2010年7月4日日曜日

【日本解体3法案】 ステルス作戦で準備着々-民主党、連合と傘下の自治労、日教組は、これらについてシミレーションをしていない!!

【日本解体3法案】 ステルス作戦で準備着々(この内容すでにご存じの方は、この項はよみとばしてください)

米海軍が導入する予定の無人ステルス

民主党が実現を目指す永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案、選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案、人権侵害救済機関設置法案(旧人権擁護法案)-の3法案が、参院選の争点にならないまま着々と準備されている。民主党は、国論を二分するこれら3法案を参院選マニフェスト(政権公約)に記載していない。その一方で、菅直人首相や関係閣僚は推進派として知られており、自治労など民主党の有力支持団体は強く成立を求めている。秋の臨時国会以降に順次法案成立を図ってくる公算が大きい。

3法案は「日本解体を目指している」(自民党の義家弘介参院議員)と保守勢力の反発が根強い。いずれも家族、伝統、文化など日本社会を根底から変容させかねないからだ。

民主党は3法案が参院選で争点化し、保守層の「民主離れ」を招かないように参院選マニフェストへの記載を見送った。毎年3法案を明記してきた政策集「INDEX」も「参院選前なので時期がまずい」(党幹部)と作成しなかった。

だが、民主党の最大の支持団体である連合と傘下の自治労、日教組は政策提言で3法案の推進や法律制定を強く要請。人権侵害救済機関設置を求める部落解放同盟も民主党の有力支援団体だ。永住外国人の地方参政権付与を求める在日本大韓民国民団(民団)も参院選の多くの民主党候補に推薦を出している。

このため、これらの団体の要請に押され、秋の臨時国会か来年の通常国会で政府・民主党が3法案の成立を図る公算が大きい。

外国人参政権と夫婦別姓は国民新党の反対で国会提出できなかったが、参院選後は国民新党が閣外に去る可能性もある。民主党が単独過半数になれば3法案を阻む要素はほとんどない。

これを見越したかのように千葉景子法相は先月22日、人権侵害救済機関設置法案について中間報告を発表。強大な権限を持つ人権委員会新設を柱とする同法案は自由な言論を阻害しかねないが、千葉氏は「懸念はない」と一蹴(いつしゆう)。先月29日の記者会見では「マニフェストに載っていない、あるいは選挙のテーマになっていないことで問題になることはない」と参院選後の成立に強い意欲を示した。

首相も先月16日の参院本会議で外国人参政権付与について「民主党は前から実現に努力してきた。その姿勢に変更はない」と強調。所信表明演説では「人権擁護の実現」という表現で人権救済機関設置法案に前向きな姿勢を表明した。仙谷由人官房長官も夫婦別姓法案について「なるべく早く実現させたい」と意欲を示している。

民主党は、これらについてシミレーションをしていない!!

さて、軽く日本国解体法案に関してシミレーションを含むおさらいをしておきましょう。

まず、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案に関しては、韓国人、朝鮮人、中国人などが、地方において影響力をかなり増すことになります。特に中国人の力がかなり増すことになります。なぜなら、永住外国人の数は、今や、在日韓国人や、在日朝鮮人よりもはるかに多いからです。

さて、これは、どんな結果を招くでしょうか?まずは、このブログで書いたように韓国のことをいえば、北朝鮮を脱出してくる脱北者よりも、脱南者といわれる韓国を逃げ出す人のほうがはるかに人数の多いことをこのブログでも掲載しました。なにしろ、脱北者の数は、年間で1万人前後であるのに対して、韓国を逃げ出す人は、毎年8万人を超えています。まあ、これに関しては、北朝鮮では、国境など厳しく監視して、脱北者が出ないようにしているとか、中国領を経由して脱北しようとしてる人に関しては、中国が発見した場合、その人を無条件で北朝鮮にひきわたすようにしているなどのことがあります。いずれにせよ、外国人に地方参政権付与するような法律ができれば、従来では考えられないような多数の韓国人、北朝鮮人、中国人がなだれをうって日本に入ってこれるようになる時代がくることは明らかです。そうなると、先日大阪市で国が大量に受け入れた生活困窮者の中国人に対して、すぐに生活保護費を支給したようなことが、どこでも大量に発生することになります。

これは、中国人に限らず、韓国人、北朝鮮人など、かなり多くの人が大挙して押し寄せることになります。そうなれば、いわゆる、派遣労働で苦しんでいる人など、ますます増える結果になると思います。日本の困窮者にとっても良くないことがおこります。連合の皆さんなど、このことに関してどのようにおもっておられるのでしょうか?まったく不思議としかいいようがありません。

選択的夫婦別姓に関しては、これは、日本のいわゆる家制度が、戦後の核家族によってかなり破壊されたものに完全にとどめをさすものです。世界では、家族や国民国家という普通のことが、ここ日本では、家族破壊され、国民国家も完全に破壊されてしまうことになります。家族という最小の単位については、霊長類の研究でも明らかにされるように、自然に生活する霊長類のあいだでも、普通につくられ、営まれています。その中で、父性の研究もすすんでおり、霊長類の母親は、子供を大事にかわいがり育てるのですが、ある程度育つてくると、父親が子供と遊ぶようになり、その中で、社会性を教えることがあきらかにされています。だから、家族という形式は、何も人為的なものではなく、動物としてあたり前であることが明らかになっています。夫婦別姓は、この霊長類でも当たり前の家族制度を破壊するものです。

さて、家族制度が破壊されるとどのようなことがおこるのでしようか?いろいろありますが、まずはっきりしているのは、いわゆる派遣労働による困窮者がさらに増えるということにつながります。派遣労働の人たち、その多くが、家族というものがいないか、家族に頼れない、あるいは頼らないという人が多いです。実は、家族制度というのは家族制度、特に大家族制度に関して、昔はかなり雇用問題に寄与していました。大家族で、農業や、漁業を営んでいれば、ある程度雇用は確保されたという側面がありました。大家族制度でなくなつても、少し前まで、都会に出た若者が、失敗しして失業したとしても、故郷に帰って、父親やその後を継いだ長男などの営んでいる生業である農業や、漁業を手伝いながら、いずれ再起をはかるというのは普通のことでした。いわゆる、現在の派遣で失業して、行き場のなかった人たち、相当まえから、いわゆる核家族制度になっているため、父親がなくなってしまえば、いわゆる兄であっても、ほとんど赤の他人のようになっていたりして、帰れないなどの事情があったものと思います。このように、いわゆる家族で助けあうことのない社会では、赤の他人同時で助けあうことも期待できない社会になります。これを、夫婦別姓は加速するものです。

夫婦別姓に関しては、もうすでに定まているのに、明らかにされていないこともあります。それは、たとえば、夫婦以外の子供、いわゆる私生児などがいた場合には、その私生児にも完全に平等に依存相続の権利が認められるということがあります。たとえば、その私生児が、財産を築くことに明らかにまったく寄与していない場合でも、その母親、私生児ともに完全に平等に遺産相続がされるようになります。まあ、わかりやすいうと、長年夫婦で店などをきりもりしてきて、息子も頑張ってくれたのが、夫がなくなったとたん、浮気相手の女性があらわれて、その子供も分も含めて、平等に遺産相続の権利があるということになります。これに、同意するような女性などほとんどいないと思います。

人権侵害救済機関設置法案(旧人権擁護法案)。これに関しては、人権委員会が、「これは差別だ!」と認めたものに罰則を課すことが出来るようになる法律です。 一見良いようにも思われますが、人権委員会が5名、人権擁護委員2万人によって作られ、被差別者、障害者などが優先して選ばれることになっています。 現在閲覧可能な情報によると、この委員会は法務省の外局として扱われ、地方ごとに構成員が配置されることになっています。

これに関しては、人権が侵害されたという事実を判断するために作られる「新しい機関」の権限の強さ、その人選の不透明・曖昧さなどが非常に問題です。特に差別を判断するのが人権委員会だということ人権委員会が差別と判断したら止める者がいない事が非常に問題です。被差別者への批判言論、外交問題においての近隣諸国に対する、正当な批判さえもが差別として恣意的に弾圧できるようになる恐れがあります。特に人権擁護法案そのものよりも人権委員会の発足が危険視されています。この人権委員会、それこそ、時の政治権力に利用される可能性が大きいです。たとえば、民主党が政権与党でなくなっとしても、次の政権がこれを利用して、自分に都合の悪い人たちを処断するかもしれません。そうなれば、悪名高い北朝鮮などの独裁国家と変わりがなくなってしまいます。

民主党は、極左政党ですから、いわゆるマルクス・レーニン主義によって、国民国家を否定するのは当然のな流れだと思います。いわゆる、マルクス・レーニン思想によって、国民国家などこの世からすべて消滅して世界市民を標榜するのは自然の流れだと思います。

しかし、国民国家に関しては、日本では、それを意識することはすくないですか、ここではっきりした事実があります。これは、ドラッカー氏がその著書『ネクスト・ソサエティー』言っていることですが、「すでに産業革命の初期のころから、国家間の経済的な相互依存性は国家主義的な情熱よりも強く作用するはずであると説かれてきた。最初にこれを言ったのがカントだった。南北戦争勃発の直前、1860年の穏健派も、サムター砦で最初の銃声が轟までそう考えていた。オーストリア=ハンガリー帝国の自由主義者たちも、最後の瞬間まで、分裂するには経済的な結びつきが強すぎると考えていた。明らかに、ミハイル・ゴルバチョフも同じように考えていた。

しかし、この200年間を見る限り、政治的な情熱と国民国家の政治が、経済的な合理性と衝突したときには、必ず政治的な情熱と国民国家のほうが勝利してきている。」

要するに、カントが理念的に世界市民をのべたにもかかわらず、結局は国民国家が優勢であることには変りないということです。この傾向は、旧ソ連邦の崩壊にともない、東ヨーロッパでおこったことを考えると、むしろ、さらに強化され、現在のトレンドであるといっても過言ではないです。

普通の国家では、国民と国家のあいだに契約意識があります。国家は外敵から国民を保護する存在であり、外国では国境が人為的なものとして強く意識されます。今でも、イギリスの皇太子が前線に出ていって、ヘリコプターのパイロットになるのはこうした背景があるからです。イギリス人は、これを「貴族の責任」として当然のこととしています。国民と、国家の契約の証として、身分の高いものほど、戦に率先して従軍することは、当然のことなのです。第二次世界大戦中の、ドイツ軍とのイギリス本土航空決戦で活躍したパイロットの命知らずの若者たちの多くは、良家の出身でした。

グローバル化した現代にあっても、この事実には変わりありません。しかし、日本は島国であり、陸続きの地域とは違っているし、イギリスは島国とはいっても、ヨーロッパにかなり近く、直接フランスなどと接しているといっても過言ではありません。日本のように朝鮮半島をはさんで、中国と対峙しているのとはわけが違います。だから、もともとこうした観念が希薄だったのかもしれません。だから、外国と日本という関係よりも、古くは自分の藩と他の藩のことしか眼中になかったのだと思います。しかし、幕末には、外国からの侵略のおそれもあって、それに対する備えとして、国民国家意識が急激に醸成されて、明治維新となり、第二次世界大戦中まで維持れてきたものと思います。ところが、ごそんじのように、第二次世界大戦後は、国防、安全保障を完全に他国に頼るようになってしまい、国民国家意識が希薄になってしまいました。

しかし、世界では国民国家や、民族国家は大昔からそうして今でも経済的な利害を超越して大勢を占めています。チェコや、ユーゴの分割はまさしく、その典型です。

特に、複合民族国家、ユーゴスラビアの国民国家への回帰は悲惨なものであったことは皆さんご存じでしょう。


ユーゴスラビアは、1929年から2003年の間に存在した東ヨーロッパの国家です。正式な国名は何度か変更しています。

首都はベオグラード。1918年にセルビア王国を主体としたセルビア人・クロアチア人・スロベニア人王国(セルブ=クロアート=スロヴェーヌ王国)として成立しました。1929年ユーゴスラビア王国に改名されました。1945年からは社会主義体勢が確立され、ユーゴスラビア連邦人民共和国と改称されました。1991年からのユーゴスラビア紛争により解体されました。その後も連邦に留まったセルビア共和国とモンテネグロ共和国 (1992年-2006年)により1992年にユーゴスラビア連邦共和国が結成されたものの、2003年には緩やかな国家連合に移行し、国名をセルビア・モンテネグロに改称したため、ユーゴスラビアの名を冠する国家は無くなりました。2006年にモンテネグロが独立して国家連合も解消され、完全消滅となりました。

ユーゴスラビア社会主義連邦共和国の6つの構成共和国はそれぞれ独立し、スロベニア、クロアチア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、セルビア、モンテネグロ、マケドニアとなっている。また、セルビアの自治州であったコソボは2008年に独立を宣言しました。コソボを承認している国は少数に留まっており、セルビアをはじめとするコソボの独立を承認していない国々からは、依然、コソボはセルビアの自治州とみなされています。

コソボの紛争は、皆さんもご存じでしょう。民族浄化運動などによる、大量殺戮などの悲劇、記憶に新しいところです。

民主党が企む、日本国解体法案による、日本国の解体による、日本国、日本国民の解体による多民族複合国家が成立したあかつきには、日本でもこのようなことがおこらないとは誰も保障出来ないと思います。いや、このようなことがおこると思ってよいでしょう。なぜなら、一度、日本に安住した、多数の中国人、韓国人、北朝鮮人など、一旦得た、既得権益など捨ててて、もとになど戻たくないからです。その場合、日本人、特に、日本人による国民国家を標榜する日本人は、民族浄化の格好のターゲットになるでしょう。

そのときに、なって、連合と傘下の自治労、日教組の人たちが、気づいてももう手遅れです。彼らの多くが、民族浄化のターゲットになります。なぜなら、彼らの多くは、富の源泉ではなく、非効率な存在であり、マルクス・レーニン主義による、科学的思考、科学合理性からは外れているからです。彼らの非合理性、生産性の低さを許容することはないでしょう。多くの、中国人、韓国人、北朝鮮人たちは、富の源泉である他の日本人は生かさず殺さずで、富の源泉であることを許すでしょう。ただし、奴隷として、自分たちを富ませるための道具として使い続けるでしょう。

そもそも、他民族複数国家は不自然であり、時代遅れです。このブログで、消費税に関して述べたものに対して、消費税などどうでも良い、それよりも、日本国解体法案のほうが心配だとコメントを寄せてくれた読者の方がいました。まさに、そのとおりです。このブロクでは、最近消費税のことを掲載してきました。しかし、私の中で、この日本国家解体法案に対する懸念が消えたことはありません。

上で述べたことは、実際に起こり得る可能性は十分にあります。民主党、連合と傘下の自治労、日教組など上記のような最悪のシナリオなど考えていないでしょうね。まあ、思いつきの消費税と同じことでしょう。何も考えないということは恐ろしいことです。とにかく、上のような悪夢が現実にならないように今度の参院選では、民主党に入れることだけはやめましょう。いいですか、私が上で述べたことは、現実にユーゴスラビアで起こったことであり、それが起こらないなどという保障ありません。現在は、何がなんでも、民主党の力を削ぐ必要があります。悪の権化の民主党以外の政党であれば、多少まずいことがあってもはるかにましです。なぜなら、他の政党であれば、民主党とは異なり、少なくとも国民国家を前提としているからです。皆さん、心して今回の参院戰にのぞみましょう!!

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