2012年12月8日土曜日

自民、驚愕の293議席獲得!? 霞が関官僚群の関心は早くも安倍晋三政権の陣立てに移行している!―【私の論評】今回の選挙は、デフレ脱脚や、戦後体制からの転換点という観点から、近年まれにみる重要な選挙になる!!

自民、驚愕の293議席獲得!? 霞が関官僚群の関心は早くも安倍晋三政権の陣立てに移行している!:


2012年12月08日(土)

icon
[ 歳川隆雄「ニュースの深層」 ]

自民、驚愕の293議席獲得!? 霞が関官僚群の関心は早くも安倍晋三政権の陣立てに移行している! 

[歳川 隆雄]

マスコミ各社情勢調査の結果報道(12月6日付朝刊)は、正直いって、筆者の予測の外であった。特に共同通信社が前日夜、配信した推定獲得議席数「自民党293(280~306)、民主党69(57~82)」は驚愕の一言であった---。

・・・・・・・・< 中 略 >・・・・・・・・・

いずれにしても、先を見ることには長けている霞が関官僚群の関心は早くも安倍晋三政権の陣立てに集中している。安倍人事の要諦は、自民党幹事長、内閣官房長官、そして強いて挙げれば財務相の3ポストに誰を起用するかである。

最大の焦点は石破茂幹事長の去就。常識的には、自民党圧勝に導くことになる石破幹事長を代える大義名分はない。が、かつて福田赳夫首相がライバルの大平正芳氏を幹事長に起用し、後の「大福40日抗争」を通じて首相の座を降りざるを得なくなった先例もある。安倍氏に石破氏を主要閣僚として閣内に封じ込めたいとの想いがあるのは当然だ。最側近の菅義偉幹事長代行を幹事長に昇格させるという案である。当該の石破氏も引き続き幹事長として来夏参院選の陣頭指揮を執りたいと考えているはずだ。安倍氏も悩ましいところである。


次期官房長官として最有力視されているのは、その菅氏である。だが、ソツなく官邸をまとめるという観点から、安倍氏とは同じ派閥・清和会の細田博之元幹事長を起用すると筆者は見ている。総裁選逆転勝利の最大功労者である麻生太郎元首相は副総理兼財務相ではないか。1月下旬召集予定の通常国会冒頭で10兆円規模の12年度大型補正予算を成立させる腹積もりである安倍氏は、対財務省を考えて腕力タイプの麻生氏に期待しているはずだ。

霞が関住人が特に関心を持っているのは、政務担当首相秘書官と官房副長官(事務担当)人事である。前者は、かつて安倍首相秘書官(事務担当)を務めた今井尚哉資源エネルギー庁次長(82年旧通産省入省)が当確だ。また後者については、谷内正太郎元外務事務次官(69年外務省入省)が恐らく閣議出席を認められる英国型の新設官房副長官として官邸入りするのではないか。

この記事の詳細はこちらから!!

【私の論評】今回の選挙は、デフレ脱脚や、戦後体制からの転換点という観点から、近年まれにみる重要な選挙になる!!


なにやら、マスコミが徹底して、安部叩きをしたり、さらには誤報道したにもかかわらず、自民党圧勝の状況になってきているようです。しかし、選挙というものは、水もので蓋を開けてみないとわからないところがありますから、まだまだ、安部総裁も安心できないと思います。本日は、投票を呼びかけるポスターや、ウグイス嬢の写真などともに掲載させていただきます。


しかし、いずれにしても、よほどのことがない限り、安部総理が誕生するのは、間違いない情勢となってきました。実際本日は以下のようなニュースも飛び込んできました。
安倍氏、1月訪米を検討 政権復帰前提に打診 
 自民党の安倍晋三総裁が、衆院選での政権復帰を前提に来年1月中旬にも訪米し、オバマ大統領と首脳会談を行う方向で検討していることが分かった。既に米側に打診した。関係者が7日明らかにした。 

民主党政権で日米同盟が揺らいだとして再構築を図る。事実上の長距離弾道ミサイル打ち上げを強行する構えの北朝鮮対応や米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で日米連携を国際社会にアピールしたい考えだ。 

安倍氏は、沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との対立は民主党政権で日米関係が悪化したことが背景にあると判断。早期に訪米し、中国をけん制したいとの思惑もある。
【共同通信】

この記事取らぬ狸の皮算用の皮算用のようにもみえますが、この上げ潮状況をそこなわず、さらに、総理になってからも、この上げ潮状況を維持継続するためのものと思います。この上げ潮ブームにのって、このブログでも掲載した、安部総裁の財政・金融政策をどんどん進めていただきたいものです。
石原氏「維新で苦労」「助けて」など弱気発言
 日本維新の会代表を務める石原慎太郎・前東京都知事(80)が7日、東京・原宿で、都知事選(16日投開票)に立候補した猪瀬直樹・前副知事(66)の応援演説をおこなった。4日の衆院選公示後、初の都内での演説となったが、前日6日に各メディアが発表した各党の推定獲得議席数調査で、維新の会の“伸び悩み”が伝えられたこともあってか、時折「助けてください」などの弱気な発言が飛び出した。
安部総裁は、いずれ総理に返り咲かねばと考えていましたから、今回の選挙戦のことも十分に時間をかけて、徹底的に準備をしていたと思います。 日本維新の会は、上のコラムにもあったように伸び悩みです。やはり、準備不足の感はまぬがれません。このブログでも、以前指摘したように、橋下氏は、急ぎすぎたと思います。今回の選挙は、断念して、次の選挙で打って出るべきだったと思います。石原氏も、橋下氏も、安倍晋三氏をみくびっていたと思います。


この自民党圧勝の要因としては、無論民主党政権による、あまりにお粗末な、失政によるものもありますが、多くの人が見逃していることがあります。安部総裁が、総理だった頃に比較すると、ずいぶんと世の中かがかわり、たとえば、中国に対する見方がかわり、それとともに、安全保障に対する認識も変化して、さらに、ネットやその他多くの著名人などでも、安部総裁に対する応援がかなり強化されているということがあります。たとえば、下の動画などその典型です。



上の動画は、今般の総選挙で最も注目されている「経済政策」例えば自民党の安倍総裁のような積極策を唱える政治家もいますが、日銀や財務省はこれに強い警戒心を抱いています。しかし、彼ら特有の「官僚文学」は、難解至極で一般国民がその本音を汲み取ることは困難です。選挙の予備知識として、倉山満が皆様に代わってその翻訳作業を行っているものです。

多くの良識ある人々や、知識人や、まともな人たちが、先回の衆院選では、最初からダメであって、失敗するに決まっていた民主党にやすやすと政権交代を許してしまったことを深く反省して、結束しているのだと思います。とくかく、マスコミが少しでも安部叩きをすると、そのことが、ネット上に溢れて、誤りを指摘したり、安部叩きの批判をします。それも、微に入り細に入り細くリアルタイムに近い速度で流れて行きます。こうしたことは、私たちにでもできることです。ブログや、SNSで、このようなことをさらに拡散して、前回の失敗を繰り返すことがないように頑張りましょう!!


いずれにせよ、後は、自公ではなく、自民がどれだけ、議席数を確保できるかに焦点が移ってきたように思います。最近は、選挙カーも、ときおり近くを通り結構騒々しいときもあります。皆さんのところは、いかがですか。いずれにせよ、今回の選挙は、デフレ脱脚や、戦後体制からの転換点という観点から、近年まれにみる重要な選挙になると思います。私たちは、マスコミだけの偏向報道に惑わされることなく、正しい情報を仕入れた上で、投票に臨むべきと思います。そう思うのは私だけでしょうか?

【関連記事】

野田首相は秋の臨時国会で衆院解散・総選挙に追い込まれ、近いうちに「石破・安倍連立内閣」が誕生する!?―【私の論評】いずれにせよ、増税して金融政策をなおざりにする政権は短期で終わる!!



テレビ朝日が自民党・安倍総裁の経済政策を批判するよう経済学者に強要 −【私の論評】幽霊の正体見たり枯れ尾花!!










2012年12月7日金曜日

2012-12-06 ニコ動・安倍晋三元総理がリフレ派に転向した訳―【私の論評】安倍総裁の主張する財政・金融政策は、強い日本をつくり最終的に「戦後レジームからの脱却」を目指すものだ!!

2012-12-06 ニコ動・安倍晋三元総理がリフレ派に転向した訳

自民党安倍総裁の財政・金融政策には、自民党内でも異論があり本当に賛成しているのは1/4くらい?
12月2日に自民党安倍総裁が演壇に立ち、安倍氏がリフレ政策に転向した経緯と、現在の持論を展開している様子がニコニコ動画に掲載されていて、大変興味深いものがありました。 今朝の日経でも次の衆議院選挙で自公で過半数を取る勢いとも言われていますので、次期首相最有力の安倍総裁の考え方に耳を傾けてみましょう。
ここで私たちはどういう主張をしているかといえば、自民党の山本幸三さんという元財務省の人が主張していたことなんですね。 それを私は聴いていて、これは暴論だなと思っていたんですね。 実は私も誰も相手にしていなかったんです。 これは日銀の言うことの方が正しいのかな、と思ってきたんです。それがぱっとある時、必ずしもそうではなくて、山本さんの言うことの方が正しいのかなと。 
 私はこの分野(マクロ経済)は全然勉強をしてきたわけではないんですが、最近急にこれ(マクロ経済)についてお話を聴く機会を得ながら久しぶりに勉強したんですがね、今こそ山本氏の言う方がいいんじゃないか、と思ったら、国際的には、山本さんの言う方が主流なんですね。 
 先般もエール大学の浜田教授がやって来まして、…、「(リフレ政策を)堂々と主張してください」と言われました。 つまり我々が主張していることは、まずは現下のデフレを脱却しなければいけない。
このつづきは、ニコニコ動画から!!

【私の論評】安倍総裁の主張する財政・金融政策は、強い日本をつくり最終的に「戦後レジームからの脱却」を目指すものだ!!

この動画、もともとはChannelAjer(チャンネルアジャー)に掲載されたものの一部のようです。これは、1年ほど前の、もののようで、私自身も、見過ごしたものです。そうして、全部で7つくらいの動画があり、そのトップの動画を以下に掲載しておきます。そうして、1年前ですから、まだ安倍総裁になっていない頃の動画です。上のニコニコ動画は、この動画のうち、財政・金融政策に関して述べているものを再度、ニコニコ動画に投稿されたものです。以下に、YouTubeからそのトップ動画を掲載します。



最近このブログでは、安部自民党の応援する内容のものが多いです。それは、上の安部総裁の主張に全面的に賛成だからです。しかし、私自身は、安部総裁を前から支持してきたわけではありません。特に総理だった時代には、このブログでもほとんどとりあげたことはありませんでした。

確かに当時の安倍総理が主張する「戦後レジーム」からの脱脚は、絶対に必要だとは思っていました。今でもその考えに変わりはありません。しかし、そのために何をするかという点で、目ぼしいのは、教育に関するものでしたが、特に経済・金融対策は、その当時には何ら目ぼしいものはなく、これで本当にできるのだろうかと非常に疑問でした。しかし、安部総裁、総理辞任から5年間でずい分勉強されたようです。この財政・金融政策であれば、まずは、経済を回復させて、日本を強くすることができ、本当に「戦後レジーム」からの脱脚ができそうです。だからこそ、このブログでも、最近とみに安部総裁のことをとりあげているのです。

さて、上の動画では、 話言葉でもあり、安部総裁の主張が明確に伝わりにくいところもあると思いますし、要点をさっと知りたい人もいると思いましたので以下に若干補いつつ安部総裁の目指す、リフレ派に転向したきっかけなどの部分は省き、安倍総裁の財政・金融政策に関わる根幹部分のみを掲載させていただきます。
リーマン・ショック後の各国の対応を見ると、まずアメリカは貨幣の発行量をリーマン・ショック前の2007年の2.5倍にしている。イギリスは3倍に増やしている。中国は、4倍にしている。日本は1.1倍程度だった。日本銀行はなぜか、過去20年間本格的な金融緩和は、実施したことがなく、他国と比較すると、引き締め傾向で推移してきた。このようなことを続ければ、世界金融市場で、円の需要は増し円高になるのが、当然の帰結である。また、デフレからも20年間脱却できないのも当然のことである。他国がマネタリーベースを増やしているのに、日本だけそうではなく、本来はほとんど影響を受けるはずのなかった日本が、リーマンショックの被害が世界で最も長引いたのも当然の帰結である。
日本は、金融緩和をしなかったため、震源地のアメリカよりも、
リーマン・ショックからの回復が立ち遅れた
そこで、デフレから本格的に脱却するためにはマネタリーベース(日銀が市中銀行に供給するお金のこと)を拡大しなければならない。震災対策を奇貨として15兆円から20兆円政府が国債を発行し、これを基本的には全量日銀に買いオペ(市中銀行から買う)してもらう。本来は、日銀直接引き受けの方が効果は大きいし、他国では当たり前に行われていることであるが、なぜか日本ではこれは各界の抵抗が大きいため、次善の策として、新発国債は金利も低く、今でも市場で十分吸収できる状況にあるので、日銀に全部買いオペで買って貰う。さらに、デフレから脱却を強力に推進するため、さらに15兆円から20兆円新たにお札を刷ってもらうということにする。
これは復興のために、直ちに建設などの投資に向かうので、お金は政府などを経由することなく、直ちに市中に出回ることになる。これにより、間違いなく円安そしてインフレに誘導されるわけだ。しかし、過度のインフレにはならないように、インフレにはある程度の目安をつけておく必要がある。これは本来財務省と日本銀行が相談して決めることなのだろうが、他国の共通認識としては、本来は(CPI)4(%)が良いと言われているが、4%という目標を掲げると、日本では、インフレを嫌う人々も多く、2%から3%として抵抗なく受け入れてもらえるようにし、これを上回った場合には直ちに日本銀行がインフレ是正を目指して金融引き締めを行う。政府が緊縮財政を行うという方向に持っていくのが望ましい。
インフレ・ターゲットの設定は、かつての自民党では疑問視されていた
安部総裁が、以上のような主張すると総裁の、総理大臣時代や官房長官時代の財務省の秘書官が直ちにやってきて提示した、資料によると、総裁が国債を日銀が、全部買い取りすべきだという話が出たとたんに国債の金利があがったことを示すものであったという。要するに官僚は、安部総裁が、上記のような発言をしたことにより、金利が上昇し、国債の信用が落ちたというのである。しかし、このような現象は、マネーゲームの世界の事象であり、金融業界は、上記のような総裁の発言を利用して国債金利を上下させて利益を得ようとするのが当然のことである。
では、麻生政権の時に15兆円、大量の国債を発行した。あの時は、金利は、1%以下の0.9%になった。ところが、財務官僚などは、下がった時には何も言わず、上がった時にだけそれを大きく拡大した提示する。(注:国債の金利があがるということは、それだけの金利をつけなければならない程度に国債の信用が落ちたということ。国債の金利が下がったということは、それだけ金利をつけずとも売れるということで、信用度があがったということ)
麻生総理は、大規模な財政出動を行ったが、日銀の金融緩和はなかったこのとき、
金融緩和も同時に行えば、日本は、今頃デフレから脱却できていたかもしれない
論理的には国債を日本銀行が全部買い取る買いオペをしようとしているのだから、特に国債の信用が落ちて暴落するようなことはあり得ない。それよりも、日銀がもう本当に国債をいっさい買い取れないという事態におちいった場合こそ暴落が起きる筈である。だから、日銀は、現段階では、十分買いとれるし、全部買い取ったとしても、それによって、国債の信用は落ちるということはあり得ない。
安部総裁は、現在でも日本銀行は月に1.8兆円位の買いオペを実施していることも例に出している。今回の買いオペは、それをかなり増やすだけのことであるともしている。日銀は、買いオペをリーマン・ショックより前は1.4兆円だったものを、今では1.8兆円に増やしている。しかし、金利が特に上昇したということはない。だから国債金利の上昇を恐れる必要はないと認識している。
いずれにしても、日本銀行は紙とインクで(紙幣を)刷る。20円で1万円を刷ることにより、9,980円貨幣発行費(益)が出る。貨幣発行費については基本的には政府に納付するため、これは政府が紙幣を発行するというのと同じと考えて良い。これは余り政治家が言うと、円の信任を傷つけるケースもあるので、これを余り強調することは控えるが、このような仕組みになっているので、これが、すぐに孫子の代にツケを残すということにはならない。それよりも、紙幣を増やすことでも、デフレを解消すべきである。
現在日本は、20年間もデフレに悩んでいる。安倍政権の時に財政赤字が、あと6兆円で解消できるまでになっていた。しかし、あの時もデフレであった。あの時に、もし(実質)成長率1%にインフレ率2%が乗れば、名目は3%の成長率になっていたはずであり、恐らくその段階で税収は60兆を越えて財政赤字が性解消された可能性が十分ある。2007年から8年には、解消されていたに違いない。
日本が、世界第二の経済大国出会った時代は40年にも及ぶ
この10年間、もし日本経済がデフレから脱却していて、2.3%のインフレ率に1%の(実質)成長を乗せて、もし4%の名目成長をしていれば、日本のGDPは600兆円から700兆円となっていたはずである。これは、断然中国より大きかったはずである。そういう状況になっていれば税収がかなり増えていたはずである。
我々はまずデフレから脱却し、経済を成長させ、税収をあげていかなければならない。そうして、安定的に成長した段階では、将来の年金・医療や介護(費用)、これに対応するための消費税増税というものを考えなければいけないことは確かである。しかし、そのためにも、今は震災対応や、デフレ脱却に活用すべきである。デフレ解消の前に、増税すれば、さらなるデフレスパイラルに落ち込むことになり、税収は増えないことは、以前の5%への消費税増税によっても、増税前の税収の水準を一度も上まったことがないことが雄弁に物語っている。
以上のような、安部総裁の財政・金融政策はデフレ脱却ための方策としては、かなりまともであり、期待できます。上記で、補足するとすれば、不景気なときにマネタリーベースを増やせば、ハイパーインフレになるとする意見もありますが、これはあてはまらないことが、はっきりしてきたことくらいです。

ジャパニーズ・ドリームが描ける未来は来るのか?
上の写真は、杉本彩さんの写真集の表紙
事実、アメリカは、QE1、QE2そうして、現在は、QE3という大幅な金融緩和を過去三度にわたって行ってきたが、物価は安定しています。ハイパーインフレなどからは、程遠いです。イギリスは、2010年に大幅な付加価値税増税を実施した直後から、特に若年層の雇用がかなり悪化したため、これに対処すべく、2011年にイングランド銀行(イギリスの中央銀行)がかなりの増刷を行い、金融緩和を行い、インフレ率が上昇し、一時4%を超えた時期がありました。これは、不景気なときにマネタリーベースを増やすと、ハイパーインフレになるという論者の有力な根拠となってきましたが、そうなることはなく、今年に入ってから、2%台になり、落ち着いています。

すでに、今回の衆議院選挙では、自公は圧勝しそうな勢いです。これで安部政権が誕生すれば、景気が上向く可能性はかなり高いです。さらに、来夏の参議院選挙で、自民が振るわず、自公維体制ができあがるとか、ねじれ国会になるとかの不測の事態になることなく、安部自民が圧勝でき、上記の財政・金融政策がそのまま実行されるようになれば、景気はかなり上向くことが予想できます。そうなった場合、多くの企業の業績回復や、新興企業がたくさん躍りでてくることになると考えられます。素晴らしいことです。そうして、国民は、景気が良くなっても、かつてのバブルのときのように浮かれることなく、安部総裁の本当の改革は、「戦後レジーム」からの脱脚であることを知り、その方向性でさらに頑張り、新しい日本を創ることに邁進しようではありませんか?私はそう思います。皆さんは、どう思われますか?





【関連記事】


安倍晋三氏の無責任な経済政策 - 池田 信夫氏−【私の論評】安倍総裁を無能呼ばわりしたつもりでしょうが、矛盾点が露呈してますが?!





イェール大学浜田宏一教授が自民党安倍総裁に送ったファックス全文(安倍総裁のFBより転載)―【私の論評】まともな経済学者も主張する金融政策を否定するのはなぜ?脅しには、脅しで応えるしかない!!?





TBS『朝ズバッ!』が痴漢報道で安倍晋三氏の映像を流し謝罪「用意していたビデオを誤って再生した」―【私の論評】マスコミの明らかな間違いは、表に出るが 報道されないことは、私たちが自ら明るみに出すしかない!!





2012年12月6日木曜日

【北ミサイル発射予告】PAC3が宮古島に到着 ミサイル日本領域落下で迎撃―【私の論評】ミサイルの日本領域落下で迎撃ではなく、日本領域通過で迎撃せよ!!

【北ミサイル発射予告】PAC3が宮古島に到着 ミサイル日本領域落下で迎撃:


北朝鮮が予告したミサイル発射に備え、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を積んだ海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」が6日朝、沖縄県・宮古島の港に到着した。ミサイルの一部が日本の領域に落下した場合、迎撃できる態勢を取る。

・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・

また海上配備型迎撃ミサイル(SM3)搭載をする海上自衛隊イージス艦「みょうこう」「こんごう」「ちょうかい」も6日朝、展開先の東シナ海や日本海に向け、長崎県佐世保市の佐世保基地を出港した。小雨が降る中、タグボートに引かれ護衛艦とともに基地をゆっくりと離岸した。

このニュースの詳細はこちらから!!

【私の論評】ミサイルの日本領域落下で迎撃ではなく、日本領域通過で迎撃せよ!!

上記で、海上自衛隊イージス監「みょうこう」「こんごう」「ちょうかい」などの名称がでてきたました。これらのイージス艦、迎撃のために、出撃しますが、実際に迎撃できるのでしょうか?私は、かなりの確率で迎撃できると思います。しかし、このことが、日本ではなぜかほとんど報道されません。


それに関しては、このブログの過去の記事にも掲載しました。以下のそのURLを掲載しておきます。それと、この手の話は、軍事オタクっぽくなるのと、どちらかというと無骨な話題なので、本日は、私達の国を守る元気溌剌とした女性自衛官の写真とともに掲載させて頂きます(笑)。

また始まった北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐる‘綱渡り外交’−【私の論評】報道で見え隠れする北朝鮮の日本への恐れ?


詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、以下に要点だけ記載します。
実は、日本の自衛隊は過去に2度、弾道ミサイルの迎撃訓練に成功してまいす。両方ともSM3(下写真は、発射風景)というミサイルによる迎撃に成功しています。SM3とは、イージス艦に搭載して、宇宙空間を慣性飛行中の弾道ミサイルを迎撃するミサイルのことをいいます。
まず第一回目については、海上自衛隊は、SM3の配備・習熟訓練のためアメリカへ行っているイージス艦こんごうが2007年12月18日に公開撃墜実験を行い成功した、と発表しました。ハワイ島のカウワイ島の米軍基地から発射された模擬弾頭を搭載した弾道ミサイルを発射すると、900Km離れた海上に配備されたこんごうが4分後にこのミサイルをレーダーで探知して、1発のSM3を発射し、発射から3分後に高度100Km以上の大気圏外において標的弾道ミサイルを撃墜しました。
ただし、このときは、結局は、ある一定条件の中で行われた訓練であり、大陸間弾道弾を撃ち落せたということであり、実際に北朝鮮の弾道ミサイルをうち落とせるかどうかまでは、判定できないレベルであったので、あまり話題にはなりませんでした。これに関しては、軍事オタクの方が、ご自身のブログでいろいろ分析しているので、詳細は、そちらをご覧ください。
第二回目は、2010年10月26日のことです。全世界を震撼させる、ある事件が起こりました。日本の海上自衛隊の護衛艦「きりしま」が、ハワイ沖で大陸間弾道弾の迎撃試験を見事成功させたのです。
「きりしま」の放った迎撃ミサイルは、6発の大陸間弾道弾にすべて命中。弾道弾を、宇宙空間で迎撃してしまったのです。これは世界初の快挙です。世界で二番目に大陸間弾道弾がミサイルで撃墜させられたのです。しかも、この時は、軍事上の機密ということで、あまり詳しくは発表されてはいませんが、北朝鮮ミサイルも迎撃できることを十分証明することができたようです。

日本の海上自衛隊は、試験開始前から、「100発100中ですよ」とケロリとしていたといいますが、対する米国のミサイル防衛庁(MDA)は、びっくり仰天したようです。
高速で飛来するミサイルを、宇宙空間で撃ち落とすというのは、飛んでくるピストルの弾を、ピストルの1発の射撃で撃ち落とすよりも尚、難しいといわれています。なぜかといえば、宇宙空間には大気がありません。ですから、迎撃ミサイルの軌道を、途中で羽を使って変えることができないのです。だから、ミサイル自体の噴射角で制御するしかありません。これは、かなり高度な技術がなければ、できることではありません。
米国内では、このニュースは、大々的に報道されました。北朝鮮やロシアや中国から飛んでくる大陸間弾道弾の脅威にさらされずに済むようになるのです。これがビックニュースでなくて何だというのでしょうか。

ヨーロッパでも、このニュースは大々的に報じられました。日本は、他国からの侵略の脅威から、かなりの確率で、これで逃れられるのです。それに、もともと、アメリカの艦艇や、ミサイルを使っているわけですから、アメリカは、無論のこと、これらの武器を用いている他の国でも、日本のやりかたを見習えば、できる可能性が高いのです。米国では、このニュースの動画が、作られました。これを、下に転載します
こんなこと信じられますか。これだけ、防衛環境が激変したことをほんど発表しません。もう、従来のように北朝鮮のミサイルの驚異に怯える必要はないのです。むろん、だからといって、すべてが安全というつもりはありません。しかし、従来と事情が大きく異なってきていることは確かです。国内で、もっと、こうした海上自衛隊の実力を認めることが必要ではないかと思います。  

さて、この内容で、十分北朝鮮のミサイルを迎撃できる可能生があることがご理解いただけたものと思います。日本の海上自衛隊は、6発もの各弾道弾のすべてを撃ち落とすことができたのですから、北朝鮮の単発の核弾頭は、かなり落とせる確率が高いと思います。複数のイージス艦から一斉に攻撃すれば、さらにその確率は高まります。それにしても、予定通りに巡航しているミサイルを撃ち落とすのは、比較的容易ですが、故障などによって、日本に落下してくるミサイルを撃ち落とすのは、なかなか難しいです。

そうして、故障することなど、予測するのは、困難です。では、発射されてから、早い時期で、日本の領空に入った時点で迎撃するというのはいかがでしょうか?これだと、かなり撃墜できる可能性が高まります。


もし、撃墜すれば、世界の軍事バランスは大きく変わると思います。特に、日本は、核攻撃をされても、それを回避する手段があることを世界にアピールすることができるわけです。それに、北朝鮮の核の脅威をかなり取り除くこともできます。世界に向かってそれをアピールできます。もし、そんなことにでもなったら、北朝鮮の面目は丸つぶれだし、核による脅しも、従来よりははるかに弱まります。

現在日本は、選挙一色で、何やら北朝鮮のミサイルなど消えてしまったかのごとくです。これは、これで良いことだと思います。北朝鮮がミサイルを発射すると、発表しても、もう日本は驚きもしないということです。


しかし、いざというときの備えはいつでもしておかなければなりません。今回は、日本に向かって落ちてこない限り迎撃はないそうですが、北朝鮮は、これからも発射を繰り返すだろうし、いつの日か、核を搭載することも可能になると思います。そんなときに、備えて、次の発射では、迎撃して、できれば、撃墜すべきです。そうして、日本の核武装も視野にいれて、国内論議をすすめて行くべきと思います。そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?







【関連記事】

また始まった北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐる‘綱渡り外交’−【私の論評】報道で見え隠れする北朝鮮の日本への恐れ?



北ミサイル発射に米「迎撃は本国防衛のみ」と通告―【私の論評】集団的自衛権 当たり前のこと決断急げ!!



北ミサイル 進まぬ国民保護、警報整備11%止まり―こういう仕事こそNPOに任せるべき?



南シナ海:ベトナムが中国批判 探査船妨害され―【私の論評】日本が標的にされないのは、日本自衛隊の粋と知れ!!





2012年12月5日水曜日

【きょうの名言】スポーツのいいところ−【私の論評】日本人は、自分の国の「身の丈」を知らなすぎる!!韓国も、中国も!!

【きょうの名言】スポーツのいいところ:


努力をしても望み通りの結果につながるとは限らない。それは、天才や神の領域があるからで、自分の器をはるか遠くに超える領域に達することは難しい。そこで知ることが重要だ。

為末大さんがツイートする。つぶやき主は、日本陸上界を代表するハードル走者の為末さんだ。

ハードル走者の為末氏
「スポーツのいい所は実は、努力して結果を出す事ではなく、本物に会って自分の限界を知る事。どうにもならない差をはっきりと認めた上で、自分には何ができるのかと考えるきっかけをもらえる。社会に出て驚いたのは思ったより自分の範囲を知らない人が多い事。範囲の外まで努力をして鬱になる人も多い」

特にスポーツは大きな差がつく。それは王者は1人しかいないからだ。「勝利」という結果を得ようとする過程では必ず、自身の限界を悟る地点がある。そこから、自分は何を求めるべきか、何を目指していくべきかを考えなければならなくなる。

何にでも普遍的に通用する示唆を含んだツイートだ。

【私の論評】日本人は、自分の国の「身の丈」を知らなすぎる!!韓国も、中国も!!

上の記事、日本では昔からいわれていることで、いわゆる「身の丈を知れ」というのと同じことだと思います。だからこそ、このような名言は、多くの人々に受け入れやすいものと思います。そうして、為末さんのような方が語るからこそ、この名言は、説得力があり、さらに輝きが増すのだと思います。それと、上の記事は、スポーツの話なので、本日は魅力的なアスリートの写真とともに掲載させていただきます(笑)!!


このブログには、過去においては良く「身の丈」ということを掲載しました。最近は、あまり掲載していませんでしたが、このツイートを読み、最近でも「身の丈」を知らないことによる不都合や、不幸など多く見聞きしていたことを思い出しましたので、本日の話題としました。


このブログで「身の丈」について掲載したのは、あの秋葉原通りの犯人について書いたのがはじめだったと思います。

秋葉原通り魔殺人事件の犯人から学べること-その時々で自分の身の丈を知る努力をせよ!

詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、以下に「身の丈」に関する記述のみを掲載しておきます。
人間の身の丈は、その時々できちんと把握しておく必要があると思います。勿論、身の丈が一生そのままというわけではありません。努力すれば、伸びることもあります。人間の身長と違って、ここでいうところの「人の身の丈」は年をとってからでも本人の努力によりかなり伸びる余地があります。特に得意分野に関してはそうだと思います。しかし、自分の得意な分野であろうとなんであろうと、その時々で自分の身の丈を把握しておくことは重要なことだと思います。これは、簡単なようでいて難しいことです。不当に高く評価してもいけませんし、不当に低く評価してもいけません。それに、身の丈を図る評価軸はなるべくたくさん持っておいたほうが良いと思います。いくつたくさんある評価軸で評価した、多くのものを総合したものが「身の丈」というものだと思います。そのためには、ある程度世間を知らなくてはなりません。自分ひとりだけで考えていたとしても、評価はできません。いろいろな人とコミュニケーションを図ったり、情報を集めることも必要になると思います。
このように「身の丈」というものは、誰にとっても重要なことだと思います。特に最近、個人での「身の丈」については、考えるところがあります。特に最近目立つのは、若い世代で、仕事関係でも、何でも、とにかく時間をかけて頑張れば一人で何でもできると思い込んでいるようなところが見受けられます。とにかく、誰にも相談せず、コミュニケーションもとらず、自己完結的に自分のだけでものを考え、他の人を巻き込むこともせずに、大事をなせると勘違いしている人を良くみかけるようになりました。


天才ならいざしらず、普通の人であれば、「身の丈」を知れば、そんなことは土台無理であり他の人に相談したり、コミュニケーションをとったり、まわりの人を巻き込んだりしなければ、結局大事はおろか小事ですら成し得ないのは、当然のことです。それに天才とは、自分が意識しているいないかにかかわらず、周囲の人に多大な影響を与えています。それは、存命中だけではなく、死後にも与え続けています。だからこそ、天才と呼ばれるのです。

このことを認識していいない人々が増えてきたように思います。そうして、上では、ついつて若者の例をあげましたが、良く考えてみれば、いわゆる高齢の部類に入る人たちだって、そのような傾向がみられます。それは、たとえば、民主党の野田総理や閣僚などです。無論、他の政党の政治家もそのようなことが見受けられます。しかし、特に民主党は際立っていたと思います。

民主党が3年前に政権の座についたとき、私は民主党は経験不足なことは明らかなので、最初は、自民党政権のやりかたを引き継ぎそれから、自分たちらしさを出していくべきだと思いましまた。しかし、彼らは、最初からなにやら憑かれたように、飛ばしはじめました。この様子をみて私は、彼らは必ず大失敗すると思いました。それは、今日見事に的中しました。


なぜ、こんなことを言えたかというと、過去の私のブログにも書いたように、イギリスやアメリカなどの二大政党制をみれば、わかりきっていました。 最近では、両国とも結構せっかちになりましたが、かつては、これらの国々では、政権交代しても、すぐに前政権のやってきたことをすぐに改めることはなく、政権をとってから、半年くらいで徐々に変え、1年経過してから本格的に変えるというのが当たり前でした。その間、マスコミも、現政権のことをあまり批判しませんでした。なぜなら、その時の政治が悪くで問題がおこったとしても、それは、現政権に問題があるのではなく、前の政権に問題があったかもしれないかです。

それに、極めつけは、二大政党のこれらの国では、かつては、政権交代したとしても、現政権と前の政権との違いは、わずか、3割から多くても、4割くらいなもので、あとの7割から6割はほぼ同じでした。このようにして、政権が交代したとしても、いきなり政策が180度転換することもなく、政治の継続性を図っていたのです。

民主党は、こんなことを知ってか知らずが、最初から自民党政権との違いを鮮明にうちだし、どんどん突き進んで、失敗を繰り返し、今日に至っています。まさに、「身の丈知らず」の所業だったと思います。政治家といえば、ある程度以上年齢がいっているのが、普通ですから、現在の若者が、「身の丈知らず」であっても、仕方ない面もあると思います。


だからこそ、上の、為末さんのツイートは、多くの人達に受け入れられるのだと思います。ところで、上記は、個々人の「身の丈」についてお話をしましたが、実は、国家にも「身の丈」というものがあります。そうして、人が「自分の身の丈」を推し量るが重要であるのと同じく、国民が自分の属する国家の「身の丈」を推し量るのも重要だと思います。

私は、日本や韓国、中国などアジアを代表するようなこれらの国々は、「身の丈知らず」だと思っています。ただし、日本の「身の丈知らず」と、韓国、中国のそれとでは、全く方向性が異なります。どのような異なるかといえば、日本は、実際以上に「身の丈をかなり小さい」と捉えており、韓国や、中国などは、実際以上に「身の丈を大きい」と捉えているか、そう見せかけているということです。

中国の「身の丈知らず」とはどういうことかといえば、尖閣問題や、反日デモなどで、「身の丈を大きく」みせていますが、その実は、今年の共産党大会で発表された、中国の長期計画のキーワードの「小康社会」の「小康」と同じように、実は、みせかけよりも、はるかに「身の丈」が小さいということです。


まずは、経済力も、世界第二の経済大国などと虚勢をはっていますが、現実には、一人あたりの
GDPは、日本の1/10未満であるに過ぎません。それに、中国の統計は、そもそも最初から出鱈目ですから、これすら怪しいものです。対外純資産などで比較すると、アメリカは世界一、日本は、世界第二位、三位は、少し前はイギリス(意外でしょう?)だったと思いまずが、最近イギリスは景気が悪いので、今はどうなのかわかりませんが、中国でないことだけは確かです。

それに、最近では、官製反日デモで虚勢をはってみたものの、日本企業が撤退の兆候をみせはじめると、今度は、撤退させないようにと、中国共産党政府が監視をはじめています。なぜ、そんなことをするかといえば、中国現地の日本企業が、中国のGDPの10%以上もつくりだしているからです。これらがなくなれば、ただでさえ今の中国はバブルが崩壊して、経済が落ち込むのは、目に見えているのに、さらに落ち込むことになり、そんなことは、させたくないのです。日本は、中国に対して長年援助をしてきたことをどう思っているのでしょうか?全く身勝手という他ありません。

それに、日本銀行は、中国に多大な貢献をしてきた事実も忘れてはなりません。日本銀行は、過去20年間にわたり、基本的に金融緩和を頑なに拒み、実質上金融引締め政策を実行してきました。これは、中国にとっては、打ち出の小槌でした。中国といえば、固定相場制の国です。固定相場制というただでさえ、安逸な環境のなかで、技術力などが優れた日本が、金融引き締めを堅持するのですから、いくら元を擦り増ししたところで、ハイパーインフレになることもなく、安心して、経済を発展させることができました。そうして、円高の日本からは、中国に多くの企業が進出しました。


そうして、技術移転もかなり行われました。その技術のおかげて、中国は、「世界の工場」を自認できるまでに成長しました。何のことはない、日本は、自らの経済をデフレにして、国内の雇用など犠牲にして、中国に大奉仕をしてきたようなものです。そうして、中国は、そんなことなど、つい忘れ、自分の「身の丈」も推し量ることもできず、とにかく「身の丈」を実体以上のように、思い込んでしまいました。しかし、これも長くは続かないでしょう。安倍総裁が主張しているように、日銀が金融緩和に転じた途端に、ただでさえ停滞している中国経済はズタポロになり、中国人はそのときはじめて、「身の丈」を思い知ることなることでしょう。

これは、韓国も同じことです。韓国は、ご存知のように、李明博の竹島上陸や、天皇陛下に対する傍若無人な発言や、根も葉もない「従軍慰安婦」問題などで、日本に対して居丈高な態度をとっています。そうして、あのサムソンなどの半分国営企業のような企業が、世界トップクラスの企業のようにみせかけていますが、その内実たるや、いつ経済が破綻してもおかしくない状況にあります。これは、このブログにも以前掲載したことですが、韓国は、経済的にも全く先に見込みなく、さらには、物価高騰や、有名大学を出ないと、良い会社には入れないし、入ったとしも、絶対に出世できないなどの、閉鎖的な社会をきらって、毎年、若者を中心として8万人もの人間が、韓国を脱出しています。

これは、北朝鮮の脱北者が2万人程度であるのと対比すると、4倍もの多さです。本来日本が異常な円高で、韓国は異常なウォン安ですから、先の中国と同じよう打ち出の小槌を握っているようなものであり、日本は、中国に対する大奉仕のように、韓国に対しても大奉仕しているはずですが、この有り様です。


こんなことは、戦争をしている国ならいざしらず、そうではない国としては、古今東西に例がなく、韓国が有史以来はじめてではないかと思います。どなたか、そのような事例があるのをご存知のかたは、ぜひご一報下さい。

さて、この二国の「身の丈知らず」は、身の丈をはるかに大きいと思い込んだり、見せかけたりするということです。では、日本はどうかといえば、多くの国民が完璧に「身の丈」を小さく見すぎています。それには、マスコミの日本わい小化報道がかなり影響していると思います。そうして本来はしなくても良い、デフレ・円高を長年続けてきたので、多くの国民が自信を失っているようにみえます。

しかし、そんなことはありません。私は、この三国の「身の丈知らず」を象徴するような写真を本日見つけてしまいしまた。それは、以下の写真です。じっくり御覧ください。記事の内容をあわせてみると、私の言うことが良くお分かりになると思います。


この写真は、以下の記事に掲載されていたものです。

<尖閣問題>日中の経済戦争が勃発か、韓国にとっては大きな商機―韓国紙


詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この写真は、今年の9月12日、陝西省西安市で行われたサムスン電子の新工場の着工式だそうです。この写真良く見て下さい。パワーショベルによる、日本でいえば、鍬入れ式のようなものだと思います。

ずらっと並ぶ、パワーショベルを御覧ください。ざっと20台くらいありますが、写真の解像度が低いので、認識しにくいとは思いますが、Samsungの文字が入っています。これは実は、非常に稀なことです。中国においては、ほとんどがKomatsuなど日本製のパワーショベルを使っています。実は、中国でも日本の小松制作所のような建機をつくることはできず、ほとんど日本から輸入しています。samsungでは、建機もつくるにはつくっていますが、日本のkomatsuのように世界中に輸出されてはいません。中国で、samsungの建機が見られるのは、このような特殊な場合にのみ限られます。小松といえば、全建機に、GPSならびに、コンピュータを設置して、世界中どこに置いてあっても、小松本社が位置を確認できます。そうして、本社でメンテの状況もわかります。無論盗難されても、すぐに位置が割れます。最近では、こうしたことを利用して、建機を売るだけではなく、効率的な配置のコンサルテイングなども行なっています。

そうして、とっておきの素晴らしい機能もあります。もし、建機を納品しても、代金の支払いがない場合など、これらの機能を用いて、機動できないように本社側から操作できます。さすが、小松です。

極端なことをいえば、小松本社では、中国のかなりの部分の建築現場の建設工事を建機が動かないようにして、ストップすることもできるのです。これって、非常に象徴的です。このようなことは、他にもたくさんあります。

中国は、日本の精密な部品を組み立てて、海外に輸出して儲けているだけです。韓国も似たようなものです。samsungの建機の部品にも日本のものも使われています。韓国は、中国よりは、技術的に進んでいるだけで基本構造は同じことです。

実は、中国もそうして、韓国の生殺与奪権も、日本が握っているのです。日本銀行が、金融緩和に転じただけで、両国の打ち出の小槌はなくなり、中国の経済はズタポロ、韓国の経済は破綻します。精密部品や、鉄道のレールや、新素材その他の資源をストップすると、両国ともかなり厳しい状態に追い込まれます。

これを知っていただければ、いかに日本人は、自分の国の「身の丈」を知らなすぎなのかおわかりいただけたと思います。





【関連記事】


韓流偏重「なぜ抗議されなきゃ?」 フジ、文書受取り拒否の高姿勢―【私の論評】偏向報道に対する自覚がなさすぎ?というより、すでに、韓国側に取り込まれている?



中国人民銀、日銀の追加緩和にいら立ち 過度の資本流入懸念−【私の論評】中国の経済破綻が始まる?!日銀を何とかしなければ、日本は草刈場になる!!



中国“不正”スパイが国外逃亡!日本の政財界情報ダダ漏れの闇―【私の論評】日本でも、他国なみのスパイ防止法を制定すべき!!






2012年12月4日火曜日

【尖閣国有化】中国船2隻、2日ぶりに接続水域に 海保警告に応答なし―【私の論評】選挙で浮かれているうちに中国軍人100人が、尖閣に上陸するかも!!そんな場合は、挙党一致で対応を!!

【尖閣国有化】中国船2隻、2日ぶりに接続水域に 海保警告に応答なし:

海監46
沖縄県・尖閣諸島の日本の領海外側にある接続水域に4日、中国の海洋監視船2隻が入ったのを海上保安庁の巡視船が確認した。中国当局船の接続水域航行は2日以来2日ぶり。

第11管区海上保安本部(那覇)によると、2隻は「海監46」と「海監66」。4日午前8時20分前後に相次いで魚釣島周辺から接続水域に入った。

海保の巡視船が領海内に入らないよう無線などで警告しているが、中国側から応答はない。

海監46の武装

【私の論評】選挙で浮かれているうちに中国軍人100人が、尖閣に上陸するかも!!そんな場合は、挙党一致で対応を!!

ここ数年の中国による、尖閣列島問題や、レアアースの不当な輸出制限、官製反日デモなどにより、多くの日本人が、異質中国の実体や本日を知ることになり、そのことは私自身は、喜ばしいことだと思っています。このブログでは、過去においては「中国分裂の筋書き」というシリーズを掲載し、かなりの反響があったこともありました。

尖閣諸島
しかし、あの頃は、マスコミでは、中国の異形の姿といってもいい、ネガティブな姿は、ほとんど報道されることなく、私のブログの論評などに賛同していただける方は、どちらかという少数派でした。中国に対して批判的な意見を述べたり、中国がいわゆるまともな国家ではく、民主化、政治と経済の分離、法治国家化がなされていないことなどを主張すると怪訝な顔をされるかたもいました。

しかし、中国のあの蛮行で、多くの人々の考えが変わりました。だから、過去の私の主張・論評などがいまでは、抵抗なく多くの人々に受け入れられるようになりました。また、先日の自民党の総裁選でも、尖閣問題には、すべての候補が厳しい措置をとることを主張していましたし、安部総裁は、寸土の土地も譲らないと主張するしています。これは、素晴らしいことです。

中国人民解放軍女性兵士
しかし、マスコミはあいかわらずで、中国に関しては肝心なことは、報道しません。今回の人民大会では、習近平が国家主席にはなりましたが、これは、習の中国共産党内ですべての権力を手中におさめたわけではなく、まだまだ、胡錦濤の配下にある人間が要職を占め、胡錦濤はだからこそ、すべての公職から退いたことなど報道しません。これは、実は日本にとっては、危険な状況です。ただし、危険とはいっても、中国が日本領土に侵攻してくるとか、攻撃を加えるなどということであありません。

尖閣に上陸するのがこんな兵士ばかりだったら良いのだが!!
そのような実力は、まだ中国にはありません。しかし、たとえば、尖閣列島に軍人100人程度を上陸させるようなことくらいはできます。このくらいのことは、やるかもしれないと、前からいわれています。そうして、そのようなことは近いうちにおこりそうです。なぜなら、習は、まだ権力を手中におさめ切れていないため、他派閥を牽制するため、あるいは示威のために行う可能性が高まっているからです。これに関しては、以下の動画をご覧いただければ、良くご理解いただけるものと思います。


上の動画では、中国情勢にお詳しい宮崎正弘氏が、マスコミによる中国共産党のトップに立った習近平とも近い上海派が政権の主流を占めているという見方に対し、政治局や中央軍事委員会の顔ぶれに胡錦濤派が多数見られる点について指摘されているとともに、軍の近代化への動きや、中国国民が見る警察や軍隊の実相、そして、この度の選挙においても喫緊の課題として声高に叫ぶべき尖閣諸島をめぐる対中戦略の重要性などについても示唆に富むお話をされています。

人民解放軍女性パイロット
この動画でも、やはり、中国軍人の尖閣上陸は十分あり得ると語っておられます。私のとしては、本日公示された、選挙で今の日本は、選挙一色になっているとろを習によって虚をつかれることを最も危惧しています。一番は、選挙戦真っ只中で、余裕も何もないし、次では惨敗することがわかりきっていて、浮き足立っている民主党が、全く何の対応もしないうちに、中国が行動をおこして、有利に立ち回ることです。

尖閣に上陸した中国軍人は抵抗するなら殲滅するしかない!!

そんなことには、ならないように、特に安部自民党には、まさかのときの備えを固めておいて欲しいです。それに、今から準備することにより、将来政権をとったときに、迅速に行動できると思います。そう思うのは、わたしだけでしょうか?




【関連記事】


衝撃予測!「中国は尖閣諸島に100人単位の活動家を上陸させる」 米専門家−【私の論評】尖閣の動きは、中国権力闘争だけでなく日本政局にも密接に絡んだ動きか?






【尖閣国有化】「日本が譲歩すれば、中国のさらなる侵略招く」 米軍事専門家―【私の論評】安全保障のためにも、まずは財政・金融政策をまともにせよ!!





事故車両、穴に埋める 「事故原因隠蔽では」「生存者いるかも」…ネットで反発渦巻く―【私の論評】尖閣問題でも露呈された、異質中国大炸裂!







中国分裂の筋書-(7)忘れてはいけない中国の不良債権

Future Crash: TFN Amberger Smackdown 08/29/07


沈むハリウッド、日米コンテンツ産業逆転の理由 ―【私の論評】ポリティカル・コレクトネスに蝕まれたハリウッド映画の衰退と日本のコンテンツ産業の躍進

沈むハリウッド、日米産業逆転の理由 ■ Forbs Japan日本編集部 まとめ 日本のコンテンツ産業、特にアニメが国際的に人気を博しており、非英語番組の需要が増加中。 米国のZ世代は日本のアニメを好み、動画配信やゲームの普及がブームを加速させている。 日本のコンテンツ全体が注目...