2013年1月12日土曜日

【お金は知っている】安倍政権は日銀にだまされるな インフレ目標のゴールは所得&雇用のW増―【私の論評】反日工作員の世迷言に惑わされるな!!

【お金は知っている】安倍政権は日銀にだまされるな インフレ目標のゴールは所得&雇用のW増

外国の工作員か、馬鹿か、先達に遠慮しているかいずれかの白川総裁

 年末に某テレビ局の討論番組を見ていたら、安倍晋三首相の要請を受けて日銀が検討している2%の「インフレ目標」を取り上げ、そこそこの経済知識を持っているはずの論者たちが雑談さながらに「物価が上がったら大変だ」と騒いでいる。

・・・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 単に物価を上げるためだけのインフレ目標なら、消費税率引き上げだけで済む。現行税率5%を8%に引き上げるだけで、2・8%以上、消費者物価が上がるので、楽々と達成できる。国民の所得や雇用を増やすことをゴールとしない限り、インフレ目標は無意味である。安倍政権はその肝心な点をしっかりと踏まえ、日銀にだまされないようにしてほしい。(産経新聞特別記者・田村秀男)

この記事の続きはこちらから!!

【私の論評】反日工作員の世迷言に惑わされるな!!

多くの政治家ばかりではなく、多くの国民も、20年近くにも及ぶデフレにさらされ、デフレが普通になって、インフレだった頃のことをすっかり忘れているか、そもそもデフレでない頃を知りません。だから、多くの人々がデフレを前提でものごとを考えるようにさえなっています。

そうして、「実は日本人はデフレが大好き」などという、以下のようなふざけた番組が放映されようとしています。これは、本当におかしな番組だと思います。おそらく、デフレの本当の意味を知れば、日本人でデフレが大好きと感じる人など誰もいないと思います。デフレの最中にあって、低価格のものを求める、当然といえば当然、当たり前の真ん中の消費行動についてあたかも、それを大好きであるかのうよな論評をする低俗番組なのだと思います。



この番組「『実は日本人はデフレが大好き』 その秘密を握る世界最強の“日本人妻”とは?」というキャッチフレーズで放映されるものです。

番組では"「実は日本人はデフレが大好き」、そんな大胆な仮説を、大真面目に楽しく検証。世界的にも“異常すぎる”日本女性のお金の価値観を、彼女たちが担う「家計」を通して徹底分析。様々な角度から、デフレ経済の知られざる裏側に迫る。日本人がいま、本当に知らなければならないデフレの真実が分かる!"という触れ込みで放送されるそうですが、何やら最初から仮定が間違っていると思います。実際放映されたら、このブログでも徹底的にコケにしようと思います。良識的な皆さんも、徹底的にコケにして下さい。

久米宏は、今では年に一回しかテレビに出ないそうで、それが久米宏スペシャルだそうで、そのスベシャルが、この『実は日本人はデフレが大好き』だそうです。このスペシャルは、冬に放映されているそうで、「冬のお化け」とも呼ばれているそうです。これは、久米宏自信も語っていることなので、本当にそう呼ばれているいるのだと思います。

冬のお化け?
このブログでは、過去にデフレの惨禍についてさんざん掲載してきましたので、このブログの読者の方々は、デフレの酷さについては十分ご存知のことと思います。ただし、デフレの酷さを示す以下のグラフは掲載したことがなかったので、掲載させていただきます。


日本は、20年ほど前からデフレ基調でしたが、1998年から統計上でもはっきりと誰もが否定できないデフレに突入しています。上のグラフをみると、1998年より、はっきりと自殺率、失業率が上昇し、平均給与が下がっていることがわかります。こんなことを理解しても、まだ久米宏のように「実は日本人はデフレが大好き」などと呑気なことなどいってはおられないことが理解できると思います。

特に、デフレにより、若者雇用は、悪化します。これは、このブログにも以前掲載しましたので、その記事のURLを以下に掲載します。

若者雇用戦略のウソ―【私の論評】雇用と中央銀行の金融政策の間には密接な関係があることを知らない日本人?!

詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、雇用に関係する部分のみを以下に掲載させていただきます。
このブログでも、前に掲載したと思いますが、一国の雇用の趨勢を決めるのは、何をさておいても、まずは中央銀行による金融政策です。たとえば、中央銀行 が、インフレ率を2〜3%現状より、高めたとしたら、他に何をせずとも、日本やアメリカのような国であれば、一夜にして、数百万の雇用が生まれます。これ に関しては、まともなマクロ経済学者であれば、これを否定する人は誰もいないでしょう。無論、日本に存在するマクロ経済学と全く無関係な学者とか、マルク ス経済学の学者には、否定する人もいるかもしれませんが、そんなものは、ごく少数であり、グローバルな視点からすれば、無視しても良いです。

デフレのままであれば、若者の雇用もままならないということです。デフレとはそういうことです。にもかかわらず、「実は日本人はデフレが大好き」などという呑気なことを言っておられるのでしょうか?

デフレは、悪いことばかりですが、緩やかなインフレは、良いことばかりです。それを実感させてくれるような記事、このブログにも掲載したことがあります。それは、過去20年以上も少ともデフレではなかったアメリカに在住している在留邦人の方のものでした。その記事のURLを以下に掲載します。

インフレのある暮らし - 15年ぶりの1ドル80円時代に思うこと―【私の論評】「インフレっていいものですよ!!」は、本当だ!!

詳細は、この記事を読んでいただくものとして、この記事からアメリカでのインフレの実体に関しての部分のみ以下にコピペさせていだきます。


さて、アメリカの方のインフレも年間3%くらいでしかないのだが、それでも15年たつとモノの値段が5割高になる。これはつまり、去年と今年の値段の差は誤差の範囲だが、10年、20年たつと目に見えて高くなる、というレベル。 
経済の教科書的に、インフレとデフレの消費者行動の違いは、
・インフレ=借金してでも買おう(将来買おうと思ったらもっと高くなる)
・デフレ=買い控えて現金で持っていよう(将来もっと安くなるから)
ということなのだが、いや、これ、自分個人の心理的に見て本当。 
インフレというと響きが嫌な感じだが、中にいる実感としては
「パイが大きくなっていく」
という感じ。減少していくパイを奪い合わなくても、平均的なことをしていれば15年で5割増なわけです。心証的には「将来は高くなるから今のうちに買っておこう」という打算的な感じより、「この先もっとよくなるから安心して今買いましょう」という感じが強い。
「幻想だ!勘違いだ!」
と思う人もいるかもしれない。 
でも、住んでいる人の多くが「今後も価値が上がっていく」と信じれば、消費行動が促進され景気が良くなる。そういう幻想を与えるのも政治の役目。(もちろん、ハイパーインフレは駄目ですが)。
 これは、実感だと思います。日本だって過去には、このようなデフレでない時代が長く続きました。というより、現在のようにデフレの時代が続いたなどということは過去にはありませんでした。40歳未満の人など、社会人になってから、一度もインフレだったことはなく、デフレの最中で社会人生活を送ってきたということです。

こういった最中で育った若者は、たとえば、車を買わないとか飲みに行かないとか、外出をあまりしないというのは仕方のないことなのかもしれません。そうして、久米宏は、こうした若者を新ニッポン人として、過去の久米宏スペシャルで揶揄していました。



これについて、このブログでも、過去に紹介したことがあります。その記事のURLを以下に掲載しておきます。

久米宏の「新ニッポン人」現る-世代でひとくくりにする愚かさを象徴する低レベル報道

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、久米宏が何でも世代でひとくくりする愚かさを指摘しました。 しかし、今考えてみると、若い世代で、似たような行動様式があったとすれば、その当時から深刻なデフレに見舞われていたのは、確かですから、それが若者に多大な影響を与えていたはずであり、それが、似たような行動様式をとらせていたと考えるべきでした。いずれにせよ、この番組にはそうした視点はかけていたと思います。

このスペシャルを放映する放送局は、反日放送局ですから、このどちらも反日の意図が背景にあるものと考えて差し支えないと思います。私が推測したところでは、『新ニッポン人』に関しては、ことさら、今の若者の特異性を強調して、 日本国民の結束力を弱めて、日本弱体化に寄与するという意図があったものと考えます。

日本国内には偽装転向コミンテルンでいっぱい


また、「実は日本人はデフレが大好き」に関しては、アベノミックスでデフレを克服しようとする安倍政権に対して、そうはさせじとして、デフレのありもしない良いところを作為的につくりだし、あたかもインフレはとんでもないことであり、アベノミクスを失敗させようという意図があるのだと思います。

以上のことから、デフレ賛美とか、容認などということは絶対にあってはならないことです。このようなことを主張する人が現れたら、その人は単にモノを知らない、常識のない人か、単なる工作員であるとみるべきです。

そうして、このような工作員は日銀だけではなく、久米宏に代表されるマスコミもそういう立場であることを忘れてはなりません。工作員に惑わされて、デフレから良いことなどという世迷言に惑わされるべきではありません。皆さんは、どう思われますか?

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2013年1月11日金曜日

中国戦闘機、尖閣に異常接近 自衛隊はF15でスクランブル対応―【私の論評】きちんと手順と段階を踏んで最終的には撃墜せよ!!それでも、中国は日本と戦争できないわけがある!!

中国戦闘機、尖閣に異常接近 自衛隊はF15でスクランブル対応:
J7

 中国の挑発行為が止まらない。政府関係者によると10日昼ごろ、中国軍の戦闘機数機が、沖縄県・尖閣諸島北方の東シナ海にある日本の防空識別圏に入ったのを航空自衛隊が確認し、那覇基地からF15戦闘機が緊急発進(スクランブル)した。中国軍機は間もなく防空識別圏から出た。領空侵犯こそなかったが、とうとう中国は戦闘機まで飛ばしてきた。

日本自衛隊のF15


 「昨年末から現在まで特異な事例が続いている。一瞬の隙なく、しっかりと警戒態勢を取る」

 小野寺五典防衛相は11日の閣議後の記者会見でこう語った。

 防衛省幹部によると、識別圏に入ったのは戦闘機J7やJ10など。防空識別圏は、領空侵犯に備えるために各国が独自に設定するもので、東シナ海にある日本の識別圏の大半は日中両国の中間線より中国寄りにある。

J10

 中国の挑発行為としては、国家海洋局所属の航空機が昨年12月に尖閣諸島付近で領空侵犯し、その後も接近飛行は継続。防衛省は警戒を強めているが、今回の動きは「特異なケースではない」として公表しなかった。

 航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将は「領空侵犯に続く脅迫行為だ。中国は戦闘機を出したときの(自衛隊の)反応をみている。手順通りに緊急発進し、追い払ったという点では確かに特異なケースではない。今後もさらに接近するならば、警告射撃など手順通りに行動すべきだ」と指摘。

 そのうえで、「尖閣問題は注目されており、特異なケースではなくても国民に知らせるべき。中国は今後、さらに飛行距離の長い戦闘機を飛ばすなど、挑発を繰り返すだろう」と分析した。


【私の論評】きちんと手順と段階を踏んで最終的には撃墜せよ!!それでも、中国は日本と戦争できないわけがある!!

 中国のJ10や、J7が領空侵犯をしたそうですが、これはどのような戦闘機なのか以下に掲載しておきます。
ユーロファイター・タイフーン

6月に実施された「レッドフラッグ・アラスカ」合同軍事演習において、ドイツの2機の「ユーロファイター・タイフーン」戦闘機が、F-22「ラプター」を撃墜しました。韓国軍事関連サイト「新羅空軍フォーラム」は26日、ユーロファイター・タイフーンの成功により、高性能レーダー、ミサイル、武器搭載能力を持つ第4世代戦闘機が、未来の空中戦で第5世代戦闘機を効果的にけん制できることが証明されたと伝えました。中国の「殲−10(J10)」戦闘機はユーロファイター・タイフーンと多くの共通点を持つ高性能戦闘機であり、システム・技術のアップグレードにより、米国のF-22に対抗し、「殲滅−20」戦闘機の戦力を補う能力を持つことになるかもしれません。システム・技術のアップグレードにより、殲−10がF-22に対抗可能かもしれません。

中国の戦闘機の開発水準は、欧州と比較して大きく遅れています。殲−10は単発戦闘機で、その技術アップグレードの余地も双発戦闘機のユーロファイター・タイフーンに及びません。そのため、中国が殲−10のレーダー、ミサイル、武器搭載能力を全面的にアップグレードさせたとしても、全体的な性能ではユーロファイター・タイフーンの水準に達しません。しかしこれらのアップグレードにより、殲−10は少なくともドッグファイトにおいて、F-22に対抗する能力を持つことになるかもしれません。中国は現在も第5世代戦闘機の量産化を実現していませんが、殲−10により米国の第5世代戦闘機からの「技術的圧力」を効果的に抑制することができるかもしれません。

殲−10は、地域の空中戦において決定的な力を持つ、中国空軍初の軍用機となるかもしれません。また殲−20を始めとする中国製第5世代戦闘機が大量に就役した場合も、技術アップグレードを実施した殲−10は高い価値を持つ軍用機として、長期に渡り中国空軍のために就役することになるでしょうう。

殲20


第5世代戦闘機の殲−20は、世界で3機目の大型第5世代戦闘機(その他の2機は、米国のF-22とロシアのT-50)の中で開発が最も遅れていますが、今後の開発が最も期待されているようです。殲−20の実際の就役期間が米国とロシアを上回ることはないでしょうが、将来的に中国空軍の絶対的な主力となることは間違いありません。全体的な性能がやや劣る発展型の殲−10は、今後も殲−20の重要な補助的戦力となり、中国空軍に大量に配備されることになるでしょう。(中国網)



現実的には、中国のJ7は、練習機であり、J10はF16かF15程度のものと捉えておくと良いと思います。上の動画では、中国の本土から、尖閣諸島まで12分としています。しかし、これは逆にいえば、日本からもこれくらいの時間でいけるということになります。

この戦闘機が、何機日本に来ようと、日本の自衛隊だけでも、かなり簡単に撃ち落とすことができます。それは、戦闘機による迎撃だけではなく、無論イージス艦などからも、迎撃可能です。今のところ、中国人民解放軍は、日本と戦争をして制空権を確保できるだけの力はありません。

世界最強の哨戒能力を持つ日本の哨戒機


また、海軍力も極度におとっており、日本の対潜哨戒能力が世界一であるため、中国の艦艇は、日本とまともに戦争をすれば、すぐに撃沈されて手も足もでません。潜水艦にいたっては、日本のものとは比較の対象にもなりません。中国の潜水艦は、工作技術が劣っていため、ガンガンとドラム缶を叩きながら、水中に潜っているようなもので、あっという間に日本の哨戒機に補足され、簡単に撃沈されてしまいます。

空軍も、海軍も、本格的に戦争になった場合、日本の自衛隊に対して手も足もだすことができず、日本の空軍機や、艦艇を発見する前に、やすやすと海の藻屑と消えさることになります。中国人民解放軍が、日本に対して敵対行動をとろうにもいまのところ、不可能です。

日本の潜水艦「そうりゅう」 スクリュー音があまりに小さいので、中国は補足できない

それに、沖縄には、アメリカ軍も駐留していますし、アメリカ軍はオスプレイを配備しています。まあ、中国が尖閣列島に領土的野心を持っていたとしても、中国人民解放軍には、尖閣列島に侵攻して、奪い取るような能力は全くありません。

それに、極めつけは、このブログでも哨戒したように、中国が日本に向けて核ミサイルを発射しても、かなり高い確率で、イージス艦に撃墜されてしまうということもあります。これは、以前このブログでも哨戒したことがあります。

静音性能が極度に劣る中国の潜水艦。すぐ撃沈されてしまう。

そうなると、中国人民解放軍が、日本に攻めてくるということになれば、自滅覚悟でこなくてはならないということになります。そんな、冒険は、中国はしないしできないでしょう。

ただし、便衣兵を尖閣に100人程度上陸させるようなことはできるかもしれないし、やるかもしれません。

いずれにしても、日本としては、中国側が船や飛行機で挑発してきた場合、最小は、警告する次の段階では、警告射撃をするなど、国際法にのっとり、粛々と実施し、最終的に撃沈するとか、撃墜するなどのことをすべきです。このような形で撃墜、撃沈すれば、中国側は文句をいうでしょうが、戦争にはならないし中国もそれはできないでしょう。

尖閣に便衣兵が上陸しても、同じように対処すれば良いだけです。国際法にのっとり、警告、警告射撃、威嚇射撃などして、退かないというのなら、全員撃ち殺せば良いだけのことです。それで、戦争になどはならないです。しようにも、できない中国の現実があります。

すべての武器を外した状態で、空母から発艦したJ15

こんなことをいうと、中国には、空母があるとか、先日戦闘機が発艦、着艦していたなどとおっしゃる方もいらっしゃるかもしれませんが、あれは、単なるアクロバットです。なぜそんなことがいえるかといえば、確か発艦・着艦したのは、J15でしたが、ミサイルなどの装備を全部外して行なっていました。あれでは、全く実戦はできません。どうして、あんなに虚勢を張るのか良くわかりません。

虚勢を張るのは、やはり、自信のなさのあらわれです。それに、空母自体にも問題があります。これまでの歴史からすると、中国の空母「遼寧」の最大の問題は「水面下」にある可能性があります。改装は行われていますが、基本的には1980年代のソ連が使っていた古い技術が使われているからです。

ロシアが保有するヴァリャーグの同型艦「アドミラル・クズネツォフ」は、エンジンやほかのシステムに多くの問題を抱えており、20年間の就役中に、実際に配備されたのは数えるくらいしかありません。もともと、ロシアの技術に問題があったものを改修したとしても、まともに機能するとは思えません。

このような中国が、日本と戦うことは、単なる冒険でしかありません。ただし、現状はそうですが、中国は、過去においてはどんどん軍事費を増やしています。しかし、日本は、ここ数年は減らしつづげています。いつまでも、この優位を保とうと思えば、日本も軍事費を増加するしかありません。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年1月10日木曜日

安倍首相、ぶら下がり拒否の理由を投稿―【私の論評】マスコミの安倍叩きの機会を阻止するためにも良いことだ!!



首相になる前には、ぶら下がりに対応していた安倍総裁(昨年11月)

安倍総理大臣は、記者団の質問に答える「ぶらさがり取材」について、「世界でこのような対応をしている国はありません」とインターネットの「フェイスブック」に投稿し、今後も応じない考えを強調しました。

「ぶらさがり取材」は小泉総理時代に原則1日2回、記者団の質問に答える形で定着しましたが、民主党の菅政権で東日本大震災の対応を理由に行われなくなりました。安倍総理も前回の総理時代にはぶら下がり取材に応じていましたが、今回の総理就任以降は拒否しています。

その理由について、安倍総理は、「世界でこのような対応をしている国はありません。首脳の発言は重く、国益に対する影響を考えれば、情勢を把握し熟慮したものでなければなりませんし、首脳としてコメントすべきでない事もあります」とフェイスブックに投稿しました。

また、報道各社による総理インタビューについても、従来の形式を改めて、「希望のある社や番組ごとに日程を調整したい」と強調しました。(10日00:47)

【私の論評】マスコミの安倍叩きの機会を阻止するためにも良いことだ!!

上の記事で指摘していた、安倍総理のfacebookの記事を以下にコピペします。


この措置、マスコミの安倍叩きの材料を提供しないという意味でも非常に良いことだと思います。ぶらさがり取材は一見良いようにもみえますが、なんとか安倍首相の言質や、言葉尻をとろうとして身構えているマスコミなどとの対応は、場合によっては単なる時間の無駄遣いどころか、これらに対応するために大きなエネルギーをさくことになることもありうることを考えれば、リスク管理上も非常に良いやり方だと思います。

なにせ、今のマスコミ、とにかく安倍総理はもとより麻生財務大臣など、とにかく「戦後体制」からの脱却を標榜する政治家に対しては、徹底的に叩きまくり「戦後体制」守護の空気を醸成して、できうれば、安倍政権をなきものにしようと鵜の目鷹の目でいつも隙を狙い徹底抗戦をしようと身構えているというような有様ですから・・・・・・・・。


少し以下に、安倍叩きの異常ぶりを掲載してみます。

まずは、テレビの報道ぶりです。安倍政権に対するネガティブな意見を言う人を明らかに多めに、流しています。



週刊誌の表紙まで安倍叩きです。



これは、週間朝日の表紙ですが、左は民主党鳩山政権が誕生したときの表紙です。右は、安倍自民党政権が誕生したときの表紙です。

以下は、日刊ゲンダイの民主党政権誕生と、自民党政権誕生のときの、報道です。



下は、日刊ゲンダイの、安倍総裁が総理になったときNHKが放映した記者会見で、顔色が悪かったことを揶揄したものです。このNHKの放映は、意図的に顔色を悪くした可能性をこのブログでも指摘したことがあります。


その記事のURLを以下に掲載します。

【印象操作?】NHK、異常に顔色の悪かった安倍総裁[桜H24/12/20]−【私の論評】怒涛8枚の写真で描く、偽装転向コミンテルンの仕業!!


詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、この記事で示した顔色などいくらでも変えようがあるという事例の写真を以下に掲載しておきます。



上は、中国人の女の子の同じ写真ですが、下のほうは画像エディターで加工しています。同じ画像でも、下のほうは、まるで死人の肌色です。

下の写真は、安倍総裁が、過去に暴力団関係の人と、記念写真をとっていたことをさも、安倍総裁自身が、この暴力団員とつながりかあるかのように報じた週刊誌の新聞の広告見出しです。


これに関しては、当時の安倍総裁からは、「全く関係のない人で、政治家として記念写真を撮ろうともちかけられたら、素性の良くわからない人とでも撮る場合もあり得る」と表明がありました。この内容、その後何の追跡記事も掲載されないことから、ガセネタであることははっきりしています。これに対して謝罪も何もしない週刊誌は一体どうなっているのかと思ってしまいます。

下は、中日新聞の安倍内閣誕生の際の特報記事です。この特報は、まともではありません。グローバルな視点からみれば、異常です。


それから、『朝ズバッ!』が痴漢ニュースで全く関係のない安倍晋三氏の映像を流したなどという事件もありました。以下の画像は、そのときのキャプチャー画像と、これ関する当時の安倍総裁のフェイスブックの記事です。


これに関しては、このブログにも掲載しています。以下のその記事のURLをコピペしておきます。

『朝ズバッ!』が痴漢ニュースで安倍晋三氏の映像を流す / 悪質なサブリミナル効果を使った世論操作? 安倍氏「またかとの思い」−【私の論評】安部総裁ネガティブ・キャンペーンは、中国による反日デモと本質は同じ、国民の目を他にそらすためのものである!!


詳細は、上の記事をご覧になって下さい。

それらか、さらにテレビ報道。以下のキャプチャー画像をみて、何かおかしいと思いませんか?


そうです。維新"選挙違反"で逮捕続出というテロップがでている画面の背後に安倍総裁の顔がでかでかと掲載されているではありませんか。これは、チラッとだけみると、あたかも安倍総裁が、選挙違反をしたか、あるいは、自民党の議員が安倍総裁の指示で選挙違反をしたとも受け止められるかもしれません。

前安倍政権のときも酷いものでした。

下は、前安倍政権のときの週刊誌の中吊りです。


下は、前安倍内閣が誕生したときの、テレビ報道のキャプチャー画面です。


下は、日刊スポーツのものですが、これも酷いです。


こんな有様ですから、上の記事のように安倍総理が「ぶら下がり取材」を受けるべきではないことが良くお分かりになると思います。

それにしても、マスコミの安倍叩き度を超しています。ここまで、度を超すということは、マスコミはやはり、安倍総裁が怖いし、脅威なのだと思います。そうして、こうして、マスコミのやり口を掲載してみると、なにやら、滑稽な感じがします。

こんなマスコミにぶら下がり取材で、無駄時間を費やす必要はないです。時間という資源は、失えば取り戻すことはできません。このことは、以前このブログにも、掲載したことがあります。

目標を達成し、思考の質を向上させるために「連続4時間」の作業時間を持つ―【私の論評】ライフログを取得や、時間管理の究極の目的は、本当に重要なことを考えるときにたっぷりと時間をとりとことん考えること!!


詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、この記事の中で、時間に関する記載だけ箇条書きで以下にコピペさせていただきます。
①時間を管理すること
②貢献に焦点を合わせること
③強みを生かすこと
④重要なことに集中すること
⑤成果をあげる意思決定をすること
これは、ドラッカー氏が、経営者に対しての時間管理のあり方の原則を述べたものです。安倍総理は、経営者ではありませんが、これは総理という職責を遂行するためにも十分あてはまることだと思います。安倍総理には、重要問題に十分時間をつかって、とことん考えて、強い日本をつくっていただくのが一番だと思います。この原則を適用して、ぶら下がり取材など避けるというのは、賢明な措置だと思います。

皆さんは、どう思われますか?

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