2011年5月24日火曜日

衛藤晟一議員、外務省幹部に激怒 コップの水掛ける―【私の論評】気持は痛いほど判る!!

衛藤晟一議員、外務省幹部に激怒 コップの水掛ける 






自民党の衛藤晟一参院議員が24日、党本部で開かれた外交部会で、説明のため出席していた外務省幹部の態度が悪いと憤り、コップの水を掛ける騒動があった。出席者によると、衛藤氏らが韓国国会議員の北方領土訪問に際して中止を働きかけたかたずねていた際、この幹部が答えず横を向いたことに激怒、水を掛けたという。

衛藤氏は記者団に「質問に対し調査中で遺憾だというばかりだった。外交だから報告できないというのはおかしいというと、(同僚に向かって)ニヤニヤ笑っていて『何バカなことをいっているんだ』みたいな感じだったからだ」と説明。ただ、直後に幹部から「大変申し訳なかった」と謝罪があったといい、「(距離が離れていたため)水は掛かっていないと思う」と話した。

一方、松本剛明外相は同日の記者会見で「物理的な力の行使ということは遺憾だ。自民党側には何らかの形ではしっかり申し入れをさせてもらいたい」と述べた。

自民党の石破茂政調会長は国会内で記者団に「物理的な力を加えることはあってはならないことだが、(外務省側が)これまで適切な説明をしてこなかったことに憤りを感じている」とコメント。逢沢一郎国対委員長は「わが党の正式な会議で適切でない行為があったとすれば、大変残念で遺憾なことだ」と述べた。(産経ニュース)

【私の論評】気持は痛いほど判る!!
衛藤氏のことを知らない人も多いと思いますので、下に略歴など掲載しておきます。

日本の旗参議院議員 衛藤 晟一
生年月日1947年10月1日(63歳)
出身地大分県大分市
出身校大分大学
学位・資格経済学士
前職大分県議会議員
所属委員会予算委員会
世襲
選出選挙区比例区
当選回数1回(衆4回)
所属党派自由民主党伊吹派
会館部屋番号参議院議員会館1216号室
ウェブサイト公式ウェブサイト


大分大学在学中、別府大学の井脇ノブ子と共に全国学生自治体連絡協議会を結成。自身も大分大で右派の「学生協議会」を率いた。“学園の正常化”を掲げて全日本学生自治会総連合と対峙。



政治家としての活動 [編集]
1973年、大分市議会議員に当選。1979年には大分県議会議員に当選し、障害者の自立を促す福祉政策や、家族と地域社会を護る政策を推進する。また、子供の教育政策にも取り組んだ。   
1986年7月、第38回衆議院議員総選挙に出馬するも落選。
1990年2月、第39回衆議院議員総選挙に初当選。3期連続当選するが、2000年6月の第42回衆議院議員総選挙では民主党の釘宮磐に敗れ落選。 
2003年11月の第43回衆議院議員総選挙では小選挙区で落選するも重複立候補制度の適用により1996年同様に復活当選。 
国政においても、障害者自立支援、家族政策、教育政策、教育政策の延長としての歴史問題、拉致問題に取り組む。夫婦別姓法案には、「家族の解体を進める法案」だとして反対運動に立ち、与党による国会提出を複数回に渡って阻止した。人権擁護法案に対しても、人権の名の下に言論の自由や表現の自由を抑圧し、ひいては「人権ファシズム」を惹き起す恐れがあるとして、古賀誠元自由民主党幹事長ら推進派に激しく対峙し、国会提出を阻止した。拉致問題にも、重大な人権侵害であるとともに日本の国の主権侵害であるとし、2004年4月に結成された「拉致議連」にも結成と同時に加入する。拉致議連では事務局長を努め、関係省庁や家族会をはじめとした各種団体とのやりとりや、政府による対北朝鮮政策の策定に裏方として関わった。教育問題では、2004年10月、イギリスでの歴史教科書問題を時のサッチャー政権が教育基本法を改正することで「自虐偏向」を「正常化」したとされる事例を現地調査するための、与野党合同の「イギリス教育改革調査団」を設立。 
2005年4月に、PHP研究所から中西輝政監修、安倍晋三幹事長代理らと共著で『サッチャー改革に学ぶ教育正常化への道』を上梓する。教育問題の一環として、教科書問題にも取り組み、従軍慰安婦に関しては、1997年に中学校の教科書に掲載されることからその存在の是非に疑問を抱き、「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」を結成し(同会・幹事長に就任)、存在肯定派と否定派の両派の有識者を招いて意見を聞く勉強会を主催し、その成果を1997年12月に『歴史教科書への疑問』(展転社)を発刊した。 
2005年7月5日の郵政国会では反対票を投じたため副大臣を罷免される。2005年9月11日の第44回衆議院議員総選挙では自民党の公認を得られず無所属で大分1区から出馬したが民主党の吉良州司に3927票差で落選。 
2007年7月の第21回参議院議員通常選挙で比例区からの立候補を希望し、自民党に公認を申請したことが引き金となって前年末に続く郵政造反組復党問題が起こる。党内では前年末の「造反組議員」復党で内閣の支持率が下がったことなどから根強い反対意見も有ったが、かつての盟友安倍晋三総裁(内閣総理大臣)が自民党の総裁推薦候補(自民党には比例代表選挙に際して総裁が自らの推薦候補を1名だけ指名できる慣例がある)を衛藤にすることに強い意志を表明した。 
自民党党紀委員会では賛成10票、反対7票という異例の多数決となったが、復党が実現して比例代表候補となった。元々地盤が狭い元衆院議員が参議院比例区に立候補する場合、通常は地元の票固めをするのが常道であるが、衛藤の地元大分では衛藤への支持層を比例区で取り込もうと考えていた公明党から反発の声があがった。選挙区と比例代表のバーターによる自公協力を維持するため、自民党本部は復党にあたって地元大分での選挙活動を認めないなどの厳しい制約を課した。衛藤は大分の選挙事務所を閉鎖し、福岡県に選挙事務所を置こうとしたが、公明党はそれについても「九州内では意味がない」と反発したため、最終的に東京・渋谷に選挙事務所を置くことになった。大分では、長年の支援者が地元での選挙活動を容認するように自民党本部に働きかける。 
また衛藤事務所も「大分を捨てたわけではない」というメッセージを伝えるべく、地元の約300人の支持者が福岡市で開催した決起集会に衛藤本人の出席を予定していたが、「九州内での活動禁止」と自公協力の優先により取り止めとなった。衛藤は「本当に予想外の制約であった。全国を回ってカバーするしかない」と述べ、九州を除く全国の支持者回りをして当選を目指すことになった。一方、6月11日に東京で開かれた「えとうせいいち君を激励する会」では、伊吹文明文部科学大臣や自民党の中川秀直幹事長、中川昭一政調会長なども駆けつけ、それぞれ、「逆風の中の厳しい選挙だが、なんとしても衛藤氏を国会に復帰させていただきたい」(伊吹文明)、「安倍総理が必要としている政治家、それが衛藤氏だ」(中川秀直)、「安倍総理と衛藤氏とは、教科書問題でともに活動してきた仲間同士、衛藤氏が国政に復帰すればこんなに心強いことはない」(中川昭一)などの支援を表明している。 
また、家族会の横田夫妻も駆けつけ「衛藤先生は、まるで自分ごとのように親身に、誠実に、拉致問題に取り組んでいただいてきた。皆で応援してください」とのメッセージを送っている[要出典]。また、ソプラノ歌手の森敬惠が「衛藤晟一応援歌」を作詞・作曲している。12月12日、参議院本会議において野党提出の郵政民営化凍結法案の採決では棄権した。そのため、自民党参議院議員会長である尾辻秀久から厳重注意処分を受けた。 
2008年4月14日、自民党大分県連により、県連復帰が承認された。これに対して、公明党大分県本部の竹中万寿夫代表が同日の自民党県連年次大会出席を急遽取り止めた。竹中は衛藤の県連復帰により、「自公の信頼関係が崩れ、今後の自公協力が厳しくなる」と述べた。 
2010年1月、議員グループのぞみに参加。現在、自民党障害者特別委員長を務めている。
さて、こうした経歴の人です。韓国国会議員の北方領土訪問に関しては、いくら野党の議員だからといって、菅さんは、李明博大統領が、日本を訪れた際にそのことにやんわれとでも、苦言を呈さなかったことは全くおかしなことです。

それに、中国の温家宝首相に対しても、尖閣問題に対しても、苦言を呈すべきでした。特に、外交としては、はっきりけじめをつけなければ、これからの領土問題に関して、不利益になるのは眼に見えています。

このような時期に、外務省の官僚がニヤニヤでは、その見識を疑います。私でも、この議員と同じ立場におかれれば、似た様なことしたと思います。少なくとも、罵倒くらいはしたでしょう。特に、今の政治家と、マスコミなど、あまりにマクロ経済に反したことを信じこんで、とんでもない発言ばかりするので、そのような場面に接したら、私も罵倒以上のことをするかもしれません。このことについては、以前ありもしない「国の借金」という言葉の使い方をめぐって、このブログにも掲載したことがあります。

これに関しては、マスコミの経済関連や、政治家などが、平気で「国の借金」などという表現を私の目の前でした場合には、私もこれらを罵倒することでしょう。一般の人がこんなことを言ったり、いわゆる金儲けだけしたい金融馬鹿などがいうのならまだしも、マスコミの経済関連の者や、政治家、財務関連の官僚がこのようなことをいうことだけは断じて許すことはできません。

さて、この議員、実は、今月の3日も、姑息な菅首相の延命策に対して、首相に向かって直接厳しい発言をしています。その内容の産経ニュースの内容を下にコピペしておきます。
首相が姑息な延命策 6・22閉会を画策 与野党の不信ますます
そもそも自民、公明両党が1次補正への賛成に転じた契機は、民主党が29日に子ども手当などマニフェスト(政権公約)の見直しに着手することで3党合意に応じたからだ。
ところが、これが罠(わな)だった。合意文には年金財源の欠損に関し「2次補正予算案編成の際、見直しも含め検討する」との文言が練り込まれていた。つまり2次補正の財源に関する与野党協議は「合意済み」とも読み取れるのだ。 
首相はもともと、今国会を大幅延長し、2次補正まで成立させる算段だった。10兆円規模の復興策をちらつかせれば自公両党は与野党協議のテーブルにつくと考えたからだ。 
ところが、東京電力福島第1原発事故対応での迷走を受け、自公両党で「2次補正編成は『菅抜き』が前提」との声が高まった。 
「このままでは連休明けにも退陣を迫られかねない」。そう考えた首相は、2次補正を先送りし、財源に関する与野党協議で時間稼ぎを画策した。その最中に国会を閉じてしまえば内閣不信任案を回避できると考えたわけだ。 
だが、この姑息さが野党の反発を強めた。 
「政府が責任を果たさないまま会期を終え、2次補正を出さないことは許されない。会期中に出すかが一つの試金石になる」 
国会閉会シナリオを知った公明党の山口那津男代表は2日、記者団を前に語気を強めた。自民党の衛藤晟一(せいいち)参院議員は参院本会議で首相にこう迫った。
「あなたは復興にとり有害無益だ。一刻も早く退場してもらいたい。首相退陣が復興の第一歩だ!」
それにしても、このような記事をみると、以前私がこのブログに書いた台湾議会のことを思い出してしまいます。台湾の議会は、しばしば、下の写真のように荒れることがあります。与野党入り乱れて、大乱闘になることもあります。このような状況をみて、私は、やはり、台湾は遅れているのかなどとも思っていましたが、最近は、この大乱闘も悪くはないのではないかと思っています。


それに関しては、以前のブログにも書いていますので、詳細は、元記事を読んでいただくこととして、その一部分だけ、以下にコピペしておきます。
それにしても、台湾の国会は活気がありますね、あの暴力沙汰すごいですね。でも、見方を変えれば、それだけ熱いものを持っているという事だと思います。日本の政治家、政局ばかり追いかけて、台湾の政治家のような熱いものを見失っていると思います。 
暴力はいただけませんが、政治家など人の上にたつ立場の人は、熱い心を持っていないものには勤まらないと思います。そういう意味では、日本の政治家も台湾を見習うべきと思います。
少なくとも、衛藤氏は熱いものを持っている政治家なのだと思います。だからこそ、水をかけるなどのことをしたのだと思います。

コップの水といえば、あの池田勇人が1952年(昭和27年)に京都での演説会に参加した際、カメラマンのしつこい写真撮影に激怒し、カメラマンにコップの水を浴びせ「人間の尊厳を知らないか」と大見得を切り、会場の拍手を浴びたのは有名です。

演説する池田勇人
このエピソードの背景にはある事情がある。吉田は妻の雪子を1941年(昭和16年)に亡くしていたが、まもなく愛人の芸者で花柳流の名取でもあった小りん(本名:坂本喜代)を大磯の自邸に招き入れて生活を共にし始めていました。ただし岳父・牧野伸顕の手前もあり、世間体をはばかってこのことは極秘にしていたのですが、10日と経たないうちに新聞記者に嗅ぎつかれて垣根越しにスクープ写真を撮られてしまいました。

吉田はこの時の恥辱を後々まで根に持って、カメラマンには良い感情を持っていなかったのでした。ただし小りんとの関係が公表されてしまったおかげでかえって世間体を気にする必要もなくなり、1944年(昭和19年)には晴れて彼女と再婚しています。

先日は、台湾の政治家が、とんでもない悪女と結婚し、議員をやめてアメリカにその女性と逃避行をしたという内容がテレビで報道されていました。この議員結局、その女性とはわかれて、元の鞘に収まり、台湾に戻り、また政治家として復帰しました。なんと、この悪女、その政治家に抗議しようとして、国会に乱入しようとしたというではありませんか。酷い話です。

しかし、いずれにせよ、人の上に立つ人は、頭が良いとか、論理的とか、それだけではつとまらないと思います。とにかく、上の例では、仕事も、私生活も懸命に頑張っていますね。そうして、本当に熱い心があるようです。

衛藤晟さんは、コップの水を投げつけたり、本音を言っただけです。つい熱くなったという事だと思います。この程度のことで、咎められたり、他の人から非難されたりするようなことはしていないと思います。そんなことより、本当に国政に真摯に取り組んでいただきたいです。今の国政をみていると、ほとんどの議員が、政局ばかりに翻弄されているようで、本来の国政など二の次のようです。多くの、議員が、熱い心で、本当に日本という国が良くなるように粉骨砕身して欲しいと思うのは、私だけでしょうか?

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2011年5月23日月曜日

急速に“老いる”中国=青少年人口の急減は未来のリスクに―ユニセフ―【私の論評】日本は、世界一の大国?!!

急速に“老いる”中国=青少年人口の急減は未来のリスクに―ユニセフ


中国青少年発展基金会の「希望プロジェクト」のポスター
2011年5月18日、北京市で国連児童基金(ユニセフ)は記者会見を開き、中国の青少年人口減少を指摘した。19日、米華字ニュースサイト・多維ニュースが伝えた。

「2009年中国人口サンプル調査」によると、中国の青少年人口は00年の2億2800万人から09年には1億8000万人と大きく減少した。全人口に占める比率は00年の18%から13%へと急落している。

独紙フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング(FAZ)は、「中国は人口政策にとって『最悪のモデル』」と手厳しく批判している。中国はいわゆる一人っ子政策をいまだに堅持しているが、青少年人口の急減は将来の労働人口減につながり、深刻な経済リスクだと指摘している。(翻訳・編集/KT)

【私の論評】日本は、世界一の大国?!!
中国も、少子高齢化ですか。何かマスコミでは、中国や韓国の素晴らしさばかり報道していますが、日本の悪さだけ報道して、日本の良さを報道しないマスコミにはいつも疑問を感じています。

だからこそ、私のブログでは、折に触れて日本の良さなどを掲載しています。

本日もその一環として、日本の良さというか、意外に大きい日本の真の姿を掲載したいと思います。

日本って島国だし陸地の領土の面積が少ないです。ただし、領海を含めると、日本の領土は世界有数となります。これに関しては、以前のブログにも掲載したことがあると思います。以下は、日本の排他的経済水域を示す図です。


排他的経済水域(はいたてきけいざいすいいき、exclusive economic zone; EEZ)とは、国連海洋法条約に基づいて設定される経済的な主権がおよぶ水域のことを指います。沿岸国は国連海洋法条約に基づいた国内法を制定することで自国の沿岸から200海里(約370km<1海里=1,852m>)の範囲内の水産資源および鉱物資源などの非生物資源の探査と開発に関する権利を得られます。その代わりに、資源の管理や海洋汚染防止の義務を負います。


経済水域

排他的経済水域では、日本は、世界で6位となります。そうして、この海域には、メタンハイドレードをはじめ、石油、天然ガス、レアメタルなどとてつもなく豊富な天然資源がひしめいています。

さて、次に人口をみてみましょう。多くの方は、中国・インド、アメリカより人口が少ないのは知ってるいるでしょうが、それ以外の国と比べて多いのか少ないのかそこまで認識されている方は少ないと思います。

実は、日本の人口は先の経済的排他的水域の面積と同じく、世界10位以内に入るのです。実は、ドイツの1.5倍、イギリス・フランスの2倍です。以下に世界の人口を掲載しておきます。

★世界の国別(地域別)人口 上位50

順位国(地域)2009年推計人口
世界6,829,360,438
1中国1,345,750,973
2インド1,198,003,272
3アメリカ合衆国314,658,780
4インドネシア229,964,723
5ブラジル193,733,795
6パキスタン180,808,096
7バングラデシュ162,220,762
8ナイジェリア154,728,892
9ロシア140,873,647
10日本127,156,225
11メキシコ109,610,036
12フィリピン91,983,102
13ベトナム88,068,900
14エジプト82,999,393
15エチオピア82,824,732
16ドイツ82,166,671
17トルコ74,815,703
18イラン74,195,741
19タイ67,764,033
20コンゴ民主共和国66,020,365
21フランス62,342,668
22イギリス61,565,422
23イタリア59,870,123
24南アフリカ共和国50,109,820
25ミャンマー50,019,775
26韓国48,332,820
27ウクライナ45,708,081
28コロンビア45,659,709
29スペイン44,903,659
30タンザニア43,739,051
31スーダン42,272,435
32アルゼンチン40,276,376
33ケニア39,802,015
34ポーランド38,073,745
35アルジェリア34,895,470
36カナダ33,573,467
37ウガンダ32,709,865
38モロッコ31,992,592
39イラク30,747,296
40ネパール29,330,505
41ペルー29,164,883
42ベネズエラ28,583,366
43アフガニスタン28,149,916
44ウズベキスタン27,488,220
45マレーシア27,467,837
46サウジアラビア25,720,605
47北朝鮮23,906,070
48ガーナ23,837,261
49イエメン23,580,220
50中華民国(台湾)23,157,178

中国、インド、アメリカなど、確かに人口が多いですが、これはむしろ例外的といっても良いくらいです。それに、皆さんにもう一つ認識していただきたいことがあります。

それは、いわゆる民族の問題です。中国は、漢族と55の民族からなる国です。インドも似たようなものです。アメリカは、移民の国で、もともと、多数の民族で構成されている国です。世界の人口が多い国のほとんどは、そうです。特に、日本よりも、人口の多い国はすべてそうです。それに対して、日本は、ほとんどが日本人によって占められています。おそらく、主に大部分が単一の人種で占められている、フランス、ドイツ、オランダなどの国々の比較では日本が最も人口が多いと考えられます。

こう言っても、ピンとこない人もいらっしゃるかもしれませんが、民族が異なるとは、まずは、語る言葉が違います、書く文字も違います。食べるものも違います、生活習慣が異なります。中国でさえ、漢民族が日本のように同じ日本人が、密集して固まって住んでいるようなことはありません。広い領土の、各省に分散して存在しています。

それに、もうひとつ注目です。特に、上の表で、ロシアと日本を比較してみてください。確かに、ロシアの人口は日本より大きいですが、面積の違いを考えてください。あれだけ、ロシアはあれだけ、広大な領土を持っているにもかかわらず、人口は日本よりわずかに多いだけです。これでは、人口密度はかなり低いということがいえます。

陸地の面積が狭いということは、悪いことばかりではありません。確かに耕作面積など狭くなりますが、それだけコミュニケーションは取りやすくなります。交通の便も良くなります。さらに、日本は、確かに面積は狭いですが、他国と比較すると土地が肥えていて、単位面積あたりの収量が、EUやロシアなどの5倍にもなります。

ロシアや中国などでは、領土は確かに広いですが、実際に人の住めるような場所は、広大な領土なかの点と線に過ぎません。日本のように、面で住めるようなところは、驚くほど少ないです。それに無論のこと、日本のように交通の便が良いとか、通信基盤など全国的に整っているところは、珍しいです。

このような国が経済発展するのは、当たり前といえば、当たり前です。戦後の日本の繁栄は、奇跡の発展などと言われていますが、上記のようなことを考えると、必然といっても良いと思います。

人口上位国はほとんど開発途上国ですよね。先進国で上位にいるアメリカと日本は、人口が多く先進国のため経済規模が大きいです。イギリス・フランスはいかにがんばっても人口が日本の半分ほどしかいませんから・・・アメリカや日本ほどの経済規模にはなり得ません。

良く、日本との引き合いにだされる、デンマークや、スウエーデン、フィンランドなどの北欧諸国や、ニュージーランドなど、すべて人口が数百万単位に過ぎません。日本でいえば、県単位の人口に過ぎません。そのような、国々と、日本のようなスケールの大きな国を横並びで比較してもどうしようもないと思うのですが、日本のマスコミなど、よく、社会福祉などで同列に並べて論じています。大きな間違いです。あのような小さな国の制度を、日本やアメリカや、イギリスなどに当てはめようにも、あてはまりません。

あの人口増で経済発展している中国は、しばらくの間大規模な経済発展をするに違いありません。しかし、今でも、GDPは、一人当たりで比較すれば、日本の1/10に過ぎません。

その中国はこれまで少子化策をとってきたので、上の記事のように、もうすでに、発展にストップがかかりかけています。

このように見てくると、日本では、マスコミなどが、日本を矮小化して語ることが多かったり、学校の教育などでも、あまりに矮小化するので、なにか、日本は小さな国と勘違いしている人が多いような気がします。

しかし、今一度、上記のように、日本を見なおせば、日本人はもっと自信を持っていいと思いす。みなさんは、いかがですか?外国の人々と話す機会の多い人は、これに気づいている人も多いのではないかと思います。いくつかの国の人々と同時に話をすれば、日本など大国扱いです。

多くの人は、何か、世界は広い、こんな小さいせまい国に閉じ籠っていてはいけない、そんなことばかり聞かされて生きてきた気がしているのではないでしょうか。

韓国の人口が日本の半分弱なのはなんとなく知ってましたが、音楽市場は10分の1に過ぎません。日本が大きい市場であるからこそ、韓国人アーティストは、日本を目指してきているのです。日本の市場で成功すれば、それは、もう世界進出のあしがかりになるほどの規模だからです。
さて、韓国のことを述べましだか、気になるあの国、北朝鮮はどうかといえば、無論韓国よりも人口は少ないです。食糧難などで、人口は減りつつあります。脱北者などということばを皆さんも聴いていると思います。韓国の警察庁および統一部などによると、韓国に入国した累積脱北者数は2001年の1,990人から、07年には1万2,248人、昨年9月末には1万7,134人と、大幅に増加しました。このペースでいけば、今年は2万人以上に達すると見られています。

しかし、もっと驚くべきことがあります。それは、いわゆる韓国脱出する人々です。これを脱南者と呼びます。特に、若い世代の人に多く、主に、韓国の将来に絶望して、ヨーロッパや、アメリカに移住します。この数が、脱北者を超え、年間8万人にものぼるということです。そういわれてみれば、中国から日本に来る人間も相当増えているという史実もあります。

韓国がなぜ、こういうことになったかといえば、アジア通貨危機で、国そのものが、IMFの管理下に入りましたが、その管理からは、脱出しましたが、結局、韓国の多くの銀行が、アメリカの傘下に落ちてしまったからです。現在、韓国人がせっせと働いて銀行にお金を貯めると、それが、配当として、アメリカに吸い取られるという構造になっています。これでは、韓国は、アメリカの経済植民地になってしまったといっても過言ではありません。そんなことを若い世代は十分に知っているから、韓国を脱出するのです。

これらの国々の人々、将来に希望があれば、こんなことをして、日本などに来るでしょうか?日本では、特にマスコミが、中国や、韓国など、良いことずくめのようにいいますが、そんなことはありません。

それに、日本には、さらに強みがあります。それは、資源大国だということです。それは、先に示したように海域に天然資源が恵まれているなどということではありません。資源と言った場合、企業などでは、ヒト・モノ・情報・カネのすべてを指します。そうです。これらを資源というのなら、日本は正しく資源大国です。お金は、うなるほどあるし、モノも豊富ですし、それに何よりも、勤勉で、優秀な国民がたくさんいます。

このような均一の市場は世界でも類を見ません。グローバル企業を標榜して、日本の市場をないがしろにするような企業は、いずれ必ず失敗すると思います。グローバル企業であっても、まずは日本の市場を深耕しようと考える企業は、大発展することでしょう。

それに、日本には、天皇を頂点とする共通の伝統文化がはっきりしているだけでも、2000年以上の歴史を持って根づいています。中国など、漢民族とはいっても、このような歴史を共有することなく、それぞれの地域の漢族が、その地域の歴史や伝統文化を持っているにすぎません。かつて、鄧小平氏が、鄭和を中国の英雄にしようとしたのですが、結局は無理でした。彼は、イスラム教徒でしたから、無理だったのでしょう。建国の父毛沢東でさえ、英雄に祭り上げることができせん。なぜなら、彼が権力の座にあったとき、あまりにも多くの人民を殺戮してしまったからです。

さて、日本のような国を大国と呼ばずして、いずれの国を大国と呼ぶのでしょうか?

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