2014年2月24日月曜日

2月23日たかじんのそこまで言って委員会②―【私の論評】弱腰、ルーピーオバマは中国とまともに対峙できず、増長させるだけ! 中国崩壊は秒読みに入ったが、崩壊するまでの間の火の粉を日本はどう払うべきか?

2月23日たかじんのそこまで言って委員会②



【私の論評】弱腰、ルーピーオバマは中国とまともに対峙できず、増長させるだけ! 中国崩壊は秒読みに入ったが、崩壊するまでの間の火の粉を日本はどう払うべきか?

元米国国務省のケビン・メア氏は、「たかじんのそこまで言って委員会2/23」において、 アメリカのオバマ大統領は米国国内では、日本の鳩山由紀夫元首相並みの無能(ルーピー)であると考えられていると発言しました。本日も、昨日と似たような内容となってしまいましたが、同盟国のアメリカの大統領である、オバマが対外的にかなり弱腰、及び腰になっていることが、マスコミではほとんど報道されないにも関わらず、これは日本の安全保障上大問題であり、大リスクであることを認識していただくべきと思い、再度掲載しました。

ケビン・メア氏

スノーデンがアメリカによる盗聴を暴露した件やシリアの化学兵器問題にオバマケアを巡る予算の不成立で政府機関が閉鎖された問題で指導力不足を露呈しました。

それによってアメリカのデフォルト問題に世界が大迷惑しました。最近では、アメリカ国内では、オバマ政権の支持率は5割を割っている状況です。あと3年もオバマ大統領の政権が続くと思うと心配です。もし日本で鳩山政権がそんなに続いていたと考えただけでぞっとします。

涙するルーピー・オバマ?

中国艦船、原潜が堂々と領海を侵犯しても自衛隊をもって撃退しない、いや、できない日本。危機感、切迫感を持って中国に対峙しようという政治家も安部総理などとごく一部の政治家を除いては存在しない日本。それに、中国の配下にあるかのようなマスコミ。

このままでは尖閣は五星紅旗がはためいてしまうかもしれません。かつて、鳩山は「尖閣の領有権については両国間で話し合えということ」、「日本列島は日本国民だけのものではない」と語りました。丹羽元中国大使は、「沖縄までは中国の属領、日本を中国の属国にしろ」などと、ほざきました。これら、反日馬鹿どもの発言は、全く常識外れで、話にも何にもなりません。

五星紅旗

あんな馬鹿どもを党除名、大使罷免できなかった野田政権の覚悟のなさというより、低能・で苦悩棒振り。その後、日本では安倍政権が誕生して、これで日本もまともになると喜んでいたら、今度はオバマの弱腰とルーピーぶりが中国を増長させるようになりました。今のオバマ政権は、鳩山政権とあまり変わりません。

オバマ政権の求心力は、私がこのブログでも何回か掲載してきたように、素人の私から見てもあからさまに弱くなりつつあります。日米の安全保障に関しては日本がもっと強くなり、少なくとも日本の領土くらいは、自分で守れるようにすべきです。

もし、アメリカがふとしたことで日本にそっぽを向いたら、軍事作戦における暗号などをすべて変えられ日本の自衛隊は全く機能しなくなります。だから、アメリカがもしだめになっても自国で防衛できるように自衛隊を強化すべきであり。国産兵器をもっと増やしていくべぎてす。

それにしても、日本人は危機感がなさすぎです。いつまでも、日本の防衛、日本の安全保証をアメリカに頼るなどのことは考えられません。

ナチスによる惨禍は目を覆うばかりだった
中国の崩壊は、すでに秒読み状態ですが、それにしてもナチスドイツが成立してから、崩壊するまでの間は、時間的には短かったですが、それがヨーロッパに対してどれだけの規模の惨禍をもたらしたかは、誰もが知っていることです。それに、ナチスの戦争は、ユダヤ人大虐殺などマイナスばかりで、日本のようにアジアから白人植民地払拭したというプラスの面は何もありませんでした。悪の帝国中国も同じです、中国がわずかの期間でもアジアのリーダーにでもなったとしたら、アジアは闇のなかに沈んでしまいます。日本人は、中国の悪逆ぶりをあまりにも知らなすぎです。

日本は、アジアの平和と安定のために、アジアのリーダーとならなけばならない

アジアにおいて、中国が今後崩壊するまでの間に、そのような状況を生み出す確率はかなり高いです。現実に、チベットや、ウイグルは、中国の民族浄化運動の対象となっています。悪の帝国、中国が、アジアを惨禍に巻き込む可能性は十分あります。

日本人は、アメリカが日本を守らないというシナリオもあり得ることを肝に銘ずるべきでしょう。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年2月23日日曜日

「日米」は片思いか―【私の論評】中国はナチスなみの悪の帝国、でくの坊小市民オバマでは御せない!

「日米」は片思いか

靖国神社を参拝した安部総理

安倍晋三首相による靖国神社参拝以降、ぎくしゃくする日米関係。「オバマ政権は日本軽視」「なぜ中国に付け入る隙を与えるのか」という批判が、今も太平洋の両岸で飛び交う。日本政府関係者は「日米は別れられない夫婦」と関係修復を目指すが、首相側には同盟強化のためコツコツ積み上げた努力が裏切られたような思いがにじむ。日米は首相の「片思い」だったのか。思いが届かない一因は、キューピッド役の不在にもあるようだ。

「日米がいがみ合っていても、喜ぶのは中国だけですよ。『嫌いだ』というだけでは子どもと同じ」

外務省に近い東京・虎ノ門の老舗洋食屋。中堅の外務官僚は、熱々のピザを頬張りながら切々と説いた。普段はワインをがぶ飲みし、こちらが驚くような食欲をみせるのだが、この日はピザの進み具合が悪い。テーブルは不思議な緊張感に包まれている。

この中堅官僚氏自身も、オバマ政権には内心じくじたる思いがある。「あれっ」と強く思ったのは昨年9月のことだという。

この記事の続きは、こちらから(゚д゚)!

【私の論評】中国はナチスなみの悪の帝国、でくの坊小市民オバマでは御せない(゚д゚)!

オバマの及び腰ぶりについては、このブログでも何回か紹介していますが、上の記事から再度ピックアップしてみましよう。
1.昨年の9月シリア内戦に関してオバマ氏は内戦で化学兵器を使用したシリア・アサド政権への軍事介入を決断。しかしロシアの仲介などを受けると約2週間で矛を収めた。 
2.中国の習近平国家主席は、米中2カ国で世界を仕切る「新たな大国関係」(G2)が持論。昨年6月のオバマ米大統領とのノーネクタイ会談では「太平洋には米中両大国を受け入れる十分な空間がある」と述べ、日本抜きの国際秩序の再構築を持ちかけた。
オバマ氏は当時、習氏の誘いを断り、安倍首相も電話で謝辞を伝えた。ただ側近のライス大統領補佐官は昨年11月と今年1月、『新たな大国関係』を部分的に認めるような発言をしている。人によって強弱が違い、素朴に恐ろしさも覚える。 
3.中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)上空に防空識別圏(ADIZ)を設けたことも、「新たな大国関係」構築への挑戦であることは明らかだ。米国は認めない姿勢を堅持しているが、域内に入る民間航空機の扱いなどで、日米間で足並みは乱れている。 
4.米国が靖国参拝に『失望』というコメントを出したことに『失望』した。中国は、日本の力を相対的にそぐため、参拝を対日批判のツールに使っているのに過ぎない。参拝がなくとも今の姿勢を変えるとは思えない。韓国もそうだ。
及び腰のオバマ
オバマの及び腰は、悪の帝国中国を利することばかりです。シリアのことは、一見関係ないようにみえますが、2週間で矛を収めたことは、中国にとってはアメリカはいざというときに戦争を回避するという印象を与えただけです。それに、最近のシリア情勢を見て下さい。オバマがひるまずに、最後まで戦争も辞さずという構えでいれば、何らかの打開策も生まれたかもしれません。

米中による、G2構想など、妄想以外の何ものでもありません。オバマは本来は、こうした妄想を徹底的にくじくような動きをしなければならないはずです。もう、中国は経済もガタガタで、現実には2008年のリーマン・ショックで崩壊していたのですが、無理やり政府が金をぶち込んで、何とかしのいだだけであり、それももう終わりに近づき、これに対応する方法はありません。

G2など、中国の幻想にすぎないのだが?

中国の金融システムは崩壊寸前です。それに、中国では建国以来年平均2万件の暴動が発生していると言われていましたが、2008年あたりから、8万件ともいわれ、2010年からは10万件に達したようです。政府も、2010年からは、年平均10万件ともいわれていますが、政府もあまりの多さに、この年からとうとう、発生件数を発表しなくなりました。

それに、ウィグル、チベットの民族浄化や、弾圧など筆舌に尽くしがたいほどの、残虐の限りを続けています。チベットあたりでは、生きるか死ぬかの瀬戸際にたたされた人々が、数多く焼身自殺をはかっています。

こんな国をとてもじやないですが、まともな国とはいえません。アメリカだって、殺人事件が多いし、暴動もありますが、それにしても、年間10万件とは、いくら人口が多い国といってもあまりに多すぎです。日本など、人口が中国の1/10ですから、中国で10万件といえば、日本では1万件にあたりますが、それにして、これはあまりに多すぎです。これは、内乱状態と言っても良いです。内乱が常態化している国など、他にはありません。

中国は、ナチスドイツの第四帝国がそうであったように、悪の帝国と呼ばれるのに相応しい国です。

防空識別圏(ADIZ)問題も非常におかしな話です。国際的にみても、異常です。そんなものは、アメリカは、全面的にあり得ないと突っぱねるべきでした。もともと、中国がこのように増長するのも、アメリカが及び腰だからです。日本の立場を全く無視して、アメリカ側にたったとしても、アメリカを含む戦後レジームを守るとすれば、尖閣などは日本の領土であることははっきりしており、日中に領土問題などないということをはっきり公表すべきでした。それをしないから、どこまでも中国増長して、防空識別圏などを設定したのです。それに、尖閣の問題などもなかなか解消しないのです。

靖国神社へのアメリカのdissapointed発言は、アメリカの完璧な失策です。これに関して、このブログでも以前解説したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
詳細は、この記事をごらんいただくものとして、「失望」発言が失策であったと判断するに足るような事実のみをピックアップして、以下にコピペさせていただきます。

周知のようにオバマ政権はこの参拝に対し日本の米国大使館の声明として「失望」を表明した。 
様々な面で異例の声明だった。まず声明の発信者の名前も肩書きもない。駐日大使でも大使館報道官でもないのだ。その後、ワシントンの国務省報道官も大使館声明を繰り返す形で「失望」を表明した。 
何よりも異例だったのは、米国政府が日本の首相の靖国参拝について、大使館レベルにせよネガティブな公式声明を出すのはかつてなかった点である。 
ブッシュ前政権は当時の小泉純一郎首相が毎年靖国を参拝し、中韓両国が絶叫のように非難を浴びせ続けても、びくとも動かなかった。ブッシュ政権の高官たちは、むしろ日本が中国の威圧に屈しないことを望むとさえもらしていた。ところが今回は、大使館が本国の本省よりも先に、安倍首相の靖国参拝に対するコメントを出したのである
このようなことを見ても、あの「失望」発言は、失政であり、失政であることが最初からわかっているから、異例の声明の発信者の名前も肩書きもない声明となったのです。誰もが、失策の烙印を押されたくなかったので、このような発表の仕方をしてたのです。このようなことをするくらいなら、沈黙したほうが、何倍も賢かったと思いまます。

それにしても、中国はかつてのナチス第四帝国のように崩壊することは明らかですが、このブログでも述べたように、当時の西欧諸国がナチスへのズデーテンラントの割譲を認めたことが、結果としてナチスの世界侵略を後押ししたように、オバマは、中国のアジア地域などの侵略の後押しをすることになるかもしれません。これに関しても、以前このブログで、詳細を解説しているので、そのURLを以下に掲載します。
併合したズデーテンを訪れドイツ系市民から歓迎されるヒトラー
これも、詳細はこの記事をご覧いただくものとして、以下にその一部をコピペさせていただきます。
ズデーテン地方のドイツへの割譲をすべての国が拒否し、戦争も辞さないという態度を示し、実際にそのような行動をとっていれば、あるいはヨーロッパは第二次世界大戦に突入しなかったかもしれません。あるいは突入したとしても、あれほど拡大しなかった可能性は大きいです。
ブッシュ政権のときは、悪の枢軸などとして、テロ国家に対する対決の姿勢を明らかにしたりしていました。悪の枢軸(あくのすうじく、axis of evil)とは、アメリカ合衆国のG・W・ブッシュ大統領(子)が、2002年1月29日の一般教書演説で、反テロ対策の対象として朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)、イラン・イスラム共和国、イラク(バアス党政権)の3か国を名指で批判する際に使った総称です。

それにブッシュ大統領は、在任時代には、毎年少なくとも年に1回は、中国に対してはっきりと苦言を呈する声明を発表していました。その都度声明はいろいろな内容でしたが、集約すると、中国が民主化されていないこと、政治と経済が分離されていないこと、法治国家されていないことに対して、苦言を呈していました。そんなことも、あってか、ブッシュの時代というか、オバマの前まで、尖閣問題があれほど複雑になるようなことはありませんでした。

もし、現在未だにブッシュ大統領の時代が続いていれば、ブッシュは尖閣問題に関しては、あれほど複雑になる前に、「尖閣は日本の領土であり、日中間に領土問題は存在せず」という趣旨の声明を発表したことでしょう。

それにしても、ブッシュ時代には、経済は落ち込むだけ落ち込み、特に格差が酷くなり、とうとうアメリカ人の90%が、アンケートに「自分はまけ犬」だと応えるまでになり、あのノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン氏が、ブッシュ政権を社会を崩壊させたとして、かなり辛辣に批判していました。

911事件発生の直後、テロに対抗する旨を公表したブッシュ大統領

これに対して、オバマ政権は、積極的に公的資金を注入するなどの方法で、何とか経済の落ち込みを回復させることばてきました。

ブッシュは、対外政策ではなんとかうまくやり、中国を増長させなかったということで評価はできますが、経済対策は全く評価できません。

オバマは、たとえ最近の債務上限問題があったにせよ、経済対策はそれなりに評価できますが、対外政策は失敗で、中国を増長させました。

なかなか、全部にうまく対応できる大統領はいないようです。それにしても、オバマは対外政策においては及び腰過ぎます。今では、あまりに及び腰すぎるので、アメリカ国内では、日本の鳩山のような感じでみられています。今から思えば、鳩山をルーピーと呼んだ、オバマ自身がルーピーだっのかもしれません。

アメリカの過去の大統領で、オバマのよな及び腰で、危機を招いた大統領も多いです。たとば、ルーズベルト大統領の、後のトルーマン大統領はその典型でした。彼は、第二次世界大戦で一緒に戦ったソ連やスターリンを友人であると勘違いしてしまいました。もっと、当時のソ連に対して強硬な態度で臨んでいれば、世界は変わったかもしれません。ソ連の台頭や、それによる惨禍を防止できたかもしれません。しかし、小市民的なトルーマンには、それができませんでした。

かつて、鳩山をルーピーと称したオバマ
悪の帝国中国も、でくの坊小市民オバマでは御せないと思います。トルーマンがそうであったように、いたずらに、中国の台頭を許してしまう可能性が高いです。

このままでは、オバマに次はないと思います。日本の立場からしても、オバマが今のまま、変わらないというのなら、次期大統領は、オバマ以外の対外政策をもっとうまくできる人になってもらったほうが、良いです。

とにかく、今のままでは、日本にとってもアメリカにとっても良いことはありません。次の大統領は、もっと単純に、中国が悪の帝国であると信じている人になっていただきたいものです。

日本の自衛隊は中国の野望を挫くことができるか?
それにしても、オバマの及び腰が昂じて、中国が増長して尖閣に侵略してきたとしたら、日本は自力で尖閣を守れるように、今から法整備や軍事力の強化をはかっておくべぎです。まだまだ、中国は軍事力、特に海軍力などでは、日本の敵ではありませんが、それにしても、法整備ができていないとか、自衛隊の位置づけが軍隊ではないとか、日本には様々な弱点があります。このようなことで、中国でつけ込まれないように、同じようにつけこまれて、西欧諸国に裏切られ、ズデーテン地方を割譲してしまったチェコスロバキアのような運命をたどることなく、寸土の土地への侵略も許さず、中国の人民解放軍が上陸してきたら一人残らず殲滅して血祭りにあげることができるように、今から準備しておくべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年2月22日土曜日

【メディアの嘘を見抜け】悪の組織に学べ!政治勢力拡大のヒミツ―【私の論評】ドラッカーも語っていたように、実際の行動、成果が必要!政治勢力として結集するための実行動がなけば、戦後体制からの脱却もあり得ない(゚д゚)!

【メディアの嘘を見抜け】悪の組織に学べ!政治勢力拡大のヒミツ


今回も、「経済ニュースの嘘」を暴露していくいつものスタイルから離れ、来年に迫って­いる「統一地方選」に向けて如何に戦っていくべきか。左翼陣営の選挙戦術と政治活動を­参考に、次に勝つための前向きな話しをさせて頂きます。

【私の論評】ドラッカーも語っていたように、実際の行動、成果が必要!政治勢力として結集するための実行動がなけば、戦後体制からの脱却もあり得ない(゚д゚)!

詳細は、上の動画をご覧いただければお分かりになると思うので、あまり詳細は掲載しませんが、以下にこの動画の核心部分をあらわしているフリップをコピペして下に貼り付けさせていただきます。


これは、要するに、悪の組織のビジネスモデル(日本では、ビジネスモデルというと、営利企業のものだけと思われてますが、米国などではそうではありません。とにかく営利・非営利をとわず、仕事のモデルはビジネスモデルといいます)とにかく地方都市でも町でも、村でも良いから、活動拠点を決めて、資金など投下し、オルグ(organizeまたはorganizerの略で、得に左派系の)組織を作ったり拡大したりすること。組織への勧誘行為。および、それをする人のこと)や活動家を組織します。

そこで、まずは区市町村議員選挙に候補者を出します。そうして徹底的に電話勧誘などをすることによりとにかく当選させ、当選すれば、その拠点をさらに拡大し、今度は近くに活動拠点を増やし同じことを繰り返します。このサイクルをどんどん拡大して、自分たちの政治勢力を拡大していきます。

このようなことを徹底して繰り返すため、それこそあちらこちらに悪の組織が拡大してきたのです。だから、地方はかなり危ない状況になっているところもあります。

これを、私たち保守勢力も実行すべきであると上念氏は主張しているのです。確かに、そのとおりだと思います。悪の反日左翼勢力がいつまでたってもなくならないのは、すでに彼らは過去のものになっているからにもかかわらず、上記のような活動によってしぶとく生き残っているからです。

政治問題など、口で語っているだけでは結局何も変わらないのです。行動が伴わなければ、何も変えられないのです。

これにと同じようなことをあのKazuya氏が動画で語っています。


ただの言論活動をしているだけでは、何も変わらないのです。これに関して思い出したことがあります。経営学の大家ドラッカーは、良き意図があっても何にもならないことを強調していました。企業経営であっても、社会事業であっても、多くの人々が陥りがちな陥穽として、良き意図をもって仕事にあたっていれば、それで良いというものです。そんなことはないのです。いくら良き意図があったとしても、企業も社会事業も事業として成り立たなければ何にもなりません。良き意図を実現することは不可能です。

いくら、私たちが良き意図を持って、ブログなどで批判記事を掲載したとしても、それで人が何かの行動を起こさない限り何も変わらないのです。言論活動も大事ですが、実際にビジネスがなければ何も変わらないのです。考えてみれば、私たちは良き意図があれば、世の中が変わるという甘い幻想に浸る危険性にいつもつきまとわれています。本気で世の中を変えたいと思えば、このような善への誘惑の道は、絶って実行動、ビジネスをしなければならないのです。

であれは、悪の組織のように自分たちの悪の教えを広めるような実行動には見習う価値が多いにあります。

以下に、単なる正義の味方と、悪の組織の違いを一覧表にして掲載します。


実行動を起こすとはいっても、会社で仕事をしていたりすれば、なかなか行動に移せるものではありません。しかし、左翼系のように活動家がいろいろ努力すれば、一般の人も手伝える範囲はかなり増えると思います。

確かに、左翼系は昔から組織化を積極的に行っていました。組織は確かに個人のバラバラな集まりは強いです。ある右翼系の人が言っていましたが、左翼系が鉄パイプを持って、組織的に活動をしたら、右翼系の体育系の武道に秀でた人間がある程度の人数を結集しても、とても歯が立たなかったといっています。

まさしく、組織化は重要なキーワードです。しかし、私たち保守にも強みがあります。それは、私たちは、心の底から日本と日本人を信じていて、私たちの霊は古から、現在、未来にまでつながっていると信じているからです。靖国の霊も私たちとともにあるのです。だからこそ、左翼系の悪の連中は、組織化という手段を講じて戦ってきたのです。私たちが、この精神性を結集し、さらに組織化で武装すれば、怖いものはなにもありません。

私たち保守も、悪の組織を見習い、わずかのことでもいいから、実行動を起こしていこうではありませんか。悪の組織には、善の組織で対抗していこうではありませんか。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年2月21日金曜日

【松尾一郎】発見!戦線後方記録映画「南京」、失われた10分間から見えるもの―【私の論評】南京虐殺も、慰安婦問題も歴史の捏造に過ぎない!調べれば調べるほど、私たち日本人が、霊を重んじる人々であることがどんどん明るみにでてくる(゚д゚)!

【松尾一郎】発見!戦線後方記録映画「南京」、失われた10分間から見えるもの


【上記動画の説明】
かつて日本陸軍が、南京攻略後の市街地を撮影して記録映画として纏めた『戦線後方記録­映画「南京」』。このフィルムは、南京大虐殺など無かったことの重要な証拠物件であっ­たのだが、惜しいことに東京大空襲により焼失し、永らくその存在が闇に葬られていた。­その後、平成7年に北京で複製フィルムが発見されDVD化されたが、71分のオリジナ­ル版からおよそ11分間分は発見されずじまいであった。しかし先日、松尾一郎氏がこの­フィルムと思われる映像をYouTube上で発見し、貴重な政府関連施設の映像である­ことを確認した。今回はその映像を御覧頂きながら、カウンタープロパガンダと研究継続­の重要性についてお聞きしていきます。

【私の論評】南京虐殺も、慰安婦問題も歴史の捏造に過ぎない!調べれば調べるほど、私たち日本人が、霊を重んじる人々であることがどんどん明るみにでてくる(゚д゚)!

上記の動画、ごく最近発見されたものです。この動画、もう永久に失われた10分は、復活することはないと思われていましたが、とうとう発見されました。私自身は、この記録は、あるところにはあったのでしょうが、結局歴史捏造のため隠蔽されていたのだと思います。

しかし、これが思いもかけないところから、明らかにされたということです。結局、南京虐殺などなかったのであり、これは単なる歴史の捏造にすぎなかったということです。

日本軍の南京入場に喜びの声をあげる当時の南京の中人民の様子
虐殺されたのなら、こんなに歓喜の声をあげるだろうか?なぜ、喜んだ
かといえば、当時の南京は物騒でいつ馬賊などにおそわれるかわから
ない状況だったので、日本軍入城とともに、その危険が去ったからである
さて、昨日は、慰安婦問題に関するあの河野談話について新たな証言がありました。その記事のURLを以下に掲載します。
「河野談話、(慰安婦聞き取り調査の)裏付けなし」石原元副長官が国会で証言
衆院予算委員会で日本維新の会の山田宏氏の質問に答
える石原信雄元官房副長官=20日午後、衆院第1委員室
詳細は、この記事をごらんいただくものとして、この記事では、石原信雄元官房副長官が20日の衆院予算委員会に参考人として出席し、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」について、韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査に基づいて作成しましたが、裏付け調査をしなかったことを明らかにしました。当時の事務方のトップとして作成過程を初めて公の場で証言しました。

慰安婦は、強制されたものではないことは、韓国人のお年寄りなら誰でも知っ
ていることです。彼女らは、高給取りであったという記録ものこっています。
南京虐殺も、慰安婦問題も調べれば、調べるほど歴史の捏造に過ぎないことがはっきりしてきています。

そもそも、日本人は、古から霊を重んずる国でした。靖国神社には、戦争で亡くなった方々の霊が宿っているところです。それが、事実かどうかは別にして、日本人の多くは昔からそう思ってきたのであり、だから靖国に祀っているのです。霊が宿るところとしては、そもそも、アメリカのアーリントン墓地のような墓場とは異なります。これを一緒くたにする論調もありますが、本来このようなことは、日本人が霊を重んじていることを考えた場合、無礼千万であるといえます。もともと、考え方が違うのです。

靖国神社
日本人が霊を重んじてきたことは、以前にもこのブログに掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
「中韓」とは異質な日本人の「精神世界」…仏作家は「21世紀は霊性の時代。日本は神話が生きる唯一の国」と予言した―【私の論評】日本は特異な国だが、その特異さが本当に世界の人々に認められ理解されたとき世界は変る。いや、変わらざるをえない(゚д゚)!
詳細はこの記事をご覧いただくものとして、私たち日本人は古から霊を重んじてきて、それは現在も変わりません。他の国でも古代には霊を重んじてきましたが、キリスト教、仏教、イラム教、儒教などの宗教が広まった頃から、霊を重んじるという精神は失われてしまいました。

世界の中で、日本だけが、霊を重んじそれを現代まで継続してきました。そうして、私たちの霊は、過去から現在そうして、未来までつながっています。霊を重んじる我が国には、昔から奴隷などという存在はありませんでした。そんな国が、朝鮮半島だけで性奴隷をつくりだすなどということは考えられません。それも、20万人ともなれば、朝鮮半島のありとあらゆる人々の記憶や、具体的な資料として、その事実がはっきり残っていることでしょう。しかし、そんなものは存在しません。あったにしても、捏造であり、良く調べれば、ほころびが出るようなものばかりです。

南京虐殺についても、私たちのような霊を重んじる人間は、虐殺した霊も続くと考えているわけですから、どう考えても、大量虐殺などするとは思えません。それも、20万とも、30万ともいわれる人々を虐殺したというのであれば、かなり組織的に体系的にそのつもりでやらなければ、とてもできるものではありません。そんなことが事実であれば、今でもあちこちから遺体がでてくることでしょう。

あのカチンの森事件のような南京虐殺から比較すれば、規模の小さい虐殺であっても、戦後何回も遺体が発見されました。南京虐殺の規模であれば、それどころではないでしょう。今でも、続々と遺体や遺品が南京市内のいたるとこめから発見されるはずです。

しかし、そんなことはありません。中国では、そのような報道もあったこともありますが、捏造と思われるような写真が公表されることはあっても、遺体、遺品が公開されることはありませんでした。これらを公開してしまえば、すぐにその捏造が明るみにでるからであると思われます。

さて、最後にこの記事の結論部分だけ以下に掲載させていただきます。
このように、神話が現代なお生きているのが日本であり、日本それ自体が、神話そのものの国で、他国の影響を吸収し切って、連綿たる一個の超越性を保つ国が日本であり、霊性の根源に万世一系の天皇がある国が日本なのです。そうして、マルローが指摘したかどうかは、わかりませんが、日本では、過去が現在に現在が未来につながっているのです。そうなのです。霊的に時間を超越してつながっているのです。私たちの霊は、この悠久の流れにつながっているのです。こんなことは、当然であり、だからこそ、マルローも指摘しなかったのかもしれません。
京都府神道青年会が主催したバスツアー「神主さんと行く 
伊勢参宮」。女子大生107人が応募に殺到したといわれます。
私たち日本人は、このような国日本に誇りを持ち、自信を持ち、世界に日本の素晴らしさを伝えてていくべきです。日本のやり方が、世界伝わりそれが理解されれば、世界は変わります。 
あのどうしようもない、民主党政権など、歴史の悠久の流れの中に咲いた一時の徒花に過ぎなかったことが明らかになりました。1,000年に一度の震災も、ほんの一時のことに過ぎません。このようなな災厄からも日本は再び力強くたちあがることでしょう。朝廷をはじめとする私たち日本人の日本の伝統文化は、これからも悠久の歴史の中に燦然として輝き続けるどころか、さらに輝きを増すことでしょう。
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2014年2月20日木曜日

【緊急発信】アンカー青山繁晴氏小泉氏の裏切りを激白―【私の論評】ドドドドドーン❢❢安部総理は北朝鮮の敵、小泉は味方だっという驚愕の事実が暴露された(゚д゚)!

 【緊急発信】アンカー青山繁晴氏小泉氏の裏切りを激白
【私の論評】ドドドドドーン❢❢安部総理は北朝鮮の敵、小泉は味方だっという驚愕の事実が暴露された(゚д゚)!

この話は、Twitterでは流れていましたが、私自身はアンカーは残念ながらみていませんでした。そのため、動画で流されていないかどうかを調べてみましたが、アンカーそのものの動画はありませんでした。やはり、著作権の問題などが有るのだと思います。しかし、同じような内容の動画(静止画ですが)の音声を発見しましたので、以下に掲載しました。



青山繁晴氏といえば、政府高官ともかなり深いつきあいがありますし、それにジャーナリストとしても素晴らしい実績があります。これが全く出鱈目とは考えられません。

上の動画から、以下に青山氏が語る驚愕の事実をまとめて、掲載します。
北朝鮮と安倍政権は、水面下の交渉を行っているそうですが、この交渉中に、北朝鮮は、安倍晋三氏に二度も裏切られたことを明るみに出しています。 
一回目小泉総理は、帰還した拉致被害者5人は、実は一時帰国と密約していたものを、安部総理は返さないほうにもっていったというものです。 
2つ目は、横田めぐみさんは、死亡したとして、その遺骨なるものを日本に送ってきたのですが、それは、DNA鑑定により、真っ赤な偽物であることがわかりました。ところが、小泉総理と北朝鮮の間では、この偽遺骨で、手を打つことになっていたそうです。しかも、偽遺骨によって決着した後は、小泉政権から、朝鮮政府に対して資金援助が行われることになっていたそうです。 
さらに、朝鮮総連中央本部の建物を競売にかけていて、落札されたものが認められないという状況が続いていますが、これがなかなか売却に至らないのは、朝銀組合に対して日本政府より公的資金が大量に注入されていて、その返却がなされおらず、それを返却していないためであることが明らかになっています。その1兆3600億円のうち、1兆500億円が、小泉政権から出されているそうです。残りの部分は、橋本龍太郎内閣によって払われているそうです。 
これらは、驚愕の事実です。そういわれてみれば、5人が帰国したときには、一時帰国というような話もあったものが、しばらく政府の施設にいて、そのまま帰国になったと記憶しています。これは、小泉氏によるものではなく、安倍晋三氏が、ひっくり返したということです。

あの五人の帰国は当時の小泉総理によるもではなかった(゚д゚)!

こうした闇の部分が、安倍政権と北朝鮮の交渉によって明らかになっているということです。

この驚愕の事実、どのように決着がつくのでしょうか。小泉元総理は、とんでもない裏切りものであったことが暴露されてしまったということです。私は、この事実に驚愕するとともに、こんな非道なことが行なわれようとしていたことに、怒りと悔しさを覚えました。こんなことだから、拉致問題はなかなか解決しなかったのです。

日本の自民党には昔から北朝鮮とのつながりのある政治家がいましたが、いまこそこれを明るみに出して、成敗すべきです。

横田めぐみさんの写真

このニュース、今後いろいろ動きがでることが予想されますが、今後も追求していき新たな動きがあれば、また掲載します。

拉致被害者の親族の方々の塗炭の苦しみは一体どうしてくれる(゚д゚)!

しかし、今から考えてみると、あの時代よりずっと前から日本にはDNA鑑定の高い技術があったにもかかわらず、北朝鮮が偽遺骨を送ってくるなどという稚拙な馬鹿真似をしたこと自体が疑問だったのですが、当時の小泉総理と上記のような密約があったからこそと思えてきます。

これで、安部総理が今頃になって、原発即全廃など言い出したわけがわかるような気がします。日本がもし、全原発を即時廃止すれば、またまた、経済が衰え、デフレからなかなか抜けださせなくなります。そうなれば、うまくやれば北朝鮮も、韓国や、中国のように日本から技術移転を期待できますし、かなり有利になります。日本がずっと金融引締めをやっていたときのように、デフレのどん底に陥っていれば、中国・韓国のように日本から富を収奪できる機会が高まります。

日本国民の敵鉄面皮小泉
そんな馬鹿なことにならないためにも、日本ば、異次元の包括的金融緩和を続けるとともに、今年の4月からの増税に関しては、もう実施せざるをえないでしょうが、政府による追加経済対策は、5兆円レベルではなく、10兆円として、15年度増税は中止し、この追加経済対策は今年で終わるのではなく、数年間実施するということにすべきです。

そうでないと、また、日本はデフレから脱却できず、中国・韓国に富を簒奪されるようになるどころか、北朝鮮も虎視眈々とそれを狙っています。

このような馬鹿真似をさせないためにも、小泉氏の裏切りの詳細を徹底的に明るみに出すことや、核武装も含めた軍事力の強化なども推進していくべぎです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年2月19日水曜日

ツイッターで集めた写真から状況確認して指示 大雪被害、佐久市長の活用法に称賛の声―【私の論評】災害に役立つTwitterを最大限活用した市長がいる一方で、当初自衛隊の除雪請願を拒否した県もあった! この違いはどこから出てくるのか?

ツイッターで集めた写真から状況確認して指示 大雪被害、佐久市長の活用法に称賛の声

   記録的な大雪に対処するために長野県佐久市の市長が行ったツイッターの活用法が「すごい」とネットで称賛されている。

以下、佐久市長のツイート。

   ツイッターで集めた写真などから被害状況を確認して指示を出し、市の対応状況についても逐一報告した。

市民から直接情報を収集

   長野県佐久市は、群馬県との県境に位置する人口約10万人の市だ。2014年2月14日から15日にかけて80センチ以上の雪が積もった。柳田清二市長はツイッターで寄せられる情報に個別に応えていたが、各地の積雪・交通状況を確認するため16日にツイッターで市民に情報提供を呼びかけた。

「県道の除雪が出来ていないという情報も入って来ています。 出来れば、写真を貼付していただけないでしょうか? 全力で対応したいので、宜しくお願いいたします」

   市長のフォロワーが約3000人いることや、ジャーナリストが拡散に協力した効果があってか、600回以上リツイートされた。市民によってハッシュタグ「#佐久道路」が作られ、「浅間病院前、東はトラック立ち往生のため、動きません」といった具体的な情報が次々に寄せられた。現地の道路の状況を伝える写真も多数添付されていた。

   16日夜には、ツイッターで集めた情報などから「道等課題の確認が出来ました」と報告し、佐久市の持つ除雪力では「不足」いう判断から、阿部守一知事に自衛隊出動を要請したことを明らかにした。

   その後も、

「【佐久市最新情報・拡散希望】 月曜日早朝から自衛隊が、入ります。少しでも早く市民生活を取り戻したい!」

「7:00 臼田あいとぴあ 入り 8:00 関係者ミーティング このミーティングで今日の活動方針を決定します」

「孤立している馬坂・広河原への対応、除雪能力の向上策、路上駐車トラック対策等を検討、指示しました」

などと写真入りで、こまめに進行状況を伝えた。

「今回の大雪対応でネットを活用した好例」
   ネットでは佐久市長のツイッター活用法に対して、

「こういう市長がいる街に住みたい」

「災害時におけるtwitterの有効な使い方のお手本だと思う」

「今回の大雪対応でネットを活用した好例」

と褒め称える声が相次いだ。

   市長は個別に寄せられる市民からの要望にも丁寧に応えている。「除雪した雪のステ場所を検討して欲しいです・・・」という意見があると、翌日には「佐久市内6箇所の雪捨て場が、整備できました」と伝えた。

   現場へのねぎらいも忘れず、
「消防団ほど、身を粉にして地域を守ってくれてる団体は、ありません。法被を着ている方は、間違いなく消防団の皆さん。感謝、感謝なのです」
とツイートした。

   直接の情報収集とすばやい対応に、市民からは感謝の言葉が届いている。

「迅速に対応して頂きありがとうございます。同じ道がこんなに広くなりました。普段除雪車なんてこなかった道もここまで綺麗になって嬉しいです。これで老人の方も街まで出れると思います」

   緊急時に市長がツイッターを有効活用できたのは、普段から積極的に使っていたからだと見られる。ほとんど毎日ツイートを行い、硬軟織り交ぜた発言でフォロワーとの交流も重ねてきた。
   今回のケースを参考にネットでは「災害対応で重要な役割を果たさなければならない首長はツイッターに慣れておくべきだろう」という意見も出ている。

【私の論評】災害に役立つTwitterを最大限活用した市長がいる一方で、当初自衛隊の除雪請願を拒否した県もあった! この違いはどこから出てくるのか?

今回の、佐久市市長の大雪対応素晴らしいです。twitterというと、橋下元大阪市長などのツイートなどがクローズアップされがちです。これは、首長などの自らの考えを知ってもらうということには確かに役にたちますが、市民生活に直結したものとはいえません。


しかし、今回の佐久市長の事例は、まさしく市民生活に直結どころか、市民生活の危機に対して、実際に直接手を打ったという点で賞賛に値すると思います。いざというときに、このようなことができるようにしておくには、やはり、普段から市政などにTwitterを用いているとか、それも単に使っているというだけではなく、写真や動画を使ってみたり、ハッシュタグなども用いてることがあるとか、さら根本的には、市長のTwitter上のフォロワーがある程度以上はいるなど、様々な条件がないとこのようには出来ないと思います。

確か、Twitterは、東北大震災のときにも大活躍したことがありました。Twitterは今後もこのような役割も果たし続けるのだと思います。私も普段から使用しているので、この件は本当に素晴らしいと感じました。

それにとも、今回の大雪については、いろいろと考えさせられました。確かに、予想もつかなかったような大雪で、雪の降る北海道からみていても、各地の大雪は酷いものでした。そうして、私がこの大雪の有り様、それも3日4日と通行止めになっている有り様を見て思ったのは、日本のような国で、こんなことが起こるということ自体が信じられなかったということです。

それは、予想もつかない大雪といいながら、たまにはこういうことが起こることもあり得るということは、誰もが知っていたことと思います。にもかかわらず、このようなことが現実に起きてしまったことに驚愕を覚えました。無論、何年か、何十年後に対して発生するかもしれない危機に対して、万全の備えをしておくということは、難しいことなのかもしれません。

しかし、東北の大震災は、1000年に一度ともいわれまたが、その後いろいろな対策が取られている今、大雪対策も何とかすべきと思いました。しかし、雪というと、春になれば完璧に姿を消すわけですから、しばらくすれば、喉元すぎれば熱さを忘れという諺通になってしまうに違いないとも思い、これはなかなか難しいことだと思っていました。

しかし、本日ブログ冒頭の記事を見て、これは今後こうしたことに対する対策にはかなり効果を発揮すると思ったので、本日はこの記事を掲載させていただきました。

それにしても、佐久市の柳田清二市長のように、今回の大雪に対して、twitterを最大限に活用して、素早い対応をした首長がいる一方で、とんでもない首長も存在していました。

記録的な大雪の被害が拡大する中、埼玉県秩父市が15日以降、自衛隊の派遣を要請するよう県に打診していたにもかかわらず、県が当初「除雪のための派遣要請はできない」と拒否していたことがわかっています。

大雪のため大型トラックが動けなくなり、除雪作業に当たる自衛隊員ら(16日、長野県軽井沢町)

県は17日午後6時半になって自衛隊に派遣要請したましたが、地元からは、「対応が遅すぎる」「秩父を見捨てたのか」などの批判が相次いでいます。

防衛省によると、17日午後3時現在、自衛隊に派遣を要請したのは山梨、群馬、長野、静岡、東京、宮城の6都県。山梨県は最も早い15日午前11時20分に要請しており、群馬、長野両県も同日中に要請しました。

秩父市の久喜邦康市長が電話で県側に自衛隊の派遣要請をしたのは15日午後5時20分頃。それ以降、市危機管理課の担当者らが「病気の人もいるので何とかしてほしい」などと繰り返し依頼したが、県の担当者は「自衛隊と協議したところ、除雪だけを理由に要請するのは難しい」と受け入れなかったといいます。

6都県の多くは「人命救助のための除雪」を理由に派遣要請しており、防衛省は「一般論で言えば除雪が人命救助と密接である場合は要請できる」と説明しています。

こうした県の対応に対し、秩父市民から批判が相次いでいる。同市の主婦(45)は「遅すぎる。もっと早く自衛隊が来てくれれば除雪もスムーズに進んだのではないか」と憤っています。ある男性会社員(53)は「もっと早く来てくれないと意味がない」と怒り心頭でした。

これに関して、県知事などは今のところ何のコメントも発していないようですが、これは、防災担当の一職員がどうのという問題ではありません。首長に責任があることははっきりしていると思います。

なお、大雪だった山梨では、BIKINI NITGTなる催しものがあったそうです。このツイートにも雪の影響がみてとれます。

それにしても、一方ではtwitteなどを活用して、素早い対応をしたのに、他方ではこのような対応で、初期対応に遅れが出て、事態をより深刻化させています。

この違いはどこから出てくるかといえば、やはり、Twitterを使う使わないは別にして、どのような方法でも良いから、普段から市民、県民の声を吸い上げる努力を続けているかどうかの違いだと思います。

佐久市市長は、Twitterなども含めて、普段から市民の声を吸い上げていたのだと思います。それに対してどの程度対応ができていたかは別にして、今回のような危急のときには、twitterで普段から吸い上げていたことが基礎となって、素早く対応できたのだと思います。

政治家や、地方自治体などは普段から、国民や市民・県民の声を吸い上げるべきといわれていわれていて、これはもう言い古されていて一見陳腐なようにもみえますが、普段から吸い上げていれば、いざというときに臨機応変に対応できるというということを今回の事例はものの見事語っていると思います。

これは、国や地方自治体にかぎらず、企業や学校、病院、役所などあるゆる組織にあてはまることだと思います。すべからく、組織というものは、普段からその構成員の声をいつも集めている必要があるということです。それが、いざというときに、最大の危機対応になるということです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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