人などまず、絶対といって倒産することなどはありえません。なぜなら、政府の補助金などで守られるからです。それが、存続不能のとなって倒産してしまうということは、よほどことがなけばあり得ません。しかも、このような形での破産は前代未聞のことです。
ところでこの社団法人のような公益法人と企業の違いは、営利か非営利かというだけです。ただし企業のように資金を外部から調達して事業の拡大を目指す公益法人はまれであり、自己の収入に応じた事業を実施しているところが大半なので結果として倒産するリスクは小さいと思います。なお、平成19年度版の公益法人白書によれば、平成18年には525法人の公益法人が解散し、そのうち破産は5法人でした。大部分は時代の趨勢にあわなくなってしまい、解散というのが普通です。そうして、解散時にこの事件と比較すれば、わずかの損金が発生したため、破産という形にしているのが普通です。それが、このような形で倒産というのは前代未聞です。
しかも、この「情報システム技術会議」と「日本農村情報システム協会」は同じビルの同じ部屋の中に事務所があるといいます。ということは、日本農村情報システム協会の副理事長は、形式上右から左にお金を動かしてそこから、根拠のないカネをピンはねしていたということです。
どうしようもないですね。昨日もこの件のニュースが流れていて、「日本農村情報システム協会」の人が、副理事長に電話をかけ「出てきてください」ということを伝えたら、その返事は「疲労感困憊で、とても出られるような状況ではない」というものでした。
まずは、この組織の理事長にも、あるいは監査をしていた人にも問題があると思います。これだけ、流用させていて、早めに手を打つことができなかったというのは職務怠慢以外の何ものでもありません。
それに、このような状態になって法人に出てくることができないというなら、自宅や病院にまで行って、無理やりつれてくるべきです。こんなことは民間企業では当たり前のことです。どうしても、来ないというなら顔でもぶっただいて歯の二三本は折るとか、足は歩けなくなるのでまずいですが、腕の一本もへし折って無理やりにでもつれてくるべきです。
最近日本でも裁判員制度が発足したので、このくらいことをしても特殊事情ということで無罪になるかもしれません。実際アメリカでは民間航空機の客室乗務員の顔を殴って骨折させた人が無罪になったことがあります。これは、アメリカが中途半端にIT化を進めたために、顧客へのサービスの質が極端に落ちた10数年前に実際にあった有名な話しです。
ごく普通の市民が飛行機に搭乗する際に、最初の飛行機に搭乗できなかったり、何回も待たされたり、カウンターやその他で何回も不愉快にさせられた挙句、実際に飛行機に搭乗したところ、ダブルブッキングのせいで、席が見当たらないのでまごまごしていたら、なんと、その客室乗務員が高圧的に「もう少しで離陸するから、ボヤボヤしていないで、早く席に座りなさい」とせきたてたそうで、その人は我慢できずに、手が出てしまったそうです。
まあ、無論こんな乱暴なことを私自身は、積極的に勧めるわけではありませんが、しかし、この副理事長の行動は、殴られた客室乗務員と同程度もしくは、それ以上に社会性が欠如していると思います。責任感も何もあったものではありません。この副理事長の行動そのものが、先ほど私が言った、副理事長をぶっただくだの、腕をへし折る程度以上に酷い態度だと思います。少なくとも、この人には、若い人などの社会性の欠如、コミュニケーション不足などについて語っていただきたくないです。それほど非常識なことだと思います。
しかし、ここで良く考えなければいけないのは、この事件の原因は、副理事長だけの問題ではありません。アメリカの航空機会社の例の事件は、中途半端なIT化によるサービスの質の低下ということが背景にありました。航空機会社だけではなく、他の産業でも同じように格段にサービスの質が落ちていました。現在アメリカでは、さらなるIT化の革新だけでなく、サービス面も改善して、以前のようなことはなくなりました。このときより、アメリカでは、ミシガン大学のある教授が出している、個々の大企業のサービスの質を示す指数を参考にしていて、質が落ちそうになった場合早めに手を打つようにしています。
アメリカのサービス低下による、顧客のイライラのように、頻々として同じようなことが起こる場合には、最早人の問題ではなく、システムの問題だということです。もし、この顔面殴打事件も、人の問題としてかたづけていたとしてたら、あるいは、殴った人を一方的に処断していたとしたら、結局はなんらの改善もされず、今でも顧客は飛行機の搭乗のときにイライラさせられているでしょう。また、先のような殴打事件もさらに頻発したかもしれません。
私は、こうした現状の公益法人のありかたを根本的に改めるべきと思います。それは、政府管掌の公益法人、独立行政法人などは、すべて廃止し、民間NPO(非営利組織)に実施させることとし、NPOにやらせるにしても、公正な方法で公募するというものです。それこそ、こういう仕事を民間に任せるための、判定や検査をするNPOを設立しても良いと思います。
これは、政治学上の常識、定説だと思いますが、政府あるいは、政府が管掌する事業で実施して成功するのは、100%政府が独占できるものに限ります。このような常識、今の政治家は知っているのでしょうか?たとえば、郵便事業なども、明治自体には、政府だけができて、100%独占だったので成功したので゛す。小泉さん、いろいろ中途半端をやったので、郵政民有化に関していろいろ批判されることもありますが、方向性だけは間違えていませんでした。
明治時代であれば、日本国有鉄道も政府の100%独占事業だったのでうまくいったのです。というより、鉄道のような大掛かりな事業は、当時は政府しかできませんでした。しかし、JRになったころよりずいぶん前から、鉄道は政府100%独占でなくてもできるようになりました。だからこそ、JRにしたことは、方向性としてはまったく正しかったのです。
日本農村情報システム協会の事業なども、もしこれを政府100%独占などすれば、今は弊害が出るばかりだと思います。だからこそ、民営化、すなわちNPO化しなければなりません。その他政府が直接実施している事業も同様です。政府には、もっと大事なインフラを整備するという大きな仕事があります。独占できないものにまで手をださずに、インフラ整備に努力すべきです。
これについては、偶然、昨日も「宗教法人がラブホを営業」という話題にからんで、書きました。今回も、この事件から、やはりNPO設立の重要性をさらに再認識することになりました。このブログには、以前からNPOについて(現状のNPOについてではなく、あるべき理想像としてのNPOについて)掲載しています。それについて、以下の【関連記事】にURLを掲載しておきますので、こちらも、興味のある方は是非ごらんになってください。
【関連記事】
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