2010年5月20日木曜日

韓国哨戒艦沈没、国際合同調査団報告書の要旨―朝鮮と韓国は未だ戦争状態にある!!

韓国哨戒艦沈没、国際合同調査団報告書の要旨(この内容ご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)


【調査方法】
韓国軍・民間合同調査団は、韓国の１０組織からの専門家２５人、軍事専門家２２人、国会が推薦した専門家３人、米、豪、英、スウェーデンの４か国の専門家２４人で、調査を行った。

【物証】
海底から回収された船体のゆがみなどから、ガスタービン室の下方左舷側で起きた自動誘導式魚雷の強力な水中爆発によって、船体が切断され、沈没したと判断される。

船体損傷部位の分析の結果、衝撃波とバブルジェット（強い水流）効果により、船体の竜骨部分が上方に大きく変形した。ガスタービン室の隔壁は大きく破壊され、変形した。

【乗組員】
生存者は、１、２回、ほぼ同時に爆発音を聞いた。白●島海岸の哨戒兵は２、３秒間、高さ約１００メートルの水柱を目撃した。死者の中にやけどをした者はいないが、骨折や裂傷が見られる。（●は「令」の右に「羽」）

【北朝鮮の関与】
魚雷使用の決定的な証拠として、スクリューを含む推進モーターと誘導装置などを沈没現場から回収した。その特徴は、北朝鮮の「ＣＨＴ―０２Ｄ」魚雷の輸出用小冊子で示されている寸法や形と完全に一致している。同魚雷は直径２１インチ、総重量１・７トンで、爆薬量２５０キロに達する重魚雷だ。

「１番」を意味するハングルの印が推進装置の後部の内側で見つかり、これは、以前に入手した北朝鮮製魚雷の表記法と一致する。これらの証拠から、回収された魚雷部品が北朝鮮製のものだと確認できた。

沈没事件の２、３日前に小型潜水艇数隻と母艦１隻が北朝鮮西部の海軍基地を出港し、事件の２、３日後に帰港した。

【結論】

使用された武器は北朝鮮製で、高性能爆薬約２５０キロ規模の魚雷だと確認された。これが、水深約６～９メートル、ガスタービン室の中心部から左側３メートル付近で爆発した。

「天安」は、北朝鮮製魚雷による外部水中爆発の結果、沈没したとの結論に到達した。以上の証拠を総合すると、この魚雷は北朝鮮の小型潜水艇が発射したとするほかに説明できない。

朝鮮と韓国は未だ戦争状態にある!!
■六カ国協議は実質上休止
多くの国際問題評論らは、韓国政府が北朝鮮への報復を望んでも適切な選択肢は、特に中国が傍観的な態度を維持した場合には、ほとんどないだろうとみているようです。
韓国政府は、全面戦争を引き起こす恐れから軍事行動による報復は選択肢から排除しているとみられますが、国連安保理に新たな対北朝鮮制裁を提起する方針をすでに明らかにしています。
現在のところ、北朝鮮の潜水艇がどうやって韓国の領海に潜入し、哨戒艦を攻撃した後に帰港したのかについて調査団は説得力のある証拠を示していないため、北朝鮮側は、あくまで、自分たちの仕業てあるとは認めないことでしょう。そのため、中国としては、積極的な行動にでることは考えられず、そのため、韓国政府が持つ有効な選択肢はそう多くはないと考えられます。今後、北朝鮮側が緊張をさらに高め、黄海の北方限界線付近での砲撃や、短距離ミサイル実験などを再開させる可能性は十分にあります。
多くの人は、忘れがちですが、韓国と、朝鮮は、国際法上においては、休戦状態にはありますが、あくまで、休戦であり戦争状態あることには変わりありません。
6か国協議はすでに生命維持装置を付けられたような状態でしたが、哨戒艦沈没の調査結果によって、ついに実質上消えてしまいました。これから、11月にソウルで開催が予定される主要20か国・地域（G20）サミットへ向け、緊張を高めようと狙う北朝鮮にとって、哨戒艦の沈没はほんの前哨戦かもしれません。
韓国、米国、日本は、同盟国関係にあることはもとより、中国と、北朝鮮も同盟関係にあることを忘れるべきではありません。
■北朝鮮で何が起こっているのか?
strategypage..comに3月時点での、北朝鮮の状況が良く解説されているので、その内容の要約を掲載します。
http://www.strategypage.com/qnd/korea/articles/20100330.aspx



（1）中国が北朝鮮に「核爆弾の放棄」を行うよう圧力をかけているが、北朝鮮にはそれに応じる気配がない
（2）中国と北朝鮮の双方が諜報活動を活発化している
（3）北朝鮮の警戒するのは、プロ中国派（軍と政府官僚の内部に存在する）によるクーデターである
（4）このため北朝鮮政府は中国国境近辺での中国製携帯電話の使用を禁止し、見つけ次第投獄する
（5）飢餓は起こりつつある。90年代の飢餓は政府によって敵対する外国勢力の陰謀と説明されていたが、今回は政府の経済運営失敗が明瞭なので、そういう言い訳ができず、民衆が公然と不平を言い始めている警部担当者などは、そうした現状を放置、スルーしている
（6）北朝鮮政府の経済運営の混乱から、年老いた世代の旧守的な共産主義者が指揮を取るようになっており、経済運営はますます危ういものとなり、改善の見通しは立たない
（7）政権の経済運営上の混乱から金正雲への政権移譲が遅れている。金正日の健康状態が良いとは言えず金王朝への批判も発生している

さて、北朝鮮、昨年のデノミ政策などの前までは、何とかできたものが、デノミの失敗以降は、そろそろ、金正日体制による統治そのものが困難になってきていることが推測できます。これは、韓国の脱北者の支援団体が、中国の電波塔を経由して、北朝鮮内の内報者からの携帯電話の情報からもあきらかになっています。危機的な状況にあることが、携帯電を通じて始めて明らかになっています。いろいろな情報からすると、今回の撃沈事件は、プロ中国派によるものの仕業かもしれません。日本でいえば、二二六事件の青年将校のような連中が仕出かしたことかもしれません。

行き詰まりの状況を打破するために行った行動かもしれません。そうなれば、何も相手は、韓国でなくても構わないわけです。

その矛先がいつ、米軍や、日本にむくかは判ったものではありません。昨年、北朝鮮が人工衛星と称した、新型ミサイルの打ち上げをして結局は失敗しました。あのとき、当時の麻生総理大臣は、いちはやくミサイル迎撃体制を整え、世界を驚愕させました。これは、日本国内ではさほどニュースにはなりませんでしたが、北朝鮮に対してはかなりのインパクトになった事と思います。

普天間基地問題であれだけ優柔不断な行動しかとれず、今回の口蹄疫でも、対策本部の設定すらすぐにはできなかった鳩山首相や民主党、十分な対応ができるのか心配です。民主党は親中派ですが、それを活用してこの問題をどうこうするなどのことも出来ないのだと思います。それでは、親中派の親中派たる所以も何もないということだと思います。

日本としても、十分警戒していく必要があるでしょう。これに関しては、今後も追跡していきます。今後何か変化がみられたら、再度ブログに掲載します。

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2010年5月19日水曜日

女性との結婚意思装う＝子宮収縮の錠剤３日分－不同意堕胎事件・警視庁―この医師の倫理崩壊をどうみるか?

女性との結婚意思装う＝子宮収縮の錠剤３日分－不同意堕胎事件・警視庁(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)


交際していた女性の同意を得ず、薬を点滴するなどして堕胎させた事件で、東京慈恵会医科大学付属病院の医師小林達之助容疑者（３６）が女性に結婚する意思があるように装っていた疑いのあることが１９日、捜査関係者への取材で分かった。

婚姻届を用意したとの情報もあり、警視庁捜査１課は同容疑者の交際の実態と堕胎させた経緯を詳しく調べている。

捜査関係者によると、小林容疑者は結婚していたが、これを隠して女性と交際。女性から妊娠したと聞かされた。

女性は「（小林容疑者を）信じていた」と説明。言動などから結婚できると思っていたといい、同容疑者が婚姻届を用意した形跡もあり、同課が詳しく調べている。

女性は子宮収縮作用のある錠剤３日分６錠を受け取り、一部を服用。妊娠６週の時期に、自宅で点滴を受けた直後にトイレで流産した。使われた陣痛誘発剤は効果が強く、同課は小林容疑者の強い意思を示しているとみている。（2010/05/19-13:13）

この医師の倫理崩壊をどうみるか?
この医師の犯罪、今までにはあまり例がないものだったと思います。この医師、全くプライベートに、同僚の女性をだまし、自分の子供を妊娠させ、意図的に流産させたということで、まさに、医師として、社会人として許すまじ行為だと思います。

本人は、否定しているようですが、十中八九この医師がやった犯行に間違いないと思います。この医師、犯行が明るみにでるのは、あまりにも明らかなのに、全く頭も悪いとしかいいようがありません。

それにしても、最近政治家にせよ、学校の先生にしろ、医師にしろ、職業倫理的に重大な影響を及ぼしそうな職業の人が、倫理観喪失を思わせるような犯罪を犯すことが多すぎるような気がします。

大部分の医師は、まともに働き、まともに考え、行動しているのでしょうが、この医師が例外中の例外であることを願ってやみません。

最近あるこに気づいたことがあります。それは、日本文化に関することです。会社の中で、中間管理職を評価する機会があったのですが、私が評価した限りでは、やはり、日本文化に関して身についている中間管理職のほうが、相対的に能力が優れているという結果になりました。

やはり、日本の伝統文化は、基本中の基本であって、これがまず、身についていないようでは、他のことも結局はできないのではないかと思います。なにせ、日本人として生まれついている人が、日本の伝統文化も身につけていなければ、他ことなどできないのが当たり前というものです。旧きを学ばずして、新しいことをしようとしても、何が新しいことなのかも理解できないし、結局何もできません。結局根無し草であっては、何も意味のあることはできないのです。

日本文化というしっかりした、精神的背景を持っていなければ、自らがどの位置にあるのか、理解できません。相対的な位置関係はわかっても、絶対的位置がわからなくなります。要するに自らの座標軸の原点がどこにあるかわからなくなります。だから、自らの考え方が、どの方向に向かっているのか、変化しているのか、成長してるのかもわからなくなります。他者との比較でしか、自らを評価できなくなります。だから、他者と正常、正統な関係を構築できなくなります。

この医師も、学業だけは優れていたものの、日本文化などとは縁遠く、結局は根無し草であり、日本的な倫理観も持ち合わせていなかたのでしょう。彼の持ち合わせていたのは、医療技術などの背景ともなっている西洋的合理性の精神だけだったのだと思います。これだけでは、結局正しい判断もできず、新しいものも生み出せないのです。そうして、道を踏み外しても、踏み外したと認識できなくなるのです。

日本の伝統文化の中には、当然日本に根付いた日本独特の倫理観があります。多くの日本人は、子供ころに、伝統文化とともに、これも教え込まれていました。たとえば、武士道の基本的な菅が書かたであり、神道、仏教の倫理観です。子供のころ、お寺などで地獄図絵を見たことがある人も多いと思います。日本には、本来昔からこうした倫理観醸成の仕組みが多数あり、家庭でも、地域社会でも、学校でも倫理観が叩きこまれていたはずです。

倫理観などは、子供の頃から、理屈などは別にして、潜在意識の中に叩きこんでおく必要のあるものだと思います。その中でも、避けて通れないのは、皇統です。日本では、大昔から天皇陛下が国の統合の要でした。歴史的にみても、キリスト生誕よりも古い時代から皇統は続いており、これこそが、日本文化の基本の中の基本であり、他の国の文化とは異なる特徴を体現するものです。

これは、このブログでも以前掲載したように、文明の衝突を著した、あのサミエル・。ハンチントンも認めるところです。日本は、その特殊性の故に、東アジア文明の中には組み入れられないのです。

今の世の中、日本の伝統文化など消滅してしまったかのようです。特に、民主党政権になってからは、そのような気がします。いや、それどころか、民主党は、日本の伝統文化を破壊しようとしています。民主党は、改革、改革などばかり言っていて、結局何もできないでいます。

やはり、旧きを真摯に学び身につけるという姿勢がなければ、何もできないという事だと思います。家庭でも、学校でも、職場でも、今一度日本文化を見直し、身につけさせる機会を多くし、倫理観、価値観などを醸成していく必要があります。そうして、日本の社会、社会を構成する数多くの共同体を再構築していく必要があります。

特に各界のリーダーといわれる人たちは、これを意図し、意識して、実施できるような環境づくりをしてかない限り、ありとあらゆるり組織が機能不全にいたり、何も新しいもの生み出せないばかりか、組織の破壊・崩壊を招くことになることでしょう。

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2010年5月18日火曜日

北教組不正献金：木村被告、起訴内容認める　禁固６月求刑―民主党の倫理崩壊は定着した!!

北教組不正献金：木村被告、起訴内容認める　禁固６月求刑(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)


北海道教職員組合（北教組）の不正献金事件で、政治資金規正法違反（企業・団体献金の禁止）の罪に問われた民主党の小林千代美衆院議員（北海道５区）陣営の会計責任者、木村美智留被告（４６）は１８日、札幌地裁（辻川靖夫裁判長）の初公判で起訴内容を全面的に認めた。検察側は論告で「違法性を認識しながら北教組側に寄付を求めた悪質な行為」と禁固６月を求刑。弁護側は執行猶予付き判決を求めて即日結審した。判決は６月９日。

木村被告は自治労道本部財政局長で、現在起訴休職中。起訴状によると、北教組委員長（０９年６月死亡）から０８年１２月～０９年５月に４００万円ずつ３回の計１２００万円、０９年７月に北教組委員長代理の長田秀樹被告から４００万円を受け取り、党５区支部ではなく自分名義の銀行口座に入れたとされる。

検察側は冒頭陳述で、違法献金は小林事務所の資金繰りに窮した木村被告から持ちかけたと指摘。被告人質問で木村被告は「民主党からの交付金で賄えると考えていたが、０８年１１月に年内解散の見込みがなくなる一方で当時の選対委員長が事務所の継続を決めたため、活動資金提供を依頼した」と説明した。「収支報告書に計上できない性質のお金だと認識していた」と違法性を理解していたことも認めた。

小林氏に資金繰りの相談をしたかどうかは「０５年衆院選の落選以降、（小林氏は）生活にも窮する状態だったので、相談や資金要請は考えてもみなかった」と述べた。

木村被告に資金提供したとされる長田被告と団体としての北教組の初公判は１９日に開かれ、いずれも違法献金を認める方針。

民主党の倫理崩壊は定着した!!
小林千代美議員、上記のようなことがあっても、議員辞職はしないでしょうね。だって、05年衆院選落選以降生活にも窮する状態だったのですから、今の議員になってからの生活は絶対に失いたくないでしょうし、それに、小沢さんや鳩山さん、それにあの石川議員も辞職してないですからね。

小沢氏の場合は、今回の検査調査会による立件も、「政治資金収支報告書の虚偽記載問題*ですから、実はほとんど何の進展もないと思います。ただし、悪いイメージはますます増幅されたことでしょう。もう、小沢氏が、古いタイプの金権政治家であることは、誰もが知っていることです。

鳩山さんに関しても、母親が勝手したという事で鳩山さんは何も知らないということで、片付けられたようですが、そんなことはあり得ないし、あったとしたら、余程頭が悪くて、本来は総理大臣など勤まる資格がないということですね。

それに普天間基地でのあの対応も、どうしようもないです。「勉強すれば、するほど、米軍の抑止力のことが分かってきた」などと言っていて、安全保障のことなど何も知らないということを告白しているにすぎないです。

これを倫理崩壊と言わずして,何といえばいいのでしょう?まあ、この倫理崩壊は、良く「モラルハザード」とも言われていましだか、こういうことにこの言葉を遣うのは、明らかに間違いだそうなので。やはり、倫理崩壊という言葉を遣います。

さて、今はすっかり忘れ去られた民主党のマニフェスト、実はあのマニフェスト自体が、倫理崩壊を招く代物だったことを皆さんお気づきですか?民主党のマニフェストをお忘れの方、もう一度下のURLからご覧になってください。


さら、このマニフェストのほとんどが今から思えば、倫理崩壊につながるものでは、ありますが、それに関して、全部説明していたのでは、とても紙幅が足りなくなるので、本日は三点だけ掲載します。その他は、また機会を改めて掲載します。

１．年金の支払い保証
年金の支払い保証は昔からの制度を政府がきちんと運用していなかっただけに、個人に対して責任を取るという面では最もなことであると思います。しかし、政府がきちんと資金管理ができないまま、同じ政府が資金運用を行えるとは考えられません。年金保障ではなく、年金の民営化を打ち出さない限り、根本の問題が直らないのではないかと思います。これは、日本の多くの人には理解しにくいことでしょうが、アメリカでは、複数の民間非営利企業である年金基金が徴収から運用までやっています。このことは、以前このブログでも掲載しました。民主党政権になっても、、社会保険庁で働く人間、市町村の受付で働く人間のほんんどは同じです。そして、徴収されたお金は”運用”されるわけではなく、ほぼ他の税金と同様の使われ方をされています。これでは、実体は何も変わりません。

２．子供一人当たり月２万６千円の支払い及び、公立高校の無料化
２万６千円は票獲得の餌以外の何ものでもありません。なぜ、税金を５兆８千億円も毎年使ってまでして、政府が子供の親にお金を直接渡す必要があるのだろう？これは、本当に子供に使われるという保障はない。そんなことはないとしても、貯蓄でもされてしまえば、経済対策にすらならないです。しかも、ふたをあけてみれば、外国にいる外国人の子供にまで、支給するということで、さっそく大量の外国人が地方自治体の窓口に殺到して、さっそく倫理崩壊を招いています。
公立高校を無料化して”教育格差”を無くす・・・　私立の学校になぜ、親が子供をお金を大量に出してまでしても入学させるのでしょうか？公立の学校が元々良ければだれも私立の学校に行く必要はありません。すべて高校を単純に無料化するのではなく、成果をあげた学校には多く配分するなど、学校がそのお金の為に競争する環境をなぜ、作ろうとしないのでしょうか?悪い学校を無料化しても教育の質の向上など期待できないです。成果をあげている私学は、完全無償ではなく、公立高校は完全無償化にするというこの不合理。

３．農家に直接支払う”戸別所得保障制度”
農家の収入を保証する。自然と闘う農家。安定収入が保障されれば、もっと沢山の人が農業に参入するでしょう。しかし、今まで成功してきている農業は官民が一体となり、より良い”商品”を作ることによって収入の向上を狙ってきているところもあります。収入が補償されるとこうした、向上する必要がなくなるのではないかと思います。一般企業を立ち上げる人達におなじような補償がない野にもかからす、努力も何もしない農家が農家であるという事で保証されるのでしょうか?

今までがんばって農家を営み、リスクをとって利益を上げる事が出来る事業を作った農家に”収入補償”を持つ農家と競争させるのでしょうか？
民主党が約束する制度は一見良いようにみえますが、良く検討してみれば、倫理崩壊を招くものばかりです。

こうしたマニフェストを平気でだしておきながら、さらに、それすらもほとんど守れない民主党、だからこそ、小林千代美議員自らも、完全に倫理崩壊をしていても、それに気づかないのです。

さらに、これを大部分のマスコミが助長しています。自民党時代には、今から思えばさしたることでもないようなことに対して、マスコミが連日連夜騒ぎ立てました。そうして、多く閣僚などが辞任を余儀なくされました。今から考えてみると、あの多くの辞任劇は何だったのでしょうか?



しかし、今から思えば、マスコミからは倫理崩壊の権化てあるといわれた自民党のほうが、民衆党の崩壊ぶりよりは、はるかにましだったということになります。

今のところは、まだ目立ちませんが、民主党が長期政権化して、さらに崩壊が進めば、盗みや、殺人をする議員など出てこないと誰が保障できますか。まあ、無論いますぐにということではないと思いますが、民主党政権が4年、8年、12年と続いたらどうなるかわかったものではありません。腐ったリンゴは、とりのぞかなれば、腐り続けて、他の腐っていないリンゴまで腐らせてしまいます。蟻の一穴という言葉もあります。

一番危惧するのは、国会議員は国会開催中には、逮捕されないということです。これを良いことに、海外に高跳びするような議員が出てこないことを願うのみです。これをあり得ない話だと皆さん思いますか?私は、決してこれは荒唐無稽な話しではないと思います。それに、本日は、医師が本人の意図も確認せずに、自分の子ども、薬品を用いて堕胎させたなどという、倫理崩壊の極めつけが報道されました。この崩壊、今の世相を反映していると思います。実際中国では、官僚(中国では、建国以来選挙というものがないので、政治家=官僚とみなして良いと思います)がそうです。日本のように腐敗した官僚どころではなく、とても今の日本では考えられないような悪辣な官僚もいます。小沢さんも、鳩山さんもそのような中国に接近しようとしています。本当に恐ろしいことです。軽く見ていると大変な事になると思います。


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■次世代IT(2)(コミュニケーションに関して掲載しています)


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場所: 日本, 北海道函館市柏木町２４

2010年5月17日月曜日

口蹄疫で対策本部…牛殺処分徹底・農家支援など―統治能力がないことが明白となった民主党政権!

口蹄疫で対策本部…牛殺処分徹底・農家支援など(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)




口蹄疫対策本部記者会見（2010.4.30）

2010年04月30日 — 宮崎県で家畜伝染病である口蹄疫が拡がっていることを受けて、口蹄疫対策本部（本部長・谷垣禎一総裁）は４月３０日、政府に対し万全の対策を講じるよう申し入れました。申し入れ終了後、宮腰光寛事務局長は党本部で記者会見を開き、政府の対応のまずさを批判しました。

政府は１７日、宮崎県で口蹄疫(こうていえき)の被害が拡大していることを受け、鳩山首相を本部長とする口蹄疫対策本部の第１回会合を開いた。

会議で、鳩山首相は「口蹄疫は危機管理上、大変、重大な課題。防疫措置に万全を期す」と述べた。口蹄疫で殺処分の対象となっている牛と豚は、８万５０００頭を超え、国内最悪の被害状況となっており、政府は対策を急ぐことにした。

会議終了後に記者会見した平野官房長官は「牛の移動制限や（感染した牛の）殺処分を徹底、充実させる」と述べた。政府は、処分した牛を埋める作業や消毒のために、自衛隊の派遣人員を増員する。さらに、政府が畜産農家の生活や経営を支援し、宮崎県など地元自治体の対策にかかった費用を国の特別交付税で負担することも決めた。当面の対策費用について、鳩山首相は同日昼、赤松農相に２０１０年度予算の予備費から最大１０００億円を拠出するように指示した。だが、対策本部の会合後、鳩山首相は「額の問題についてはこれからだ」と述べ、具体的な予算規模については今後、検討する方針を示した。

また、感染の拡大防止のために、一定地域内の家畜をすべて処分できるように家畜伝染病予防法（家伝法）を改正する可能性について、平野官房長官は、「撲滅することを最優先に考え、（全頭の殺処分が）絶対に必要なら、やらなければならないが、（今日は）協議してない」と述べた。

現行の家伝法では、検査で、口蹄疫の陽性反応が出た家畜と、同じ農場内の家畜については、国や共済の補償金が交付され、殺処分の対象となる。宮崎県などからは、一定の地域内について、感染していない健康な家畜も含めて殺処分して、感染拡大を防ぐべきだとの声も上がっている。しかし、農家に対する補償の問題や、強制的な処分が財産権の侵害にあたるとの指摘もあり、今後の対策本部での議論の焦点になりそうだ。

◆口蹄疫＝牛や豚など蹄
ひづめ
のある動物のかかるウイルス性の伝染病。伝染力が極めて強く、発熱したり、口の中や蹄の付け根などに水ぶくれができたりする。動物伝染病の国際的監視機関「国際獣疫事務局」は、人間には感染しないとしており、感染した動物の肉や牛乳を摂取しても人体に影響はない。


統治能力がないことが明白となった民主党政権!
口蹄疫については、一昨日このブログにも掲載したので、本日は別なことを掲載しようと思いましたが、民主党の口蹄疫対策本部が、昨日設置されました。自民党のそれは、先月30日の時点で設置されていました。この一つをもってしても、民主党には統治能力が欠けることが明らかになったと思います。


こういう大きな出来事に対処するためには、既存の枠組みの中で対処することは困難であり、まずは、対策本部などを設置するのが、普通です。昨年の新型インフルエンザでは、当時の麻生政権は、国内で感染が発見されていないうちから対策本部を設置していました。これは、大企業でも同じことで、昨年は、多くの会社が新型インフルエンザ対策本部を設置していたことは、多くの皆さんもまだ記憶しておられるでしょう。確か、NECの本社では、サーモ・ビデオを設置していて、熱のある社員が入ってきたら、入り口で判るようにしていました。



未だに記憶にも生々しい、平成２１年４月２８日、海外で発生している豚インフルエンザについて、世界保健機関（ＷＨＯ）が２７日（現地時間）フェーズ４に格上げし、我が国においても新型インフルエンザと断定したことを踏まえ、午前に新型インフルエンザ対策本部が設置されていました。これを受け麻生総理は、午後国会内において新型インフルエンザ対策本部の初会合を開催しました。

当日の会合では、新型インフルエンザの発生は、国家の危機管理上重大な課題であるとの認識の下、これまでのメキシコ等において発生した豚インフルエンザへの対策を更に強化、総力を挙げて取り組むこととした基本的対処方針を決定しました。 この基本的対処方針では、１．国際的な連携を密にし新型インフルエンザウイルスの特徴等に関する情報収集に最大限の努力を払い、国民に迅速かつ的確な情報提供を行うこと。２．在外邦人に対し支援を行うこと及びウイルスの国内侵入をできる限り防止することを目的として水際対策を実施すること。３．ウイルス株を早急に入手しパンデミックワクチンの製造に取り組むこと。４．新型インフルエンザ患者の国内での発生に備えるための対策を実施すること。としています。




会合で麻生総理は、「ウイルスの国内侵入を何としても防ぐよう、各省庁一体となって水際対策にあたるなど、国民安心安全を絶対確保するために、対策に万全を期されたい。」と述べ、全閣僚に対して基本的対処方針に基づく対策を行うよう指示していました。


麻生内閣での、水際対策などの一環として行われた、空港の防疫など、あまりにものものしく、それにあの時点ではあまり効果のないものだつたので、批判を浴びましたが、今冷静に考えてみると、あれはあれで、テレビを見ていた一般の人にはインパクトがあり、その意味で、事の重大さを印象付けるという効果があったと思います。あのパンデミック騒ぎ、当初予想された最悪のシナリオから比較すると随分軽くすんだと思います。この成果は無論、途中から政権交代をしたため、民主党の成果とは言いがたいです。いかに初動の体制が重要であるかを物語っていると思います。


とはいいながら、麻生内国は、当たり前のことを当たり前にやっただけなのだと思います。しかし、民主党はこの当たり前のことができないということなのですから、統治能力が最初からなかったのだとみるべきと思います。


ここまで、感染してしまたら、やることは決まっています。まずは、口蹄疫対策予算を1兆以上計上することです。そうして、そのための財源など気にしていて、モタモタしていれば、口蹄疫がますます、広がってそれ以上の損失になります。財源のあてがないというのなら、戦時国債のようなものを出せば良いと思います。口蹄疫防止国債などと銘打って発光すれば、購入する人はいくらでもいると思います。私は、このブログにアメリカの有力NPOが巨大な資金を動かしていることを掲載したことがあります。そうです、いくらNPOが善意に満ち溢れていても、善意だけでは何もできないということです。


民主党まずは、対策の桁を間違えています。もう、ここまで拡大したからには、1000億ではだめです。1兆は必要です。それもすみやかに運用しなければなりません。


他の普天間基地の問題などのことからも民主党の幹部には、残念ながら、重要なことや危険なことを知覚する能力そのものに欠けているのだと思います。今後、大地震や、その他のパンデミックや、ましてや戦争や、紛争が起こった場合、民主党政権には、十分に対応できないと思います。民主党にはもともと、統治能力はなく、国政など担うなどというだいそれたことは無理だったのだと思います。万年野党をやっていれば良かったのです。間違っても、国政を担当するなどのだいそれたことをしてはいけなかったのです。やはり、身の丈を知るべきだったのです。


次の選挙では、どこの党に投票すべなどとはいいません。ただし、民主党にだけは、投票すべきではないと思います。


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