北教組不正献金：木村被告、起訴内容認める 禁固６月求刑―民主党の倫理崩壊は定着した!!

北教組不正献金：木村被告、起訴内容認める　禁固６月求刑(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

北海道教職員組合（北教組）の不正献金事件で、政治資金規正法違反（企業・団体献金の禁止）の罪に問われた民主党の小林千代美衆院議員（北海道５区）陣営の会計責任者、木村美智留被告（４６）は１８日、札幌地裁（辻川靖夫裁判長）の初公判で起訴内容を全面的に認めた。検察側は論告で「違法性を認識しながら北教組側に寄付を求めた悪質な行為」と禁固６月を求刑。弁護側は執行猶予付き判決を求めて即日結審した。判決は６月９日。

木村被告は自治労道本部財政局長で、現在起訴休職中。起訴状によると、北教組委員長（０９年６月死亡）から０８年１２月～０９年５月に４００万円ずつ３回の計１２００万円、０９年７月に北教組委員長代理の長田秀樹被告から４００万円を受け取り、党５区支部ではなく自分名義の銀行口座に入れたとされる。

検察側は冒頭陳述で、違法献金は小林事務所の資金繰りに窮した木村被告から持ちかけたと指摘。被告人質問で木村被告は「民主党からの交付金で賄えると考えていたが、０８年１１月に年内解散の見込みがなくなる一方で当時の選対委員長が事務所の継続を決めたため、活動資金提供を依頼した」と説明した。「収支報告書に計上できない性質のお金だと認識していた」と違法性を理解していたことも認めた。

小林氏に資金繰りの相談をしたかどうかは「０５年衆院選の落選以降、（小林氏は）生活にも窮する状態だったので、相談や資金要請は考えてもみなかった」と述べた。

木村被告に資金提供したとされる長田被告と団体としての北教組の初公判は１９日に開かれ、いずれも違法献金を認める方針。

民主党の倫理崩壊は定着した!!

小林千代美議員、上記のようなことがあっても、議員辞職はしないでしょうね。だって、05年衆院選落選以降生活にも窮する状態だったのですから、今の議員になってからの生活は絶対に失いたくないでしょうし、それに、小沢さんや鳩山さん、それにあの石川議員も辞職してないですからね。

小沢氏の場合は、今回の検査調査会による立件も、「政治資金収支報告書の虚偽記載問題*ですから、実はほとんど何の進展もないと思います。ただし、悪いイメージはますます増幅されたことでしょう。もう、小沢氏が、古いタイプの金権政治家であることは、誰もが知っていることです。

鳩山さんに関しても、母親が勝手したという事で鳩山さんは何も知らないということで、片付けられたようですが、そんなことはあり得ないし、あったとしたら、余程頭が悪くて、本来は総理大臣など勤まる資格がないということですね。

それに普天間基地でのあの対応も、どうしようもないです。「勉強すれば、するほど、米軍の抑止力のことが分かってきた」などと言っていて、安全保障のことなど何も知らないということを告白しているにすぎないです。

これを倫理崩壊と言わずして,何といえばいいのでしょう?まあ、この倫理崩壊は、良く「モラルハザード」とも言われていましだか、こういうことにこの言葉を遣うのは、明らかに間違いだそうなので。やはり、倫理崩壊という言葉を遣います。

さて、今はすっかり忘れ去られた民主党のマニフェスト、実はあのマニフェスト自体が、倫理崩壊を招く代物だったことを皆さんお気づきですか?民主党のマニフェストをお忘れの方、もう一度下のURLからご覧になってください。

http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2007/pdf/manifesto_2007.pdf

さら、このマニフェストのほとんどが今から思えば、倫理崩壊につながるものでは、ありますが、それに関して、全部説明していたのでは、とても紙幅が足りなくなるので、本日は三点だけ掲載します。その他は、また機会を改めて掲載します。

１．年金の支払い保証

年金の支払い保証は昔からの制度を政府がきちんと運用していなかっただけに、個人に対して責任を取るという面では最もなことであると思います。しかし、政府がきちんと資金管理ができないまま、同じ政府が資金運用を行えるとは考えられません。年金保障ではなく、年金の民営化を打ち出さない限り、根本の問題が直らないのではないかと思います。これは、日本の多くの人には理解しにくいことでしょうが、アメリカでは、複数の民間非営利企業である年金基金が徴収から運用までやっています。このことは、以前このブログでも掲載しました。民主党政権になっても、、社会保険庁で働く人間、市町村の受付で働く人間のほんんどは同じです。そして、徴収されたお金は”運用”されるわけではなく、ほぼ他の税金と同様の使われ方をされています。これでは、実体は何も変わりません。

２．子供一人当たり月２万６千円の支払い及び、公立高校の無料化

２万６千円は票獲得の餌以外の何ものでもありません。なぜ、税金を５兆８千億円も毎年使ってまでして、政府が子供の親にお金を直接渡す必要があるのだろう？これは、本当に子供に使われるという保障はない。そんなことはないとしても、貯蓄でもされてしまえば、経済対策にすらならないです。しかも、ふたをあけてみれば、外国にいる外国人の子供にまで、支給するということで、さっそく大量の外国人が地方自治体の窓口に殺到して、さっそく倫理崩壊を招いています。

公立高校を無料化して”教育格差”を無くす・・・　私立の学校になぜ、親が子供をお金を大量に出してまでしても入学させるのでしょうか？公立の学校が元々良ければだれも私立の学校に行く必要はありません。すべて高校を単純に無料化するのではなく、成果をあげた学校には多く配分するなど、学校がそのお金の為に競争する環境をなぜ、作ろうとしないのでしょうか?悪い学校を無料化しても教育の質の向上など期待できないです。成果をあげている私学は、完全無償ではなく、公立高校は完全無償化にするというこの不合理。

３．農家に直接支払う”戸別所得保障制度”

農家の収入を保証する。自然と闘う農家。安定収入が保障されれば、もっと沢山の人が農業に参入するでしょう。しかし、今まで成功してきている農業は官民が一体となり、より良い”商品”を作ることによって収入の向上を狙ってきているところもあります。収入が補償されるとこうした、向上する必要がなくなるのではないかと思います。一般企業を立ち上げる人達におなじような補償がない野にもかからす、努力も何もしない農家が農家であるという事で保証されるのでしょうか?

今までがんばって農家を営み、リスクをとって利益を上げる事が出来る事業を作った農家に”収入補償”を持つ農家と競争させるのでしょうか？

民主党が約束する制度は一見良いようにみえますが、良く検討してみれば、倫理崩壊を招くものばかりです。

こうしたマニフェストを平気でだしておきながら、さらに、それすらもほとんど守れない民主党、だからこそ、小林千代美議員自らも、完全に倫理崩壊をしていても、それに気づかないのです。

さらに、これを大部分のマスコミが助長しています。自民党時代には、今から思えばさしたることでもないようなことに対して、マスコミが連日連夜騒ぎ立てました。そうして、多く閣僚などが辞任を余儀なくされました。今から考えてみると、あの多くの辞任劇は何だったのでしょうか?

しかし、今から思えば、マスコミからは倫理崩壊の権化てあるといわれた自民党のほうが、民衆党の崩壊ぶりよりは、はるかにましだったということになります。

今のところは、まだ目立ちませんが、民主党が長期政権化して、さらに崩壊が進めば、盗みや、殺人をする議員など出てこないと誰が保障できますか。まあ、無論いますぐにということではないと思いますが、民主党政権が4年、8年、12年と続いたらどうなるかわかったものではありません。腐ったリンゴは、とりのぞかなれば、腐り続けて、他の腐っていないリンゴまで腐らせてしまいます。蟻の一穴という言葉もあります。

一番危惧するのは、国会議員は国会開催中には、逮捕されないということです。これを良いことに、海外に高跳びするような議員が出てこないことを願うのみです。これをあり得ない話だと皆さん思いますか?私は、決してこれは荒唐無稽な話しではないと思います。それに、本日は、医師が本人の意図も確認せずに、自分の子ども、薬品を用いて堕胎させたなどという、倫理崩壊の極めつけが報道されました。この崩壊、今の世相を反映していると思います。実際中国では、官僚(中国では、建国以来選挙というものがないので、政治家=官僚とみなして良いと思います)がそうです。日本のように腐敗した官僚どころではなく、とても今の日本では考えられないような悪辣な官僚もいます。小沢さんも、鳩山さんもそのような中国に接近しようとしています。本当に恐ろしいことです。軽く見ていると大変な事になると思います。


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