持ち物は「1つのジャンルに1つだけ」！ シンプル思考にチェンジしてお金も貯まる生活見直し術って？−【私の論評】断捨離ができない人は、民主党と同じ!?

持ち物は「 1つのジャンルに1つだけ」! シンプル思考・・・・・・・・

年末年始、断捨離で身の回りをすっきりさせるべくお掃除に励む人も多いと思います。自分なりの基準で進めていく中で、結構悩むこともあるのではないでしょうか。とっておくべきか捨てるべきか、まだ使うかもう使わないか......。

そんな時は「1つのジャンルに1つだけ」という極めてシンプルな視点で取り組んでいくと、不要なものが手元から去り、本当に大切で必要なものだけが残ります。これは部屋がすっきりするだけでなく、実は金運にも良い影響があるんです。

たとえば、次のような経験はありませんか？　チェックしてみましょう。

■片付けをしていたら、同じものが次々と発掘されるという経験をよくする

■よく使うものは大体決まっているのに、なんとなく同じジャンルのものをいくつも持っている（化粧品、洋服、ノート、時計、食器など）

■「もしかしたらいつか使うかも」と取ってある紙袋が結構ある（そしてほとんど使わないまま放置している）

いかがでしょうか？　何かしら思い当たる節はありませんか？

「1つのジャンルに1つだけしか持たない」というルールを守るだけで自然と部屋が片付き、どこを探しても見つからないという状況からさようなら！　無意味に何個も同じものを買う必要はなくなります。

香水も1つ、ポーチも1つ、ハンカチやタオルなどの消耗品は柄や用途ごとに1種類ずつにするなど、出来る限り1ジャンルに1つだけに絞っていくことで、持ち物の管理がスムーズになります。

置き場所に困って部屋がカオス状態になってしまうこともなく、モノを紛失することも減り、無駄な出費も減ります。

また、このルールは、お金に対する価値観や判断基準を把握するのに役立ちます。よく吟味して選択するようになるからです。

有効だと感じるお金の遣い方・無意味と感じるお金の遣い方が明確になるため、衝動買いや自分にとって必要のない支出を無理なく削っていくことが出来るようになるのです。

この年末年始、「1つのジャンルに1つだけ」ルールの断捨離ですっきり快適なライフスタイルを手に入れちゃいましょう♪

【私の論評】 断捨離ができない人は、民主党と同じ!?

ちなみに、断捨離（だんしゃり）は、部屋の整理整頓と共に生活に調和をもたらそうとする、クラターコンサルタントやましたひでこの提唱する生活術のことです。

なお、「断捨離」と「クラターコンサルタント」は、やましたひでこの登録商標となっていますが、個人的な断捨離体験を発信するのは個々人の自由です。ただし、゜商売に直接利用することはできません。


これは、ヨガの「断行（だんぎょう）」、「捨行（しゃぎょう）」、「離行（りぎょう）」という考え方を応用して、人生や日常生活に不要なモノを断つ、また捨てることで、モノへの執着から解放され、身軽で快適な人生を手に入れようという考えです。単なる片づけとは一線を引くといいます。

断＝入ってくる要らない物を断つ

捨＝家にずっとある要らない物を捨てる

離＝物への執着から離れる

1つのジャンルに1つだけという、ルール何も断捨離や、掃除だけにとどまらない重要な原理だと思います。たとえば、計画をたてるさいに、できることは限られていることは最初からわかりきっているのに、数多くを盛り込んでしまう人なども大勢います。あれも、これも、これもあれもと計画に盛り込み、結局時間がすぎると、何もできていない人がいます。計画も、ある意味断捨離で臨まなければ、計画そのものが、ゴミになってしまいます。

計画なるものは、実施するから計画なのであって、実施しない計画なら最初から立案しない方が良いです。たとえば、年度計画であれば、もうすでに出来ていることは書く必要はないと思います。もし、それを書くというのなら、スケジュールであり、それはすでに計画ではありません。

計画とは、まだ出来ないことを書くから計画のはずです。年度計画ともなれば、大項目であれは、三つも書けば十分だと思います。その三つに対して、さらに、中項目は、各大項目毎に、三つで十分と思います。さらに細かく分けたい人は、中項目毎に、三つの小項目で十分と思います。

あとは、それに対して、目的、具体的な実施方法や、目標、スケジュールを書き込めば、年度計画のできあがりです。ここで、注意しなければならないのは、やはり、「1つのジャンルに1つだけ」という、ルールが必要だと思います。大項目として、1つのジャンルの範囲で、いくもいくつも並列に書き込むというのは完全に間違いだと思います。やはり、1つのジャンルでは、つにして、最大でも三つのジャンルに挑戦するという書き方が最もよいものと思います。なにせ、1年という期間は短いです。

それにしても、計画がうまく立てられなくて、いつも計画倒れになる人のような、組織がありますね。そうです、民主党です。民主党は、マニフェストをかかげて、選挙に挑み、政権交代が実現しました。しかし、マニフェストに掲げたことは、何一つできていません。これからも、できる見込みはありりません。さらに、震災が発生してからは、復興もほんど何もできていません。仮設住宅など建てているではないかとという人もいるかもしれませが、あれば、政府の仕事ではなく、地方自治体の仕事です。

結局いまにいたるまで、復興庁を設置することもできていません。いままで国がやったことといえば、自衛隊の災害派遣んくらいなものです。これでは、あまりといえば、あまりです。民主党は、結局計画だおれに終わる人と何も変わりがないということです。実際に実行することと、考えることと、最低限実施しなければならないは、違います。

この民主党のていたらくは、以下の動画をごらんになると良くわかります。

実際に実施していることと、実施したいことと、実施しなければならないことは、明確に区分しなければならないです。たとえば、実際に掃除をしている内容と、このように掃除したいと頭で思うことと、最低限掃除しなくてはならない事柄とは違います 。実際に実施していることと、計画を立案すること、最低限実施しなければならないこととは違います。実際に実施していることと、マニフェストを立案することと、実施しなければならないことは全く異なります。このような区別をつけずに、三流空想化科学小説なみの計画で国政にあたっているのが民主党の現実といっても良いと思います。

それにしても、マニフェストは実行しない、震災復興は後回し、そうして、選挙のときの公約には、全くなかった増税、TPP加入には、執念を燃やす。日本国解体法案にも、執念を燃やし、国民のやってほしいことは、全く熱心に取り組むことはしない、特に政治主導などということば、もうすでにどこかに消えてしまったかのごとくです。

断捨離ができない人は、いずれは、ゴミ屋敷に住まなけれはなければなくなります。計画が立案できない、人は、いつも計画倒れになります。これが、個人の計画であれば、それは、それで良いのかもしれませんが、これが仕事となれば、話は違います。そんな人には、大事な仕事は任せられないということになります。政治も同じことです。皆さんは、このブログの冒頭に示したような写真のような、日本国に住みたいと思いますか。私は、まっぴら御免です。民主党にこのまま任せておけば、そうなります。それを避けるのが、私たち有権者の役割であると思うのは、私だけでしょうか?

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新興国は「中国経済路線」を選ぶ可能性も＝日本や欧米とは違う道を歩む？―米メディア

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は、中国などの急速な経済成長を続ける新興国が経済危機に瀕した際、どのように経済戦略を調整していくのかについて3つの説を予測した。欧米や日本と違う道を歩むなら、現在が鍵だという。6日付で環球時報が伝えた。

<3つの説>

1.中国経済の強い成長や政府・市場の力をミックスさせるところからインスピレーションを得て新興市場が新しい路線を歩む

2.西側の資本主義発展方式を全否定するのではなく、この方式をより良く運営していく

3.意識形態の影響を受けず、結果のみを重視すれば、世界各国の経験を参考にできる

【私の論評】日本は、過去においては独自の路線を歩んできた。再度独自の道を歩めば世界のトップランナーになるかも?

トップを目指して走る女性ランナー

このブログにも掲載したことですが、日本が最も経済成長をしたのは、大阪万博のときであり、そのときのGDP成長率は、なんと、20%台と驚異的なものでした。中国は、そのレベルに達したことはありません、中国の上海万博は日本の万博と良く比較されますが、世界最高の経済成長を遂げていたときの、日本と、中国には、明らかな違いがあります。

それは、社会の安定です。この時期の日本は、経済発展をなしとげつつ、社会の安定も達成していました。今の中国のように、経済のみが発展して、社会はなおざりで、社会不安が増大しているという状態ではありませんでした。そうして、大阪万博のときには、特に経済の成長率がその頂点に達しました。ただし、その時代は、日本は特殊な国家体制にあったといって良いと思います。

1980年代の日本は、それこそ、規制の目が網の目のように張り巡らされ、各産業の監督省庁が、産業保護として、さまざまな規制をしていました。そのため、この当時の体制を「護送船団方式」と呼ぶことがあります。

護送船団方式とは、軍事戦術として用いられた「護送船団」が船団の中で最も速度の遅い船に速度を合わせて、全体が統制を確保しつつ進んでいくことになぞらえて、日本の特定の業界において経営体力・競争力に最も欠ける事業者（企業）が落伍することなく存続していけるよう、行政官庁がその許認可権限などを駆使して業界全体をコントロールしていくことを指しました。

護送船団方式のようなカルガモの親子の泳ぎ

特に、第二次世界大戦後の日本の金融行政において典型的にみられましたが、金融業界以外でも様々な業界で行政官庁の強力な行政指導が存在し、これらも「護送船団方式」と表現されることがあります。また、広くは国全体が「護送船団方式」ではなかったのかと評されることもあります。

たとえば、当時は、米、煙草、酒など、今はスーパーなどの他の業態でも販売されていますが、当時までは、その免許を獲得した、小売業者しか販売できませんでした。だから、米は、米屋、煙草は、煙草屋で、酒は酒屋でしか買えないというような状況にありました。そうして、この免許は、半径何キロ圏内に一つというように、競合しないように定められていました。

だから、この免許を取得した小売業者は今日のように、競争にさらされることもなく、免許がある限り、安泰でした。いまなら、考えられないことです。大型スーパーも出店規制を受けていましたので、商店街なども競争にさらされることなく、安定した商売をすることができました。

このよに規制の網の目がめぐらされていたため、1970年代の高度成長を遂げている日本に、その秘密を探ろうと、当時のソ連の経済学者が、来日して、「資本主義だと思ってきたら、日本は、共産主義だったので、参考にならない」といって帰ってしまったという逸話があるくらいです。

当時の日本は、自由主義陣営にありながら、その実、共産主義体制にあるといっても良いくらいの体制でした。あのライブドアのもと社長の堀江さんも、イギリスでインタビューを受けたときに、「日本は共産主義国」と語ったことがありますが、今日の日本でも、その名残が放送業界に残っていることを批判したものでした。

堀江貴文氏

旧ソ連邦が崩壊する直前にあるロシアの経済学者が、論文に「われわれの共産主義は、失敗した。われわけが目指した理想の共産主義はこのようなものではなかったはずである。そこで、世界に理想の共産主義国家があるかどうかを調べてみた。理想の共産主義国家は、存在した。それは、日本である」と語っています。まさに、当時の日本は、自由主義陣営にありながら、国家体制は、共産主義といっても良いものでした。

中国の「日本人が共産主義を語り始めた」というサイトに掲載されたアニメ

さて、当時の日本に、当時の中国の鄧小平氏が訪問しています。1978年の訪日時には様々な談話を残しました。「これからは日本に見習わなくてはならない」という言葉は、工業化の差を痛感したもので、2ヶ月後の第11期3中全会決議(その後の改革路線を決定付けた)に通じるものでした。また、帝国主義国家であるとして日本を「遅れた国」とみなしてきた中華人民共和国首脳としても大きな認識転換でした。新幹線に乗った際には「鞭で追い立てられているようだ」「なんという速さだ。まるで風に乗っているようだ」という感想を漏らしています。ほかには、「日本と中国が組めば何でもできる」という、解釈によっては際どい発言を冗談まじりに残してもいます。訪日時の昭和天皇との会見で「あなたの国に迷惑をかけて申し訳ない」という謝罪の言を聞いたとき、鄧小平は電気ショックを受けたように立ちつくしました。大使館に帰ると「今日はすごい経験をした」と興奮気味に話したといいます。

鄧小平氏(1979年)

鄧小平氏が目指した改革路線は、「富めるものから富め」という言葉に象徴されるように、社会の改革などなおざりにして、経済一辺倒のものでした。そのため、今日の中国は、酷い格差社会となり、社会不安が鬱積しており、人民の憤怒のマグマがいつ大規模に噴出してもおかしくない状況にあります。中国は、建国以来年平均2万件の暴動があるといわれていますが、それは、今日に至るも変わりありません。そうして、いまだに民主化、政治と経済の分離、法治国家化もされていません。

私は、中国はまずは、当時のような日本型の共産主義を目指すべきだったと思います。しかし、もう中国では、改革路線も終盤に入り、いまから、社会を安定させることが課題になると思います。このままだと、分裂するしかないと思います。その意味では、上記のウォールストリート・ジャーナルの指摘する三つの行き方は、間違いだと思います。まずは、日本が他の西洋諸国と同じような体制にあったかのような論点は全く間違いです。

新興国は、まずは、かつての日本のような、平等な社会を実現して、1億総中流ともよばれたような、経済的中間層を厚くすることが課題だと思います。こうした、層が全体を牽引し、社会的な安定をもたらしつつ、経済も発展させることになります。中国のような経済至上主義を追いかければ、社会不安が増し、へたをすれば、早い時期に分裂します。階級社会が温存されたような、西欧型を取り入れても、時間がかかるだけです。

上記のウォールストリート・ジャーナルの記事には、このような論点がありません。日本の特殊性について、完全に無視しています。これは、単なる間違いなのか、あるいは意図的なものなのかは、わかりませんが、日本の奇跡の経済発展の本質を無視しています。今更、日本型共産主義は無理かもしれませんが、日本がかつて歩んできた、中間層を拡大するという方向性は、特に経済的にまだ貧しい国にとっては、多いに参考にすべきことだと思います。日本が、短期間に社会を安定しつつ、驚異的な経済発展ができたのは、この原理によるものです。

新興国にとっては、社会を安定させつつ、経済発展をさせるには、これが最も近道だと思います。多くの経済学者なども、認めるところだと思います。それをウォールストリート・ジャーナルが、完璧にスルーするのは、新興国に経済的にも社会的にも、これ以上伸びてはほしくないという焦りがあるのかもしれません。

ご存知のように、こうした日本の共産主義のような体制は、1990年代に入って、当時の橋本首相によって、まずは、金融ビッグバンという形でかなり緩められ、他の規制もかなり緩むようになってきました。私自身は、これによって、日本の良さも随分失われたと思います。特に、日本の政治家や官僚による、社会を重要視する姿勢が随分失われたと思います。

西欧型の経済至上主義は、失敗したと思います。まずは、金融危機、リーマンショックなどで、綻びがでましたが、それを無理やり、巨額の財政出動と、大幅な金融緩和によってのりきったかのようにみえました。特に、アメリカでは、過去何度もこれを行い成功してきました。今回も、すっかりのりきっていたようにみえましたが、陰りがでてきています。EUもギリシャ破綻に端を発して、陰りがでてきています。それは、中国などの新興国も同じことです。

私は、世界は、今までは、西欧型経済至上主義はなんとか、危ない綱渡りをうまく切り抜けてきましたが、今後は、そのようなことはないと思います。経済、特に実体経済は、どんなに財政出動をしても、金融緩和をしても、根本的にかえることはできないと思います。やはり、社会を良くしなければなりません。

日本は、過去20年間にわたって、政府や日銀の対応もまずくて、ずっとデフレでした。このデフレ状況は、特にバブル崩壊後しばらくは、いわゆるバランスシート不況といわれる、それまで、世界が経験したことのない種類のものでした。これは、抜け出すのはなかなか容易なものではなかったのです。そのため、5年から、10年は、日本がデフレであったのは、いたしかたないと思います。しかし、その後10年はやりようがあったはずです。しかし、それも、政府と日銀の無能力のため、実現できず、いわゆる失われた20年という結果を招いてしまいました。

そうして、今日、おそらく、アメリカも中国も、EUも、かつて日本がはまった、このバランスシート不況にはまることでしょう。そうして、それは、最短でも、5年、長ければ、10年続くかもしれません。

世界の先進国そうして、新興国も、20世紀に入ってから、それまでとは変わった異質な社会へと突入しています。これから、世界の大部分の国は、不況に陥ることになります。

そのときに、なって、日本は、もともと、20年間デフレにみまわれ、十分経験を積んでいます。それに、日本の経済の復元力からいって、これ以上悪くなることは考えられませんし、どちらかというと、震災復興による内需拡大により景気は緩やかに回復していくと思います。

金メダルを獲得して、世界のトップランナーとなった荒川静香さん

昨日も似たようなことを述べましたが、今後日本が経済至上主義でもなく、また、過去の共産主義でもなく、デフレで培われた能力を生かしつつ新しい社会を形成するとすれば、世界同時不況に陥っている他国を尻目に、日本は新たな社会と経済のモデルとして、世界のトップランナーになることができるかもしれません。しかし、それには、経済至上主義ではなく、また、社会至上主義に復帰しなけれけばならないと思います。それなしに、日本が世界のトップランナーになることはありません。

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「棚が回る冷蔵庫のCM」に呆れる若者の話−【私の論評】本当の意味でのソーシャルが注目される時代

「棚が回る冷蔵庫のCM」に呆れる若者の話

2012年01月07日(土)

[ ソーシャルウェブが未来を創る! ]

「棚が回る冷蔵庫のCM」に呆れる若者の話　

[イケダ ハヤト]

先日仲間たちと飲んでいた際に、
「･･･ハヤトさん、こないだ"棚が回る冷蔵庫"のCMやってたんですけど、信じられますか?(笑)」

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【私の論評】本当の意味でのソーシャルが注目される時代

最近では、ソーシャルという言葉がはやっていて、ほんどとの場合は、SNSという言葉に象徴されるように、ネット上の言葉です。しかし、この言葉の持つ本来の意味「ソーシャル=社会」も、忘れてはいけないと思います。

詳細は、上の記事を読んでいただくものとして、論評をするために一部のみ引用させていただきます。

まずは、米国で高まりつつあり、また日本の被災地でも見られるようになった「スペンドシフト」という消費者の最近の特徴です。

自分を飾るより ⇒ 自分を賢くするためにお金を使う。

ただ安く買うより ⇒ 地域が潤うようにお金を使う。

モノを手に入れるより ⇒ 絆を強めるためにお金を使う。

有名企業でなくても ⇒ 信頼できる企業から買う。

消費するだけでなく ⇒ 自ら創造する人になる。

それと上の記事の結論部分です。

これからの消費者は、そのビジネスが「どのような課題を解決しているのか」を厳しく見透かし、価値を判断するようになるでしょう。

世の中は課題だらけであることを、私たちは知っています。そんな中、自社の売上を伸ばすために、「満たされたニーズをさらに満たそうとする商品」を売っていこうとしても、人々の共感は得られず、それどころか冒頭のような冷笑すら浴びせられかねません。

皆さんは仕事を通して、どんな課題を解決していますか?

この問いに対して明確な答えを、本心から持てるか否かが、これからのビジネス的な成功を左右する一つの要素になると私は考えています。

このことは、本来は当然のことであって、意識していなくても、もともと、そうだったのだと思います。特に、今世紀に入ってからは、そうだったのだと思います。ただし、多くの人が意識していなかったものが、既存の路線で安売りばかりやっていて、どうにも実績が残らないことが多く調べてみたら、もともと、ずいぶん顧客が変わっていたことに気がついたというのが真相だと思います。

ちなみにドラッカー氏は、2002年の『ネクスト・ソサエティ』という書籍の中で、20世紀に入ってから先進国の社会は明らかに異質な社会に入っており、多くのシステムがまだそれに対応していないと語っていました。そうして、その異質な社会を『ネクスト・ソサエティ』と名付けています。そうして、そのような社会について以下のよう述べています。

経済が社会を規定するとの思想どころか、経済が経済を規定するとの理論からさえ脱却しなければならない。間もなくやってくるネクスト・ソサエティにおいては、経済が社会を変えるのではなく、社会が経済を変えるからである。ドラッカーは急激に変化しつつあるのは、経済ではなく社会のほうであると喝破している。

そして、ＩＴ革命はその要因の１つにすぎない。人口構造の変化、特に出生率の低下とそれにともなう若年人口の減少が大きな要因だった。若年人口の減少は、それまでの長い流れの逆転であり、前例のないものだった。逆転は他にもあった。富と雇用の生み手としての製造業の地位の変化だった。日本では、いまなお労働人口の４分の１が製造業で働いている。日本が競争力を維持していくためには、２０１０年までにこれが８分の１ないし１０分の１になっていなければならない。

ネクスト・ソサエティをもたらす社会の変化が、働く人たちの役割を規定していくからである。本書が言わんとするところは、１つひとつの組織、１人ひとりの成功と失敗にとって、経済よりも社会の変化のほうが重大な意味を持つにいたったということである。

ネクスト・ソサエティがやってきていることはまちがいない。しかも万が一、ニューエコノミーが実現するとしても、ネクスト・ソサエティのほうがはるかに大きな意味をもつ。ネクスト・ソサエティは知識社会である。知識が中核の資源となり、知識労働者が中核の働き手となる。知識社会としてのネクスト・ソサエティには３つの特徴がある。

知識は資金よりも容易に移動するがゆえに、いかなる境界もない社会となる。

万人に教育の機会が与えられるがゆえに、上方への移動が自由な社会となる。

万人が生産手段としての知識を手に入れ、しかも万人が勝てるわけではないがゆえに、成功と失敗の並存する社会となる。

これら３つの特質のゆえに、ネクスト・ソサエティは、組織にとっても１人ひとりの人間にとっても、高度に競争的な社会となる。

詳細は、『ネクスト・ソサエティ』を読んでいただくものとして、ドラッカー氏も言っているように、社会が重要だということは認識しなければなりません。こういうと、何か新しい潮流のことを語っているようですが、そんなことはありません。ドラッカー氏は、もともと企業をはじめとする全ての組織は、社会の機関であるとしています。ただし、社会が今世紀に入ってから従来とは変わってきているということです。

経済というと、多くの人が、株価などの金融経済を思い浮かべると思います。しかし、この金融経済ですら、実体経済いが良くなければ良くならないのです。そうして、実体経済を支配するのが、社会ということです。社会が健全でなければ、健全な実体経済は育まれません。何人も、経済だけをもってして、社会を変えたり、ましてや変革したりなどできません。あくまで、社会が先なのです。社会が良くなってはじめて、実体経済も良くなり、金融経済も良くなるのです。

このようなことは、私が最初に、この著書をみたときは、何となく頭ではわかったつもりになっていましたが、最近こうした変化を実感できる事柄を指し示すものが、徐々にではじめてきたと思います。

現在日本では、失われた20年ともいわれ、デフレの最中にあります。そうしたなかにあっては、資産を持っている人でもあまり消費をせず、お金をあまり使おうとしませんでした。この20年間で、消費者の節約行動は、基本的なライフスタイルにまでなったと思います。

あのAnAnですら、節約記事を掲載した

社会が上記のように根本的に変わったということ、さらには、ライフスタイルとして定着した節約志向などから、今後日本では、景気が回復したとしても、従来のような消費には戻らないと思います。それこそ、上記に記載されていたような、消費スタイルに変わっていくことでしょう。

上記の若者のような意見を聴いて、イケダハヤト氏のように考えることができれば、良いですが、そもそも、何を言っているのかわからないとか、最近の若者は変だと決めつけているようでは、この流れから取り残されるのは必定です。

現在事業を展開している人はもとより、これから、何か新しい事業をはじめようと考えている方はまずは、経済の前に社会が重要であること、さらに、その社会がすでに今世紀に入ってから従来のものとは、本質的に変わていることを理解しなければなりません。そういう人だけが、これから、成功を収めることができます。

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国民への説明責任も放棄！消費税増税に執念を燃やす財務省の「メディア圧力」の手口―【私の論評】財務省が圧力をかけようとも、増税は当面はもはや絶望的?!

国民への説明責任も放棄！消費税増税に執念を燃やす財務省の「メディア圧力」の手口:

[ 長谷川幸洋「ニュースの深層」 ]

[長谷川 幸洋]

野田佳彦首相がいよいよ消費税引き上げに前のめりだ。年頭の記者会見では、増税について「大義のあること」とまで語った。大義とは人として守るべき道義である。政治家･政党にとって最高の大義は選挙での公約以外にない。

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【私の論評】財務省が圧力をかけようとも、増税は当面はもはや絶望的?!

このブログでは、昨年から、増税の危険性について、再三にわたって掲載してきました。これに関しては、詳細は、関連記事をみてもらうこととして、とにかく、デフレのときの増税などということは、古今東西あり得ない下策中の下策です。増税すれば、さらに、デフレが進行し、税収はますます下がることになり、何もしないよりもはるかに危険なことになります。

しかし、ここにきて、政局により、少なくとも来年度中には、増税は不可能な情勢となってきたと思います。野田がいくら「ネバー･ギブアップ」などと力んでみても、できないものはできないのです。議決を強行した場合、増税法案は可決できないうえ党は分裂するという野田にとって最悪の結果になるます。これについて、上の記事でも掲載していた、年度末から年始にかけての政局を振り返って見たいと思います。

以下の記事は、『首相、消費税増税法案「不成立ならば解散」　首相経験者に意向』というタイトルの12/3付け産経新聞の記事です。

野田佳彦首相が先月中旬、自らの指南役である首相経験者をひそかに首相公邸に招き、消費税増税関連法案が成立しなかった場合、衆院解散に踏み切る意向を伝えていたことが２日、分かった。複数の首相周辺が明らかにした。

首相は、消費税増税に向け「不退転の決意」を表明しており、３月に関連法案を閣議決定し、通常国会で成立を期す構えだが、衆参ねじれに加え、民主党に反対論が強く成立は困難な情勢。首相は解散権を振りかざすことで事態を打開したいようだが、早期解散にかじを切った自民、公明両党の協力を得るのは難しく、３月にも政権は重大な局面を迎える公算が大きい。

首相は首相経験者との会談で「首相の座に延々ととどまり続ける気は毛頭ない。ただ、消費税率の引き上げは任期中に必ず成し遂げたい」と強調。「もし不成立となった場合は総辞職をすることはない。衆院解散・総選挙で国民の信を問いたい」と語ったという。

これを聞いた首相経験者は「首相は本気だ。解散すれば民主党は分裂するかもしれないが、政界再編が進むならばそれでよい」と感じたという。

消費税増税をめぐり、政府は先月３０日、消費税率を平成２６年４月に８％、２７年１０月に１０％と２段階で引き上げることを柱にした社会保障と税の一体改革大綱素案を決めた。

ただ、民主党内で小沢一郎元代表に近い勢力が「消費税増税はマニフェスト違反」と反発しており、強引に法案提出に踏み切れば離党者がさらに増え、採決で大量造反を招きかねない。

一方、首相は２日放送の政府広報ラジオ番組で「国民に負担をお願いする以上、政府だけのそろばん勘定だと思われぬように、きちっと説得をしないといけない」と強調。「行政改革もしないといけない。議員定数削減も不退転の決意でやる」と語った。

私自体は、政局にはあまり興味がなく、結局国民のことはなにも考えず、自分たちの都合のみで動く、選挙互助会の国会議員同士の相互扶助活動に過ぎないと思っています。その中に、金を持った、ボス格の人間が、結局持ち回りで総理大臣、閣僚、執行部をやるだけの旧態依然とした組織くらいの関する感覚しかありません。だから、政治資金規制法も含めて今の、政治システムは、根本的に改める必要があると思います。

しかし、ここにきて、政局がデフレが20年も続いている日本経済を救うかもしない局面になりつつあります。日本では、欧州の経済危機は、多少影響はあるものの、他の国ほどではありません。そうなると、上記ようなことから、平成14年度までは、増税はないことから、本年から来年にかけて景気が上向くことが予想されます。

それにしても、日本の政治は、お粗末です。ここ20年もデフレが続いているわけですから、増税したとして、増税の原資は、国民が稼ぎ出したGDPしかないわけで、増税によって、国民が消費を控えるようになれば、ますます、税収が減るだけです。そうなれば、また、増税ということになるわけです、そんなことを繰り返すだけなら頭も使う必要もなく、財務省も、日銀も、政治家もいらないということになります。

財務省は、上の記事にも書かれているように、いろいろな方面に圧力をかけたり、キャンペーンをはっています。その、ターゲットは、新聞社をはじめとするメディアすべて、民主党をはじめとする全政党を対象としています。財務官僚の財政専門家が、深刻な顔で、日本が財政破綻するかもしれない、プライマリーバランスが崩れているとか、政府にとっても、重要などということを言えば、それに抗える人はなかなかいないかもしれません。特に、経済にうとい、野田さんや、安住さんなど民主党の閣僚や、執行部などもそうです。、

本当に困ったものです。しかし、ここに予期しない政局の都合により、ここしばらく、特に来年いっぱいは、財務省の意に反して増税ができないということになりました。これは、国民として素直に喜んで良いと思います。

そうすれば、特に、政府や日銀が何をしなくても、日本の景気は、間違いなく、緩やかに上昇していき、いずれ、デフレも克服されるようになります。そうなれば、税収も増えます。来年1月あたりには、これが、明らかになると思います。その時になれば、税収が増えたことをもってして、世論を盛り上げて、日本の政治の中でも、特に経済対策の変更を迫るべきと思います。そうして、いよいよ、13年度末には、それが明確になると思います。

今見ると、むなしい、政権交代選挙時の菅氏の街頭演説

国民のかなり多くの人も、財務省キャンペーンにしてやられていると思います。それにのった、民主党の執行部にやられています。小沢氏は、4月に裁判があるそうですが、無罪になる確率が高いです。小沢氏に関しては、マニフェエストに増税するようなことは書いていない、ということを言っています。私は、小沢氏待望論者ではないですが、とにかく、今の状況を打破するために、一波乱起こしてもらいたいと思います。

とにかく、少なくとも、3年、長ければ5年間くらいは増税をふせぎ、まずは、デフレから脱却することが、最優先課題です。それ以外のことは後からでいいです!!失われた、20年を30年にしないためにも、とにかく、政局でもなんでもいいので、多くの政治勢力が結集し、反対ということで、民主党をズタズタにして、財務省の野望を阻んでいただきたいです。

そうして、まずは、景気や、雇用を改善していただきたいものです。そうして、確実にインフレ傾向になれば、今度は、増税、緊縮財政、金融引き締め、それを続けていれば今度は、デフレ傾向になるので、そうなれば、減税、積極財政、金融緩和するというように、まともな経済運営をするように、改革をすべきです。まずは、これができるようにならなければ、どうしょうもないです。日本の政府の経済政策にもっともかけているのは、こうしたバランス感覚です。

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フジテレビ視聴率三冠王陥落!!日テレが2011年三冠王に!!―【私の論評】フジテレビの韓流路線はどうなるか?

フジテレビ視聴率三冠王陥落!!日テレが2011年三冠王に!!

2011年のテレビ界で大きな動きがあった。新年早々、日本テレビが2011年年間視聴率三冠王獲得の発表を行った。

視聴率三冠王とは全日・ゴールデン・プライムの全部門で1位となることである。

この三冠王は2004年からフジテレビが続けてきたものであるが、2011年には1部門の陥落というような事態ではなく、一気に三冠王を奪われるということになったわけである。

日本テレビの三冠王獲得に大きな力を発揮したのは「家政婦のミタ」の大ヒットであることは間違いないであろう。

日本テレビの三冠王獲得に大きな力を発揮したのは「家政婦のミタ」の大ヒットであることは間違いないであろう。

一方で、フジテレビ側の韓流偏重路線による視聴者側の反発も予想以上であったということも想像できる。

以下は、フジテレビデモのコールの内容であるが、このような反発はそれなりに浸透していたのではないだろうか。

・震災被災者をインタビューで泣くまで追い詰めたフジテレビ

・東日本大震災が起きても韓流ドラマを優先したフジテレビ

・韓流ブームが皆さんの周りで起きているか？

・自分たちの買った韓国ドラマを売るためにブームをねつ造

・韓流ブームのごり押しを止めろ

・面白い番組を作れないことを恥じろ

・番組内で露骨な宣伝をするな

・反日女優キム・テヒをドラマ起用するフジテレビ

・反日女優キム・テヒを支援する花王を許さない

・花王の商品は買わない

・原爆投下となった日の翌日に「リトルボーイ」放送

・ドラマで「JAP18」を使ったことを放送

・日本人アスリートを貶める行為をするフジテレビ

・韓国旅行の危険性を報道しないフジテレビ

・韓国の反日教育の実態を報道しないフジテレビ

・テコンドー協会の看板にモザイクをかけた理由を説明しろ

・公平な放送ができないら放送免許を返上しろ

・日枝会長を辞めさせろ

・ロシアからの好意を放送しないのは何故だ

・日本が世界から好かれるのが気にくわないのか？

そして、フジテレビのメインスポンサーであった花王は8月以降、明らかにCM放送をフジテレビから日本テレビへと移してきている。

8月には花王のCM中45％がフジテレビで放送されていたが、11月まで連続で前月比を下回る占有率となり、11月では28.5％にまで落ちている。

8月（45％）⇒9月（36％）⇒10月（33％）⇒11月（28.5％）

しかし、日本テレビが韓流と全く無関係な放送をしているというわけでもない。2011年中は、デモ活動は電通に対するものも行われており、フジテレビだけを攻撃対象とするデモから方向が変わってくる可能性もある。

【私の論評】フジテレビの韓流路線はどうなるか?

さて、上のニュースで思い出すのが年末の紅白歌合戦です。私自身は、ほとんど見なかったのですが、出だしと一番最後のスマップはみました。

昨年は、年末とはいっても、仕事の都合上普段通りに会社にでていました。夜6時過ぎにかえって、さて今年は、どうするかと思い、テレビのチャンネルをチエックしてみたのですが、年末恒例の何というかいわゆる、くだらないか、どうでも良い番組ばかりだったので、思いきってテレビを見るのはやめました。

そのかわり、何をしたかといえば、テレビを見るのとあまりかわりありませんが、AppleTVで、映画をレンタルして、ゆっくり見ました。どんな映画を見たかといえば、『阪急電鉄』という、阪急今津線沿線を舞台とした心あたたまるストーリーのものでした。これは、昨年放映されたばかりの新作で、まだご覧になっていないかたのためここでは、映画の紹介はしません。とにかく、良い映画なので、ぜひご覧になってください。

とは、いいながら、この映画を見る直前と、終わってからはテレビをみました。チャンネルを切り替えながらみましたが、その中で、紅白歌合戦も多少みました。印象に残っているのは、スマッフ゜だけです。

そのため、K-POPが出演しているところは、全く見ませんでした。きっと、日本てそうとうキャンペーンをしているから、それなりに視聴率もあがっているのだろうと思っていましたが、そうでなもいことが、年明けのテレビを見ていてわかりました。

結局、大トリを務めたＳＭＡＰが歌手別最高の48・２％を記録したことが分かりました。ＳＭＡＰの最高視聴率は２年連続そうだそうです。番組の瞬間最高視聴率は49・７％で、大台50％超えはならなかったそうです。結局K-POPは比較的高い視聴率を獲得できたという程度にとどまったようです。

50%台に届かなかったのは、それこそ、私のような人も多かったからに違いありません。年末結局テレビをみなかったひとも多いのではないかと思います。このブログでも、良く掲載しているように、テレビ離れはどんどん進んでいるのだと思います。

視聴率のことも調べてみましたが、三冠王になるのと、ならないのとではCMの収入が300億円も異なるそうです。ただし、それも過去の話かもしれません。

なぜなら、日テレが三冠王になったのは、なにも日テレの視聴者が増えたということではなく、フジテレビの視聴者が大幅に減ったからだそうです。やはり、テレビそのものが、みられなくなっているということのようです。

それは、何も、統計資料をみなくてもわかりますね。私自身もそうですし、年があけてから、二十歳代の人に聴いてみたららみたら、特に一人暮らしらしの人は、テレビを見なかったなんていう人も結構いました。それに、これは、年が明けてから知ったのですが、大晦日には、NHKの本社近くで、K-POPスターを紅白歌合戦に出すなということで、抗議デモがあったそうです。

年末の夜にテレビを見なかった人が、何をしていたかといえば、私のように、家族で映画をみていたとか、一人でネットをみていたとか、音楽を聴いていたとか、様々です。一昔前の年末の、家族でテレビなんていう図式は成り立たなくなているようです。

まあ、私としては、最近のテレビはあまりに面白くないので、この傾向どんどん強まることは、既存のテレビ局への変革を迫るという意味で大賛成です。私は、このままであれば、この傾向はますます、つよまっていくと思います。

特に、公共の電波で、あれだけ韓流ドラマ、K-POPを流していたような放送局から、そうして、他の放送局にもこのような脅威が及んでいくとことは、必至であるとみています。

それから、このブログでも掲載したように、Googl+のハングアウトをテレビでも見れるようにしてもらい、そこで、様々な番組をオンデマンドで流してもらいたいものです。特に、私がハングアウトで見たいものは、結構内容の濃いもので、一度見たものを著名人や、識者、それも、中立の立場の人が、ハングアウトで複数人で解説しているようなものを見たいです。

これは、ハングアウトに実際に参加しなくても良いです。見ているだけでも、面白いものがたくさんあります。場合によって、こうしたハングアウトを録画して、それを既存のテレビ局で流すというのでも良いのではないかと思います。テレビ局が企画力を駆使して、こうしたハングアウトを企画して、放映するようにすれば、かなり面白いものができると思います。

それじゃ、今のテレビの討論番組などとあまり変わりないではないかと言われるかもしませんが、良く考えて見てください。ハングアウトでは、地理的な隔たりを完璧に超越しています。しかも、機材などもほとんどいりません。普通のパソコンで、Googleのアカウントさえ、あれば、どこからでも参加できます。世界各地から、思いも寄らない人が参加できるわけです。従来であれば、同等のことをしようと思った場合、とてつもない経費がかかったものと思います。

そうなれば、今まで考えられなかったような多彩な番組が出来上がるはずです。AKB48が新戦略として、Google+をプロモーションで使うことになったのもうなづけます。そんな、可能性すら追求せずに、面白くない番組や、韓流、K-POPばかり流すようなテレビ局は、努力が足りなすぎます。私は、韓流、K-POPの問題は、いわゆる、反日という意味合いだけではなく、根本的には、版権の安いものを安直に流すというというテレビ局側の安易な姿勢というものもあると思います。テレビ局自体が体質を変えて、既存のテレビを変えていただきたいものです。そういう路線を歩まなければ、既存のテレビも、今のラジオと同じようなメディアか、それ以下になってしまうと思います。そう、思っているのは私だけでしょうか?

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「野生の勘」によらない「創造的思考」のための4つのプロセス―【私の論評】イノベーションに不可欠な創造的思考は、ひらめき、思いつき、野生の勘によってではなく、体系的なプロセスから生まれる

「野生の勘」によらない「創造的思考」のための4つのプロセス:

クリエイティビティは「野生の勘」のように捉えられがちですが、実は、ロジカルなプロセスを経て生まれるものだそうです。

【私の論評】イノベーションに不可欠な創造的思考は、ひらめき、思いつき、野生の勘によってではなく、体系的なプロセスから生まれる

詳細は、上記の記事を御覧いただくものとして。まずは、上記の記事を読んでいただくものとして、いかに、上の記事の結論でもある、創造的思考のロジカルなプロセスを掲載します。

ちなみに、上記の記事では、後から訂正されるかもしれませんが、項目名が、「1.浸透」と「2.浸透」と同じになっていましたが、この記事の英語の元記事では、「2.incubation」となっていましたので、これは、単純な間違いだと思います。そのため、｢2.孵化」と訂正しておきました。また、下の箇条書きで、( )の部分は、私が付加した内容です。これは皆さんに理解しやすくするため、該当する内容で自分が実際にやってみて効果があったものを掲載してみました。

1. 浸透

創造性を要するタスクが出たら、創造系タスクモードに切り替えてこれにどっぷり漬かり、研究する。

(とにかく、タスクに関することをインターネット、書籍、新聞、雑誌あるいは、人に聴いたり、あるいは、外にフィールドワークに行ったりして、徹底的に調べて、調べて、調べまくる。フィールドワークでは、当然のこととして、スマホなど携行して、写真や動画をとる。当然のこととして、スマホの位置情報は、使用するようにします。これは、後で思わぬときに役立ちます。この段階では、徹底的に時間を使い、短期間にさまざまなものを調べて、自分の頭にインプットする。 場合によっては、マインド・マップを作成したり、簡単なまとめ書きなどする。この時には、時間など無視しても良い、場合によっては徹夜などもしても良い。ただし、多くの人に見られるように、時間がないからといって、この時点ですぐにレポートをまとめようという人があまりに多すぎる、この時点で書いてしまえば、陳腐なものになるのは必定である。)

2. 孵化

右脳が創造的に思考できるよう、落ち着いた空間でじっくり考える。

(浸透の段階が終わったら、休憩をとる。タスクが小さなものであれば、1時間とか、数時間、タスクがかなり大きいものであれば、少なくとも、一晩ゆっくり寝て、場合によっては、数日休んでから、落ち着いてゆっくり考える。この時点では、調べ物は極力避ける。手持ちの材料で徹底的に考える。どうしても、足りない場合は、浸透が足りなかったものとみなし、再度、浸透プロセスに戻る。あまり休憩の時間をとれない場合は、その代わりにタスクとは、全く関係のない仕事などをして、とにかく、いったんタスクから完全に遠ざかって、その後にゆっくり落ち着いて考える。とにかく、考えまくる。)

3. 啓示

気分転換する。いつもデスクに向かっているなら、どこか外出しても良し。日常の環境から離れると「あ！ そういうことか！」と、ふとひらめく瞬間に出会える。

(一度徹底的に考え抜いてみた後で、そこで、良いアイディアが出ようと出まいと、意図的に気分転換をする。外出して、カフェに行ったり、とにかく全く関係ないことをする。犬の散歩をしたりする。これが、仕事の都合上できない人は、あまり頭を使わない作業などをして、とにかく、いったんは、タスクのことを考えないようにする)

4. 検証

自分のインスピレーションを検証し、形作る。

(アイディアなどひらめいたら、とにかく、メモをするなり、先にマインド・マップを作成しているなら、付加したり、つくりなおしたりする。この時点での、ひらめきは、上記のプロセスを経ない「ひらめき、思いつき、野生の勘」とは異なり、有効であり、有用なものである。その後に、必ずレポートにまとめる。レポートには、グラフ、表、写真など用いる。また、レポートは、読み手に理解して行動してもらうために書くようにする。そうして、最終的には、効果的なプレゼンテーションも考える)

さて、創造的な思考は、上記のようなプロセスを経るということですが、無論、私もこの考えには賛成です。このブログでは、過去にも創造性に関する事柄を掲載したことがあります。その内容とも、一致するものだと思います。机にかじりついてばかりいても、フィールドワークと称して、とにかく、現場にばかり行っているというのも良くないです。また、とにかく、ただ考え続けるというのも良くないです。おおまかに言って、上記のようなプロセスを経る必要があると思います。このプロセスを経ずに、ただの思いつきや、しゃかりきに、とにかく闇雲に頑張るだけでは、創造的思考はできずに、陳腐な考えしか浮かびません。

さて、イノベーションには、創造的思考が不可欠と思います。イノベーションは、創造的思考や、その後の実行動さらに、その後の変化も含む概念です。創造的思考のみでは、イノベーションは達成できません。実行動があって、はじめて、できることです。ドラッカーは、イノベーションに関して、以下のように述べています。

イノベーションとは、思いつきや、ひらめきではない。それは、起業家に特有の道具であり、変化を機会として利用するための手段である。それは体系としてまとめ、学び、実践できるものである。

イノベーションが必然であって、大きな利益が必然である分野、すなわちイノベーションの機会が既に存在している分野において、単なる資源の最適化にとどまることほど、リスクの大きなことはない。したがって、論理的にいって、起業家精神こそ、最もリスクが小さな道である。

起業家精神にリスクが伴うのは、一般に、起業家とされている人たちの多くが、自分がしていることをよく理解していないからである。つまり方法論を持っていないのである。彼らは初歩的な原理を知らない。このことは、特にハイテクの起業家についていえる。そのため、特にハイテクによるイノベーションと起業家精神は、リスクが大きく困難なものとなっている。

さて、イノベーションとその基ともなる創造的思考には、どとらにも、プロセスがあり、方法論があるということです。 これを知らずに、ひらめき、思いつき、野生の勘などに頼る人は、自分では気付かずに、自分に対しても、組織に対しても、リスクをおかしているということです。

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グラフ：GoogleとAppleはスマートフォン戦争をこう勝った―【私の論評】脱ガラパゴス化の本当の知恵の絞りどころはここだ!!

グラフ：GoogleとAppleはスマートフォン戦争をこう勝った

たった一年でこれほど変わるものなのか。本誌の「2011年のテクノロジー界、11大ニュース」で、私はcomScoreの米国モバイル契約者数予測に基づいて上のグラフをまとめ、スマートフォン市場のシェアの劇的変化を図示した。AppleとGoogleのiPhoneとAndroid電話機を合わせたシェアは、2010年8月から2011年11月の18ヶ月たらずに、43.8%から75.6％へと伸びた。

同じ期間にRIMのBlackberryは37.6%から19.7%へと18ポイント近く減少した。Microsoftのモバイルシェアも10.8%から5.7%に半分近く縮小した。そして18ヶ月前にほぼ5%のシェアを持っていたPalmは、事実上消滅した（comScoreがシェアの報告をやめた）。

一年と少しの間に、AndroidとAppleが米国スマートフォン市場シェアの3/4を飲み込んだ。この期間に市場シェアを合計31.8ポイント伸ばした。さらにデータを掘り下げると、増加分の殆どが Androidのもので27.3ポイントを加えたのに対して、Appleは4.5ポイント増えただけだ。このAndroidの伸びが米国で減速しているという証拠がいくつかある（この速さは永久に続けられるものはない）。しかし、市場の支配がこれほど早く移り変わるという事実は（1年前はBlackberryがまだ米国最大のスマートフォンプラットフォームだった）実に驚くべきことだ。

シフトは起きる。そして今までにない速さで起きている。ＰＣ市場シェアがこれほど劇的に変化したことはいまだかつてなかった。

【私の論評】脱ガラパゴス化の本当の知恵の絞りどころはここだ!!

上の記事にもあるように、確かにアメリカでは、ブラックベリーが市場で一番の地位を占めていました。確かに、伸び率では、iPhoneが圧倒的でしたが、大方の見方では、いずれiPhoneもAndroidの伸びも収束し、ブラックベリーも市場でそれなりの地位は占めるだろうと考えていたものが、すっかり逆転してしまったということです。

ブラックベリーを持つ女性

さまざまなタイプのブラックベリー端末

このブラックベリーは、スマートフォンの先駆けということで、他の携帯電話などとは、異なり、ビジネスマンに人気の機種でした。しかし、上の画像を見てもわかるように、いくつものタイプをだしていましたが、共通するのは、すべて、キーボードが物理的であり、タッチパネル方式ではないということです。このような形状だと、どうしても画面を大きくするには限界があり、画面そのものは、小さくさぜるをえず、これも敗因の一つではないかと思います。

いくら打ちやすいとは言っても、写真や動画をみたり、電子書籍を見るには、ある程度の画面の大きさが必要です。それに、物理的キーボードとはいっても、キーボードは、小さいですから、打ちにくいことにはかわりありません。iPhoneは、小さなボディでありながら、タッチパネルという方式で、これを見事に解決しました。Androidも無論、最初から、タッチパネルでスタートしています。当初は、iPhoneとあまりかわりありませんでしたが、最近では、さらに大きな画面の製品もでてきています。iPhone5もおそらく、大きくなるに違いありません。

iPhoneのフリック入力の画面

また、最近では、iPhoneもAndroidも、日本語入力では、フリック入力が可能になっていますから、従来の携帯電話から比較すると格段に打ちやすくなりました。わたしなど、従来は、携帯電話でのメールなど面倒くさいので滅多に打たなかったのですが、最近では、フリック入力でtwitterや、Facebookなど結構打つようになりました。とても、従来の携帯電話など使う気になれません。最近では、さすがに、長文は打ちませんが、短いメモなど、iPhoneで打つようになりました。従来の携帯電話や、Blackberryではできないことです。

それから、私自身は、ブラックベリーを使ったことがないのでわかりませんが、やはり、iPhoneや、Androidでは当たり前になっているアプリが、ブラックベリーでは、対応が遅れたようです。現在、blackberry App World　3.1が存在していますが、まだまだ、種類が少ないようです。RIM社がアプリを提供し始めたのは、2009年4月1日からで、しかも、当初は米国、英国、カナダ向けとする対応でした。2010年6月より日本でも無料版の提供が開始された。これでは、iPhoneや、Androidなどから、比較するとかなりの遅れです。やはり、これらのこと、さらには、ビジネスマン向けということで、比較的高い価格設定であることが、災いしたのだと思います。

ブラックベリーは、ページャー(ポケベル)にメール機能がついたものから始まったと思いますが、一時は、今はすっかり姿を消した、PDA(携帯情報端末)と同じようなものとみられていた時期もありました。現在では、PDAがすっかり姿を消しましたが、ブラックベリーもその仲間入りをしかけているということだと思います。

日本では、インターネットも閲覧でき、メールも発信できる高機能携帯電話が普及してしまったので、PDAはあまり普及はしませんでした。日本では、いわゆる電子手帳と呼ばれるものの発展系が、PDAという感じだったと思います。アメリカでは、高機能携帯電話はなく、携帯電話はあくまでも、電話という扱いのものがほとんどだったので、PDAがかなり売れていた時期がありました。今考えてみると、これに電話機能をつければ、立派なスマホだったと思います。

最新型のPDAを持つ女性

ちなみに、下の写真は、PDAの最終型ともいえる製品であり、これは、形だけみていると、今のスマホのようです。日本では、一部のガジエット好きの人々が購入しただけで、高機能携帯電話のようには普及しませんでした。

PDA(携帯情報端末、Personal Digital Assistant)

私は、カシオのPDAを使っていたことがあります。その頃、ノートパソコン用の通信手段として、AirH(エア・エッジ)というPHSの通信カードを使っていたので、自宅ではノートパソコン通信カードを装着して使用し、外出時は、PDAに装着して使用というような使い方をしていました。外出時には、無論他に携帯電話を持って歩いていました。当時でも、インターネット閲覧、メール、カレンダー等基本的な機能はついていましたが、結局、音楽が聴けるわけでもなく、写真撮影もできず、あまり役に立つ代物ではありませんでした。そうして、このPDSも1年くらいで、使うのをやめてしまいました。なぜなら、高機能携帯電話を持って歩いていれば、用が足りるようになったため、わざわざ、PDAを持って歩く必要性がなくなったからです。

今考えてみると、iPhoneはまさに、こうしたPDAと携帯電話をいっしょにしたものと言うことだと思います。同じく通信機能をもっていながら、電話と、PDSの両方を持って歩くという矛盾を解消したものだと思います。をただし、そのままであれば、他の携帯電話とたいして変わらず、あまり普及しなかったかもしれません。やはり、最初からiTunesによる音楽配信や、アプリ、電子書籍販売などのプラットフォームへの入り口という位置づけがあったから成功したに違いありません。これに比較すると、PDAは結局、小型低機能パソコンの域を出なかったため、姿を消したのだと思います。

そういわれでみれば、従来は、PDA専用サイトとか、携帯電話専用サイトというのがありましたね。私の場合は、確かPDAでも、携帯電話でも、通常のサイトも見れたのですが、携帯電話で見ると、画面が小さすぎて字も小さすぎて何がなにやらわからないという状況だったので、滅多に見たことがありません。PDAでも結局同じような状況だったと思います。ところが、iPhoneを使うようになってから、タッチパネルで拡大して見れるようになったので、iPhoneでは、普通にサイトを見ています。スマホ用のサイトはほとんど見ません。そんなこともあったのでこのブログでは、従来、スマホ用の画面も提供したのですが、すぐにやめてしまいました。

Blackberryも、他のPDAも後からは、こうしたプラットフォームを提供しようと試みたのですが、その時期には、すでに、iPhoneや、Android向けのものが幅も奥行きも充実していたし、それに、最初からプラットフォームを意図して作られたもののほうが、格段に使いやすかったため、これに追いつくことができなかったのだと思います。私が一番最後に購入したガラケーは、ソフトバンクのTシリーズでした。型番は忘れてしまいましたが、iTunesの音楽を聴くことができるものでした。ただし、ミニSDカードでパソコンからダウンロードするという形式のものでした。最初は、面白かったので携帯電話で、聴いていましたが、結局は面倒なので、聴かなくなりました。いまだと、iPhoneでは、直接ダウンロードして結構聴くようになっています。やはり、プラットフォームに直接結びついているというのが大事なのだと思います。

コスプレ好きの女の子のAndroid携帯による自分撮り画像

さて、iPhone、Androidともに、Blackberryの欠点を克服したて成功していることは、その後の売れ行きをみても、はっきりしていると思います。

では、Androidと、iPhoneはどうかといえば、今のところ、かなり拮抗していると思います。スマホでは、Appleが先鞭をつけたのですが、Androisもかなり頑張り、機能では先を行っていました。AppleがiOS4までは、機能的には、Androidが進んでいるということができましたが、iOS5になってからは、ほぼ同等になりました。

たとえば、iPhoneでは、必ずパソコンのiTunesと同期しなくてはならなかったのが、iOS5ではじて、単体で使えるようになりました。その他、変更点もいろいろいありましたが、それらは、すでにAndroidにはあった機能でした。

ただし、iPhoneは機能的には同等となったとはいうものの、やはり、先行していただけに、まだまだ、アプリなどが豊富です。Andoroidは、アプリがまだ充実していないものの、Blackberryよりは、はるかに充実していますし、いくつもの会社が競い合うように作っているので、さまざまな機種がありますが、Appleは、最新機種では、Apple4sのみです。

だからこそ、両者は、まだ、拮抗しており、なかなか勝負がつかないのだと思います。

iPhoneによる自分撮り画像

ガラケーによる自分摂り画像

さて、日本のガラパゴス携帯は一体どうなるのでしよう。一般にガラケーと呼ばれていますが、その定義は、日本の第2世代携帯電話は独自の通信方式を採用したため、ネット接続、カメラ、電子マネーなど最先端の機能を持ちながら、海外市場では通用しませんでした。そのため、ガラパゴス携帯と呼ばれるようになりました。ブラックベリーなどは、日本市場に進出しても、あまり売れず、ほとんど影響はなかったのですが、最近になって、アップルの「iPhone」、「Android Phone」など高機能のスマートフォンが日本市場にも進出。国際競争力に乏しい日本のケータイは「脱ガラパゴス化」を迫られています。

脱ガラパゴス化するためには、日本のメーカーも、国際共通規格の通信方式などの携帯を開発する必要がありますが、iPhoneはアップル社の独自の商品なので、開発することはできないですから、結局は、Androidを開発することになると思います。

しかし、Androidは所詮Googlの提供する共通規格であることから、それだけでは、何らの差別化も実施できません。そうはいいながら、最近発売されているガラスマホとも呼ばれる、アンドロイドのスマホでありながら、日本のガラケーのような独自の機能をつけるという方式では、結局ガラケーから抜け出せないと思います。

では、どうすれば良いのかといえば、やはり、アップルや、Googleなどがやっているように、独自のプラットフォームを作り出し、それに最適でありながら、やはり、基本的にはAndroidといったものを開発するべきです。おそらく、それ以外に大成功する道はないと思います。


そうして、これで成功した企業と、成功しそうな企業がすでにあります。すでに、成功した企業としては、これは、携帯電話ではありませんが、Andoid タブレットで成功しています。それは、無論、AmazonのKindle Fireです。成功しそうな企業としては、今年、ユーザーで、Buffyという名称のAndroid携帯をユーザーに無料で配布しようとしている、Facebookです。

Buffyには、Facebookのロゴがつく

ちなみに、アメリカでは、すでに、タブレット端末は、iPadと、Kindle Fireで二分され、その他の端末は、その他大勢になっていることは、このブログでも掲載したことがあります。皆さんも、おわかりのように、アマゾンは、巨大な物販サイトといういうプラットフォームを持っています。Facebookは無論のこと、世界最大のSNSという巨大プラットフォームです。

このようなプラットフォームに最適な端末を開発することが、おそらく、大成功につながるのではないかと思います。そんなことは、もうできないなどとおっしゃる方もたくさんいらっしゃるかもしれません。

しかし、日本においては、そんなことはないと思います。たとえば、アニメはいかがですか?アニメを見ることに特化した、プラットフォームを構築し、そのプラットフォームに最適のAndroid端末を開発するというのはいかがですか?そうして、プラットフォームには、日本のアニメだけではなく、世界中のアニメを含めるなんていかがですか?

渋谷のかわいい系のファッションのプラットフォームなどいかがですか?これには、世界中で派生している各国のかわいい系も含めてはいかがですか?このこのプラットフォームに最適のAndroid端末なんていかがですか?

以上では、ほんの思いつきをあげただけですが、日本が独壇場のことや、日本が世界一のものなど、まだまだ探せはたくさんあると思います。これらを利用しない手はないと思います。ただの変わったAndroid端末をつくるだけなら、これからは、ほとんど売れないし、売れたとしても、利益がほとんどないと思います。

そんなことでは、せっかく、スマホを開発したとしても、素材を提供する素材産業とあまり変わりがないことになってしまいます。ここが、脱ガラパゴス化の本当の知恵の絞りどころだと思います。

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年越しのお札が過去最高の83兆9968億円―【私の論評】今年の景気は?

年越しのお札が過去最高の83兆9968億円:

人々の財布や家庭の「たんす預金」、企業の金庫などで年を越したお札(日銀券)の合計が過去最高の83兆9968億円になった。昨年より2％増え、過去最高になるのは2年連続。日本銀行が2011年12月30日に発表した。

続きは「J-CASTニュース」へ

【私の論評】今年の景気は?

皆さん明けましておめでとうございます。昨年中は大変お世話になりました。本年もよろしくお願いします。

何をいまさらという方もいらっしやるかもしれません。昨日は、年明けそうそうビッグニュースが入ってきたので、そのことを掲載させていただきました。そのため、挨拶のことばをすっかり忘れていましたので、本日ゆっくりさせていただきました。

本日は、掲載させていただく内容も、新春にふさわしい、肩の凝らないものにさせていただきます。

上の、J-CASTニュースの内容、すごいですね。確か、新年度の予算は、90兆円台ですから、日本では、皆さんが、1年間の予算に匹敵するほどの箪笥預金などなさっているということです。

それも、2年連続ということですから、こいつは、年初から、ずいぶん景気の良い話だと思います。昨年は、デフレと、震災というこで、あまり明るい話題がなかったので、今年は、年明けから明るくいきたいものです。

さて、上の記事も景気の良さを予感させるものでしたが、本日は他にもこのような予感が感じられる内容を掲載させていただきます。

まずは、何といっても、私の一番身近なことでいうと、昨年末の宅配ピザテンフォーのクリスマス商戦でした。

何と、昨年のクリスマス商戦、過去最高の売上を記録することができました。この期間は、混雑するので、お客様にはご予約間をおすすめしていますが、その予約数も過去最高でした。その予感はしていたのですが、やはり、実際にそうなったことには驚きました。

世の中少しずつではありますが、景気が回復しているのを実感できました。この期間にご利用されました、お客様、本当に有難うございます。ただし、ふたをあけてみると、予想をはるかに上回る空前の注文数であり、人員など例年にも増して、大増員して、この時期に臨ませていただいたのではありますが、それでもどうしても、いたらず、残念ながら一部のお客さまには、遅配などがあり、ご迷惑をおかけしたこと、お詫びさせていただきます。

さて、昨年のことでいうと、これもあげておかなければならないと思いますが、実は、日本の一人当たりの名目GDPが過去最高になっています。

2011年12月26日、内閣府の発表で、2010年の日本の国民1人当たり名目GDP（国内総生産/ドル換算）が世界14位につけたことがわかりました。2009年比で2つ順位を上げ、かつ過去最高額を記録しました。

経済協力開発機構（OECD）に加盟する34カ国のデータで、日本は前年上位のドイツやフランスを上回り、4万2983ドルでした。1位はルクセンブルクの10万5313ドル。米国が8位で4万6588ドル。中国は4430ドルでした。

日本が順位を上げた背景には、円高によるドル換算額が上昇したことがあるそうです。理由はなんであれ、GDPが過去最高になったことは喜ばしいことだと思います。円高であろうと、なんであろうと、この現象は最近では日本だけのことであり、他国にはみられない現象です。

円高に関しては、政治家でも、マスコミでも、まるで悪の根源であるかのようにいうばかりですが、確かに、急激な円高は悪いことではありますが、円高自体は、悪いことではありません。財政破綻するような国は、通貨がとてつもなく安くなりますが、日本は、そんなこともなく、円高ということは、財政破綻などしそうもありません。

それに、円高であれば、海外から輸入するものは、安くなるわけですから、この面では良いことです。それに、日本は、貿易立国であり、輸出産業がすべてのような言い方をする人がいますが、これは、完璧に間違いです。輸出が日本のGDPに占める割合は、16%前後(中国、ドイツなどは40%以上、世界でこの比率が日本より低い国はアメリカだけです)にすぎません。だから日本における、輸出産業は日本国内では少数派です。

日本は、あくまで、人口1億人2千万以上(ちなみにロシアは、1億4千万人、中国や、インドのように人口の多い国は例外中の例外です)の人々による内需大国なのです。であれば、円高は、悪影響ばかりではありません。むしろ良い影響も多々あります。

ほかにもまだまだありますが、次は、わが国の平成22年度対外純資産残高(統計としては最新)は、251兆4,950億円でした。これは、何のことやらよくわからないと人もいると思いますが、要するに日本が外国に貸しつけているお金から、借りているお金を差し引いた額です。要するに、日本が外国に貸し付けているお金の金額(無論、借金を差し引いて純粋に日本が貸し付けている金額)です。そうして、この額は、過去20年以上にわたって、世界一です。要するに、日本は、過去20年以上にわたって外国にお金を貸し付けている金額では、世界第1位であり続けたということです。

これに関しては、詳細は、財務省の以下のURLを御覧になってください。

http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/iip/22_g.htm

ちなみに、これに関しても一作年の数字であり、円建ての数字ですから、これも、先のGDPと同じ理屈で、23年の数字では、当然円高の影響でさらに大きくなっていることでしょう。

さて、国の経済的富を最近は、もっぱらGDPではかることが多いですが、これには、私はかなり疑問を感じます。

たとえば、下水道、道路、港湾、空港などのインラフが整っていない、国は、これらを新たに設置そるため当然GDPは高くなります。しかし、先進国においては、これらは、すでに整っており、せいぜい補修したり、新たにつくるにしても、必要のないインフラを整備する必要はないので、たまにしかつくらないことになります。そうすると、当然GDPは低くなります。世界で最も豊である国であるアメリカだって、一人あたりのGDPということでみると、世界第8位の水準です。

ある程度成熟化した国の場合、GDPだけで比較して、それが低いからといって、貧乏な国とみなすのは、はなはだしい不見識であると思います。

そこで、国民一人当たりの資産ということで比較してみます。

それが、以下のグラフと表です。

これは、昨日掲載したばかりですが、本日の話題とも関係が深いので、再掲しました。日本の国民一人当たりの資産が、リーマンショッグの2008年に日本でも、目減りしたのですが、それにしても、目減り幅が小さかったので、何と世界一になってしまったということです。

そうはいっても、これは、野田さんの国会での演説じゃありませんが、赤ん坊一人まで含めての全国民の平均値ということになりますから、これを実感できない人もかなり多いと思います。特に、日本では、高齢者の方々に資産をかなり持っている人が多いという状況にあります。

そうはいっても、あのリーマンショックのときに、他国の人々が資産をかなり目減りさせていいたときに、世界一の水準だったとは、すごいことだとは思いませんか?世の中デフレということで、とにかく、不景気が続き、業績不振の会社もかなりあります。それに、消費税増税によるデフレのさらなる加速も懸念されます。しかし、今年はすくなくとも、前半には、増税されることはありません。であれは、前半では景気がよくなることはあっても、少なくとも悪くなる材料はほとんどないとみてよいと思います。

私自身としては、もっとも良いのは、増税の時期が延びて、14年の秋くらいになればよいと思います。そうして、その頃には、日本の景気が随分良くなり、税収も増える見込みがたち、また、しばらく増税の時期を見合わせることになれば良いと思います。そうして、短くても3年、長ければ、5年、その状態を続けて、明からにインフレ傾向になれば、それを防ぐために、増税するというのが、もっとも理想的なシナリオだと思います。それより、早い時期の増税は、全くもって下策中の下策といわざるをえません。

この最良のシナリオが成就すれば、昨日も述べたように、平成14年あたりから、日本の景気はかなり良くなる兆候があらわれ、その頃には、他の国の経済が悪くなり、過去の日本の道をたどり(バランス・シート不況、デフレなど)日本のみが良く、しかも、長期のデフレで培われてきたノウハウなどから、経済面でのトップランナーになることも十分あり得ます。

さて、以上の話は、昨年や、数年前の事柄でしたが、直近ではどうであったかといえば、やはり、初売りの話しは欠かせないと思いますので、以下にそれを掲載します。

全国の百貨店や商店街で２日、初売りがあり、店内には福袋やセール品を求める人たちの熱気があふれました。家で過ごしたり身近な人とのつながりを大切にしたりする風潮をうけ、各店は節電を助ける温かい衣類や、特別な思い出が残る体験型の福袋を充実させました。

仙台市の百貨店・藤崎では、午前６時前から行列ができ、７時４５分の開店時は１万人が並びました。例年より２割ほど多い人出で、営業企画部の千葉拓課長は「良い年にしたい、福を呼びたいという気持ちの表れではないでしょうか」と喜んでいました。

福袋には、移動できる簡易住宅のトレーラーハウスが登場。６００万円の日本製と４００万円の米国製があり、通常より１５０万円ほど安いそうです。宮城県石巻市の飲食業石森義信さん（６１）は震災後、倉庫でスポーツ用品店も始めました。「建築制限がかかっていて店を建てられない。これなら動かせる」と申し込んでいたそうです。

関西の百貨店など主な商業施設であった２日の初売りは、ＪＲ大阪駅のルクアやＪＲ天王寺駅前のキューズモールといった昨春開業した施設が記録的な集客力をみせました。相乗効果で百貨店も売り上げを伸ばし、福袋やセール品を買い求める客の様子は「不景気」を吹き飛ばす勢いでした。

ルクアの来館者数は、閉店３時間前の同日午後６時の段階で、開業時（昨年５月４日）に達成した最多記録２３万人に並んだそうです。アパレル専門店など６店で入場を規制。危険防止のためエスカレーターも一時止めたそうです。

キューズモールの売り上げは昨年４月２６日の開業日を超える過去最高のペース。衣料品で「ＳＨＩＢＵＹＡ（シブヤ）１０９」のブランドを集めたスペースは午前１１時から午後６時まで入場を規制しました。

キューズモールに隣接する近鉄百貨店阿倍野本店は、売り上げが前年を超える勢いでした。「キューズモールができて阿倍野に人が増えたことが大きい」（広報）。大丸梅田店も一日の来客数では過去最高の２７万人を記録し、売り上げは昨年の初売りに比べ７割増でした。ルクアと向かい合うＪＲ大阪三越伊勢丹も開業の５月４日並みの売上高を記録しているそうです。

他の百貨店や、商店街の初売りのニュースなどにもあたってみましたが、多くのところで、例年より多い人出であったようで、これも、今年の景気の良さを予感させるものだと思います。

いずれにしても、上の数字などを御覧になれば、デフレであろうと何であろうと、経済的にのみ見ても、いかに日本が可能性に満ちた国であるかおわかりになると思います。無論経済以外にも日本のすばらしいことや、世界一の分野などたくさんあります。それに関しては、過去のこのブログの記事にも掲載したことがありますし、また、これからもおりをみて掲載して生きたいと思います。

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