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| 大本営参謀だった堀栄三氏が小野寺百合子氏にあてた書簡で、 「あの電報が参謀本部に不着ということは絶対にありません」 と小野寺電が届いていたことを証言していた（小野寺家提供） |
「台湾沖航空戦誤報」堀電も
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| 日本近海で行動するアメリカ軍の第38任務部隊（第58任務部隊)。台湾沖航空戦は、この部隊に向けて行われた |
覆された定説
大戦末期の昭和２０年２月４日から１１日、米英ソ首脳がクリミア半島のヤルタに集まり、南樺太返還、千島列島引き渡しなどを条件にドイツ降伏３カ月後に対日参戦することが決まった。ヤルタ協定は密約だったため、「日本側は全く知らず、なおソ連に希望的観測をつないでいた」（防衛研究所戦史室『戦史叢書（そうしょ）』）というのが定説だった。
小野寺武官が亡命ポーランド政府参謀本部から得たヤルタ密約の核心部分の「ソ連が対日参戦に踏み切る意向を固めた」との情報が公電で参謀本部に届きながら「奥の院」が抹殺した疑いが濃厚となったことで、少なくとも軍中枢は密約を知っていたことになる。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「大本営ムラの暴挙だ」
□昭和史に詳しい作家 半藤一利氏
小野寺電が大本営に届きながら抹殺されたことは間違いない。証拠がなく本人は認めなかったが、握り潰したのは瀬島龍三氏だろう。ヤルタ電抹殺は堀栄三氏の台湾沖航空戦戦果訂正電報握り潰しの延長線上にあり、連続性のものだ。
小野寺電が届いた昭和２０年２月中旬は、瀬島氏が偽名でクーリエとしてソ連を訪問して帰国した直後。瀬島氏はモスクワでソ連仲介和平の下交渉を行ったとみられ、係累の岡田啓介氏、迫水久常氏らと和平工作のグランドデザインを描き始めたところに、ドイツ降伏後３カ月でソ連参戦を伝えた小野寺電は都合が悪かった。２月の時点では、ドイツは降伏しておらず、瀬島氏は、ソ連参戦は先のことと考え、参戦までにソ連仲介で和平を成立させようと邪魔な小野寺電を抹殺したのだろう。
現在の原子力ムラと同様の大本営ムラの暴挙だ。（談）
「外交立て直しの教訓に」
□作家、元外務省主任分析官 佐藤優氏
ヤルタ密約を伝える小野寺氏の公電は参謀本部に届きながら葬り去られたのだろう。なぜこのようなことが起きてしまったか。２つの可能性がある。
第１は、小野寺公電があるとソ連を仲介者とする和平工作の障害になるので、陸軍上層部が意図的に握り潰した可能性だ。第２は、目の前の和平工作で頭がいっぱいになったエリート陸軍官僚に小野寺公電の内容がガセネタのように見えたので、ノイズ（雑音）を消すために公電を抹消した可能性である。第１の場合、エリートの良心が問われる。第２の場合は、情報を判断する能力が低いということになり、エリートとしての能力が問われる。
日本外交が停滞している大きな原因は、エリートであるはずの外務官僚の能力が低下し、良心がまひしているからだ。日本外交を立て直すためにもよきケーススタディーになる。（談）
上の文章では、歴史的事実の解説がないので、若干の説明を加えさせて頂きます。
まずは、台湾沖航空戦について掲載します。まずは、下の動画を御覧ください。これは、大本営による台湾沖航空戦の戦果発表などをまとめた内容です。
【私の論評】現在でも、同じようなことが繰り返されている日本だが、今の私達はそれを打ち破る手段を手にしている!!
これによれば、まさに一大大戦果であり、本当にこのくらいの戦果があれば、本土防衛もうまくいったかもしれません。これだけの大打撃を与えることができたら、米国と講和を結び、大東亜戦争を終結させたこともできたかもしれません。しかし、これは、虚偽の発表だったということです。事実は、ほとんど何も戦果をあげられなかったということてず。この虚偽に関しては、大多数の人が、終戦後に知りました。本当にとんでもない虚報です。
台湾沖航空戦の詳細については、こちらをご覧いただくものとして、要旨だけ以下に掲載しておきます。
台湾沖航空戦（たいわんおきこうくうせん、1944年10月12日 - 10月16日）は、太平洋戦争における戦闘のひとつ。レイテ島の戦いに先立って台湾から沖縄にかけての航空基地を攻撃したアメリカ海軍空母機動部隊を、日本軍の基地航空部隊が迎撃した。アメリカ軍の損害は軽微であったが、日本軍は戦果を誤認したまま大本営発表を行い、続いて生起したレイテ沖海戦にも影響を与えたとされる。さて、次にヤルタ会談ですが、これもまずは、下の動画をご覧になってください。
第二次世界大戦が佳境に入る中、ソビエト連邦（ソ連）の対日参戦、国際連合の設立について協議されたほか、ドイツおよび中部・東部ヨーロッパにおける米ソの利害を調整することで大戦後の国際秩序を規定し、東西冷戦の端緒ともなりました（ヤルタ体制）。
特に、ヤルタ会談の中で、握りつぶされてソ連の対日参戦に関する情報が伝わらなかったということは、とんでもないことです。この情報を察知して、それに対する行動をしていたら、北方領土なる言葉はなかったかもしれません。
以上のようなこと、過去の話しではありません。たとえば、上の記事では、原子力ムラの話がでていますが、このような例は、まだまだ多くあります。
最近は、税と社会保障一体改革法案をめぐって、政局が鳴動していますが、たとえば、財務省の増税を正当化するための増税キャンペーンなどもこれに類するものです。やれ、日本が財政破綻するとか、国民一人あたりの借金700万とか、滅茶苦茶、破茶目茶な話をつくりだし、一大キャンペーンをして、新聞などのマスコミもこれに追随しています。これに関しては、もう、随分私自身も、このブログで掲載してきましたし、他のメデアでも、とことこん述べられているので、これを知らない方などいないと思いますし、もし、知らない方がいらしたら、私のブログでも、三橋さんや、上念さんあたりのブログなどをご覧いただければ判ることなので、ここでは、掲載しません。
ここで、強調しておきたいのは、日銀の嘘八百です。そうして、この嘘八百、少し考えれば、誰にでも理解できるのに、日本の新聞記者などの金融知識があまりにお粗末なので、垂れ流しされているというのが実体です。これについても、以下の動画を御覧ください。
上の動画では、経済評論家の上念司氏が、世に蔓延するデタラメ経済評論をブッタ斬っていく『メディアの嘘を見抜け』というものです。今回は「日銀の独立性」を盾に、異論を何でもかんでも圧力と切り捨てる日銀の傲慢姿勢と、それに率先して援護射撃するマスコミの世論操作ついて警告しています。
なお、「日銀の独立性」とは、世界で常識にもなっている「中央銀行の独立性」とのことですがこれは、「一国の中央銀行は、政府の金融政策に従い、それを実行するために専門家的立場から、実施する方法を選ぶ自由がある」というものです。しかし、日本では、日銀法が改悪されて以来、日銀の独立性を「政府ではなくて、日銀が日本国の金融政策を決定して、実行する自由」と勝手に解釈して、暴走どころか、爆走しまくっています。ことごとく、デフレを推進する政策を繰り返して、日本がデフレから脱客できないような政策を打ちまくっています。とにかく、この日銀なんとかしなければ、政府が増税をやめるとか、財政出動をしたとしても、全部日銀に握りつぶされてしまいます。
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| 今年1月訪日したガイトナー長官と、安住財務大臣 |
日銀がやる情報操作など、たとえば、先日ガイトナー長官が、来日して公演したときも、長官自信は、中央銀行の独立性に関して、正しい認識を述べているにもかかわらず、日銀が出した日本語の資料によれば、まるでガイトナー氏が、「中央銀行には、国の金融政策を決定できる」ように言っているように改ざんしていました。これに関しては、英語を聴いたり読んだりできるのか、という程度のレベルで、こんな簡単な間違いなどできるものではなく、意図的に歪曲しているものです。
日銀は、こういうことを平気で度々行なっています。これでは、昔大本営が、台湾沖航空戦の戦果に関する正しい情報や、ヤルタ会談のソ連参戦の情報を握りつぶしたのとあまり変わりありません。そうして、始末に悪いことに、今では、マスコミがそれを正すこともなく、間違った情報をそのまま垂れ流しです。これでは、戦中よりも悪いと思い、暗澹たる気持ちになってきます。
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| リーマンショックで何もしなかった日銀 |
しかし、一つだけ救いがあります。大東亜戦争の頃までは、通信手段があまりありませんでしたから、多くの国民は、大本営発表など、そのまま鵜呑みで信じるしかなく、そうではない情報としては、伝聞によるもので、情報量も微々たるものだったし、即時性もありませんでした。随分たってから、判るというようなもので、実際には役に立つものではありませんでした。
ところが、現代の私達は、インターネットなるものがあり、これによって、様々な情報を即時的に多くの人に流すことができます。だから、伝聞情報もバカにできなくなりました。そうして、それを活用する、ジャーナリストや評論家も多くいます。
私たちは、これを活用すれば、大東亜戦争時の一方的情報だけではなく、様々な情報にあたることができます。そうして、幸いなことに、インターネットを使うことは、中国や、北朝鮮などのように露骨に干渉されたり、制限もありません。
だから、現在の世の中では、上記のような情報の完璧な握りつぶしなど、やりたくでもできないでしょう。
ただし、気をつけなければならないのは、インターネットから得られる情報は、ほとんどが伝聞情報ということです。だから、その情報源などにあたって確認するなどのことが重要で鵜呑みはいけいなと思います。
とはいいながら、仕事を持っている一般人がいつも、こま目に確認することなどできません。だからこそ、こま目に確認しなくても、良いよいようにマスコミが存在するはずなのですが、最近の大手新聞の経済・金融情報など、9割型真偽が疑わしいものばかりです。
マスコミがあてにならないので、やはり、インターネットの情報に頼る必要があるわけですが、全部の真偽を疑って、すべてチェックすると、それだけで、何もできなくなりますから、情報源として正しいと思えるものをピックアップして、それも、いつも鵜呑みするのではなく時々確認して活用するという姿勢で望むべきと思います。
そうすることによって、上のような簡単なだましは見破れます。情報、特に重要な情報に関して、現在でも、大東和戦争末期と同じようなことが繰り返されている日本ですが、今の私達はそれを打ち破る手段を手にしていることです。
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