口蹄疫対策本部記者会見（2010.4.30）
2010年04月30日 — 宮崎県で家畜伝染病である口蹄疫が拡がっていることを受けて、口蹄疫対策本部（本部長政府は１７日、宮崎県で口蹄疫(こうていえき)の被害が拡大していることを受け、鳩山首相を本部長とする口蹄疫対策本部の第１回会合を開いた。
会議で、鳩山首相は「口蹄疫は危機管理上、大変、重大な課題。防疫措置に万全を期す」と述べた。口蹄疫で殺処分の対象となっている牛と豚は、８万５０００頭を超え、国内最悪の被害状況となっており、政府は対策を急ぐことにした。
会議終了後に記者会見した平野官房長官は「牛の移動制限や（感染した牛の）殺処分を徹底、充実させる」と述べた。政府は、処分した牛を埋める作業や消毒のために、自衛隊の派遣人員を増員する。さらに、政府が畜産農家の生活や経営を支援し、宮崎県など地元自治体の対策にかかった費用を国の特別交付税で負担することも決めた。当面の対策費用について、鳩山首相は同日昼、赤松農相に２０１０年度予算の予備費から最大１０００億円を拠出するように指示した。だが、対策本部の会合後、鳩山首相は「額の問題についてはこれからだ」と述べ、具体的な予算規模については今後、検討する方針を示した。
また、感染の拡大防止のために、一定地域内の家畜をすべて処分できるように家畜伝染病予防法（家伝法）を改正する可能性について、平野官房長官は、「撲滅することを最優先に考え、（全頭の殺処分が）絶対に必要なら、やらなければならないが、（今日は）協議してない」と述べた。
現行の家伝法では、検査で、口蹄疫の陽性反応が出た家畜と、同じ農場内の家畜については、国や共済の補償金が交付され、殺処分の対象となる。宮崎県などからは、一定の地域内について、感染していない健康な家畜も含めて殺処分して、感染拡大を防ぐべきだとの声も上がっている。しかし、農家に対する補償の問題や、強制的な処分が財産権の侵害にあたるとの指摘もあり、今後の対策本部での議論の焦点になりそうだ。
◆口蹄疫＝牛や豚など蹄
ひづめ
のある動物のかかるウイルス性の伝染病。伝染力が極めて強く、発熱したり、口の中や蹄の付け根などに水ぶくれができたりする。動物伝染病の国際的監視機関「国際獣疫事務局」は、人間には感染しないとしており、感染した動物の肉や牛乳を摂取しても人体に影響はない。
統治能力がないことが明白となった民主党政権!
口蹄疫については、一昨日このブログにも掲載したので、本日は別なことを掲載しようと思いましたが、民主党の口蹄疫対策本部が、昨日設置されました。自民党のそれは、先月30日の時点で設置されていました。この一つをもってしても、民主党には統治能力が欠けることが明らかになったと思います。
こういう大きな出来事に対処するためには、既存の枠組みの中で対処することは困難であり、まずは、対策本部などを設置するのが、普通です。昨年の新型インフルエンザでは、当時の麻生政権は、国内で感染が発見されていないうちから対策本部を設置していました。これは、大企業でも同じことで、昨年は、多くの会社が新型インフルエンザ対策本部を設置していたことは、多くの皆さんもまだ記憶しておられるでしょう。確か、NECの本社では、サーモ・ビデオを設置していて、熱のある社員が入ってきたら、入り口で判るようにしていました。
未だに記憶にも生々しい、平成２１年４月２８日、海外で発生している豚インフルエンザについて、世界保健機関（ＷＨＯ）が２７日（現地時間）フェーズ４に格上げし、我が国においても新型インフルエンザと断定したことを踏まえ、午前に新型インフルエンザ対策本部が設置されていました。これを受け麻生総理は、午後国会内において新型インフルエンザ対策本部の初会合を開催しました。
当日の会合では、新型インフルエンザの発生は、国家の危機管理上重大な課題であるとの認識の下、これまでのメキシコ等において発生した豚インフルエンザへの対策を更に強化、総力を挙げて取り組むこととした基本的対処方針を決定しました。 この基本的対処方針では、１．国際的な連携を密にし新型インフルエンザウイルスの特徴等に関する情報収集に最大限の努力を払い、国民に迅速かつ的確な情報提供を行うこと。２．在外邦人に対し支援を行うこと及びウイルスの国内侵入をできる限り防止することを目的として水際対策を実施すること。３．ウイルス株を早急に入手しパンデミックワクチンの製造に取り組むこと。４．新型インフルエンザ患者の国内での発生に備えるための対策を実施すること。としています。
会合で麻生総理は、「ウイルスの国内侵入を何としても防ぐよう、各省庁一体となって水際対策にあたるなど、国民安心安全を絶対確保するために、対策に万全を期されたい。」と述べ、全閣僚に対して基本的対処方針に基づく対策を行うよう指示していました。
麻生内閣での、水際対策などの一環として行われた、空港の防疫など、あまりにものものしく、それにあの時点ではあまり効果のないものだつたので、批判を浴びましたが、今冷静に考えてみると、あれはあれで、テレビを見ていた一般の人にはインパクトがあり、その意味で、事の重大さを印象付けるという効果があったと思います。あのパンデミック騒ぎ、当初予想された最悪のシナリオから比較すると随分軽くすんだと思います。この成果は無論、途中から政権交代をしたため、民主党の成果とは言いがたいです。いかに初動の体制が重要であるかを物語っていると思います。
とはいいながら、麻生内国は、当たり前のことを当たり前にやっただけなのだと思います。しかし、民主党はこの当たり前のことができないということなのですから、統治能力が最初からなかったのだとみるべきと思います。
ここまで、感染してしまたら、やることは決まっています。まずは、口蹄疫対策予算を1兆以上計上することです。そうして、そのための財源など気にしていて、モタモタしていれば、口蹄疫がますます、広がってそれ以上の損失になります。財源のあてがないというのなら、戦時国債のようなものを出せば良いと思います。口蹄疫防止国債などと銘打って発光すれば、購入する人はいくらでもいると思います。私は、このブログにアメリカの有力NPOが巨大な資金を動かしていることを掲載したことがあります。そうです、いくらNPOが善意に満ち溢れていても、善意だけでは何もできないということです。
民主党まずは、対策の桁を間違えています。もう、ここまで拡大したからには、1000億ではだめです。1兆は必要です。それもすみやかに運用しなければなりません。
他の普天間基地の問題などのことからも民主党の幹部には、残念ながら、重要なことや危険なことを知覚する能力そのものに欠けているのだと思います。今後、大地震や、その他のパンデミックや、ましてや戦争や、紛争が起こった場合、民主党政権には、十分に対応できないと思います。民主党にはもともと、統治能力はなく、国政など担うなどというだいそれたことは無理だったのだと思います。万年野党をやっていれば良かったのです。間違っても、国政を担当するなどのだいそれたことをしてはいけなかったのです。やはり、身の丈を知るべきだったのです。
次の選挙では、どこの党に投票すべなどとはいいません。ただし、民主党にだけは、投票すべきではないと思います。
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