2010年7月8日木曜日

参院選:8割強が財政に危機感 言論NPOアンケート―財政破綻は杞憂に過ぎない!!

参院選:8割強が財政に危機感 言論NPOアンケート(この内容すでにご存じの方は、この項は読み飛ばしてください)

財政破綻した夕張市の天井の崩落した夕張市民プール

マニフェストの評価・検証に取り組んでいる非営利組織「言論NPO」(工藤泰志代表)は参院選の主要政党などを対象にした候補者アンケートをまとめた。「日本の財政は破綻(はたん)する」と回答したのは全体の84%に上り、財政への危機感を浮き彫りにした。

ただ、消費税増税については自民回答者の72%が賛成だったが、民主回答者では賛成が22%、反対が36%で菅政権の増税路線との温度差もうかがえた。対象388人のうち181人が回答。だが回答者数は民主36人、自民29人で回収率はそれぞれ34%、35%にとどまっている。

財政破綻は杞憂に過ぎない!!
日本が財政破綻するという馬鹿な考えは、マスコミが流布していることと、マクロ経済音痴の政治家がマスコミに惑わされて言っているフィクションにすぎません。それに関しては、何回も書いてきたので、それに関する詳細に関しては下の【関連記事】にコピペした記事にゆずるとして、今夜はなぜこんなことがおこるのか簡単に掲載しておきます。

まずは、マスコミの勉強不足によるところがあります。マスコミがさわぎたてることに無批判で、自分の頭を使って考えない政治家がこれに迎合しているだけです。マスコミは、何としてでも、日本国を財政破綻させたいようです。財政収支(プライマリーバランス)だけみて、これがマイナスだからといって、すぐに赤字と思い込むことには問題があります。これは、企業の損益計算書だけみて、赤だからといって、そだけみてその企業が破綻の危機あると思い込むのと非常に似ています。これは完全に間違いです。企業の場合だと損益計算書だけではなく、貸借対照表をみるべきであることと同じですね。

損益計算書とは、会社の1年間の事業の損益の状況を示し、事業の利益がどうかを明らかにするものです。これは、会社の1年間の成績表でもあります。

事業の損益は、その期のすべての収益からすべての費用を差し引けば求められますが、利益がどうのようにして生み出されたのか、企業の最終利益が出るまでの流れを見るには下のように5段階に損益が計算された報告式のものが良く用いられています。さて、これに関しては皆さんご存じでしょう。

<1>売上総利益
<2>営業利益
<3>経常利益
<4>税引前利益
<5>当期純利益

日本国政府は、事業主体ではないので、このような損益計算書はありません。それに変わるものとして、財政収支というものがあるわけです。政府だけではなく、営利団体でない組織はほぼすべてこのようなあらわし方をします。これは、過去1年間の歳入(税収などはいってくるお金)の総額から、歳出(公共工事や、社会保障費など使ったお金)の総額を引いたものです、これがトントンくらいになっていればよいですが、現在確かにこれは大赤字になっています。

しかし、これだけみて大騒ぎする人は、上記の損益計算書だけみて大騒ぎするのと似ています。

これに対して、貸借対照表とは、企業のある一定時点、具体的にはある特定の会計期間の最終日(月末、決算日等)における、企業が保有する資産、企業が負っている負債、そしてその差額としての資本を表示する報告書です。わかりやすくいえば、企業の一定時点の財政状況を示しているというものです。

貸借対照表の内容とか読み方については、下のURLを御覧ください。

http://financial.mook.to/accounting/01/bs_01.htm

詳しいことはここでは書きませんが、企業でも、損益だけでなくて、資産状況もみてみなければ、その企業の本当の姿は見えて気ません。無論企業にとって、利益は重要なものです。多くの人は、企業の「利益=儲け」などと言っている人も多数いるようですが、これはあまりに単純な見方です、これから先何もしないで、企業をやめてしまうというのであれば、確かに儲けかもしれません。しかし、長年企業を運営していくもりであり、さらに発展させていくつもりであれば、儲けではありませんね。未来の費用でもあります。これを、無駄にしてすぐに何かに使ってしまうような企業は、先がありませんね。

だからこそ、まともな企業は、こうした利益をすぐに使ってしまうことはなく、次の年の企業の運営や、将来に向かって蓄えます。

こうして、蓄えたお金や、銀行などから借りたお金がいわゆる資産です。この資産が沢山ある企業は、たとえ、数年赤字の時期が続いたとしても、持ちこたえることができるということはどなたにも理解出来るものと思います。ただし、政府は、事業体ないのでこのような貸借対照表がないので、これを示すことができません。

多くのマスコミの人々などは、政府の1年間の収支だけみて、貸借はまったく見ないで大変だ大変だと騒いでいるわけです。こういう人は、貸借の見方がわからないということです。こういう人たちは、中小企業診断士の資格など永遠に取得できないどころか、下手をすると簿記の試験でさえ落ちてしまいます。

しかし、本当は大変ではないのです。それどころではなく、安泰といってもいいくらいなのです。

さて、なぜ安泰なのかを皆さんに知っていただくために、二段階で話をまとめます。

<政府レベルでの話>

日本国政府には貸借対照表がありませんが、日本国の貸借対照表はあります。また、それを作っているいる人も入ます。下は、今回の参院選の比例の候補者でもある、作家であり中小企業診断士である三橋氏が作成したものをそのままコピペさせていただいたものです。

【2009年6月末日(速報値) 日本国家のバランスシート 単位:兆円】

資産負債
政府の資産474.9政府の負債979.0
金融機関の資産2,727.5金融機関の負債2,738.2
非金融法人企業の資産796.1非金融法人企業の負債1,135.7
家計の資産1,441.3家計の負債374.6
民間非営利団体の資産53.5民間非営利団体の負債18.3
負債合計5,245.8
純資産
政府の純資産-504.1
金融機関の純資産-10.7
非金融法人企業の純資産-339.6
家計の純資産1,066.7
民間非営利団体の純資産35.2
純資産合計247.5
資産合計5,493.3負債・純資産合計5493.3
対外債権556.9
対外債務312.4
対外純資産244.5
※日本政府の数値は、地方政府分を含む。
※日本国家の純資産247.5兆円と、対外純資産244.5兆円には少し差があるが、これは四捨五入の誤差によるもの。正しい日本の純資産は、244.5兆円。
※上記バランスシートは金融資産のみで、有形固定資産は含まれていない。

これを見ているだけでも日本国政府に関してわかることがあります。日本国政府が財政破綻すると騒いでいる人たちは、貸借対照表の負債の部の、政府の負債である979兆円という数字だけを見て大騒ぎしているわけです。この対照表の左の資産の部をみると、何と日本政府は、474.9兆円という金融資産を持っているではありませんか?この差は、どの程度かといえば、500兆ということです。これは、日本のGDPは477兆くらいですから、イーブンよりちょっと借金のほうが多いくらいです。

確かに赤は多いです。しかし、世界中の他の政府の比較すると、他の政府など金融資産は日本政府と比較するとほとんどないですから、このくらいだと、政府の借金のレベルは金融危機前の他の先進国のレベルとたいした変わりません。アメリカはもっと悪いくらいです。政府の金融資産までいれれば、さほど異常な状態ではないということがいえます。

政府に関して、確かに赤字ですが、政府の金融資産も含めて(企業の場合でいえば、貸借貸借表でみた資産ベースで考えているのと同じこと)考えれば、財政破綻が懸念されるというレベルではありません。

さて、ここまでは政府レベルの話です。ここまでだと確かに、日本政府の財政安泰とは見えませんね。

<日本国レベルでの話>
上の貸借対照表をもう一度良く見てください。貸借対照表の欄外に対外債権244兆円が書かれていますね。これは、要するに日本が外国に貸し付けているお金ということです。この金額どう思われますか?実は、この金額過去19年間世界一でした。第二位は中国でした、中国は日本の半分程度でした。この数字は世界一どころか、他の国々と比較すると群を抜いています。日本だけが突出しています。中国が突出しているのは、特殊事情があります。

まあ、これだけてみても、ギリシャなどと比べで、日本が財政破綻するなどということはありえませんね。ギリシャなどの国では、この数字が黒どころか、真っ赤でした。当然政府の財政も、外国から借金でかなりの部分が賄われていました。日本政府の場合は、政府の借金のうち、外国のものは一銭もありません。外国からの借金は一銭もなしで、財政を担っているということです。

さらに、上で家計の資産をみていただきたいです。1441兆円もありますね。これって、調べていただければ、わかりますが、何とあのバブルの頃より増えているんです。そうして、これは、世界で第二位です。世界で第一はアメリカです。日本は第二位です。ただし、そのうち、現金・預金いわゆる貯蓄は世界一です。

以上のように、対外資産額も、国民の金融資産も莫大です。平たくいってしまえば、だから、日本は安泰なのです。

こんなことをいうと、「えっ!!なんで、そんなこといったって、政府の借金は、借金で関係ないでしょう?」とおっしゃられるかもしれません。

では、「政府の借金があっても安泰」というところ、いよいよ説明します。

「政府の借金は、借金」とおっしゃる方に、何か忘れていませんかと問いたいです。冒頭に財政破綻した夕張の写真を掲載しましたが、こうした地方自治体や、個人や、企業ともまったく異なることがありますね。

それは、日本国政府は、貨幣を鋳造したり、紙幣を印刷したりすることができるということです。これは、他のどこの機関もできないことですね。

さらに、日本国政府は、税金を徴収したり、国債を刷ることができます。無論、地方自治体は地方税を徴収できたり、大企業は、社債を刷ったりすることはできますが、規模の上では国は及びもつきません。こうしたことから、「政府の借金があっても安泰」ということができるのです。

しかし、ここまでだとまだまだ納得できない人がいるでしょう。これに関しては、以前もこのブログに掲載したように国債を軸にしてお話すれば、分かりやすいので、国債について説明します。

国債発行に関しては、日本とカナダだけが先進国中で例外中の例外といって良い状況にあります。両国だけが、国債の金利も低く、そののほとんどが、国内の機関投資家や個人から購入してもらっています。日本の場合、外国に売る場合も円建てで売っています。だから、これを政府が財源にあてたとしても、それは、国民から借りているということであり、外国からお金を借りているわけではありません。

ギリシャなどでは、外国、それも特にドイツから大量にユーロだてで、借金し、財源にあて、世界でも有数の怠け者国家公務員の高い賃金(ドイツの倍)を支払っていました。カナダと日本は、ギリシャなどの国とは根本的に異なるということです。最近、中国が日本の国債を買うようになりましたが、無論これも、円建てで売っています。それと、購入しはじめたとしても、まだまだごくわずかですからほとんど影響はありません。まあ、日本国政府としては、買いたいというものを無碍に断るわけにもいかないので売ったのでしょう。

他の国の国債は、かなりの部分が外国から購入されているのです。そうして、これを政府の財政の財源に当てています。つまり、外国からの借金を政府の財源にあてているということです。

皆さん、これは、外国に買ってもらっているか、国内で買ってもらっているだけの違いで、日本国政府の借金は、借金で両者には、ほとんど差異がないとお思いでしょうか?いえ、決してそんなことはありません。両者には、天と地ほどの差異があるのです。

日本や、カナダなどでは、国債を購入しているのが、国内の銀行などの機関投資家や、個人投資家であるので、普通の家庭でたとえると、結局は、財布の紐は一つである家族からお金を一時借りているようなものです。大きな意味での借金ではありません。家の中でお金が動いているだけです。

それに対して、他国は、国債を購入しているのが、外国なので、これも、家庭にたとえると、家族からお金を借りているのではなく、家族外の外の人や、郵便局、銀行などからお金を借りているようなものです。

両者の違いわかってもらえるでしょうか?国債は、外国ではなく、国内の投資家に購入してもらってる限りおいては、たとえ、かなり大きく借りてもさほど心配ではありません。なぜなら、極端なことをいえば、国債の借金など、たとえば、政府が紙幣を大幅に擦り増しすれば、すぐに返すことができるではありませんか!!他にも、手はあります。それは、増税です。大幅増税すれば、国債の借金などすぐに返せます。そうです。だから、菅さんは、この増税を行おうとしているのです。

しかし、国債の買い手が外国だった場合は、こんな簡単にものごとはすみませんね。第一、まずは、紙幣を擦り増ししたとしても、その紙幣を外国が受け付けてくれるかどうかは、外国の判断しだいだからです。まあ、唯一アメリカは例外です。なぜなら、ドルが基軸通貨になっているからです。他国では、そうはいきませんね。それに、紙幣を増刷しまくれば、為替も低水準に落ち込みますから、増刷にも限界があります。もう一つの手の増税は、国内で増税したからといって、外国から税金を徴収できませんね。まあ、国内に在住する外国人からは徴収できますが、これでは焼け石に水です。

これで、両者の違いが良くおわかりになったと思います。ただし、現実にはこれほど簡単ではないことはいうまでもありません。紙幣を擦り増ししすぎれば、インフレになります。インフレになれば、自国通貨の為替レートは落ち込みます。国債を際限なく、擦りましすれば、誰も購入しなくなるので、それでも買ってもらうためには、国債の金利を高くしなければなりません。大増税をすれば、民間が儲けたお金が政府にもっていかれるわけですから、不景気になります。

上は、たとえ話ですが、日本の現実に戻ってみますと、まずは、国債の金利ですが、これは、長期間にわたって低い状況にあります。最近中国が日本の国債を円建てで買い始めたということからもおわかりのように、中国は、日本の円は安全であると考えている査証だと思います。これは、日本国民が、そうして、中国政府でさえも日本国政府を信用して国債を買ってもらえる状況にあるということてず。また、紙幣に関しては、インフレどころかデフレの状況にあります。さらに、為替レートは20年前からの推移でみれば、高めで推移しています。では、なぜこんなに、日本は安泰なのでしょうか?

その理由をあげてみます。まずは、国民の金融資産が1400兆を超えるほどもあるということです。しかも、円建てでこれだけあるということです。これは、驚くことにあのバブルの時代よりもまだ増えています。そうして、最近の為替レートをみても、長期的にみて円安ではなく、どちらかというと円高で推移しています。

さらに、政府も世界一の金融資産を有しています。これだけ、金融資産を持つ政府は、世界広しといえども世界一です。さらに、対外金融資産(つまり外国貸し付けてるお金)の金額は、過去19年間で世界一でした。そうです、先に出した結論に戻りましたね。これだけ、余裕があり、金満国家といってもいいくらい実情です。だから、安泰なのです。

それと、マスコミは国民の借金一人あたり600万円などと馬鹿なことをいっていますが、それもまったく異なるということがおわかりでしょう。日本の国債は、日本の金融機関などが購入しているのがほとんどです。さて、金融機関はというと、日本の国民から金融資産をあずかっていて、そのお金で国債を買っているわけですから、多くの直接個人で買わない国民も間接的に国債を購入しているようなものです。これで賄われた、国の財政を国民の借金というでしょうか?違いますね、日本国民の債権です。債務ではありませんね。これを日本国民の借金という、マスコミや政治家など認知症といわれても仕方ないと思います。まさに、簿記の試験にも合格しませんね。なにせ、勘定科目の区別がつかないんですから。

こうしたことをみれば、日本が安泰であることは良くわかると思います。最終結論をいえば、これだけ安泰な日本国の財政事情からいえば、日本国政府の財政もさほど心配する必要はないということです。ただし、いつまでも、プライマリーバランスが赤であるということは良くないことですから、長期にわたって、景気の良いときに返すように持っていけばよいということです。景気といものは、循環するものです。最近の日本では、経済は悪くなる一方のようですが、それには、それなりの理由があるわけで、それを解消すれば、いずれ景気はよくなります。

景気がよくなったときに、緊縮財政や、増税を行い、景気が悪くなれば、財政を緩める、そうして減税をする、また景気がよくなれ゛は、緊縮財政と増税をするなどして、少しずつ返却すれば良いです。特に、大幅なインフレと国債の長期レートが上がらない限りこうしたことを続けて、返却すれば良いのです。

しかし、ここまで読んでいただいた皆さんならお分かりと思いますが、政府のプライマリーバランスが真っ黒というのも困りものですね。なぜなら、これは、政府が税金や国債などで、国民からお金を吸い上ゲルだけ吸い上げて、何もせずに貯めこんでいるという状況を示しているからです。プライマリーバランスは、トントンか、日本国政府が国民に無理なく返せるくらいの赤であるくらいのほうが望ましいのです。世の中に真っ黒な政府もあるかもしれません。たとえば、独裁国家などそうです、国民から絞れるだけ絞り、政府にお金を集中させ、自分のために使うからです。

今のデフレの時期に、国債も活用せず、増税などして、景気を冷やして、さらに、税収を落とすなどバカ真似はやめてもらいたいものです。その意味では、増税を前面に打ち出した、民主党や、谷垣自民党はまったく国民のことほ考えていないどころか、まったく経済音痴ということになります。

それから、私は、日本の財政破綻を言い立てる人、あなたがたは、真性認知症ですかといいたいです。日本が財政破綻するということは、ギリシャのようになるということです。そうすれば、円など何の価値もないし、日本自体もとんでもないことになるということです。

そうなれば、日本などに住んでいたら大変なことになるということです。では、円を人民元などにかえて、中国になどにでも移住されたらいかがですか?

実際、韓国などでは、毎年脱北者といわれる難民が毎年1万程度にあるのに、それをはるかに上回る脱南者といわれる若者が毎年8万人も国を出ています。日本が財政破綻をするのであれば、このように雪崩をうつように国外に退去する人がいるはずですが、そんな話はきいたことがありません。

日本の財政破綻をいいたてる、マスコミの方々、そうして、全部とはいいませんが、多数の政治家の皆々様方、あなたがたは日本の財政破綻を信じているというなら、なぜそうしないのですか?まあ、ご自分がそうなさらなくても、自分の子供や孫たちにはそうしてあげるというのが親心というものではありませんか?そうして、中国が好きというなら、資産を全部人民元に変えて、中国にでもお住みになれば良いではありませんか。韓国の親たちが将来に備えて、子供たちに英語を必至に学ばせて、アメリカなどに留学させよるように、子供たちに必至に中国語を学ばせ、北京大学や精華大学に留学させれば良いのですないですか?なぜ、そうなさらないのですか、どうしてですか、この根源的な質問に答えていただきいものです。

ああそうだ、御免なさい、中国からは、中国商務部が先日発表した調査報告によると、ここ30年来、中国から逃亡した官吏の人数はおよそ4千人で、約500数億ドルを持ち逃げしたといわれていいますね。これは、政府の正式発表ですから、本当はこの倍以上とみて間違いないと思います。こんな国には行けないんですね。

失礼しました。では、ギリシャの島にでも行かれたらいかがでしょうか?ギリシャは今財政破綻をなんとかしようと、島を売り出しに出ているというではありませんか、そうであれば、まもなく財政破綻する日本の価値がなくなる手持ちの円を、ユーロかドルにかえて、島を購入して移り住めば良いではありませんか!!そうすれば、ギリシャの人たちにも喜ばれますよ!!ここに、世界市民の王道楽土を築けば良いではありませんか。無論、韓国の脱南者や、中国の逃亡官僚など無制限に受け入れれば良いではないですか!!夫婦別姓や、人権擁護法案も即導入ですね。そうして、ゆくゆくは、経済奴隷にでもなってください。それも無理か、日本というインフラが高度に進んだ国ではできても、最初からインフラをつくらなければならないようなところでは、自分たちで金稼げるたまは一人もいないですから、ただの奴隷になるわけですね。

ただし、日本国内でそんなことやられては困ります。自分たちの国でやりなさい!!

(注)この記事の内容、非常にわかりやすくするために、かなり誇張して書いている部分もあります。でも、話の本筋では、間違いないものと確信しています。でも、マスコミのいっていることは、これよりも酷いことであることは十分ごご理解いただけるものと確信しています。気分が悪くなったりした方いらっしゃったりしたら、御免なさい。しかし、真実に近づくためには、たまには、こういう手法も悪くはないと思っています。いつもいつもでは、皆さんも辟易してしまうでしょうから。このような表現を用いるのは選挙期間中に限るつもりであることをご了承ください。

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