【主張】外国人参政権 争点隠しはフェアでない―本当の意味で過去の歴史を見直すべきとき!!

【主張】外国人参政権　争点隠しはフェアでない(この内容すでにご存知の方、この項は読み飛ばしてください)

明治維新の立役者である坂本龍馬、私たちは、彼が

前提としたものがなんだったのか忘れてはならない。

参院選投票日まであと２日だ。各党のマニフェスト（政権公約）を比べるだけでなく、そこに書かれていない「隠された争点」に注意を払うことも必要だ。

永住外国人への地方参政権付与について、野党の自民党、みんなの党、たちあがれ日本、日本創新党、連立与党の国民新党はマニフェストでそれぞれ反対の立場を明確に示し、公明、共産、社民党は賛成している。

しかし、肝心の与党第一党の民主党がマニフェストで、これに全く触れていない。昨夏の衆院選でも、党の政策集で外国人参政権の早期実現をうたいながら、マニフェストでこれを封印した。外国人参政権に批判的な保守層に食い込むための作戦とも考えられた。

だが、民主党は政権獲得後、小沢一郎前幹事長を中心に、外国人参政権付与法案の国会提出に向けて動き出した。連立与党の国民新党代表の亀井静香前郵政改革・金融相が反対し、国会提出をいったん断念したが、この基本政策を引っ込めたわけではない。

枝野幸男幹事長は「拙速にできない」と慎重姿勢だが、菅直人首相は先月の参院本会議で「民主党は前から実現に努力してきた。その姿勢に変更はない」と述べた。参政権を求める在日本大韓民国民団（民団）も、参院選で多くの民主党候補に推薦を出している。

しかし、参政権は憲法で国民にのみ与えられた権利で、それを外国人に与えることは憲法違反の疑いが極めて強い。主権にかかわる重大な問題をはらんだ政策をマニフェストに掲げず、実現を図るやり方は、政権与党としてフェアな態度とはいえまい。

同じことは、民主党の基本政策でありながら、参院選のマニフェストに書かなかった「夫婦別姓制導入」「人権侵害救済機関設置」についても言える。

夫婦別姓に関し、仙谷由人官房長官は「なるべく早く実現させたい」と意欲を示したが、この制度は子供のことを考えず、家族の絆（きずな）を壊す恐れが指摘されている。

人権侵害救済機関は民主党の支援団体である部落解放同盟などが設置を求めている。先月、千葉景子法相が発表した設置法案の中間報告では、メディア規制はないものの、人権委員会の権限などが不透明で、自由な言論を阻害する危険性は消えていない。

国や家族の将来も見据えた冷静な判断を有権者に期待したい。

(産経ニュースより)

本当の意味で過去の歴史を見直すべきとき!!
本日「BS フジLIVE PRIME NEWS」という報道番組で「緊急検証!! 日本の選択　維新の志士たちに学ぶ激動期を乗り切る政治　山内昌之&御厨貴氏」というタイトルで報道をしていました。私は、この二人のことは、寡聞にして良く聴いたことがないのですが、結論から言うと、あの番組でこの二人が語ったことだけから判断すれば、彼らは衒学(げんがく)者です。

ちなみに、彼らの経歴をここにあげておきます。

山内 昌之（やまうち まさゆき、1947年8月30日 - ） は、日本の歴史学者。専攻は近代イスラム・中央アジア史と国際関係史。東京大学大学院総合文化研究科教授。

御厨 貴（みくりや たかし、1951年4月27日 - ）は、日本の政治学者。東京大学先端科学技術研究センター教授。専門は、日本政治史。

まあ、ただし、このお二方の名誉のために、このブログでも以前書いたように、日本のテレビの討論会と称する番組は、ほとんどが、ディレクターが最初から最後までしきっていて、討論会などの形式をとっていても、最初から最後までディレクターが描いたシナリオどおりに進められているようで、ほとんど出来レースのようになっているそうで、それを嫌がる大前健一氏など既存のメディアには出ないで、他のメディアなどで活躍しています。

そうして、大前研一氏の動画を掲載しました。その動画の内容は、大前研一氏のBBT設立の思いを語ったものです。BBTとは、ビジネス・ブレークスルー大学のことであり、大前氏は、この中で、既存のメディアとはまったく異なる独自の活躍をしておられます。その、中でテレビも放映していて、独自の報道も行っています。大前氏は、動画の中で、「私は絶対に、新聞などの記者の取材をうけません。なぜなら、彼らの多くは、自分の思い込みの材料として私を使うからです。いくつも言っていることのうち、自分の考えに沿うものだけを取り上げというようなことを平気でします。だから、新聞などには、私の意見を掲載しません。ただし、自分の意見を完全に署名付きでださせてもらえるというのなら、話は別です」と述べていました。

だから、実は先のお二方は、番組のディレクターの描いたシナリオに沿って、話をすすめ、それに沿った形でコメントを加えただけなのかもしれません。

しかし、この二人のお話には、私はまったく納得できませんでした。この二人の経歴を見てもわかるとおり、彼らは二人とも歴史学者です。このお二人の話は、現在の政治家のリーダーシップなどに関連したものでした、特に坂本龍馬に力点をおかれいたと思います。しかし、その話たるやまったく意味のないもので、現在のように過去の歴史などかまったくないがしろにされている、さらには、将来的にはもっとひどいことになるかもれしないというような危機感などはまったく感じることができませんでした。月並みで、聴いても聴かなくても良いような内容でした。

現に、あまりのくだらなさにその内容のかなりの部分覚えていません。

坂本龍馬のことでも、その当時の時代背景などもっと語るべきだったと思います。特に、維新においては、天皇が大きな役割を果たしていたことなどまったく触れていませんでした。明治維新は、朝廷があったからこそ、成し遂げられたものであることにまったく触れていませんでした。

当時大活躍した、坂本龍馬も、他の志士たちも、幕臣も、それに学者や、公家たちも、当時、外国からの脅威をかわすために、日本としていろいろ実施しなければならないことがあり、その順番や、方法などについては意見がわかれて、いろいろ考え方があったにしても、根底では日本人、日本国という考え方では共通していたと思います。天皇を頂点とする国民国家であること、そうして、幕府によらない、新たな国民国家をつくらなれればならないということでは一致していたのではないかと思います。

どんなに意見が異なっても、朝廷を頂点とする日の本の国の人間として、気脈を通じることができたのではないかと思います。だからこそ、坂本龍馬のなしえた、大偉業でもある、薩長同盟を成立させることができたのではないですか?明治維新はあのように急速に実施することができたし、結果としては、同規模の他の世界の革命が流血革命だったにもかかわらず、ほとんど流血や内乱などがなかったのだと思います。

もし朝廷が日本に存在していなかったら、他国と同じように、幕府という為政者とそれに対抗する為政者を目指す新たな勢力とのまともなぶつかりあいとなり、他国と変わらぬ、流血革命となり、被害も甚大だったに違いありません。いや、そのようにして、互いに争っているうちに、当時の中国(清国)のように、欧米列強の植民地になっていたかもしれません。

残念ながら、先の二人はこのことに関しては、まったく語らず、リーダーシップの資質など陳腐などうでも良いことを語っていました。

さらに、歴史学者であれば、いくら時間的制約や、出来レースの番組であったにせよ、他にも語ることはあったのではないかと思います。あれでは、衒学者といわれても仕方ないと思います。

特に、歴史学者として国民国家の歴史について語っていただきたかったです。これに関しては、以前もこのブログに何回か掲載したことがあります。

彼らになりかわって、私が今のこの参院選の最中で一番重要な国民国家の歴史について語ります。

すでに産業革命の時代の初期から、国家間の経済的な相互依存性は国民国家主義的な情熱よりも強く作用するするはずであると説かれてきました。要するに、国家間の経済的な相互依存性によって、いずれは、国民国家は消滅するであろとうという考えです。最初にこれを言ったのはドイツの哲学者、イマニュエル・カントでした。「国家の死滅」を現したカール･マルクスも、1950年代、60年代のバードランド・ラッセルなどの最高頭脳が、国民国家の死を予告してきましたが、結局はその通りにはなりませんでした。事実は逆でした。

旧ソ連邦の最期の大統領ミハエル・ゴルバチョフ氏も、国民国家よりも、経済的な結びつきの方が強いだろうと考えていたのが、旧ソビエトの解体でそうではなかったことがはっきりしました。その後のドイツの統一、それに続く東欧諸国の政変により、この時期にフランシス・フクヤマが「歴史の終わり」を書いたにもかかわず、国民国家の新たな歴史が始まったといっても過言ではありません。

少なくとも、今の時点でも、政治的な情熱と国民国家が、経済的な合理性と衝突したときには、必ず国民国家のほうが勝利してきています。一時、後退したようにみえても、必ず後では勝利をおさめています。

私はこの原則から考えると、現在民主党が接近しようとしている中国など、いくつかの国民国家に分裂すると思います。もともと、この世に中国などという国は存在しません。中国人なる人種や、民族なども存在しません。いくつもの民族が複合してできている国が中国です。中国共産党によって、無理に一つの国のようにまとめられている集合にすぎません。中国であれだけ、暴動が多いのは、多くの人民の中に、中国という得たいの知れないただの概念上の国のようなものではなく、国民国家を希求する気持ちがあるからです。

中国には、日本のような天皇陛下のような存在はもともとなく、さらには、他国のように、国民共通の統合の象徴としての英雄が存在しません。あの毛沢東は、彼の名のもとに、あまりにも多くの自国民を虐殺したこともあり、英雄にすることはできません。かの鄧小平氏は、ヨーロッパ諸国による大航海時代に先んじで、世界の海にのりだした、鄭和を国家英雄にまつりあげようとしましたが、結局できませんでした。多くの国民国家には、国民を統合するための英雄が必ず存在します。ちなみに、インドの場合は、チャンドラ・ボース、ネール、ガンジーなどの三人もの建国の父といわれる英雄が存在します。これらが、存在しないただの集合体は国とは呼べません。

左翼政党民主党は、過去の明治維新などでも、その原動力となった天皇を頂点とする、日本のまずは、国民国家意識を解体しようとしています。そうして、いくいくは、国民国家そのものを解体します。そうして、彼らの日本国解体とは、日本を複数の民族の国にすることです。それこそ、旧ソビエトや、現中国のように、日本を複合民族国家として、国民などはなくして、世界市民とすることです。これは、完全に時代からとりのこされた、妄想にすぎず、まさに、時代の趨勢の反対のことをしようとしています。

このような考えは、極左政党民主党の信奉するマルクス・レーニン主義者に特有なものです。彼らの頭の中は、古いままなのです。もうソビエト連邦が崩壊し、体制の違いをのりこえて、東西ドイツが統一された現在において、彼らの考え方などあまりにも時代遅れでばかばかしいとさえいえます。この地球上でも誰も信奉するものはいなくなりました。ただし、唯一の例外民主党を除いてです。

彼らの意図は、はっきりしています。彼らは、現在、日本国解体法案である、「永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案」、「選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案」、「人権侵害救済機関設置法案（旧人権擁護法案）」を今年の秋の国会で成立しようとして着々と準備しています。

わたしたちが、彼らのなすがままに任せていたのでは、いずれ、国民国家の解体の最終段階では、朝廷をなくしてしまうことでしょう。それは、彼らの考え方からすれば、当然のことです。何しろ、日本では、先に述べたように天皇は日の本国の人々の統合の要であるからです。

民主党の人間は、もうすでに頭が古く凝り固まっており、自分たちのやっていることに何の疑問も感じていないようです。このような頭で、まともな政治などできるはずがありません。そんな彼らに日本を解体されてはたまったものではありません。

このブログにも書いたように、ユーゴスラビアはまさに、民主党が信奉するようなもとは、複数の国民国家であった国々を一つに人為的にまとめた共産主義複合国家でした。これが、ソビエト崩壊、ドイツ統一のうねりの中で、分裂し、国民国家へと回帰しました。そのときの紛争の一つがあのコソボ紛争です。過去の歴史は、国民国家を解体したり、解体された国民国家もう一度設立するにはとんでもない、流血の惨事に発展することを示しています。民主党にはこのような歴史的な認識もないのです。

このような横暴は許されることではありません。私たちは、いまのうちにその芽をつんでおく必要があります。来る、参院選では、民主党以外に投票しましょう!!

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