2010年2月26日金曜日

密約 すでに失効の見方が大勢―すでに表ざたになっている密約を今のこの時期に公式に発表するその意図は?

密約 すでに失効の見方が大勢(この内容すでにご存知の方はこの項は読み飛ばしてください)




日米の密約を検証している有識者委員会は、沖縄への核再持ち込みの密約は、佐藤元総理大臣の遺族が保管していた文書から、密約が結ばれていたことは、まちがいないものの、あとの政権に引き継がれた形跡はないとして、すでに効力を失っているという見方が大勢となっています。

問題の密約は、昭和47年の沖縄返還にあたって、有事の際、沖縄に核兵器を再び持ち込むことを容認したとされるものです。返還交渉で日本側の特使を務めた若泉敬氏が後に、みずからの著書の中で、当時の佐藤総理大臣とニクソン大統領がホワイトハウスで密約を記した文書に署名したことを明らかにしていました。

この文書は、外務省が行った内部調査では発見されませんでしたが、その後、佐藤元総理大臣の遺族が保管しているのが見つかりました。そして、若泉氏の指摘どおり両首脳の署名があったことから、岡田外務大臣が設置した有識者委員会は、沖縄への核再持ち込みの密約が結ばれていたことは、まちがいないという認識で一致しています。

ただ、本来、総理大臣官邸で保管されているはずの文書は、佐藤氏が政権を離れたあと、自宅に置かれるなど、あとの政権に引き継がれた形跡はなく、この密約は、すでに効力を失っているという見方が大勢となっています。有識者委員会は、現在、報告書の取りまとめを進めており、3月上旬にも岡田外務大臣に提出し、公表することにしています。

すでに表ざたになっている密約を今のこの時期に公式に発表するその意図は?
昨日は、トヨタのリコール問題が大きくなった背景には、現在の日米関係の悪化があることを掲載しました。この問題には、その他いろいろ複合的な問題があるかもしれませんが、最も大きな背景は日米関係の悪化にあると思います。

こうしたことからも、今のこの時期にわざわざ公式に密約を暴露することに意味があるのでしょうか?これは、現在の関係悪化にさらに火に油を注ぐようなことを招くのではないでしょうか?

それに、国家間の密約というものは、国家同士が敵対関係になるとか、最低限同盟関係を破棄するというのならわかりますが、そうでない場合は、互いに相手があることですから、非公式チャネルからそれとなく漏らすくらいだったら良いのですが、そうでなければ相手に対して失礼ですし、国際社会の流儀に反するのではないでしょうか?

国際社会においては、日本国内では考えられないような駆け引き、陰謀、圧力、その他色々あります。

たとえば、今から数年前、これは、パキスタンとアメリカの密約といっていいのかどうかはわかりませんが、以下のような出来事がありました。
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パキスタンのムシャラフ大統領(当時)は2006年9月21日、2001年の米同時多発テロの直後、米政府が同国に対し「対テロ戦に協力しなければ爆撃する」と伝えていた、と述べた。米CBSテレビの番組収録で語った。

番組は24日に放送される予定。ムシャラフ大統領によると、アーミテージ米国務長官(当時)がパキスタンの情報長官に、「爆撃を覚悟しろ。石器時代に後戻りさせてやる。覚悟しろ」などと脅迫の言葉を発したという。大統領は「非常に失礼な発言だった」とあらためて不快感を示した上で、「国益を考えて対応した」と説明した。パキスタンは同時テロ後、米主導の対テロ戦への支持をいち早く表明し、基地使用などの要請に応じている。

一方、アーミテージ氏はCNNとのインタビューで、「パキスタンを爆撃すると脅した覚えはない」と主張した。ただし、同国には当時、「味方でなければ敵になる」と伝え、強く協力を求めたという。ホワイトハウスと米国務省は、この件についてのコメントを避けている。

ムシャラフ大統領は22日、ホワイトハウスでブッシュ米大統領と会談する。また来週には、両首脳にカルザイ・アフガニスタン大統領を加えた3者会談が予定されている。
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私は、当時のムシャラフ大統領は、本当はこのように公表するつもりはなかったのだと思います。しかし、彼には彼なりの考えがあって、意図して意識してこのような公表をしたのだと思います。

その背景として、2001年くらいまでは、パキスタンはどちらかというと親タリバン的で、タリバンは国境をこえてパキスタン側に自由に出入りすることができました。そうして、パキスタン領内で物資を補給したり、テロ訓練などをしていました。

しかし、アーミテージ米国務長官のこのような恫喝もあったので、ムシャラフ大統領はいろいろなバランスを考えてアメリカ側についたということです。しかしながら、親タリバン派だったものが急にアメリカ側についてしまったため、国内に反対勢力ができてしまったことも事実です。当時のムシャラフ大統領としては、こうした反対勢力を牽制したり、自らの立場を温存するためにも、こうした発言をする必要があったのだと思います。

ご存知のように、パキスタンでは元首相の暗殺などで混迷。2008年8月ムシャラフ大統領が辞任。辞任に追い込んだ連立政権も崩壊しました。こうしたことから、ムシャラフ大統領の発言も、故なきことではなかったことが理解できます。アメリカに対する気遣いなどしている余裕はなかったのだと思います。

では、民主党政権による今回の密約に関する公式の暴露には一体どいういう意味があるのでしょうか?ムシャラフ大統領のように、やむを得ない事情があるのでしょうか?おそらく、自民党の旧悪露出ということくらしか理由はないのだと思います。

であれば、この時期の公式暴露はいただけませんね。別に数年経ってからゆっくりでもかまわなかったと思います。なぜ、急ぐ必要があるのでしょうか?この密約に関しては、効力を失っているかのような発表をしていますが、そんなことはないと思います。すでに、沖縄や、日本の領土には、何回となく核が持ち込まれ、それが、日本の他国に対する抑止力になっていたのは事実で、これかも変わらないでしょう。

このようなことをして、民主党政権には何の利益があるのでしょうか?安全保障に確固たる考えがあって、アメリカの核を日本に持ち込ませないことを覚悟するならそれでも良いと思います。

これを企業の問題に置き換えて考えてみると、企業にもいわゆる密約というものがあります。法律に違反する密約であれば、それは非常に問題であり、いつ暴露されていも仕方がないですが、そうでないものだって、いくらでもあります。一般の社員が誰も知らない、役員同士の密約とか、役員と会社の密約とか、人事上の密約、会社と会社の密約などがあります。それを会社のある程度の地位にある人が公式の席でそれを暴露したり、ある会社が公式に暴露したとしてらどうなるでしょうか?そうした、個人や、会社の社会性が疑われてしまいます。通常は、墓場まで持っていく筋合いのものだと思います。

国家間の密約とて、同じことです。民主党は自民党の日本国内の旧悪暴露のような軽い感覚でやっているのでしょうが、アメリカという相手があります。密約自体が良いこと、悪いことはこのさい問題ではありません。アメリカ側はどうみるかという視点が重要です。岡田さんこうした意味では、本当にポンツクですね。アメリカとの外交をやりにくくして、自分の首を絞めているのと同じですから。

無論、私も本質的には、アメリカに頼る日本のあり方は大嫌いで、いずれ日本も完全な独立国家になって、アメリカと対等なパートナーとなって欲しいと思います。しかし、今は現実にそうではありません。アメリカに安全保障に関しては完全にお世話になっている状況です。そんなとき、相手がを無視して、密約を公式暴露するという行為は、国際社会上許されることでありません。一官僚が暴露したというのとは次元が違います。

こうした、現日本政府の国際社会性の欠如が、トヨタリコールなどの背景にあるということ、民主党はもっと真摯に受け止めるべきです。3月に密約の公式発表をすることから、おそらく、トヨタリコールのような問題もこれかも頻々として起こる可能性があることと思います。アメリカに輸出したり、アメリカで事業をしている会社など、これからは、こうしたことが起こることを予め予期して、事にあたる必要があります。国際社会性の欠如した民主党には何かがあっても、あてにできないことを肝に銘ずるべきです。

それから、小沢さん、私は小沢さんは5月にアメリカに行けないと思っています。それまでに何らかの動きがあって、民主党を非公式にでも代表する地位にはいなくなると思います。以前このブログにも掲載したようのに、だからこそアメリカ側が打診して来たのだと思います。しかし、もし行けることになったからといって、有頂天(まあ、小沢さんはそうはならないでしょうが・・・)になってもらっては困ります。中国に行くのとは分けが違います。おそらく、アーミテージがムシャラフに行ったように、かなりの因果を含められることは必定だと思います。

最近、若者の社会性の欠如が話題になることが良くあります。でもね・・・・・・・。大人、しかも、その中でも政治家という本来ならば、社会性が最も必要とされる人たちの中にも、社会性を理解しない人がいて、それがトヨタリコールなどという問題を招いていても、一向に気にならない人がいるというのは、情けないことだと思います。社会性のない人は、会社の重要な地位についたり、国政を担ったりしてはいけません!!担いたかったら、社会性を身につけるしかありません!!

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2010年2月25日木曜日

トヨタ・章男社長、感極まって男泣き―政府与党の対策は?

トヨタ・章男社長、感極まって男泣き(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

公聴会後、販売店関係者との集会で涙ぐむトヨタ自動車の豊田章男社長

トヨタ自動車の豊田章男社長は、24日の米議会の公聴会出席後、トヨタ支持のデモなどを行った販売店や工場従業員ら約200人が待つ交流会に駆けつけ、感極まって男泣きした。

トヨタの将来を左右しかねない大切な公聴会の重圧から解放されて、一気に感情が噴き出したと見られ、従業員らも驚いた様子でしばらく沈黙して見守った。

豊田社長は「公聴会前に皆さんと携帯カメラで撮影した記念写真を胸にしまって会場に到着したら、もっと多くの仲間たちが待っていてくれた」と声を詰まらせた。そして「私は一人ではない。皆さんと一緒に公聴会に出席させて頂いたと思っている」と述べると、こらえきれず、腕で両目を覆って数秒間涙を流した。

ケンタッキー州のトヨタ工場の従業員マイク・ブリッジさん(44)は「我々はトヨタファミリー。率直に気持ちを語りかけた豊田社長の姿を見て、難局を乗り切れると確信した」と語った。

政府与党の対策は?

トヨタ自動車の大規模リコール(回収、無償修理)問題が、国内景気に悪影響を与えかねないとの警戒感が政府内で広がっています。

政府が23日発表した2月の月例経済報告は、急回復の動きが一服した輸出の判断を1年1か月ぶりに下方修正し、景気回復が一進一退を続けている現状を示しました。菅財務・経済財政相は23日の記者会見で「自動車産業はすそ野が広く、日本経済への影響も幅広い」と語り、トヨタ問題が深刻化すれば日本経済を下支えする輸出の落ち込みにつながるとの懸念を表明しました。

日本車の1月の米販売実績は前年同月比4・3%減の約26万6000台と低迷した。「トヨタ問題の余波でトヨタ以外の日本車も販売が減った」(政府関係者)とみられており、日本車の販売減が米国以外に波及する懸念も指摘されています。

多くの人が思っている以上に日本の経済は、かなりの大きさになってしまっているので、トヨタのすべてとその裾野の産業の売上をもってしても、日本経済の大きな枠組からみた場合、ニッチ(隙間)であると言っても過言ではありません。しかも、輸出が日本の全GDPに含まれる割合は、金融危機前でも16%に過ぎません。これは、ドイツや中国の40%台と比較すると、少なく、とても日本が輸出大国とはいえません。だから、菅大臣の見解は、そもそもピントがずれています。一言でいえば、マクロ経済音痴ということです。

しかし、こうした事実とは別に、トヨタともなると、アメリカではかなり売れて国民車といってもいいくらいの水準になっています。そうして、トヨタは民間企業ですが、アメリカ国民には、トヨタ=日本という考えもあると思います。こうした背景から、政府としても何か対策を打つべきと思うのですが、上記のように懸念を表明するくらいのことで終わっています。

トヨタ・リコール問題に関しては、他の方々が書かれたブログなど見ているとアメリカ陰謀説などもありましたが、私はそんなことはないと思います。この問題が大きくなりそうな背景には、今日の民主党政権のあり方が大きく影響していると思います。特に、政府がアメリカとの対応との仕方がまともであれば、この問題意外とすんなりとおさまり、今日のように大きな問題にならなかった可能性があります。鳩山首相のように、政権を担う前から、「東アジア共同体」などと言うトンチンカンなことを言い出したり、小沢さんの中国に対する朝貢外交や、普天間基地問題など日米間には問題が山積みです。

こうした問題が山積していなければ、たとえば、オバマ大統領あたりが、声明など発表すればこの問題意外と小さく終息して、日本あたりだと、新聞の片隅にのって終わるくらいで済んだかもしれません。しかし、オバマ大統領も、今日の日米関係の問題が山積している中では、声明を発表することも難しいのだ思います。リコール問題に関して、何もいま始めて起こったということではなく、過去にもいろいろありました。しかし、今回だけ、何か大きな問題に発展しそうです。

もともと、車はアメリカの国家的産業でありアメリカの威信などとも不可分に結びついているところがあり、黙っていても、日本はこの面で叩かれやすいという環境あります。これは、過去の日米自動車摩擦などからもお分かりいただけると思います。

この問題に関しては、ここまで大きくなる前に、もっと政府が早めに動いて事態を収拾するなどの行動をすべきだったと思います。たとえば、岡田外相あたりが、普天間基地の解決案を持った上で、トヨタリコール問題の話をオバマ大統領とするとか・・・・・・。豊田章夫社長に誤算があったとすれば、日米関係が悪化している今日にあって、日米関係が通常の時と同じような対応で臨もうとしたことだと思います。

民主党には、リコール問題が自分たちとは、全く関係ないかのような雰囲気ですが、そんなことはありません。やはり、民主党の幹部、野党時代が長かったので、こうした問題まで頭が回らないのだと思います。困ったものです。

トヨタは、今回のことを教訓に、特に民主党政権は肝心要のときにはあまり頼りならないことを教訓にして、また頑張って欲しいと思います。そうして、私はトヨタならできるし、やるべきと思います。そうして、政権与党とは別にトヨタの誠意はアメリカ国民に受け入れられることになると思います。豊田章男社長頑張れ!!

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2010年2月24日水曜日

デフレ基調さらに強まる?―民主党の舵取りが気になる!!

デフレ基調さらに強まる?(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

デフレ基調はますます深まる?

昨年、菅さんによって「デフレ宣言」が出されましたが、その後、特にそれに対する強力な手が打たれることもなく、最近ますますその傾向が強まりつつあるようです。以下にその兆候をあげてみます。


■フルタイム労働者の平均月給1・5%減…09年

フルタイムで働く労働者の2009年の平均月給(残業代など除く)は、前年比1・5%減の29万4500円となり、4年連続で減少したことが厚生労働省の賃金構造基本統計調査で分かった。

減少率は現在の方法で調査を始めた1976年以降で最大。

調査は昨年7月に実施。従業員10人以上の4万6080事業所について、昨年6月の賃金状況をまとめた。

平均月給は男性が前年比2・1%減の32万6800円、女性が同0・8%増の22万8000円。女性の賃金の増加は、賃金の高い大学卒の労働者が増えたことが理由とみられる。

企業規模別に男性の平均月給をみると、大企業(従業員1000人以上)が37万7900円で前年比1・0%減だったのに対し、小企業(10~99人)が同2・8%減の28万6700円で、大企業よりも小規模な企業の方が減少率が大きかった。


■公共工事減少で…太平洋セメント3工場、生産中止
セメント国内最大手の太平洋セメントは23日、9月末までにグループの国内工場計3か所でセメント生産を中止すると発表した。

年間生産能力の約15%に相当する310万トンを削減する。住宅着工や公共工事の減少などで需要が縮小しているためだ。

生産を中止するのは、土佐工場(高知市)と大分工場佐伯プラント(大分県佐伯市)と、子会社の秩父工場(埼玉県秩父市)だ。3拠点に勤務する従業員の処遇は3月末までに決める。2010年3月期連結決算では約150億円を減損処理する方針だ。

09年度のセメント需要は前期比14・9%減の約4260万トンまで落ちこむとみられ、10年度はさらに1割程度減る見通しだ。業界では国内生産能力の約3割が余剰ともいわれている。


■高校生就職内定率74・8%、下落幅は過去最悪
文部科学省は23日、今春卒業予定の高校生の就職内定状況を発表した。

昨年12月末現在の就職内定率は74・8%で、前年同期比7・5ポイント減と、この時期としては1976年度の調査開始以来最大の下落幅。就職氷河期とされる2002年度の同時期(66・3%)より高いが、依然厳しい状況。

調査によると、国公私立高の就職希望者18万3223人のうち内定者は13万7128人。内定率は男子79・7%(前年同期比7・3ポイント減)、女子68・5%(同7・8ポイント減)だった。

都道府県別では、沖縄(46・0%)が最も低く、北海道(56・2%)、宮城(62・9%)の順。高かったのは富山(91・0%)で、福井(88・7%)、岐阜(87・2%)と続いた。学科別では、看護(50・0%)や普通(65・1%)が低く、工業(88・4%)、福祉(80・6%)は比較的高い。

民主党の舵取りが気になる!!
デフレ基調は未だ、払拭はされていないようです。マスコミも不思議なもので、景気が良いと、景気の良いことばかり報道して、貧困のことなど報道しません。不況になると、不況のことばかり報道して、金持ちのことなど報道しません。これは、逆にすべきではないでしょぅか?そのほうが、かなりインパクトがあって視聴率を稼げると思うのですが?

たとえば、貧困層などについてもそうです。確かに数は少ないですが、高度成長期の時にも存在して、一環して増え続けています。派遣や、もっと酷い労働条件で働いていた人も存在しました。何か、最近の報道では、あたかも派遣労働者問題がここ数年で起こった新しい問題のようにいわれてますが、昔からそのような問題がありました。景気が良いときなどには、良く海外の貧困のことなどが報道されていましたが、いつも、日本にも貧困層がいるの、テレビなどみているとそんなことは何もないような印象を与えるような報道だと思っていました。

景気が悪くなると、悪いことばかり報道して、結構多くの人が、日本には金がないと思い込んでいるフシがあります。確かに、サラリーマンなどは賃金がカットされている人もいますが、お金持ちが存在していることも確かです。なにしろ、日本人の貯蓄は、1400兆円を超えていて、その量たるや、何と世界の貯蓄の半分です。日本に金がないというのは、大きな間違いです。有り余るほどあるのです。株式などのお金以外の資産を除いた金融資産では、日本人が世界で一番所有しているのです。それは、国単位でもそうですし、個人単位でもそうです。さらに、海外にもお金を貸していて、その額は過去18年間世界第一位です。日本ば、お金が有り余っている国なのです。それが市中に流通していないことが、不況の原因です。

有り余っているお金を市中に出るようにするには、もうすでにはっきりした常套手段があります。日本以外の国であれば、ためらわず、これを行うでしょう。それは、政府が公共工事等大々的に行い、市中にお金を流通させることです。日本の公共工事は、こここ10年減っていて、30年前くらいの水準に戻っています。これは、世界の他の先進国と比較して最低水準にあります。しかも,デフレなので、本当はいまこそ、やりどきなのです。今やらないで、いつやるのかという水準まで落ち込んでいます。では、政府に財源がないではないかという話になりますが、それも簡単なことです。有り余るほど、お金を持っている国民から借りて財源にあてれば良いのです。そうして、公共工事を行い、景気が上向けば、税収が増え、お金を返せば良いのです。原理としては、非常に簡単なことです。そうして、日本政府がお金を持っている国民からお金を借りるというのが、いわゆる赤字国債を擦るという行為てす。

現在ギリシャがデフォルト(財政破綻)をおこしたことに関して、日本はどうなのかなどということも言われていますが、こういう論議をする人たちは、すっかり忘れていることがあります。それは、ギリシャなどと違って日本には、世界の半分を占める国民の貯蓄があります、それから、日本は、世界で一番海外にお金を貸し付けているという事実もあります。残念ながら、ギリシャにはそれがありません。

仮に日本がデフォルトをおこしたら、どういうことになるか、少し考えればわかりますね。大変なことになります。なにせ、国民の貯蓄が0になりますから、世界の半分の貯蓄が消えてなくなることになります。日本からお金を借りている国は、得するように思われるかもしれませんが、実はそうではありません。日本の国民の貯蓄のほうが、こうしたお金をはるかに上回って大きいからです。大昔あった、世界世界恐慌をはるかに上回る大恐慌が世界を覆う事になります。世界中の経済が昔よりも、はるかに密接に絡み合っている時代においては、はるかに深刻な自体になります。立ち直るには、昔の10倍くらい時間がかかることでしょう。

マスコミや民主党政権は、あまりにもマクロ経済のことを知らなすぎます。ミクロ経済と、マクロ経済を区別ぜすに、ごちゃごちゃに混ぜて考えるので、ワケがわからなくなるだと思います。この理屈、小学生でもわかるはずです。実際に、私も子供頃を思いだすと、売りオペや買いオペ、政府の財政出動などについて、知ったときに興奮を覚えて、経済って簡単なんだなぁと思ったことがあります。今考えてみれば、さすがに子供なので、具体的に何をどうすれば良いは、分かっていなかったのだと思います。しかし、実は、現在のように複雑に見える経済ですが、方向性は、小学生にもわかるような簡単な状況にあるのだと思います。この事実、そんな馬鹿なと思う方がいらっしゃったら、中・高のマクロ経済に書かれてあるテキストなどご覧になってください。今は、ゆとり教育が行き届いていので、ひょとしたら、大学の初等のテキストでないとだめかもしれませんが・・・・・。

そうして、マスコミはこうしたことを報道しないし、民主党の幹部はマクロ経済に関して、小学生でもわかる理屈が分かっていないと思います。いろいろ細かな断片的な事実を知っていたとしても、大きな方向性が分かってい無ければ、すべてが徒労に終わります。今の民主党の有り様は、まさにその状況だと思います。与党の中では、この理屈をわかっている人は亀井さんだけです。

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2010年2月23日火曜日

Googleが次世代広告配信技術を発表、売り上げ最大化へ4分野改良-やはり広告にもイノベーションですね!!

Googleが次世代広告配信技術を発表、売り上げ最大化へ4分野改良(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

DFPの画面

米Googleは22日、次世代広告配信技術「DoubleClick for Publishers(DFP)」を発表した。

DFPは、DoubleClick社のこれまでの「DART for Publishers」と「Google Ad Manager」を置き換えるものだ。これに伴い「DART」ブランドはなくなり、新たに「DoubleClick for Publishers by Google」という新ブランドを用いる。新デザインのロゴも発表した。

多数の広告を配信しなければならないソーシャルネットワークサイトやエンターテインメントサイト、ポータルサイト、ニュースサイトなどでは、広告主から掲載依頼される広告を、どの場所に、どのタイミングで適切に配信するかが大きな課題となっている。それによって、大きく売り上げが影響を受けることになるからだ。DFPでは、このために必要な技術がふんだんに投入されているとしており、主に4つの分野で改良が行われた。

1つめに、ユーザーインターフェイスの改良だ。Googleのユーザビリティ研究チームがエンドユーザーの意見を取り入れ、オペレーターのエラーをなくすとともに習熟にかかる時間を短縮させ、広告キャンペーンの執行を迅速に行うことができるようにした。また、多くのデータを視覚化することによって、ジオターゲティングやリッチメディアによる広告キャンペーンを行いやすくした。

2つめに、広告配信の分析を行いやすくした。膨大なデータを分析できるGoogleのインフラを使用することによって、最大でこれまでの4000倍のデータを分析できるようになったという。ターゲティング広告の効率を高めるため、ターゲットとなるユーザーの地域分類を都市レベルにまで狭めることが可能になった。さらに1時間ごと、また1日ごとのトレンド分析、機械学習による予測エンジンを使用することによって、キャンペーン立案を効率化している。

3つめに、広告配信サーバーを改良した。DFPに搭載された機械学習による予測エンジンによって、サイトに発生するトラフィックパターンの変化を事前に予測し、スケジュール通りの広告配信を行ったり、複雑な広告キャンペーンの優先順位を決めることができるようになった。さらに、ジオターゲティングなどを含むさまざまな広告配信スケジュールに関するオプションを設定できるようにした。

4つめに、DFPの機能を利用できるAPIが公開された。これにより、大規模サイトが自社アプリケーションをDFPと連動できる。また、サードパーティによるアプリケーション(例えば営業支援、受注管理、ワークフロー管理ツールなど)をDFPと統合できるようになっている。

DFPは2つのバージョンで提供される。大規模サイト向けの「DFP」と、中小企業向けのシンプルな無料バージョン「DFP for Small Business」だ。

これらの機能を追加する一連のアップグレードは、2010年中に1年程度かけて徐々に行っていくとしている。

やはり広告にもイノベーションですね!!
最近、スマートフォンの"Nexus One"を販売したり、アメリカ国内では1GBの通信インフラを5万件の家庭に提供すると発表したり、Google Buzzをたちあげたり、少し前には、Google Waveを発表したりといろいろと変化のみられたGoogleですが、やはり、広告面でも、イノベーションですね。

当然のことだと思います。なにせ、Googleのビジネスモデルの根幹にかかわるものですから。やはり、今までのところGoogleのようなネット関連企業では、煎じ詰めれは、富の源泉は広告だということだと思います。

Buzzなどのソーシャル関連のプロダクトの導入も、Nexus Oneの導入も、1GBの通信インフラの導入計画も、現在のところは、最終的にはすべて広告ビジネスモデルに収斂しているのだと思います。

以前、このブログには、ネット関連企業のビジネスモデルは、煎じ詰めれば、広告のビジネスモデルだということを掲載しました。まさに、その通りで、現在既存の広告会社の業績が悪いとか、新聞・テレビの具合が悪いというのもうなづけます。なぜなら、いろいろ形を変えているので、はっきりとは認識されていませんが、Googleはもとより、楽天も、Amazonもビジネスの互いにやり方は異なるものの、すべて広告ビジネスをしているからです。アメリカなど完全にその様相がはっきりしてきています。

ただし、日本国内では、まだネットが完全に浸透していないので、Googleなは検索ストーリーなどのテレビCMも大々的に入れたのだと思います。しかし、これも長いことは続かないでしょう。ひよっとしたら、今回で最後かもしれません。

Googleが今後テレビCMを入れるか入れないが、日本国内でネットが浸透しているかどうかを推し量る良いメルクマール(目印)になると思います。今後も着目ですね。

そういわれてみれば、先月GoogleからAdwordsのなんでも少し無料でお試しができるというお勧めの手紙が届いていましたが、IT関連会社ですから、メールで送れば良いものを、こういうものには、既存の手紙を用いるところが面白いですね。というより、目的によって使い分けているのでしょうね。

そういわれてみれば、最近ダイレクトメールあまり来なくなりましたね。しかし、それにかわって、電子メールがいろいろなところから、日々山のように届きます。それに関しては、昔は大変だったのですが、今はGmailを使っているので、いわゆるダイレクトメールの大部分は、迷惑メールのトレイに入ってしまうので、大助かりです。Gmailを使い始めたばかりのころは、いちいち、迷惑メールのトレイの中身を定期的に消去していた記憶がありますが、最近はほうりっぱなしです。

何でも、電子メールを安易に送りつける昨今ですが、ある程度以上の見込み客などには、従来のダイレクトメールで発信するなど、何でも電子メールを送りつける昨今ですから、かえって目だって効果があると思います。私も、もし、これが、電子メールで送られてきたとしたら良く、見もしなかったと思います。さすが、広告ビジネスの会社Googleですね。私も、見習いたいものです。

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2010年2月22日月曜日

小沢幹事長進退が再浮上か 長崎と町田で民主系候補惨敗―今必要なのは、国民国家百年の計だ!!

小沢幹事長進退が再浮上か 長崎と町田で民主系候補惨敗(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)  

 与野党対決の構図になった長崎県知事選と東京・町田市長選で、与党の推薦候補がそろって敗れた。鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長の「政治とカネ」をめぐる問題が民主党への逆風となった形だ。小沢幹事長の進退問題が再び浮上する可能性がある。

衆院選全勝「長崎」の知事選で大敗
「私の不徳の致すところで迷惑をかけ
申し訳ない」と述べた小沢一郎幹事長

   7月に想定される参院選の前哨戦として注目された長崎県知事選は2010年2月21日、投開票され、民主・社民・国民新の各党が推薦した元農水省改革推進室長の橋本剛氏(40)は、自民・公明両党が支援した前副知事の中村法道氏(59)に9万票以上の大差で敗れた。

   東京・町田市長選でも、民主・社民・国民などが推進した元首都大学東京教授の秋山哲男氏(61)が、自民・公明の支援を受けた現職・石阪丈一氏(62)に3万票差をつけられて完敗した。

  いずれも投票率が前回より高く、無党派層の動向がカギを握ることになったが、2009年までは民主系候補に投票していた無党派層が離れたのが敗因とみられる。鳩山首相や小沢幹事長の政治資金問題で民主党への逆風が強まっているが、選挙の結果としても表れた形だ。

   県知事選のあった長崎県は09年夏の総選挙で民主党候補が4つの小選挙区すべてで勝利している。特に長崎2区は、薬害肝炎九州原告団代表の福田衣里子氏が久間章生元防衛相を破り、政権交代を象徴する選挙区となった。しかし、かつての追い風は逆風に変わり、知事選の大敗につながった。

   内閣支持率も下がり続けている。朝日新聞が2月20日、21日に実施した世論調査では、鳩山内閣の支持率は37%となり、同社の調査では初めて4割を切った。「小沢氏は幹事長を辞任すべき」という意見が64%にのぼっており、相変わらず強い「小沢批判」が民主党政権を直撃しているといえる。
鳩山首相「やはり政治とカネの問題が影響した」

   このような状況を生かそうと、自民党は「政治とカネ」の問題に絞って民主党を攻撃する作戦に出ている。国会では、民主党の小沢幹事長らの証人喚問を要求。民主党が応じないことから、2月22日には2010年度予算案の審議を拒否した。衆院予算委員会は自民党欠席のまま開かれる異常事態となった。

   ただ、野党でも公明・共産・みんなの3党は出席。自民党内にも、河野太郎議員など執行部の対応を批判する声がある。国民のなかには「予算案の審議をしっかりやってくれ」という空気もあり、同党の審議拒否作戦が世論の支持を得られるかは微妙だ。

   一方、鳩山首相は22日朝、長崎県知事選の結果について
「厳しかったですね。やはり政治とカネの問題が影響したというべきだと思います」
と述べ、民主党への逆風が強かったことを認めた。小沢幹事長も22日夕の定例会見で、
「長崎県知事選でかなりの大差で負けてしまったことは大変残念に思っている。国政選挙と地方選挙はいろいろな意味で違っているが、私自身の不徳の致すところで皆様に迷惑をかけたことについては大変申し訳なく思っている」

と発言。自らの政治資金問題が選挙結果に影響したとの見方を示した。国民への説明責任については、

「すべての資料・情報を当局で調べた結果が(不起訴として)出ている。何も隠すことはない。全国を回って、その場で疑問があれば答えていくということだと思う」
と述べ、国会の証人喚問に応じるかどうかについては言及しなかった。

今必要なのは、国民国家百年の計だ!!
さて、今回は民主党の名だたる閣僚や、長崎選出の福田衣里子議員などが、応援にかけつけたのですが、結果としては民主の惨敗でした。民主党関係者の中には、明らかに、民主党が当選しなかった、それなりのことがあるなどと、明らかに利益誘導して、まるでヤクザまがいのことをする人もいました.。それも、演説のときに、テレビカメラで写されている現場でそのようなことを語る人もいました。エゲツないですね。もう、国民は騙されないし、脅しにものらないということでしょう。

それにしても、福田衣里子議員は、この選挙にからんでひさしぶり見ましたが、なんですか・・・。すっかり、人相が悪くなりましたね。やはり、この人、自分の描いていた民主党政治のあり方の理想と,現実とのあまりにも酷い乖離に悩んでいるのではないでしょうか?まあ、自分の目的のためなら泥水を飲んでも死ぬ気で頑張るというような信念でもあれば、そんなに変わることはないのでしようが、この人にはそのような信念もなく議員にたまたまなってしまったということでしょう。他のいわゆる小沢チルドレンといわれる人たちも同じようなものだと思います。

鳩山首相の脱税問題、小沢幹事長の政治献金問題というより、これも本質的には、脱税問題に関して決着のつかないいま、国民を騙そうと思っても無理です。本人たちも、民主党の支持者たちの中に、この問題すんだように思っている人たちがいるようですが、そうではありません。疑惑、疑念はますます深まっています。

民主党完全に国民から遊離してしまったようです。国民から支持を受けない政党は、政権与党とは成り得ません。それは顧客を忘れた企業のようなものです。

国民を忘れて、ただ単に票としての国民しか念頭にないようです。民主党、本当は、国民などどうでも良く、票としての国民しか見ていないのだと思います。国民一人ひとりを生身の人間だと見ていない野だと思いす。だからこそ、今回の選挙で惨敗してしまったのだと思います。

しかし、だからといって自民党はどうかといえば、政治と金の問題ばかりつついています。これ、当然のことなので、するなとはいいませんが、それだに終始していただきたくありません。今重要なのは、民主党には到底無理なことが、暴露された日本国家の100年の計をたてて、それを多くの国民に対して指し示すことでしょう。

企業でも、まともな経営者なら、移り変わりの激しい現在ですが、この先10年位の見通しは、持っていてしかるべきでしょう。それが、できない人は経営者になるべきではありません。国家なら、何も一人で考えろとはいいませんが、やはり、複数の政治家による国家100年の計は必要です。

民主党は大きな勘違いをしているかもしれません。昨年夏の衆議院議員選挙は、あたかも大勝利のように感じているかもしれませんが、それは議席数に目を奪われているからそういうことになるであって、票数でいえば600万票ほどです。これは、僅差といっていいくらいです。さらに、民主党に票を入れた人がわずかだけ多かったというのは、何も民主党に期待したわけではなく、自民がダメだから、どうせたいした変わらないだろうが、ひょっとしたら何かかわるかもしれない程度で入れたということです。

それは、鳩山総理大臣の就任演説のテレビ報道が、酒井法子の記者会見の報道でかき消されてしまったことでもはっきりしています。国民にとっては、総理大臣の就任演説よりも、一芸能人の不始末のほうが余程関心があるということです。政治など、もうどうでも良いのです。国民の政治不信は、頂点に達しており、実はほとんど無関心事項で、たまたま選挙のときだけ思い出すくらいのものになっているのです。特に無党派層の人々はそうなのだと思います。

自民党も、今回の民主党の惨敗など浮かれていてはいけないと思います。自民も、民主も駄目ということであれば、次の参院選はともかく、次の衆院選では、新たな政治グルーフにお株を奪われてしまうと思います。そうして、私は、そのほうが良いと思います。自民のまともな政治家と、民主のまともな政治家が集まつて新たなまともな政党を築いていただきたいものです。あとの自民の残りカスと、民主の残りカスが集合して、選挙のためだけの政党をつくり、選挙で惨敗して旧社会党のように自滅していただければ良いと思います。その政党の中には,無論、小沢さんと、鳩山さんも含まれていて欲しいものてす。いや、鳩山さんは含まれないか?きっと、その頃には、農業でもやっていることでしょう。そして、そのほうがお似合いだと思います。

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2010年2月21日日曜日

日本の小学生が考えたロゴ、Googleトップを飾る - Doodle 4 Google―ここしばらく日本の伝統文化が間違いなく重視される査証か?

日本の小学生が考えたロゴ、Googleトップを飾る - Doodle 4 Google(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

 最優秀賞になったロゴ



http://journal.mycom.co.jp/news/2010/02/21/004/index.html



ここしばらく日本の伝統文化が間違いなく重視される査証か?
さて、Googleは今や世界的にも大きな大企業です。そのGoogleが、特に日本国内でかなり変わった動きを見せていることは、皆さんも良くご存知だと思います。

まずは、Google日本語入力などに代表されるように、10月あたりから徹底的な新サービスの連発です。一時は、日々新たなサービスが次々と導入されるという凄さでした。それから、日本国内での、ネットサービスでも珍しい検索ストーリーのテレビCMの放映です。あれほどの規模で実施したのは、Googleとしては始めてのことです。そうして、年初には、この検索ストーリーを日本の伝統文化の最たるもので、おそらく誰もが出しているとみられる、検索ストーリーの年賀状サービスです。

さて、今回のロゴに関しても、日本文化をかなり意識したものだと思います。ご存知のように、Googleの検索エンジンのシェアは世界一であり、アメリカでも国内第一です。でも、日本では、Yahooが一位で、Googleは、巻き返しを狙ったものと考えられます。

そうして、今回のロゴのコンテストです。このコンテスト、無論日本らしさということで、無論日本の伝統文化をかなり意識しているのだと思います。

さて、検索エンジン世界一の巨大企業グーグルが、日本国内の大キャンペーンで日本文化をかなり意識しているのはなぜでしょうか?無論、こうした企業が単なる思いつきでこのようなことをするはずがありません。背後に深い意味があることは間違いありません。

無論グーグルのことですから、日本国内の情報収集には抜かりがないと思います。その、グーグルが日本の伝統文化にかなり着目しているということは、私もこのブログに何回か掲載しているように、ここしばらくは、日本の伝統文化がかなり見直されトレンドになることを見越しているのだと思います。

以前、このブログでは、マクドナルドが日本人が伝統的に「期間限定、売切御免とか、個数限定」という販売方法に弱いことを活用しているのが「Big America」のキャンペーンだということを掲載しました。これは、一見関係ないよう見えますが、日本の伝統文化を強く意識しているものであることを掲載しました。

さら、今回の日本をイメージしたロゴです。これは、懸賞方式にして、押し付けがましくない方式をとり顧客とのリレーションシップ(関係)強めるものであり、さらには、日本の伝統文化をかなり意識したものです。入賞した作品を見れば良くわかります。日本のアニメとか、リアルフアッションなど現代日本の文化を現したものは入賞していません。

さて、こうした事実を見ていくと、やはり、今年のトレンドは間違いなく「日本の伝統文化の見直し」になるという事だと思います。

それには、いろいろな事実が背景にありますが、第一に景気の行方が非常に不透明であること、さらに、多くの人がいわゆる社会不安を払拭することができず、閉塞感を感じているという小とがあると思います。これは、過去のイギリスなどで、昔から顕著に見られた傾向です。

その当時は、本屋ではイギリスでは歴史の本が多く、アメリカでは現在の経済などついて書かれた本が多く、日本では未来のことを描いた本が多いといわれたものです。

日本の財政は、マスコミや民主党の多くのマクロ音痴の政治家が思ったり、喧伝しているように危機や、破綻からは実は程遠い状態にありますが、こうしたことが景気回復に影を落としていることには変わりありません。

また、社会不安もここしばらくは、払拭できないでしょう。そうなれば、伝統文化や歴史が見直されるようになるのは、間違いないと思います。皆さんの事業や、商売などにも、このトレンドを活用してみてはいかがでしょうか?

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