2010年5月11日火曜日

来年度の国債発行「44.3兆円超えないよう全力」と菅財務大臣が発表―これでは経済はダメになるばかり!!政治家がマスターすべきマクロ経済の鉄則!!

来年度の国債発行「44.3兆円超えないよう全力」と菅財務大臣が発表(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)


  菅財務大臣は、ギリシャの財政問題を受けて、来年度の国債発行額について、今年度の44兆3000億円を上回らないよう全力を尽くす考えを強調しました。

菅財務大臣:「(来年度の国債は)今年度2010年度の44兆3000億円を超えないで済ませるように全力を挙げる必要がある」

菅大臣は、日本の債務残高が国内総生産に占める比率が先進国のなかでも最悪の数字であるとして、「国債の増発は極力避けるべきだ」と述べました。ギリシャ問題が世界的な信用不安を引き起こしたことを踏まえ、財政健全化への決意を示したものです。鳩山政権の閣僚が来年度の国債発行額の上限について言及したのは初めてです。

経済はダメになるばかり!!政治家がマスターすべきマクロ経済の鉄則!!
はてさて、本日も菅財務大臣から不可思議な、発表がありました。このブロクでは、何回も掲載してきたことですが、民主党をはじめとして、日本の政治家には酷いマクロ経済音痴が多いです。そうして、しなくても良い余計な心配をしたり、頓珍漢な論議や発言で、混乱を招いています。

このブログには、この話題は何回も掲載してきたので、詳細はそちらに譲るとして、本日は誰にでもわかる話を3点だけ掲載します。これは、読んでいただければ、当たり前といえば当たり前過ぎることなのですが、なぜか日本では、マスコミも政治家もこのへんの理屈を分かっている人は少ないです。

■その1■本当の財政破綻は、外国からの借金が超過して収拾がつかなくなったときおこる
さて、ギリシャのの話題がでていますが、ますば、ギリシャの現在の状況を簡単に整理します。ギリシャは現在民間と国家あわせた対外債務250兆円です。要するに、海外から借りている金融資産が250兆円もあるということです。その80%が、ユーロ以外の通貨での借金です。

さて、日本は借金、借金などとマスコミなどから全く誤ったたちの悪い脅迫観念を植え付けられた人が多いので、日本はギリシャよりもさらに借金をしているとかたくなに思い込んでいる人が多いですが事実は全く逆です。実は、日本は、対外債権(日本が外国に貸しているお金)が過去18年間世界第一でした。そうして、その金額はどの程度かいえば、約300兆円です。さて、先程のギリシャの例をみていただければ、わかると思いますが、あの小国(人口、経済とも日本の1/10程度)が日本の対外債権に匹敵するような甚大な借金を背負っているということになります。こうなった理由に関しては、本日の主題からは外れるので、いずれ機会を改めて掲載します。

さて、これだけ対外債権が多い日本ですから、まずはすぐにギリシャのように財政破綻の瀬戸際にあるなどとはいえないです。まあ、こういうことを言うと、日本破滅論者はすぐに日本の対外債権はアメリカ国債などすぐに現金化できないものが多いので安心はできないなどという人もいますが、それにしても、これだけ債権があるということはギリシャなどとは全く異なるということは誰にでもわかることと思います。

本当に日本が財政破綻をおこしてどうしようもない状況になったとしたら、日本は海外から債権をひきあげると思います。そんなことにでもなれば、世界が大変ことになります。たとえば、ブラジルなどいままで貸した金を全部返せなどといわれたら、すぐに破綻してしまうでしょう。それでも、全世界から引き上げたら、世界はかつての大恐慌よりも、もつと大きなハイパー大恐慌に見舞われることになります。日本破滅論者は、なぜかこのことを言いません。何か、日本だけが、ひっそりと破綻して世界の表舞台から静かに消えいくような言い方をします。

しかし、そんなことはありません。そうなれば、アメリカも中国も破綻してしまいます。だから、世界がそのようなことになることしないように立ち回ることになります。だから、ギリシャのようになるような心配は、まずはあり得ないということを言っているのです。日本破綻論者らの頭の中は、ギリシャでも悪行を繰り返し、たゴールド・マン・サックスの幹部とあまり変わりないということだと思います。ちなみに、米証券取引委員会(SEC)は米投資銀行大手ゴールドマン・サックスに対して訴訟を起こしています。金融馬鹿と賭博師には、はやく市場から退場願いたいものです。

■その2■プライマリーバランスは、その構造を熟知しなければ本質を見誤る
真の意味での、国の借金とは、国民からの借金ではなく、外国からの借金をいいます。なぜなら、政府は、税金でも、国債という形でも、いくらでも国民からお金を徴収できるし、極めつけは、自らお金を発行できるからです。

最近では、政府の借金ばかり大げさにいう人がいます。これが、くせものです。政府の財政のバランスは、プライマリーバランスといいますが、これが赤にふれると確かに赤字で、今日本の政府は確かにこのプライマリーバランスが大きく赤ふれています。しかし、この赤のすべてが国民からの借金によるものです。これをマスコミなどでは、政府の借金=国民の借金などとして大嘘をついて、大騒ぎしています。国民は、借金を背負っているのではなく、国債などの形で政府にお金を貸しているというのが本当です。さらにに、日本国政府のプライマリーバランスの赤には、外国から借金は全く含まれていません。これが、ギリシャとの大きな違いです。ギリシャの場合、政府のプライマリーバランスの赤のかなり大きな部分が外国からの借金によるものです。プライマリーバランスが赤にふれているとはいっても、日本とギリシャではその構造が全く異なるのです。

政府による国民からの借金は本当に大変なことになるのでしょうか?これは、実は、これはさほど大変なことではないのです。なぜなら、国は、国民から税金を徴収することもできるし、国債を刷って自国民に買ってもらうこと(借金)ができるし、さらには、お金を自由にすることができるからです。ギリシャでは本当に破綻しかけているので、ギリシャ国債を刷って、金利を馬鹿高くしても、誰も買いません。お金を刷り増しすれば、国内がハイパーインフレになります。日本国債を低い金利でも、買ってくれる人や法人、それに金余りの日本とは全く次元が違います。

では、自由にどんどん国債を刷りまくったり、お金を刷りまくったりしたらどういうことになるでしょぅか?それは、限度なくやれば、大変なことになります。まず、国債を擦りまくれば、購入する人や法人などは限られているので、誰も買わなくなります。それでも、売りたければ、はっきりしています。国債の金利をあげるしかありません。日本では、随分国債をすっていますが、未だに国債の長期金利は低いし安定しています。だから、まだまだ発行する余力があるということです。

お金はどうでしょぅか?お金をすりつづければ、簡単なことですが、お金の価値が下がります。そうです。国内ではインフレになります。外国との関係では、円安になります。しかし、現在は日本はデフレのまっただなかにあります。それよりも、何よりも、日本にはお金が有り余ってだぶついています。だからこそ、お金を増やしても意味がないということです。日本人の金融資産は全部で1400兆円以上もあります。これは、アメリカに次いで世界で第二位です。その中でも、現金・預金(いわゆる貯蓄)は、アメリカを抜いて世界一です。

ギリシャと、日本を比較するにあたり、プライマリーバランスのみみて、その内容をみずに、同次元であるとするマスコミや政治家は、勉強不足か、認知症か、意図的に日本を貶めているとしか言いようがありません。

菅さんが上記の動画のようなことを公表した直後に、鳩山さんが「政府の公式見解ではない」などということを述べましたが、たまには、まともなことを言うと感銘いたしました(笑)!!

■その2■:景気の良いときの経済対策と、悪いときのそれは異なる
マクロ経済的には、景気が悪いときには、政府は財政を緩めて公共工事など多めに行い、市中にお金を流通させる、景気が良いときには、緊縮財政をするというのが常道です。これは、ちょっと考えれば判ることですね。アメリカは、世界大恐慌のときには、財政をゆるめて、大規模なダム工事などを沢山実施しました。これが、世にいうニューディー.ル政策というものです。現在のアメリカでは、オバマ大統領が環境対策によってこれを行って入ます。そうです、これが、グリーン・ニューディール計画です。

現在は、デフレの最中にあるわけですから、景気は悪い状態にあります。であれば、政府は財政を緩めて、市中にお金がでまわるようにすべきなのです。先程も、掲載したように、日本ではお金がないということではなく、お金が有り余っていますから、日本銀行のできることはあまりありません。お金をたくさん刷りまして、市中にまわそうとしても、なにせ借りてくれる人や企業があまりありません。今は、政府が財政を緩める時期なのです。

であれば、どうすべきでしょうか?先程、政府のプライマリーバランスが崩れていて、赤字で財源がありません。やるべき方法としては、増税と、赤字国債などがあります。増税と国債など、多くの人は全くの別物と考えている人も多いですが、お金の流れだけをいえば、同じようなものです。日本国政府がそれを保証しているから価値があるのであり、どちらも、結局は紙切れにすぎません。

しかし、心理的には随分違いがあります。税金の場合は、ご存知のように何らかの名目で、国民や企業から広く浅くお金を徴収して、景気対策などに遣います。徴収する先は、広範の国民や、企業ということになります。だから、お金に余裕のない人や企業からも徴収されることになります。税金ということから、徴収される側からいえば、それが何らかの形で自分に戻ってくるなどとは考えません。

国債の場合は、購入できる人や企業から徴収することになります。そうして、これらには、ある一定期間を過ぎたあとに金利にもとづいて償還することを約束します。今のところは、金利は低いですが、それにしても、確実に何がしかの利益がかえってくるわけです。だから、税金として徴収されるのとは全く違います。

さて、このいずれかの方法で、とにかく、政府は財源を確保して、経済対策にあたるこになります。さて、この二つの方式は、結局は似ていますが、でも、現状では国債のほうが優れているようにはみえませんか?なにせ、今は不況であるだけではなく、デフレなのですから、デフレを克服しないうちに、増税ということにでもなれば、ますます国民の財布の紐は固くなります。国債の場合は、購入できる余裕のある人や、企業から徴収わけですし、金利も低いにもかかわらず、購入してくれる人や企業があるわけですから、使わない手はありません。ギリシャでは、いくら国債を刷っても、金利を高くしても、外国は無論のこと、国内の人や法人の誰からも買ってもらえません。国民や国内の法人に買ってもらえる日本は、これをどんどん使えば良いのです。

政府のプライマリーバランス的な観点からすれば、政府は赤字ですが、何も外国からお金を借りているわけではないので、いずれ、このバランスは何とでもしようがあります。まずは、現在はプライマリーバランスからみれば、赤字ではあっても、国債でもすって、有益な公共工事などを含む様々な対策を行い、財政を緩めます。無論従来の箱物行政などせずに、有益で、特に直近での経済効果があり、長期的にも効果があるものを中心に投資します。そうすると、経済も上向き、税収もふえます。そうなれば、今度は、景気が良くなったのですから、緊縮財政をすれば良いのです。

これは、マクロ経済の常道です。今の日本では、マスコミなどがギリシャのような財政破綻など日本ではおこるはずはないのに、今にも、同じようなことがおこるようなことを言っているし、政治家のほとんどもそう思い込んでいます。さらに、国債に関しても明らかに間違った観念をマスコミが流布していまする

だからこそ、冒頭の、菅財務大臣のような愚かな発言が行われるのです。上に書いてあること、本当に簡単でしょう。理屈で言えば、中高生でもわかることです。まあ,言葉でいえば、簡単なことですが、実際に行うのは、何に投資するかとか、様々な技術的な問題もあり難しいことです。また、デフレであるのか、そこから回復したのか、これ以上投資を続けたらインフレになるかもしれないなどと計ることは、なかなか難しいことです。しかし、これなど、それこそ官僚の中にも立派でまともなエコノミストもいるわけですから、細かいことは彼らに任せれば良いことです。しかし、方向を決めるのはあくまで政治家です。そうして、それが政治家の本筋の仕事です。

おそらく、景気の回復は、マクロ経済音痴の酷い民主党ではできません。ごく最近の経済の回復は、民主党とは全く関係ありません。麻生内閣によるものです。民主党が政権の座にある限り、経済は本格的には好転しないでしょう。日本の経済の回復を考えてい諸氏は、はやくまともな経済観念を持っている政権に変えることを考えるべきです。プライマリーバランスばかり気にして、真の経済対策を行える政権に変えるべきです。

現状では、自民党の谷垣総裁もプライマリーバランス派です。他には、麻生さんはじめとして、そうではない人もたくさんいるのですが、自民党としては、プライマリーバランスを健全にすることを第一義としています。経済のことを考えれば、民主党も、自民党もダメということです。新党に期待するしかありません。あるいは、既存政党が考え方を変えるしかありません。でも、これにはかなり無理があるようです。

なお、上記の話いわゆる金融経済(いわゆる株のお話など)とは次元が異なります。金融経済は、実体経済を示しているものではありません。とはいいながら、実体経済を無視した金融経済なりたたず、いくら金融経済を良くしようとして人為的にいろいろやった(いわゆる投機など)としても、しばらく乖離しても、いずれは、実体経済に収斂します。この収斂がギリシャなどに起こっていることです。日本の場合は、対外債権や、国民の金融資産が膨大に実体経済は決して悪くありません。バランスが崩れているだけの話であって、国民も政府も外国からの借金まみれのギリシャとは違います。

一つだけ共通点があるとすば、どちらもバランスが崩れているだけです。少し前のギリシャは、実体経済を超えて、金融経済が良いほうにぶれてたのが、元の実体経済に戻るということです。それも、過激な形で・・・・。日本は、実体経済より悪いほうにぶれているだけです。これは、元に戻れば、良い方向に向かいます。ただし、ギリシャの場合は、市場原理によって、強制的に戻されるということです。もう、待ったなしです。日本の場合は、いずれ黙っていても戻るでしょうが、意図して意識して戻そうとしなければ、かなり時間がかかってしまいます。だからこそ、今こそ、政治家による正しい判断が何にもまして重要なのです。そんなときに、菅さんのように財務大臣でありながら寝ぼけたことをいっていては、本当に困るのです!!

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