2010年5月16日日曜日

無線LAN情報を誤収集 米グーグル、日本でも―ネガティブな情報でも、適切な情報開示をすればかえて信頼性は高まる!

無線LAN情報を誤収集 米グーグル、日本でも(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)


米インターネット検索大手グーグルは14日、街並みの写真をインターネット上で提供するサービス「ストリートビュー」用に風景を撮影する車両が、日本を含む世界各国で、無線LANを経由して送られた情報を誤って集めていたと発表した。

今月上旬にドイツ政府から問い合わせがあり、発覚したという。グーグルは撮影車両の活動を停止し、集めたデータを外部から完全に遮断したとしているが、個人情報が含まれている可能性があり、プライバシー侵害との批判も起きそうだ。

グーグルは今後、データの消去作業の進め方などを日本の総務省など関係当局と協議して決める。

グーグルの日本法人によると、日本では3月時点でストリートビューのサービスを少なくとも38都道府県で提供している。

グーグルによると、ストリートビューのために風景を撮影する車両が2007年以降、道路周辺にある無線LANの基地局情報などを収集。携帯電話などを通じて提供している位置情報の精度向上が目的だった。

その際、企業や家庭が暗証番号などを設定せずに無線通信を使用していた場合、閲覧したホームページの履歴や、電子メールなどに関するデータも一緒に撮影車に受信され、蓄積されていたとみられる。

ネガティブな情報でも、適切な情報開示をすればかえて信頼性は高まる!
Googleにとっては、位置情報はかなり重要なものなのだと思います。iPhoneでGoogle Mapuなど見ていると、正しく位置が表示されないことがあります。自分のうちも、最初みたときは、数ブロク、東、と北にずれていました。これだと、iPhoneのAppの世界カメラも、必ずしも正しく表示されないのではないかと思います。ただし、大都市部のものなどは、位置情報が正確なので、問題はないのだと重ます。だから、位置情報など正確なもを手に入れたがるGoogleが、無線LANなどの情報を集めたがるのは良くわかることです。しかし、誤りは誤りで、素直に認めて情報開示したことは、評価に値すると思います。

情報開示というと、悪い事例として、パロマの事例が思い出されます。パロマ工業製の湯沸かし器による一酸化炭素中毒事故で、同社元社長・小林敏宏被告(72)ら2人を有罪とした11日の東京地裁判決では、事故が起きる危険性を認識しながら対策を取らなかったとして、メーカートップらの過失責任を明確に認めました。


このパロマの事故にはある思い出があります。実は、私の実家は、今は改築したので、そのおもかげはほんどとないのですが、もともとは建売で、最初の湯沸かし器は、パロマのガス湯沸かし器でした。これにより、台所と、風呂への給湯を行っていました。パロマに関しては、多くの人が、事故なと起こったのは、ここ数年以内の事だと思っていらっしやるかもしれませんが、実は何十年も前からあったものです。実際私が、学生の頃にも、発生しており、その頃にも、同じ市内で複数の死亡事故や、中毒事故がありました。その頃から、放置していたということでパロマが今日厳しい判決を受けたのは当然の事だと思います。これによって、亡くなられたかたも多数いらっしゃいます。ご冥福をお祈りいたします。

その当時、自宅の湯沸かし器が故障したので、業者に修理を頼んだところ、何でも、部品がないので、すぐに修理はできないが、ちょっとした修理によって、一時しのぎはできるというようなことを言っていました。しかし、その答えに母は納得しませんでした。そんな馬鹿な話しがあるはすがないと、言って、一歩も譲りませんでした。私は、その頃、業者がいうのだから、あそこまで、ヒステリックに対応する必要はないのではないかと思ってしまいました。

しかし、後になってから、パロマの判決などの報道をみていたら、まさしく、その当時業者が行っていた一時しのぎをしたことが原因となって、死亡事故や、中毒事故が起こっていたことがわかりました。まさしく、あの当時の母判断がただしいかったということです。業者のいうがままに一時しのぎをしていたら、それこそ、我が家でも、死亡事故などが起こってしまったのではないかと思い。ゾッとしました。結局、その当時、業者とも話がつかず、他のメーカーのものでも、似たような事故(パロマとは原因が異なります。たしか、ユーザーの使用法の間違い)があったので、母の判断で、ガス湯沸かし器はやめて、灯油のボイラーにしました。しかし、この母の判断があったので、当時の我が家はあ安全に過ごせたことを知り、今では母に大感謝です。これは、数十年にわたって、情報を開示しなかった、まさに、最悪の事例です。

逆に良い事例もあります。そうです、今ではやっているのかどうかわかりませんが、20年以上も前の現パナソニック、当時のナショナルのFF式ストーブのリコール商品のテレビによるお知らせです。確かに、パナソニックはある意味では、不良品を世にだしてしまったわけですが、わかった直後に、隠すことなく、その内容をテレビなどで広く案内し、回収に努めました。だから、このことに関して、悪くいったりする人はだれも入ません。それどころか、何十年も前の製品をかなりの長期間にわたって愚直なまでに何回も何回も、お知らせし、回収するということに対して、かえってパナソニックに対する信頼性は高まりました。

この事例に似たことは、パナソニックの事例よりはるか昔からあり、アメリカではある製薬会社の製品に、毒薬が混入されたということがありました。この会社の経営者、そのことが判ったとたんに、会社の経営理念にしたがって、テレビなどで大々的に告知して、すばやく、対象になっている薬を回収しました。そのため、その薬よる被害はありませんでした。もし、ほんのわずかの時間でもためらっていたら、大変なことになっていたかもしれません。その会社の株価は、事件が起こる前よりも、あがりました。これも、すぐに、適切なタイミングで、情報開示したことで、お客さまからの信頼性が増しました。

会社の事業は、人間がやるものですから、いつ何時間違いが起こるかわかりません。さらには、自分たちがいくら気をつけていたとしても,外部のおかしな人が何をしでかすかは、わかったものでありません。会社を運営していれば、運が悪ければ、そうしたことに遭遇する可能性は皆無ではありません。しかし、マイナス情報でも適切な時期に、勇気をもって開示すればかえって信頼性が高まるという事だと思います。

グーグルも上記のようなこと、黙っていれば、わからなかったかもしれません。しかし、インターネットには、いろいろな形で情報が残りますので、そのまま放置しておけば、誰か気がついたかもしれません。そんな形で露呈してしまえば、グーグルの信用は地に落ちてしまいます。そんなことになって大変なことになります。だからこそ、グーグルの経営者は、事重大性に気づいて、適当な時期をみはからって、このことに関して自ら情報開示したのだと思います。そうして、これは、正しい選択だったと思います。

グーグルは、最近中国による検閲の問題があったので、中国から撤退したばかりです。中国の検閲に対する対抗策として、Gmailに不正アクセスの警告機能をつけたくらです。このブログでは、私のGmailに対して、すでにGoogleから不正アクセスの警告がでたことはこのブログにも掲載しました。中国側の不正行為などにこうした断固とした対応をしておきながら、自らの行動の過ちに関して、開示しなければ、かなり信頼を落とすことになりかねません。だからこそ、公表したのだと思います。

日本には、不思議な人がいて、インターネットはアメリカが開発したものだから、アメリカから見放題などと、とんでもないことをしたり顔でいう人もいます。確かにその恐れは皆無ではありません。しかし、そんなことをすれば、必ず何らかの形で痕跡が残り、それこそ、中国のようになってしまいます。仮に、どんな巧妙な手段をとったとしても、世界にはインターネットでの不正手段を追求する団体が星の数ほどあります。それこそ、人間のやることですから、意図せずして期せずして、間違いで痕跡を残すことなどが発生していつかは、明るみにでるはずです。だから、まともな政府や、企業、個人であれば、そのようなリスクを敢えてとろうなどということは余程特殊な場合を除いて皆無に近いと思います。中国などは例外中の例外だと思います。

そんなことより、最近の民主党、普天間基地問題でも、昨日このブログにも掲載した口蹄疫の問題にしても、適切な情報開示などしていませんね。困ったものです。開示そのものも、不十分ですし、順番も間違えていますし、さらに初動で適切な情報開示に完全に失敗しています。

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