オールド・メディアも中共も止められぬ──日本の現実主義が導く総理、高市早苗

まとめ

• 高市早苗氏の首相就任は、制度上も数の上でも既定路線である。憲法第67条による衆議院の優越の原理により、自民党が多数を握る限り、総裁＝首相となる構図は動かない。自民・維新などの連携で安定多数を確保できる見込みであり、高市政権の成立は時間の問題である。
• 公明党の連立離脱は、自民党にとって痛手ではない。むしろ長年の“足かせ”が外れ、保守本流が自由に政策を展開できる環境が整った。公明の影響力はすでに低下しており、離脱は保守再生の契機となった。
• 野党共闘は現実的に成立しない。立憲民主、共産、れいわ、参政、国民、公明、維新といった政党は理念も政策も異なり、選挙区の利害も交わらない。仮にどのような形で数合わせの共闘が成立しても、細川政権や民主党政権のように、内部矛盾で短期間に崩壊するのは目に見えている。
• 中国共産党は情報戦によって高市政権の誕生を阻止しようとしている。国営メディアは「高市政権は不安定」との印象を広め、公明党の離脱を利用して不確実性を煽っている。しかし、日本の議院内閣制の仕組みは堅牢であり、こうした外部の揺さぶりが政治の現実を変えることはできない。
• 高市政権の成立は既成事実であり、議論の焦点は「誕生するか否か」ではなく、「誕生後に何を為すか」に移っている。マスコミの印象操作や中共の干渉を超えて、日本の現実主義が最終的に選んだのは、高市早苗というリーダーである。

1️⃣制度と数が示す必然――高市早苗の首相就任は時間の問題

オールドメディアは、高市総理誕生が危ういかのように扱うが・・・・

日本の政治制度は極めて明快である。自民党が衆議院で多数を握っている限り、その総裁が内閣総理大臣に就く。これが戦後政治の常識であり、憲法第67条に定められた「衆議院の優越」がその根拠だ。仮に参議院が異なる人物を指名しても、最終的に衆議院の決定が優先される。したがって、自民党総裁となった時点で、首相就任はほぼ既定の事実といえる。

議席の構図を見ても、その必然は明らかだ。自民党は196議席、維新の会が35議席で合わせて231票。過半数233までわずかに2票足りないが、国民民主党の27議席が加われば258票となり、安定多数を確保する。かつて連立を組んでいた公明党は、今回の政局で事実上離脱の道を選んだ。だが、連立を解消しても自民党の政権基盤が崩れるわけではない。むしろ、公明党の影響力が弱まったことで、保守本流が自由に政策を進められる環境が整ったともいえる。

仮に維新が離反したとしても、立憲民主、共産、れいわ、参政、国民、そして公明といった野党・中間勢力が完全に一致して対抗することは、現実的に不可能だ。公明党は中国とのパイプを重視する一方で、信者基盤の安定を最優先するため、他の野党勢力との理念的共闘には踏み込めない。立憲や共産のような左派的政策とも相容れず、宗教団体を背景とする党が共産党と肩を並べるなど到底あり得ない。

結果として、仮に「反高市連合」が形作られたとしても、それは一時的な選挙互助会にすぎない。春を迎える頃には必ず内部矛盾で崩壊するだろう。過去の野党連立がそのことを証明している。1993年の細川連立政権は七党一会派の連携で自民党を追い出したが、わずか8か月で瓦解した。続く羽田政権も2か月で崩壊し、政権を奪還したのは結局自民党だった。民主党政権も同じである。鳩山、菅、野田の三代が迷走を重ね、3年3か月で終焉した。与党勢力は分裂と離党を繰り返し、今では当時の面影すらない。理念の異なる政党が一時的に手を結んでも、やがて内部対立で自壊する――それが日本政治の現実である。

 
2️⃣中国共産党の情報工作――見えない圧力の正体

近年、中国共産党が日本の政局に干渉しようとする動きが明確になってきた。高市早苗氏が自民党総裁に選ばれた直後、、中国国営紙「環球時報（Global Times）」は、「日本は歴史と台湾問題での約束を守るべきだ」と警告しつつ、「公明党離脱で高市の首班就任は不確実」と報じた。

環球時報紙面

この報道は、表面上は政治分析の体裁を取っているが、実際には「高市政権は不安定である」という印象を日本国内外に植え付けようとする情報操作の一環だと見られている。さらに同紙は、「中国の干渉説はデマ」とする記事を素早く掲載した。だが、これは議論の焦点をぼかし、干渉の可能性そのものを曖昧にするための常套手段である。

こうした動きは、日本国内の政党構成とも密接に絡んでいる。中国は、公明党を通じて日本政界との非公式な接点を維持してきた。中国政府関係者との交流会や訪中団など、公明党が仲介役となるケースは過去にも多い。高市氏のように対中強硬路線を掲げる指導者が登場すれば、そのルートが遮断されることになるため、中国としては阻止に動くのは当然の反応といえる。

このような情報工作は国際的にも確認されている。2023年、米メタ社は中国発の大規模な偽情報ネットワークを摘発した。アジア全域を標的としたもので、日本もその影響圏に含まれていた。アメリカのCSISやイギリスのIISSなどのシンクタンクも、中国がサイバー攻撃、宣伝、経済圧力を組み合わせた「認知戦」を展開していると指摘している。

日本の防衛白書にもこうした情報戦の存在が明記されており、中国が政治・世論・経済を一体化させた“静かな圧力”を日常的に行使していることがうかがえる。自国にとって都合の悪い政治家、つまり対中強硬派の台頭を抑えようとするのが彼らの狙いであり、高市氏はまさにその標的である。

しかし、外部勢力がどれほど情報操作を仕掛けても、日本の政治制度を揺るがすことはできない。日本は議院内閣制の国であり、最終的な決定権は国会の多数決にある。中国が情報空間でどれほど揺さぶりをかけても、衆議院の優越という制度の壁はびくともしない。高市総理の誕生を阻止することは不可能であり、彼らの情報戦はただの雑音に過ぎない。

 
3️⃣事実は動かない――高市政権誕生は既定路線

それにもかかわらず、国内のマスコミは「政局が流動化」「連立が不透明」といった報道を繰り返している。あたかも高市総理誕生が危ういかのように装っているが、これは明らかな印象操作である。真実を直視せず、政治の現実を認めようとしない報道姿勢は、駄々をこねる子供のようだ。

オールドメディアは日々「政局が流動化」「連立が不透明」といった報道を繰返している

「泣く子と地頭には勝てぬ」ということわざがあるが、それは過去の時代の比喩に過ぎない。いまの日本では、いくら泣き叫んでも事実は動かない。高市早苗という政治家の登場は、まさにその現実を象徴している。

公明党の離脱は、むしろ時代の転換点となった。かつて自民党と長く手を組んできたが、その影響力は年々低下していた。今回の離脱劇は、保守陣営が依存から脱し、真の自立を取り戻す契機になったといえる。連立を失っても、自民党の基盤は揺らいでいない。むしろ、政策決定の自由度が高まり、高市政権はより明確な国家像を描くことができる。

マスコミがどれほど抵抗しても、よほどの突発事態が起きない限り、高市総理の誕生は確実である。もはや、「高市政権は成立するのか」と議論すること自体が時間の無駄だ。制度、議席、そして政治の現実――どれを取っても結論は一つである。

問うべきは「なるかならないか」ではない。高市政権が誕生したあと、この国をどう導くのか。そこにこそ、日本の未来が懸かっている。

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