2010年7月1日木曜日

緊急発信…中国からの大量生活保護申請に関して―今こそ日本に真性保守が必要だ!!

緊急発信…中国からの大量生活保護申請に関して(この内容すでにご存じの方は、この項は読み飛ばしてください)


この出来事の発端を掲載する。


大阪市で一斉に来日した中国人48人のうち32人が、来日してすぐ生活保護を受けていたことが明らかになっている。彼らはマスコミの取材に対して、「自分たちは残留日本人の家族で、悪いことはしていない」と話しているという。

取材に応じたのは、大阪市西区のマンションに住む40代から50代とみられる中国人の男女5人だ。5人は日本国籍を持つ女性らの親族と名乗って、先月、来日した48人の一員で、うち32人が大阪市から生活保護費を受け取っていることが、29日、明らかになった。

5人は、終戦後、中国に残された日本人の母親と一緒に暮らすために来日したと話している。

「中国より日本がいい。(どうして?)政府が少しばかりの生活費を支給してくれるから。中国ではそんなことしてくれない」(生活保護を受けている中国人の男性)

一方で、今回の生活保護申請の大半には、同じ不動産業者が付き添っていたこともわかっている。

「通訳がやってくれた。(どんな人?)日本人。大勢が入国したので、どんな手続きをしたのか知らない」(生活保護を受けている中国人の男性)

大阪市は「不自然な点が多い」として、入国管理局や警察と連携して実態を調べる方針である。(30日18:07)

この出来事に関して大阪市長平松氏はTwitteでつぶやくとともに、それをまとめて、自身のブログに掲載している。

ご本人が内容を広めて欲しいと願っておられるので、本日は、大阪市の平松市長のブログ(ヒラマッちゃんの元気メッセージ)からそのまま掲載します。

ツイッターで情報発信した内容をここにまとめます。

多くのメディアで既に情報が出ていると思いますが、中国から大量の入国者があり、入国管理事務所で「適正」と判断され、入国して数日後に大量に生活保護申請を受けるという異常事態が発生しています。生活保護の申請には、入国の条件や、役所の窓口では外国人から生活保護申請を受けた場合の対応として、昭和29年に出され、昭和57年に改正されたものの、「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」に依拠しなければなりません。

その基準に合致している場合、調査期間を置くものの、大阪市では弁護士の意見を聞いたり、法に照らしたりしながら検討を加えた結果、入管で通ってしまったものについては、要件が整っていれば、受理せざるを得ない現実があります。

大阪市に対して「濫給が続いている」とか「審査が甘い」といった、多くの人に「刷り込まれた」対応ではないことを、この間、全ての基礎自治体の先頭に立って、生活保護行政の矛盾に取り組んできた大阪市のプロジェクトチーム体制が、私に的確な判断をさせてくれたという思いです。

ツイッターに我々の今日の対応を記しました。140字という制限があるツイッターでは何回かに分けてつぶやかざるを得ず、ここに今日私がつぶやいたことをまとめて記すことで、国や、関係機関の適正な対応を期待するとともに、全ての自治体が国民から預かった税金を「本当に困っている人を救い」、「悪質な業者を排除する」ことに一致団結して当たることが必要であり、大阪市はその先頭に立つ決意であることを皆さんに知って頂きたい思いです。

平松市長の本日のツイートを内容は、そのままとして、読みやすい内容に編集したものを下にけいさいします。

中国からの大量入国、生活保護申請について

1 在留資格の認定で「出入国管理及び難民認定法」での要件
「生活上国又は地方公共団体の負担となるおそれのあるものは上陸を拒否する」となっているにも関わらず、大量の外国人登録を認め、わずか3日後に生活保護申請しています。(なぜ入管が上陸を拒否しなかったのか、審査の内容等、担当部署から国に確認させています。私自身が直接国へ赴くことも辞さないつもりです。

2 一方で、形式的には生活保護申請の要件を満たしていたことから、一部区役所で認定をせざるを得なかったものの、不自然な申請が相次いだことから担当局に報告、局から国へ事実関係の確認を申し入れ、対応を協議してきました。

今日、改めて私から、「法務省から責任ある回答が出るまでは、同様の生活保護の申請は受付を保留する」よう全区役所等に指示しました。また、厚生労働者にも今回の事例を報告しており、今後、大阪市として毅然とした対応をしていきます。同時に全国へも情報発信しています。

生活保護制度の矛盾について、この間国に対し積極的に抜本改革をお願いし、基礎自治体としてできることをPTで他の自治体を巻き込みながら進めてきました。理不尽な税金の使い方を許してしまう制度、申請様式さえ整っていれば認めざるを得ない現場の無念さもあるんです。

しかし、今回の件は余りにも異常。本日のPTの最後にある区長からこの実態を知らされ、直ぐに対応しないと全国で同じことが行われる恐れもあると判断し、情報の全てを私が把握していない段階でもプレスに公表し、国、入管の対応に警鐘を鳴らしたかったのです。大阪市全区で本件類似は受付保留です。

以上が私がつぶやいた内容です。

全容をきちんと解明し、国や関係機関の対応を待っていては、さらに事態が混乱するという思いから、一歩も二歩も踏み込んだ決断をしました。是非、このブログをご覧になった方は、お知り合いのインターネットに繋がっている人たちに知らせて頂きたいと思います。この国がまさに根元から崩れようと、崩されようとしている。しかし、単に中国が悪いとか、排他的な動きに繋がることのないよう、是非冷静にこの制度の矛盾や、抜本改正がなされないまま、未だに続いていることも知って頂きたいし、現場対応をしているケースワーカーの全ての苦労を役所全体でバックアップする決意です。

今こそ日本に真正保守が必要だ!
上記の出来事に関しては、事情を良く呑み込めていない人々から、大阪市に対する非難の声があがったもので、平松市長としては、実体を多くの人に知ってもらいたいという思いで、Twitterでつぶやいたり、ブログに掲載したものです。

まずは、はっきりさせておきたいのは、入国管理に関しては、国の法務省管轄ということです。生活保護とは、日本の政府・自治体が経済的に困窮する国民に対して生活保護費を支給するなどして最低限度の生活を保証する制度のことです。受付の事務と、支給に関しては、地方自治体がおこないます。

上で、平松さんは、いろいろと言い訳を書いては、いますが、どうしても納得できないことがあります。まずは、国がどうして入国手続きを安々と行ってしまったのかという疑問です。さらには、大阪市がどうして、こんなにも安々と生活保護の事務を簡単に行ってしまったのかということです。

平松氏は、国が入国を認めたので、あてはまるものに関しては仕方なしに生活保護の事務を行ったように書いていますが、どうも納得できません。

日本人でも、本当に困窮している人で当然受ける権利があるものと思われる人がなかなか保護を受けられないという場合があるということを聴いたことがあります。なのに、なぜ、これらの中国人はかくもあっさり、保護を受けられるようになったのでしようか?全くわかりません。しばらく、とどめおくということすらできなかったのでしょうか?調査名目などで、何とでもなったと思います。

法律制度など詳しくは知りませんが、入管法とか、生活保護の制度が最近変わったなどという話は聴いたことがありません。なのに、なぜ、生活に窮する中国人が多数入国できて、さらに、生活保護がすぐに許可されるなと、信じられません。今まで、このようなことはあったのでしょうか?あったにもかかわらず、報道されなかったのでしょうか?それとも、今回は人数が多いため、明るみに出されたということでしょうか?

それと、今回はあくまで、例外的なものなのでしょうか?通訳として不動産業者が付添っていたそうですが、この不動産業者が、法律の隙をついたものなのでしょうか?あるいは、国が特別に認めたのでしょうか?

これらに関して、一刻も早く解明して欲しいと思います。大阪というと、2年ほど前に、大阪府警が全国初として行政対象暴力ということで生活保護不当要求の組員に給付中止命令を大阪市に出しています。そうして、実際に支給が中止されています。何かこのような措置ができなかったものかと思います。

これ以上、憶測や感測で掲載していても仕方ないので、ここらで、結論を言います。

それは、とりもなおさず。民主党は、なんでも拙速に行い、失敗しているということは見逃すことはできないということです。たとえば、子供手当てでも大失敗しています。なんと、日本に住んでいる外国人の子供にも子供手後が支給されるそうです。それも、母国に住んでいる子供にまで支給されるということです。おどくことに、逆のケース、外国に住んでいる日本人の子供には支給されないという一貫性のなさです。メチャクチャですね。このままであれば、上記のようなことこれからも頻繁におこります。上記でも、民主党のやり方が何か影響している可能性があります。忘れた頃に、明るみにでるかもしれません。

この件に関しては、今年の4月に兵庫県尼崎市在住の50歳代の韓国人の男性が22日、同市役所を訪れ、タイで養子縁組したとする554人分の子ども手当の支給を申請していたことが分かっています。この際には、さすがに市は「養育の実態がない」などとして、不受理にしていました。しかし、本当に養子の実体があれば、受理したという事だと思います。とんでもないですね。

それから、最近ほとんど話題になりませんが、日本国解体法案があります。外国人参政権、夫婦別姓、人権擁護委員会の設立などです。民主党は、最近小沢さんが正論を言っているように、マニフェストに書かれていることは守らずに、書かれていないことは推進するというチグハグなことばかりです。

私たちは、民主党は左翼政党であることを再認識すべきと思います。では、自民党はどうなのかといえば、はっきりいって、保守政党ではありません。確かに、自民党の中には保守派の政治家もいますが、リベラル派や、左翼の政治家も存在します。もう、日本には本当の意味での保守政党など姿を消したといつても良いと思います。

こんな時代に、天皇制のことを説いても多くの人には、何の意味も持たないのかもしれません。しかし、私たちは、2670年に及ぶ天皇制という他の国には見られない制度によって日本を維持できているということを見過ごすわけにはいきません。日本の天皇は、昔から国体を維持するためにいらっしゃるのであり、為政者ではありません。ところが、他国の皇帝や王は、あくまで為政者であったということで、日本の天皇とは全く考え方が異なります。こうした天皇制があったので、日本の明治維新も、他国と比較すれば、無血革命によって大きな変革をなし遂げることができたのです。

仁徳天皇の「人家の竈(かまど)から炊煙が立ち上っていないことに気づいて租税を免除し、その間は倹約のために宮殿の屋根の茅さえ葺き替えなかった」、と言う記紀の逸話が残されいますが、こうした逸話が日本の天皇制を物語っています。

こうしたことを書くと、天皇の起源など、明らかではないとか、仁徳天皇の話は後世のつくり話に過ぎないという愚かな人もいるかもしれませんが、他国では、起源がはっきりしているにもかかわらず、日本では起源がはっきりしないほどの遠い昔のことであるということは、誇るべきことだと思います。さらに、逸話に関しては、天皇制の本質を誰にでも分かりやすくしたものであり、その真偽などどうでも良いことです。

明治の先達たちは、天皇制があったからこそ、ドラッカー氏も、それまでの東洋史、西洋史としてわけられてきた歴史が、世界史になったといあの偉大な社会的イノベーションである明治維新を成し遂げることができたのです。明治維新にできた大日本帝国憲法は、天皇制を前提としたものであり、当時の時代背景を考えると、本当に近代的なものでした。日本人の伝統文化に立脚し、日本人による日本語による憲法でした。天皇制があったこと、それを信じていたからこそ、当時の人々は革新に突き進むことができたのです。ドラッカー氏は、日本人は、一旦国内でコンセンサスができてしまえば、変わり身が驚くほど早いと指摘しています。

しかしながら、戦後できた日本国憲法は、進駐軍によって、押し付けられた、英語で書かれたものを日本語に翻訳したものです。これは、日本の伝統に立脚したものではありません。しかし、進駐軍ですら、日本の天皇制を崩すことができなかったということに注目していただきたいです。

私たちは、まずは、これを何とかしなければならなかったはずです。しかし、長い間続いた自民党の時代には、これにしっかりと対峙することはありませんでした。政権与党を退いた自民党は、まさにこの日本国憲法により弱体化されたものであり、その後に政権の座につい民主党はまさに日本国憲法の申し子といっても良いくらいの政党ということができます。日本国憲法を制定して、それを国の基とすれば、いずれ民主党のような政党ができるのは、必然だったということです。

私たちは、今一度、この憲法を自分たちの手で、日本人による日本人のための、日本語によって書き直す必要があります。そのためには、いわゆる日本にも真正保守派の政党をつくる必要があると考えます。

最近は、革新とか、保守という言葉はあまり人気がないようです。特に、保守に関しては、古いものにしがみつくとか、日本の軍国主義という悪いイージが重ねあわせられています。

しかし、保守に関しては、他国では、旧いものが確立されていて、それを守るという意味ではありますが、今の日本では違うと思います。戦後、60年以上にわたって、革新の名のもとに、基となっている考え方が、日本人による考えではない、日本国憲法によって、国を維持してきたことが、今日の混乱、今日の閉塞感を招いているのです。

現状をみてみると、すべての政党、すべての人の考え方などが、革新、リベラルであり、何がどう違うのかわからないような状況になっています。分かりやすい事例としては、最近の消費税の問題があります。従来の感覚だと保守派が増税、革新派が、増税反対という枠組みのようなものがありましたが、それが、菅さんによっていとも簡単に打ち破られてしまいました。

そうして、良く考えてみてください。増税する減税するなどの問題は、本来はこのブログにも再三にわたって書いてきたように、マクロ経済上の問題であって、本来、保守とか、革新とか、リベラルなどとは全く関係ありません。

日本の現状は、革新が何なのか、保守が何なのか全くわからない状況にあります。これは、由々しき状態です。日本では、距離を測るには、メートルという単位を用いています。これは、メートル原器というものが、フランスのパリにあります。このようなものがあるからこそ、距離をはかることができます。誰もが客観的に遠い近いが判断できます。

メートル原器

しかし、今の日本は、このメートル原器が存在せず、距離を客観的にはかることが出来ないような状況に至っています。だからこそ、多くの政治家が、日々いうことがコロコロ変わったり、順番を間違えたり、価値判断などができないでいます。

こうしたことをなくすためにも、今日本に真正保守政党を設立する必要があると考えます。こうした、真正保守政党があることによりはじめて、革新はどのように革新なのか、リベラルは、どのようにリベラルなのかはっきりします。

私自身は、真正保守政党が、必ずしも政権を執らなくても良いと思っています。ただし、場合によってはいつでも政権を担えるし、実際政権も担うこともあるというような状況まで持って良ければ良いと思います。

これなしに、このままにしておけば、上記のような混乱これかもますます、増えていきます。今は、明治の先達が行った明治維新のような天皇制を前提とする大革新が必要な時です。無論、何も私は、天皇陛下を為政者にせよなどといっているわけではありません。天皇陛下は、伝統的なそのままの形であるべきです。変わるべきは私たちです。これは、保守という建前でありながら、保守ではない、革新という建前でありながら、革新ではない、リベラルという建前ながら、リベラルではない多く中途半端な人々の精神革命にもしなければならないと思います。

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