普天間迷走どこまでも―意思決定に手間取り続ける民主党に日本国統治は無理!!

普天間迷走どこまでも(この内容ご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題が大詰めを迎えた二十七日、鳩山政権は二十八日に決める対処方針の形式をめぐり右往左往した。首相官邸は全閣僚が署名する「閣議了解」とする方針だったが、社民党が拒否する姿勢を強めたため、サインの必要がない「首相発言」もあり得るとの姿勢に後退。八カ月余にわたる迷走劇の「最終章」になった。

平野博文官房長官は記者会見で、政府方針は閣議決定か了解が望ましいとしながら「首相発言で方針を示す場合もある」と述べ、これまでの姿勢を軌道修正した。社民党党首の福島瑞穂消費者担当相が、県内移設を明記した日米合意が前提なら署名には応じないとして譲らないからだ。

閣議で全閣僚が署名する文書には、閣議決定、閣議了解、首相談話の三種類がある。閣議での「首相発言」は閣僚の署名が必要ない分、効力は見劣りする。平野氏は当初から、対処方針に福島氏の同意を得るのは難しいとみて首相発言での決定を想定していた。連立維持に向けた苦肉の策だった。

だが、米国と同県名護市辺野古への移設で大筋合意した後、政府内に「姑息（こそく）なことはせず、正攻法でやるべきだ」（官邸筋）として閣議了解を目指す意見が強まった。それがまた元に戻る可能性が出てきた形で、土壇場の混乱は対処方針の「生みの苦しみ」を物語った。

対処方針の内容にも連立維持に向けた苦労がにじむことになりそうだ。日米の共同声明を社民党の意向で修正するわけにはいかないが、政府方針なら日本側の裁量で、ある程度は手直しできる。
日米共同声明には「辺野古」が明記されるが、対処方針には地名を書かず「日米合意に基づき」といった表現にする方向だ。さらに社民党の要求で、移設計画の実施は地元と連立与党の合意を条件にするとか、海外・県外移設に引き続き努力するといった内容を加えるかどうかで、水面下の調整が続く。

共同声明と対処方針の使い分けには、野党から「二枚舌」「ダブルスタンダード」との批判が出ている。鳩山由紀夫首相は二十七日夜、「考え方は一つだ。日米共同声明に基づいて何らかの閣議の中での決定というか結論を得るということだから、何も矛盾はない」と記者団に言い張った。

意思決定に手間取り続ける民主党に日本国統治は無理!!
ゴールデンウィークのときの、憲法記念日のブログには、「護憲、改憲派が集会＝政権交代後初の憲法記念日－東京―憲法改悪大反対!!社民党はその歴史的使命を果たせ!!」という記事を掲載しました。

この記事の結論は、以下のようなものでした。

憲法改正に関しては、実施すべきは、民主党政権が終焉し、他の国民国家を信奉する政党が与党になった時だと思います。今は、駄目です。そのことに、改憲派の方々も気づいていただきいと思います。社民党は、憲法改悪阻止という歴史的使命を果たしていただきたいです。この役割を果たせば、日本の歴史の中での一定の役割を果たしたということになります。国民新党も、日本国解体法案に反対です。この両方の勢力でとにかく、日本国解体法案と憲法改悪を阻止していただきたいものです。社民党は、この歴史的使命終えたら、自ら消え去るべきです。

改憲の動きに関しては、憲法改正の手続きを定めた国民投票法が１８日施行されましたので、衆院１００人以上、参院５０人以上の賛同で、憲法改正原案を国会へ提出できるようになりました。 原案が両院で可決され、改正案が国民に発議されると、 周知期間（６０日～１８０日以内）を経て国民投票が行われようになりました。

国民投票法は安倍晋三内閣当時の平成１９年５月に自民、公明両党などの賛成多数で成立しました。 成人年齢や選挙権年齢を１８歳以上へ引き下げるのを前提に、投票権者を１８歳以上の国民と定めました。 しかし、民法改正などが進んでおらず、投票権者は当面は２０歳以上となります。

また、改正原案を審議する衆参両院の憲法審査会が、民主党のサボタージュや共産、社民両党の反対などで一度も開かれていません。 このため、国民投票法が施行されても、今のままでは国民投票は実現できない事態となっています。

まさしく、社民党は、民主党政権の間には、憲法改正はすべきではないという私の考えに沿った動きをしています。

さらには、普天間基地問題に関しても、私などとは、その根本的考えは異なるものの、連立政権をひっかきまわし、現政権の意思決定を遅らせ、かく乱しています。素晴らしいことです。

さらに、素晴らしいことには、社民党は自ら連立政権からも、離脱することはないようで、また、鳩山さんも、郵政民営化のときに時の小泉首相のように郵政民営化に反対した閣僚を罷免したように、福島さんを罷免するようなことはしないようです。

鳩山さんは、「閣議了解」とする方針を「首相発言」にして、この問題の一時棚上げを狙っていますし、おそらくそうすると思います。

これでは、多くの国民の納得を得ることはできないでしょう。民主党、社民党とも、左翼系を含む多くの国民の信頼を失ってしまったということです。この連立政権、別に何をしなくても、崩壊に向かうのではないかというような気さえします。

とにかく、今後参院選終了までは、改憲、国会法、その他の日本国解体法案の審議などは、進められないようです。なぜなら、これを推進すれば、もうすでに、参院選の敗色が濃くなっている最中、他政党などとの連立などは不可能になるからです。しかし、上の記事のような有様では、もう、連立もおぼつかないかもしれません。

現在の民主党の迷走ぶりは、別に普天間だけのことではありません、岡田外務大臣がいながら、あちこちの国に特使など派遣したりしています。そのため、アメリカのオバマ大統領も、その他の高官たちも、重要な問題に関して誰とを話しを進めれば良いのか判断できない状況にあるといわれています。

私自身は、昨年度末あたりまでは、アメリカの例をだして、政権交代をしても、1年くらいは現政権の批判などしないのが普通であることを例に出しながら、民主党のやり方も拙速だし、マスコミの判断も拙速すぎるのではないかという意見でしたが、最近の動きをみていると、そのような次元ではなく、やはり、統治能力に根本的に欠けているのだというふうに見方を変えています。

これに関しては、「口蹄疫で対策本部…牛殺処分徹底・農家支援など―統治能力がないことが明白となった民主党政権!」にも、掲載しました。

他の能力は、別としてもし、民主党に統治能力があれば、このような拙速でデタラメかつ場当たり的な行動はしないでしょう。このような行動は、たとえ政権をとってから1年を経たとしても変わらないでしょう。

だとすれば、統治能力のない政権には、やめていただく以外にないですね。

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