2010年7月7日水曜日

与党、過半数厳しく　参院選―気をつけよう暗い夜道と民主党!!

与党、過半数厳しく　参院選(この内容すでにご存じの方は、この項は読み飛ばしてください)

第２２回参院選の投開票を１１日に控え、本紙は６日、電話世論調査と独自の取材結果をもとに選挙区と比例代表の情勢を探った。民主党は比例代表で自民党を上回るが、選挙区で伸び悩み、国民新党と合わせて参院過半数（１２２議席）の維持に必要な５６議席は獲得できない情勢だ。自民党は４０台後半の議席が見込まれる。最終的な選挙結果は、両党が接戦を演じる１人区の行方によって左右される。

改選されるのは選挙区７３、比例代表４８の計１２１議席。勝敗のカギを握る２９ある１人区は、自民党がやや優勢。民主党は２００７年の前回選挙で推薦を含めて２３勝したが、今回、議席を固めつつあるのは岩手や栃木、三重、滋賀など１０選挙区。青森や鳥取、社民党との共同推薦で候補を擁立した香川など各地で自民党と競り合っている。

改選数が２以上の選挙区では東京や神奈川で２人当選の可能性があるが、１２ある２人区はすべて自民党と議席を分け合いそうだ。

比例代表も１８議席前後にとどまり、前回の２０議席に届かない情勢。最終的に菅直人首相が目標に掲げる改選５４議席を割り込む可能性がある。

国民新党も改選３議席は維持できそうになく、与党全体で非改選を含めて過半数に必要な５６議席の確保は難しくなっている。

一方、野党の自民党は、１人区の群馬や石川、富山など１０選挙区で優位に立ち、さらに上積みする勢いだ。３人区の千葉で２人当選の可能性もある。ただ、比例代表は１２議席前後にとどまり、民主党に後れを取っている。

みんなの党は２けたの議席をうかがい、躍進の勢い。共産党は改選議席数を維持できるかどうか微妙で、公明、社民両党は下回りそうだ。新党改革、たちあがれ日本は苦戦を強いられているが比例代表で１議席獲得の可能性は残している。

気をつけよたとえば、と民主党!!
民主党、過半数割れが確実のようですが、今後どこの党と連携するかなどが重要な課題になりそうです。しかし、まだ過半数がどうのこうのという状況は非常にまずいです。もっともっと、民主党の票が減るようにまともな国民、特に無党派層の人は選挙に行きましょう。

マスコミはほとど報道しませんが、民主党は恐ろしい極左政党です。なぜ、このことが、争点にならない、あるいは他党が争点にしようとしないのか不思議でなりません。

鳩山さんに関しては、もうおやめになったし、あのルーピーぶりは、国際的にも有名になったように今や全国津々浦々にまで知られることになったので、もうあらためてこのブログに書きません。

それにつづく、菅さんに関して、多くの人がご存じのように、アメリカなどではどう頑張っても大統領などにはなれない人物です。これに関しては、以前にもこのブログに書きましたが、いまや、どのマスコミもまるで、このようなことがなかったかのような報道ぶりなので、知らない人もいるかもしれないので、ここに掲載します。

日本人拉致実行犯シンガンス(写真下)は、北朝鮮で英雄としてまつりあげられ、今でも元気で生きている
皆さんご存じの曽我ひとみさんによると、上記写真の辛光洙(シンガンス)は、2005年末に「地村夫妻の拉致実行犯は辛光洙」との証言し、2006年は横田めぐみさんの拉致実行犯も辛光洙だったとの証言をしていました。横田めぐみさんは、1977年11月15日、新潟から拉致されました。その経緯について横田めぐみさんは、後、同居していた曽我ひとみさんに「学校から帰る途中に、空き地で待ち伏せしていた数人の男に無理やり連れ去られた」と話したといいます。

曽我ひとみさんは1978年8月、佐渡から拉致され、その直後から招待所でめぐみさんと一緒に生活していました。この間、辛光洙から朝鮮語や主体思想の教育を受けたといいます。この証言は、2004年11月、脱走罪などで服役中の夫、ジェンキンスさんを、米軍キャンプ座間で待っていた曽我さん一家を励ましに横田滋さん、早紀江さんが訪れた際に明らかにされていました。

曽我ひとみさんは、「めぐみさんと2人で辛先生に物理や数学を習った。めぐみさんは何でものみ込みが早く、年下なのに、お姉さんみたいだった」「帰国した時、日本政府の人に写真を見せられ、初めて先生が、北朝鮮の工作員だと知った」とも語っていたそうです。

めぐみさんと曽我ひとみさんが、一緒に生活しながら“教育”を受けている時、曽我さんが一人になった際に辛光洙から「めぐみさんは自分が拉致した」と聞いたとのことである。

辛光洙は1980年、原敕晁さんを土台人の“協力者”と宮崎県の青島海岸に連れ出し北朝鮮からの工作船に乗せ拉致しました。後、原敕晁さんに成り済まして韓国に入国した際、スパイ容疑で逮捕、死刑判決を受けました。

この裁判での判決文では、めぐみさんが拉致された1977年の辛光洙の動向について「１９７７年７月初旬から同年１２月下旬までの間、平壌市萬景台区域の萬景台４号招待所に密封収容され、政治思想学習、通信技術教育、化学暗書法などの工作実務教育を受け」と記載されています。

この工作実務教育の一環としてめぐみさん拉致が実行された可能性もある。あるいは、判決文と異なり、それ以前から日本に潜入し土台人の“協力者”と共に拉致対象者を選定し、その結果としてめぐみさん拉致を実行したのかもしれません。

辛光洙は後、「ミレニアム(2000年)恩赦」で保釈、「非転向長期囚」として韓国で“支持者”の支援で生活、後、北朝鮮に“人道的配慮”で送還され、北朝鮮で“英雄”として迎えられました。2003年の平壌会談で金正日は「拉致は一部の英雄主義者が行ったもの。すべて処分した」と小泉首相に語ったが、この会談の直前に放映された北朝鮮のテレビ報道に辛光洙が写っていたことが確認されている他、2005年9月17日朝鮮中央テレビが放映した光復６０周年を記念した番組に、辛光洙が登場していたこともわかっています。

辛光洙が逮捕、収監されていた1989年、当時の社会党を中心とする国会議員によって「在日韓国人政治犯の釈放に関する要望」なるものが韓国の 盧泰愚大統領宛てに提出された。これには、土井たか子氏、田英夫氏、菅直人氏、山花郁夫氏、青島幸男氏など国会議員133名が署名していました。この「在日韓国人政治犯」の中に辛光洙も含まれていました。
http://nyt.trycomp.com/hokan/0025.html

辛光洙は1999年12月に釈放、2000年9月、北朝鮮に送還されました。横田夫妻は2000年8月、都内の韓国大使館に足を運び、「日本人拉致事件の真相を知る辛容疑者を送還しないでほしい」と韓国政府に要請しました。夫妻はさらに日本政府に対しても、韓国政府に送還中止を働きかけるよう求めたがその願いが叶えられることはあませんでした。警視庁が、原さん拉致事件で辛光洙を国際手配したのは、北朝鮮が拉致を認めた後の02年9月です。

上の内容すべて真実です。疑問のある方は、自分でお調べください。

はてさて、はてさて、世界の常識として、アメリカ、いや、日本以外のどこの国であろうと、警視庁が国際手配をしているような人間を、助命ならびに釈放嘆願をしたような人間は、普通国家元首になどなれませんなぁ。問題外です。

菅は、このような経歴の持ち主です。イラ菅というよりは、クズ菅という称号が相応しいのではないかと思います。上の、要望書を提出した議員の中には、現在の民主党に横滑りで入っている人間も多数います。こんな状況ですから、拉致問題が一向に進展しないのはあたりまえのことですね。

さて、民主党にはこのような経歴を持っている人は他にもたくさんいます。ちなみに横道衆議院議長に関しては、昭和天皇崩御の際の大喪の礼(天皇のお葬式)は、出席しなかったにもかかわらず、:現在の北朝鮮の書記長である金正日の父親の金日成の葬式には参列するという奇行の持ち主です。このような事例あげればきりがありません。本日はこのくらいにしておきます。

過去のことは、さておき、将来のことでも不安があることは、昨日のブログでも掲載しました。それはとりもなおさず、日本国解体法案です。

永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案、


選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案、


人権侵害救済機関設置法案（旧人権擁護法案）。



これに関しては、過去に何回もこのブログで掲載してきたので、ここでは詳細しません。

いずれにせよ、過去の経歴といい、日本国解体法案をマニフェストにも掲載せず、選挙の争点にもせずおくびにもださず裏で着々と準備する民主党。

まさに、

気をつけよう暗い夜道と民主党!!

です。

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2010年7月6日火曜日

【参院選２０１０】　民主、なお「比例堅調」。その理由は？　小沢戦略に効果　無党派になお淡い期待 ―淡い期待をぶっ潰して混沌の世界へいざなおう!!

【参院選２０１０】　民主、なお「比例堅調」。その理由は？　小沢戦略に効果　無党派になお淡い期待(この内容すでにご存じの方は、この項は読み飛ばしてください)

検察審査会に上申書を提出した５日、参院選候補者の
事務所を激励に訪れた民主党の小沢前幹事長＝浜松市

産経新聞の参院選終盤情勢調査で、民主党は一時の勢いが衰え、選挙区で自民党と接戦を演じながらも、比例代表はなお堅調で自民党を大きく突き放していることが分かった。民主党への期待がなお大きい証拠なのか。それとも小沢一郎前幹事長が推し進めた選挙戦術が奏功したのか。

「よく頑張っているのは見ている。一生懸命やれば可能性はある」

小沢氏は５日、静岡県浜松市入りし、参院静岡選挙区（改選数２）に立候補した新人候補の事務所を突然訪問した。候補は不在だったが、小沢氏は事務所スタッフや支援者をにこやかに激励した。
この候補は小沢氏が幹事長当時、静岡県連の反対を押し切って２人目の候補として擁立し、同県連は冷戦状態となった。小沢氏が無役となってもこの候補に肩入れするのは「自分の選挙方針は間違っていない」という意地なのだろう。

小沢氏が２～５人の複数区に２人の候補者擁立を進めたのは理由がある。共倒れの懸念もあるが、うまくいけば自民党を壊滅状態に追い込むことができる。２候補で選挙戦を競い合うことで比例代表の票の掘り起こしにつながるとの読みもあった。

鳩山由紀夫前首相の退陣に伴い、小沢氏の選挙戦術も党内から批判を浴びた。ただ、今回の情勢分析では民主党は選挙区で苦戦しているとはいえ、懸念された複数区の共倒れはさほど見られず、比例代表もなお優勢を保つ。小沢戦術は一定の効果があったといえる。

一方、産経新聞とフジニュースネットワーク（ＦＮＮ）の世論調査では、「支持する政党はない」と答えた無党派層のうち、参院選比例代表の投票先で民主党を選んだ人が最も多く１９・２％を占めた。「投票するつもりがない」は１２・２％。自民党１１・２％▽みんなの党８％▽公明党３・２％▽共産党、新党改革各２・６％。無党派層の民主党への期待がいまも強いことがうかがえる。

だが、「民主党への支持は『ほかに選択肢がない』という消極的な支持になりつつある」との指摘もある。菅直人首相は終盤に入り、「参院選の争点は『安定か混乱か』だ」と安定政権の必要性を訴える作戦をとり始めた。かつての自民党を彷彿（ほうふつ）させるような言い分で、無党派層の支持をつなぎ留めることができるのだろうか。

淡い期待をぶっ潰して混沌の世界へいざなおう!!
菅直人首相は終盤に入り、「参院選の争点は『安定か混乱か』だ」と安定政権の必要性を訴える作戦をとり始めたそうですが、これって本当におかしいですね。

このブログで以前にも掲載しましたが、イギリスやアメリカなどで行われている二大政党による政治体制の国々においては、政権交代による政治の混乱を防ぐ仕組みが組み入れられています。二つの政党間で政治の内容が著しく異なることはありません。ほぼ、7割型同じような考え方で運用されていて、異なるのは3割くらいです。

また、こうした国では、政権交代をしたからといって、日本のように1～2ヶ月でマスコミや野党が与党を攻撃したりすることはしません。政権交代して少なくとも1年くらいは、何か悪いことがあったり、逆に良いことがあったからといって、それは、前の政権によるものかもしれないし、新しい政権が真価を発揮するのは、少なくとも1年はかかるからです。

ただし、新しい政権もそれなりの対処をしています。たとえば、予算など、政権交代した場合には、旧政権が予算をつくっていた場合には、その年は、それを踏襲するのが普通です。また、公共工事なども、新政権になる前に決まっていたものは、原則としてそのまま実施するのが普通です。これは、公共工事だけではなく他のことでも、そのまま踏襲するのが普通です。

分かりやすい事例でいえば、普天間基地のような問題に関しては、二大政党下の政権下では、間違いなくそのまま引き継がれたでしょう。それに、八ッ場ダムに関しても、ほぼ間違いなく継承されたことでしょう。予算だって、あまりに拙速にやってしまったため、藤井大臣の辞任劇にまでつながてしまったではありませんか。

子供手当てだって、拙速にやろうとして、財源が問題になっているではありませんか?それよりも、何よりも、総理大臣と幹事長のあまりにも早過ぎる辞任はなにごとですか?これを安定というのでしょうか?こんなにすぐに辞めるのであれば、総理大臣、幹事長にするべきではなかったのではありませんか?ようするに、わずか数カ月後の先が読めなかったとというだけではありませんか?それにあの赤松元農水相のあの拙速はなんだったのですか?どう考えても、準備が整わない状況下で、「だから1万頭殺しとけっていたでしょ」などという、物理的に不可能なこという拙速さは?

わずか、1年にも満たない間にこれだけのことをしてきて、物議をかもしてきた政権の総理大臣が、「参院選の争点は『安定か混乱か』だ」と安定政権の必要性を訴えるということはまったく筋が通らず、おかしな事だと思います。

拙速といば、上のことなんて、吹き飛んでしまうくらい大拙速ともいえることがあります。

それは、もちろん、あの日本国解体法案です。


永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案、


選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案、


人権侵害救済機関設置法案（旧人権擁護法案）。


これに関しては、本来であれば、日本国解体につながる法律である重要なものであることから、本来ならば、衆院選でこれを争点として総選挙して、国民の信を問うべき筋のものです。

しかし、これらについては、昨年末時点では、国会議員ですら良く知らない人が多かったくらいです。一般の国民は、その危険さをまだまだ知らない人が多いでしょう。

これらについては、過去にもこのブログで何回か書いてきたので、いまさらその内容を詳しくは説明しません、知らない方は、本当に大事なことなので、ご自分で調べられるか、このブログの過去の記事を読んではっきりさせてください。この内容もよく知らないというのであれば、今なら、高校生あたりにも馬鹿にされますよ!!これは、本当です。私は最近あるブログで高校生が「今の大人は、インターネットかなんかですぐに調べられるようなことも知らない馬鹿が多い」と語っていました。それに、数百もの賛同の意見が書き込まれていました。まあ、言葉の問題で虚おほえだと調べることもできないでしょうから、上の言葉をそのままコピペして、GOOGLEででも調べてみてください。

この法案の持つ意味や、危険性を知ってしまえば、誰もこれに賛同する人などいないでしょう。まあ、いたとても、ごく少数派になると思います。いいですか、この三法案に関しては、あの読売新聞ですらはっきり「日本国解体法案」と書いています。要するに、日本国を日本国民による国家ではない国にしてしまう法案ということです。

消費税増税に関しても、かなり唐突感は免れませんね。自分で、拙速にいろいろなことをやって国民を引っ掻き回しておきながら、「参院選の争点は『安定か混乱か』だ」と安定政権の必要性を訴えるとは何と愚かなことか。いい加減、国民を愚弄するのはやめにしてもらいたいものです。

今回の参院選では、いつの間にか争点が消費税になったかのごとくですが、それは、民主党側がそうしたいだけのことです。本当の争点は、日本国解体法案です。日本国解体法案を正しく理解すれば、次の参院選では、どこに票をいれるべきではないということはおわかりになると思います。

さて、本日ブログの冒頭の写真をまたかえました、これは、「コソボ紛争を振り返る」という写真集から引用したものです。国民国家がなくなったり、あるいは、なくなった国民国家を取り戻そうとする過程では、過去の歴史では、かならず軋轢がおこることがはっきりしています。国民国家解体後には、これと同じような悲惨なことがおこります。それは、過去の歴史がはっきり示しています。

まあ、これに関しては、過去の歴史をみて、国民国家が失われた国の国民がどうなったのか、枚挙にいとまがないくらい多数あります。

次の参院選には、こうした将来のリスクを減らすという意味あいもあることをお忘れなく!!

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2010年7月5日月曜日

【参院選２０１０】テレビ討論　首相が練った「責任転嫁」戦術、あえなく返り討ち―ぼやぼやしているうちに、鳩山問責決議案の二の舞になる!!

【参院選２０１０】テレビ討論　首相が練った「責任転嫁」戦術、あえなく返り討ち(この内容すでにご存じの方は、この項はよみとばしてください)

参院選公示後初のテレビ討論で野党各党の党首を質問攻めにした菅直人首相。街頭演説でも攻撃は収まらなかったが…＝４日、横浜市

「攻撃は最大の防御なり」と踏んだのか。参院選公示後初の各党党首のテレビ討論で、菅直人首相（民主党代表）は野党顔負けの質問攻撃を仕掛けた。「逃げ菅」と揶揄（やゆ）されただけに、攻めの姿勢を示したかったようだが、あっさりと返り討ちにあう場面も…。首相ならば、野党の追及を正面から受け止め反論する。なぜそんな「横綱相撲」をとらないのか。それともとれないのか。

「私はまったくぶれてもいませんし、後退もしていない！」

首相はフジテレビ「新報道２００１」の冒頭で、誰に指摘されたわけでもないのに、わざわざこう断って議論に入った。消費税をめぐる自らの発言を「迷走」と指摘されたことを相当気にしているらしい。

「逆に質問したいのは」「私も聞きたいのは」－。首相は弱気の虫を隠すかのように野党党首に次々と論争を仕掛けた。野党時代に培った自分のスタイルを貫くことが一番だと判断したようだ。

２日夜、首相は党本部で選対幹部との作戦会議でこう打ち明けた。

「８６０兆円の借金を一体誰が作ったのか。そういうことをきっちり言おうと思ってね…」

首相が練りに練った基本戦術は「責任転嫁」だった。消費税増税の背景となる財政悪化は「自公政権のツケ」。政権交代後のもたつきは「自民党ができなかったことを９カ月で全部やるのは難しい」との論理で正当化した。マスコミ批判も忘れてはならない。

首相はこの夜、参院候補に送った檄（げき）文で「野党はこぞって民主党に批判を浴びせるが、まともな対案を出していない」と批判し、「私も死にもの狂いで戦います」と結んだ。文面に「消費税」の文字はなく、参院選の争点は「民主党とともに安定した責任ある政治をつくるか、野党を勝たせて混迷の政治を選ぶか」にすり替えた。

テレビ討論での首相の戦術は裏目に出た。「自公政権で債務残高が増えたことへの反省があるのか」と山口那津男公明党代表に矛先を向けると「菅さんも自社さ政権で国債発行を増やしたじゃないか」と反撃された。谷垣禎一自民党総裁も「マニフェストで１６兆円の財源を見つけるはずだったのではないか。できなければ消費税はばらまきの尻ぬぐいになる」と嘲笑した。

みんなの党の渡辺喜美代表に「なぜ政権にいた時に公務員制度改革を実行できなかったのか」と皮肉ると、「官僚の天下り根絶法案に反対したのは民主党じゃないか。反対ならば廃止すればいい！」と強烈なカウンターパンチを食らった。連立与党の亀井静香国民新党代表にも「消費税１０％アップを共通の具に、混ぜご飯を作るのはよくない」と皮肉られた。

よほど悔しかったのか、首相はＮＨＫの党首討論では冒頭で司会者に「こちらからも質問させていただくようお願いします」と要望した。４日午後に名古屋市内で行った街頭演説ではこう力を込めた。

「渡辺喜美さんは民主党がいつの間にか官僚に取り込まれたと言ってますが、違うんですよ。私が財務省を洗脳しているんだ。ぜひ渡辺さんの口車に乗らないでください！」

ぼやぼやしているうちに、鳩山問責決議案の二の舞になる!!
さて、上のテレビ討論、何かおかしくないですか?昨日のブログにも掲載したように、日本国解体法案について何も話がでていませんね。いつの間にか、これらは、争点から消えています。

自民党はもとより、国民新党の亀井さんも、あれほど反対の意向を表明していたのに、まったくおくびにもだしていません。

民主党が実現を目指す永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案、選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案、人権侵害救済機関設置法案（旧人権擁護法案）－の３法案の準備が着々と行われているというのに、野党はこのことに何も触れません。

菅さんは、おそらく、このあたりが話題に出ないように、周到に準備したのだと思います。消費税に関しては、自民党と同じく10%の増税をあげているので、本当の意味ではほとんど際立った争点にはならないです。菅さんしてやったりですね。一人芝居が功を奏して、腹の中ではほくそ笑んでいますね。

ちなみに、日本のテレビの討論会と称する番組は、ほとんどが、ディレクターが最初から最後までしきっていて、討論会などの形式をとっていても、最初から最後までディレクターが描いたシナリオどおりに進められているようで、ほとんど出来レースのようになっているそうで、それを嫌がる大前健一氏など既存のメディアには出ないで、他のメディアなどで活躍しています。


しかし、いくら菅さんが腹の中でほくそ笑もうと、今日の一人芝居で成功したからといって、変わらないことがあります。

それは、民主党は極左政党であるということです。マルクル・レーニン主義をいまでも信奉していて、日本国解体という中長期戦略を持っていることは間違いありません。

これを成就するため、日本国解体法案に関して、マニフェストにも記さず、参院選の争点になることも、意図して意識して、防いでいます。まさに、巧な戦術です。それに、野党の面々は完全に幻惑されて、返り討ちにしたつもりにさせられて、隠れた意図、菅さんの腹を読めないでいます。

菅さんは、あなどれません。このままだと、自民党など、鳩山問責決議案不発と同じような結果を招いてしまうかもしれません。まったく、鳩山さんに問責決議案を出さなかったことは、本当大失敗です。無論それが通る通らないは別にして、出したことと、出してもいないことの間には天地との差があります。こんなことがあったからこそ、菅内閣の支持率があがったという点は否めないと思います。ぼやぼや、しているうちに、日本国解体法案、今年の秋あたりに全部通ってしまうかもしれません。日本にとって、このほうが、消費税よりはるかに悪影響があります。経済とは循環するものです、いくら停滞しても、いずれもとに戻ることになりますが、国民国家が消滅した場合、それを元に戻すのは至難の技です。

野党の人たち、こんな菅さんに騙されて納得していては、いけません。いまからでも遅くは、ありません、選挙演説のときでも、これからの討論などがあれば、そのたびに、


永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案、

選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案、


人権侵害救済機関設置法案（旧人権擁護法案）

に関しては、その意味するところと、これらが通れば、長期的にみれば、日本の国民国家は解体されてしまうことを説明し、その真の意味を理解してもらうべきです。

これらのことが、巧妙に表から隠され裏で実施されようとしている現実を国民の前で、白日のもとさらすべきです。

しかし、上でも、本当にこのことを訴えるのに良い機会だったのに、ほんとうに日本の野党はどうしてしまったのでしょうか?もう、日本の野党も駄目かもしれません。

しかし、上記の問題に関しては、日本国国民としては、見過ごすことのできない大問題だと思います。とにかく、参院選ではこうした民意を示す必要があります。こうなれば、国民が選挙で意思表示するしかないです。そのためには、民主党には入れないで、不甲斐ないですが、野党に入れるという選択肢しかないです。

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英野党・保守党、第１党確実　過半数届かず、与党労働党は惨敗―祝日法改正により日本解体促進に取り組み馬脚をあらわした民主には先がない?






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2010年7月4日日曜日

【日本解体３法案】　ステルス作戦で準備着々－民主党、連合と傘下の自治労、日教組は、これらについてシミレーションをしていない!!

【日本解体３法案】　ステルス作戦で準備着々(この内容すでにご存じの方は、この項はよみとばしてください)

米海軍が導入する予定の無人ステルス

民主党が実現を目指す永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案、選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案、人権侵害救済機関設置法案（旧人権擁護法案）－の３法案が、参院選の争点にならないまま着々と準備されている。民主党は、国論を二分するこれら３法案を参院選マニフェスト（政権公約）に記載していない。その一方で、菅直人首相や関係閣僚は推進派として知られており、自治労など民主党の有力支持団体は強く成立を求めている。秋の臨時国会以降に順次法案成立を図ってくる公算が大きい。

３法案は「日本解体を目指している」（自民党の義家弘介参院議員）と保守勢力の反発が根強い。いずれも家族、伝統、文化など日本社会を根底から変容させかねないからだ。

民主党は３法案が参院選で争点化し、保守層の「民主離れ」を招かないように参院選マニフェストへの記載を見送った。毎年３法案を明記してきた政策集「ＩＮＤＥＸ」も「参院選前なので時期がまずい」（党幹部）と作成しなかった。

だが、民主党の最大の支持団体である連合と傘下の自治労、日教組は政策提言で３法案の推進や法律制定を強く要請。人権侵害救済機関設置を求める部落解放同盟も民主党の有力支援団体だ。永住外国人の地方参政権付与を求める在日本大韓民国民団（民団）も参院選の多くの民主党候補に推薦を出している。

このため、これらの団体の要請に押され、秋の臨時国会か来年の通常国会で政府・民主党が３法案の成立を図る公算が大きい。

外国人参政権と夫婦別姓は国民新党の反対で国会提出できなかったが、参院選後は国民新党が閣外に去る可能性もある。民主党が単独過半数になれば３法案を阻む要素はほとんどない。

これを見越したかのように千葉景子法相は先月２２日、人権侵害救済機関設置法案について中間報告を発表。強大な権限を持つ人権委員会新設を柱とする同法案は自由な言論を阻害しかねないが、千葉氏は「懸念はない」と一蹴（いつしゆう）。先月２９日の記者会見では「マニフェストに載っていない、あるいは選挙のテーマになっていないことで問題になることはない」と参院選後の成立に強い意欲を示した。

首相も先月１６日の参院本会議で外国人参政権付与について「民主党は前から実現に努力してきた。その姿勢に変更はない」と強調。所信表明演説では「人権擁護の実現」という表現で人権救済機関設置法案に前向きな姿勢を表明した。仙谷由人官房長官も夫婦別姓法案について「なるべく早く実現させたい」と意欲を示している。

民主党は、これらについてシミレーションをしていない!!

さて、軽く日本国解体法案に関してシミレーションを含むおさらいをしておきましょう。

まず、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案に関しては、韓国人、朝鮮人、中国人などが、地方において影響力をかなり増すことになります。特に中国人の力がかなり増すことになります。なぜなら、永住外国人の数は、今や、在日韓国人や、在日朝鮮人よりもはるかに多いからです。

さて、これは、どんな結果を招くでしょうか?まずは、このブログで書いたように韓国のことをいえば、北朝鮮を脱出してくる脱北者よりも、脱南者といわれる韓国を逃げ出す人のほうがはるかに人数の多いことをこのブログでも掲載しました。なにしろ、脱北者の数は、年間で1万人前後であるのに対して、韓国を逃げ出す人は、毎年8万人を超えています。まあ、これに関しては、北朝鮮では、国境など厳しく監視して、脱北者が出ないようにしているとか、中国領を経由して脱北しようとしてる人に関しては、中国が発見した場合、その人を無条件で北朝鮮にひきわたすようにしているなどのことがあります。いずれにせよ、外国人に地方参政権付与するような法律ができれば、従来では考えられないような多数の韓国人、北朝鮮人、中国人がなだれをうって日本に入ってこれるようになる時代がくることは明らかです。そうなると、先日大阪市で国が大量に受け入れた生活困窮者の中国人に対して、すぐに生活保護費を支給したようなことが、どこでも大量に発生することになります。

これは、中国人に限らず、韓国人、北朝鮮人など、かなり多くの人が大挙して押し寄せることになります。そうなれば、いわゆる、派遣労働で苦しんでいる人など、ますます増える結果になると思います。日本の困窮者にとっても良くないことがおこります。連合の皆さんなど、このことに関してどのようにおもっておられるのでしょうか?まったく不思議としかいいようがありません。

選択的夫婦別姓に関しては、これは、日本のいわゆる家制度が、戦後の核家族によってかなり破壊されたものに完全にとどめをさすものです。世界では、家族や国民国家という普通のことが、ここ日本では、家族破壊され、国民国家も完全に破壊されてしまうことになります。家族という最小の単位については、霊長類の研究でも明らかにされるように、自然に生活する霊長類のあいだでも、普通につくられ、営まれています。その中で、父性の研究もすすんでおり、霊長類の母親は、子供を大事にかわいがり育てるのですが、ある程度育つてくると、父親が子供と遊ぶようになり、その中で、社会性を教えることがあきらかにされています。だから、家族という形式は、何も人為的なものではなく、動物としてあたり前であることが明らかになっています。夫婦別姓は、この霊長類でも当たり前の家族制度を破壊するものです。

さて、家族制度が破壊されるとどのようなことがおこるのでしようか?いろいろありますが、まずはっきりしているのは、いわゆる派遣労働による困窮者がさらに増えるということにつながります。派遣労働の人たち、その多くが、家族というものがいないか、家族に頼れない、あるいは頼らないという人が多いです。実は、家族制度というのは家族制度、特に大家族制度に関して、昔はかなり雇用問題に寄与していました。大家族で、農業や、漁業を営んでいれば、ある程度雇用は確保されたという側面がありました。大家族制度でなくなつても、少し前まで、都会に出た若者が、失敗しして失業したとしても、故郷に帰って、父親やその後を継いだ長男などの営んでいる生業である農業や、漁業を手伝いながら、いずれ再起をはかるというのは普通のことでした。いわゆる、現在の派遣で失業して、行き場のなかった人たち、相当まえから、いわゆる核家族制度になっているため、父親がなくなってしまえば、いわゆる兄であっても、ほとんど赤の他人のようになっていたりして、帰れないなどの事情があったものと思います。このように、いわゆる家族で助けあうことのない社会では、赤の他人同時で助けあうことも期待できない社会になります。これを、夫婦別姓は加速するものです。

夫婦別姓に関しては、もうすでに定まているのに、明らかにされていないこともあります。それは、たとえば、夫婦以外の子供、いわゆる私生児などがいた場合には、その私生児にも完全に平等に依存相続の権利が認められるということがあります。たとえば、その私生児が、財産を築くことに明らかにまったく寄与していない場合でも、その母親、私生児ともに完全に平等に遺産相続がされるようになります。まあ、わかりやすいうと、長年夫婦で店などをきりもりしてきて、息子も頑張ってくれたのが、夫がなくなったとたん、浮気相手の女性があらわれて、その子供も分も含めて、平等に遺産相続の権利があるということになります。これに、同意するような女性などほとんどいないと思います。

人権侵害救済機関設置法案（旧人権擁護法案)。これに関しては、人権委員会が、「これは差別だ！」と認めたものに罰則を課すことが出来るようになる法律です。 一見良いようにも思われますが、人権委員会が５名、人権擁護委員２万人によって作られ、被差別者、障害者などが優先して選ばれることになっています。 現在閲覧可能な情報によると、この委員会は法務省の外局として扱われ、地方ごとに構成員が配置されることになっています。

これに関しては、人権が侵害されたという事実を判断するために作られる「新しい機関」の権限の強さ、その人選の不透明・曖昧さなどが非常に問題です。特に差別を判断するのが人権委員会だということ人権委員会が差別と判断したら止める者がいない事が非常に問題です。被差別者への批判言論、外交問題においての近隣諸国に対する、正当な批判さえもが差別として恣意的に弾圧できるようになる恐れがあります。特に人権擁護法案そのものよりも人権委員会の発足が危険視されています。この人権委員会、それこそ、時の政治権力に利用される可能性が大きいです。たとえば、民主党が政権与党でなくなっとしても、次の政権がこれを利用して、自分に都合の悪い人たちを処断するかもしれません。そうなれば、悪名高い北朝鮮などの独裁国家と変わりがなくなってしまいます。

民主党は、極左政党ですから、いわゆるマルクス・レーニン主義によって、国民国家を否定するのは当然のな流れだと思います。いわゆる、マルクス・レーニン思想によって、国民国家などこの世からすべて消滅して世界市民を標榜するのは自然の流れだと思います。

しかし、国民国家に関しては、日本では、それを意識することはすくないですか、ここではっきりした事実があります。これは、ドラッカー氏がその著書『ネクスト・ソサエティー』言っていることですが、「すでに産業革命の初期のころから、国家間の経済的な相互依存性は国家主義的な情熱よりも強く作用するはずであると説かれてきた。最初にこれを言ったのがカントだった。南北戦争勃発の直前、1860年の穏健派も、サムター砦で最初の銃声が轟までそう考えていた。オーストリア=ハンガリー帝国の自由主義者たちも、最後の瞬間まで、分裂するには経済的な結びつきが強すぎると考えていた。明らかに、ミハイル・ゴルバチョフも同じように考えていた。

しかし、この200年間を見る限り、政治的な情熱と国民国家の政治が、経済的な合理性と衝突したときには、必ず政治的な情熱と国民国家のほうが勝利してきている。」

要するに、カントが理念的に世界市民をのべたにもかかわらず、結局は国民国家が優勢であることには変りないということです。この傾向は、旧ソ連邦の崩壊にともない、東ヨーロッパでおこったことを考えると、むしろ、さらに強化され、現在のトレンドであるといっても過言ではないです。

普通の国家では、国民と国家のあいだに契約意識があります。国家は外敵から国民を保護する存在であり、外国では国境が人為的なものとして強く意識されます。今でも、イギリスの皇太子が前線に出ていって、ヘリコプターのパイロットになるのはこうした背景があるからです。イギリス人は、これを「貴族の責任」として当然のこととしています。国民と、国家の契約の証として、身分の高いものほど、戦に率先して従軍することは、当然のことなのです。第二次世界大戦中の、ドイツ軍とのイギリス本土航空決戦で活躍したパイロットの命知らずの若者たちの多くは、良家の出身でした。

グローバル化した現代にあっても、この事実には変わりありません。しかし、日本は島国であり、陸続きの地域とは違っているし、イギリスは島国とはいっても、ヨーロッパにかなり近く、直接フランスなどと接しているといっても過言ではありません。日本のように朝鮮半島をはさんで、中国と対峙しているのとはわけが違います。だから、もともとこうした観念が希薄だったのかもしれません。だから、外国と日本という関係よりも、古くは自分の藩と他の藩のことしか眼中になかったのだと思います。しかし、幕末には、外国からの侵略のおそれもあって、それに対する備えとして、国民国家意識が急激に醸成されて、明治維新となり、第二次世界大戦中まで維持れてきたものと思います。ところが、ごそんじのように、第二次世界大戦後は、国防、安全保障を完全に他国に頼るようになってしまい、国民国家意識が希薄になってしまいました。

しかし、世界では国民国家や、民族国家は大昔からそうして今でも経済的な利害を超越して大勢を占めています。チェコや、ユーゴの分割はまさしく、その典型です。

特に、複合民族国家、ユーゴスラビアの国民国家への回帰は悲惨なものであったことは皆さんご存じでしょう。


ユーゴスラビアは、1929年から2003年の間に存在した東ヨーロッパの国家です。正式な国名は何度か変更しています。

首都はベオグラード。1918年にセルビア王国を主体としたセルビア人・クロアチア人・スロベニア人王国（セルブ＝クロアート＝スロヴェーヌ王国）として成立しました。1929年ユーゴスラビア王国に改名されました。1945年からは社会主義体勢が確立され、ユーゴスラビア連邦人民共和国と改称されました。1991年からのユーゴスラビア紛争により解体されました。その後も連邦に留まったセルビア共和国とモンテネグロ共和国 (1992年-2006年)により1992年にユーゴスラビア連邦共和国が結成されたものの、2003年には緩やかな国家連合に移行し、国名をセルビア・モンテネグロに改称したため、ユーゴスラビアの名を冠する国家は無くなりました。2006年にモンテネグロが独立して国家連合も解消され、完全消滅となりました。

ユーゴスラビア社会主義連邦共和国の6つの構成共和国はそれぞれ独立し、スロベニア、クロアチア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、セルビア、モンテネグロ、マケドニアとなっている。また、セルビアの自治州であったコソボは2008年に独立を宣言しました。コソボを承認している国は少数に留まっており、セルビアをはじめとするコソボの独立を承認していない国々からは、依然、コソボはセルビアの自治州とみなされています。

コソボの紛争は、皆さんもご存じでしょう。民族浄化運動などによる、大量殺戮などの悲劇、記憶に新しいところです。

民主党が企む、日本国解体法案による、日本国の解体による、日本国、日本国民の解体による多民族複合国家が成立したあかつきには、日本でもこのようなことがおこらないとは誰も保障出来ないと思います。いや、このようなことがおこると思ってよいでしょう。なぜなら、一度、日本に安住した、多数の中国人、韓国人、北朝鮮人など、一旦得た、既得権益など捨ててて、もとになど戻たくないからです。その場合、日本人、特に、日本人による国民国家を標榜する日本人は、民族浄化の格好のターゲットになるでしょう。

そのときに、なって、連合と傘下の自治労、日教組の人たちが、気づいてももう手遅れです。彼らの多くが、民族浄化のターゲットになります。なぜなら、彼らの多くは、富の源泉ではなく、非効率な存在であり、マルクス・レーニン主義による、科学的思考、科学合理性からは外れているからです。彼らの非合理性、生産性の低さを許容することはないでしょう。多くの、中国人、韓国人、北朝鮮人たちは、富の源泉である他の日本人は生かさず殺さずで、富の源泉であることを許すでしょう。ただし、奴隷として、自分たちを富ませるための道具として使い続けるでしょう。

そもそも、他民族複数国家は不自然であり、時代遅れです。このブログで、消費税に関して述べたものに対して、消費税などどうでも良い、それよりも、日本国解体法案のほうが心配だとコメントを寄せてくれた読者の方がいました。まさに、そのとおりです。このブロクでは、最近消費税のことを掲載してきました。しかし、私の中で、この日本国家解体法案に対する懸念が消えたことはありません。

上で述べたことは、実際に起こり得る可能性は十分にあります。民主党、連合と傘下の自治労、日教組など上記のような最悪のシナリオなど考えていないでしょうね。まあ、思いつきの消費税と同じことでしょう。何も考えないということは恐ろしいことです。とにかく、上のような悪夢が現実にならないように今度の参院選では、民主党に入れることだけはやめましょう。いいですか、私が上で述べたことは、現実にユーゴスラビアで起こったことであり、それが起こらないなどという保障ありません。現在は、何がなんでも、民主党の力を削ぐ必要があります。悪の権化の民主党以外の政党であれば、多少まずいことがあってもはるかにましです。なぜなら、他の政党であれば、民主党とは異なり、少なくとも国民国家を前提としているからです。皆さん、心して今回の参院戰にのぞみましょう!!

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