2014年9月10日水曜日

年収と幸せは比例しない!? 年収600万円でも不幸だと嘆くサラリーマンの実像-【私の論評】ちょっと待ってくれ、高収入でも幸せになれなくなっのは、長引くデフレのせいではないのかい(゚д゚)!

年収と幸せは比例しない!? 年収600万円でも不幸だと嘆くサラリーマンの実像

苦悩するサラリーマン

まったく増える気配のないボクらの年収。吐き気がするほどの薄給に嫌気がさしている人も多いだろうが、一方で、「年収が高ければ高いほど幸せというわけではない」という考え方もある。

身を粉にして働き、やっと手にした「そこそこな年収」が、なぜ幸せと直結しないのか? 経済ジャーナリストの木暮太一氏はこう解説する。

「商品に原価があるように労働にもコストがあり、『商品=利益』ではありません。あくまでも所得は売り上げ、それを得るためにかけた『肉体的・精神的コスト』をマイナスにしなくてはならない。いくら高年収でも激務でコストが甚大になった結果、それが赤字ならば、幸せになれるはずがありません」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(中略)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9/9に発売された週刊SPA!に掲載されている特集『[年収400万円の幸せ]と[年収600万円の不幸]の境界線』では、上記のような「そこそこな年収でも不幸だと嘆く人々」だけでなく、「年収400万円でも幸せと断言する人々」が多数登場。決して強がりではない「年収400万円」の幸せも克明にリポートしている。

また、「最も幸福度の高い年収はいくらなのか?」「年収400万円でも幸せに生きる方法」にも言及。ボクらの年収にまつわる悲喜こもごもを大特集している。 <取材・文・撮影/週刊SPA!編集部>

【私の論評】ちょっと待ってくれ、高収入でも幸せになれなくなっのは、長引くデフレのせいではないのかい(゚д゚)!

どの機関が調査したのか、また詳しい内容も忘れてしまいました。数年前に、あるアメリカの機関が、年収が増えると幸福感が増すのは、どのくらいの水準までか、という調査を行っていました。

その結果わかったのが、年収600万くらいまでは、大多数の人が年収が増えると、それに比例して幸福感を感じるのだそうですが、それを超えるとそうではなくなるということでした。

それを思うと上の記事で、600万円を境にしてものを語っているのは、それなりに信憑性があると思います。

最盛期には、アメリカをも上まわっていた時期もあったのですが、今や、日本は年収がそれほど高い国ではなくなりました。

年々下がり続けるサラリーマンの年収。だが、600万を超えても幸福感を感じられない人もいる。


しかし、それにしても、世界水準では、600万円以上では、年収が増えても、それに比例して幸福感を感じないというだけで、不幸だと感じるわけではないと思います。

上の記事では、以下のようなことが言われています。

「商品に原価があるように労働にもコストがあり、『商品=利益』ではありません。あくまでも所得は売り上げ、それを得るためにかけた『肉体的・精神的コスト』をマイナスにしなくてはならない。いくら高年収でも激務でコストが甚大になった結果、それが赤字ならば、幸せになれるはずがありません」

要するに、所得が600万円を超えても、『肉体的・精神的コスト』があまりに大きく、これが所得があったとしも正味ではマイナスにならなければ、幸せとはいえないということです。

別の言い方をすると、年収が少なくとも、『肉体的・精神的コスト』があまりに大きくなければ、正味ではプラスになり、幸せを感じるということだと思います。

年収が高くても、肉体的・精神的コストを計算に入れると・・・・

日本の場合は、このコストが大きく、所得が600万円を超えても、幸せに感じられないどころか、不幸に感じるということだと思います。これに関しては、現実にそうなのかは、先の調査結果くらいしかないので、本当に大多数の人がそうなのかということはわかりません。

しかし、これが仮に正しいものとして推論を進めます。

では、なぜこのようなことになっているのでしょう。

個々人の心がけが悪いのでしょうか。会社が悪いのでしょうか。上の記事では、その答えはありません。



私は、ここで、マクロ的な観点からこれに答えを出していこうと思います。結論からいえば、やはりデフレがその根本原因です。

実体経済と、人々の幸福感にはある程度の相関関係があります。それが全部とはいいませんが、やはりデフレという異常状態は、社会に悪影響を与えるのは、はっきりしていまます。

私がなぜ、そのような結論を出したのか、その元となる情報を以下に示します。それは、過去のこのブログの記事です。そのURLを以下に掲載します。
インフレのある暮らし - 15年ぶりの1ドル80円時代に思うこと―【私の論評】「インフレっていいものですよ!!」は、本当だ!!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事は、2012年8月16日のものであり、約2年前のものです。この頃は、白川体制であった、日銀の金融政策が良くなかったため、日本は超円高であり、デフレスパイラルの泥沼に深くはまっていました。

米国はゆるやかな3%程度の、インフレ状況でした。この論評記事の元記事となった、ブログを書いている人は、アメリカのシリコンバレーに長らく生活している邦人女性です。

この方は、あまり経済にも詳しくない方のようですが、実体験から当時のアメリカと日本の違いを述べているため、日本の怪しげな、似非識者などより、よほど真実に迫っています。

アメリカン・ドリームもゆるやかなインフレでは、成立するが、デフレ下では全く無理

この記事では、もともと論評のもとになる記事の引用部分がほとんどないので、インフレに関する部分のみ以下に引用させていただきます。
さて、アメリカの方のインフレも年間3%くらいでしかないのだが、それでも15年たつとモノの値段が5割高になる。これはつまり、去年と今年の値段の差は誤差の範囲だが、10年、20年たつと目に見えて高くなる、というレベル。 
経済の教科書的に、インフレとデフレの消費者行動の違いは、
・インフレ=借金してでも買おう(将来買おうと思ったらもっと高くなる)
・デフレ=買い控えて現金で持っていよう(将来もっと安くなるから)
ということなのだが、いや、これ、自分個人の心理的に見て本当。
インフレというと響きが嫌な感じだが、中にいる実感としては 
「パイが大きくなっていく」 
という感じ。減少していくパイを奪い合わなくても、平均的なことをしていれば15年で5割増なわけです。心証的には「将来は高くなるから今のうちに買っておこう」という打算的な感じより、「この先もっとよくなるから安心して今買いましょう」という感じが強い。
「幻想だ!勘違いだ!」 
と思う人もいるかもしれない。 
でも、住んでいる人の多くが「今後も価値が上がっていく」と信じれば、消費行動が促進され景気が良くなる。そういう幻想を与えるのも政治の役目。(もちろん、ハイパーインフレは駄目ですが)。
これを読んでも、デフレ脳におかされている人たちは、ピンとこないと思いまます。

だから、私が注釈をいれておきます。この著者は、「アメリカの方のインフレも年間3%くらいでしかないのだが、それでも15年たつとモノの値段が5割高になる。これはつまり、去年と今年の値段の差は誤差の範囲だが、10年、20年たつと目に見えて高くなる、というレベル」と書いています。

これは、物価のみしか書かれていません。そうです。給料の話が書かれていません。

では、給料はどうなっていたかといえば、5割以上伸びていたわけで、5割よりも伸びた分は、経済成長によるものです。

この時期のアメリカは、無論リーマン・ショックなどがあったりして、一様ではありませんでしたが、長いスパンでみると、物価は倍、給料も倍以上になっていました。倍以上どころか、インフレ分を差し引いても、給料は1.5倍くらいになっていました。

いや、これはアメリカだけではなく、EUも国や期間によって、多少凸凹はありますが、総じて平均してならしてしまえば、そのようなものでした。

緩やかなインフレの時期には、物価は上がるものの、給料もそれ以上に上がっていくというのが普通です。

しかし、日本は、主に日銀の金融政策がまずすぎて、どんな時にも、金融引締めを実行するという愚かな真似をしていたので、デフレに陥り、物価は下がり、給料も下がるという事態が続いていました。

これを聴くとデフレ脳に侵された人々は、なかなか信じないでしょうが、事実です。日本以外のデフレ以外の国々では、過去20年間は、物価は2倍、賃金はインフレ部分を相殺して実質で1.5倍になっていました。

デフレ脳におかされた人には、この賃金が実質1.5倍の意味も良くわからなくなっている可能性があるので、これも説明させていただきます。

実質1.5倍とは、仮にある会社に就職したとして、なかなか能力が伴わなくて、職位があがらず、そのまま同じ地位にいたとしても、15年から20年で給料が1.5倍になったということです。

ということは、職位が上がれば、さらに給料が上がるということです。

自分が、同じ職位についていたとしても、余程のことが無い限り、15年から20年もすれば、給料が倍になると見込める社会と、そうではないない社会とでは、どちらが幸福感を感じやすいかといえば、はっきりしています。同じ職位についていて、実質1.5倍になる社会のほうが良いに決まっています。

その差は、どこから出てきているかといえば、緩やかなインフレと、デフレの違いです。

これは、日本でもある程度の年配の方々に聴いてみればすぐにわかることです。バブル崩壊以前に退職した方などは、緩やかなインフレ時代に職業人として生きていたので、まさに物価が上がるのはあたり前で、15年もすれば物価は倍、給料は1.5倍以上だったでしょう。

それに、日本では、10年で所得が倍増などという時期もありました。それは、池田総理大臣のときに、実施された所得倍増計画が実施されたときです。

国会で演説する池田勇人氏

池田勇人氏について、倉山満氏は以下のようなツイートをしています。
この時は、おおまかにいうと、インフレ政策と、積極財政により、10年を待たずして、本当に国民の所得は倍増しました。デフレであっては、絶対にできない計画でした。

たとえ、貧乏だったにしても、将来は余程のことが無い限り、給料が上がり続けることを無邪気に信じられる社会と、今のような賃金が変わらないか下手をすれば下がるかもしれないということで、八方塞がりになる社会とどちらが良いのでしょうか。

それは、前者が良いに決まっています。今は、デフレで後者のような事態に陥っているからこそ、このブログ冒頭記事にもあるように、年収600万円でも不幸だと嘆くサラリーマンが増えているのです。

それだけに及ばず、デフレで経済が疲弊しているからこそ、せっかく上記のように池田隼人政権により、ソ連の間接侵略の芽を摘むことが出来たのですが、今度はそれに変わって、中韓が間接侵略をしかけてきているのです。

デフレという魔物は、単なるマクロ経済学上の現象というだけではなく、人々の日々の生活に影を落とし、安全保障上の問題もひきおこすなど、私達の日々の生活に悪影響を着実に及ぼしています。

これを考えると、まずは、デフレ脱却が日本における最優先課題であることが良く理解できます。

ある程度年収があっても幸福感がないのは、すべてデフレのためというわけではありませんが、かなり大きな影響を与えているということは否定できない現実です。

それに、これを理解すれば、自分や自分の周りの人たちが、不幸なのは自分だけの責任ではないということを知れば、心理的にはかなり楽になると思います。

貧しい国々で、貧乏な人たちが意外と幸せなのは、少なとくも貧困の原因が自分たちではないことを知っているからです。しかし、日本だと、貧困や仕事上のストレスなど、自己責任にしてしまう人が増えているようで、これでは、とても辛いことだと思います。

そうして、幸福感を感じられない、サラリーマン諸兄もただ投げているばかりではなく、少しは経済・政治・社会にも関心をもって、選挙のときなどは、デフレ脳の政治家には投票しないなどの実行動をしていくべきです。また、世論形成などにも踏み込んでいくべきとも思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年9月9日火曜日

韓国抜きの日米豪で対中包囲網は着々 米保守派からは在韓米軍撤退論まで浮上―【私の論評】日本を要とする対中国包囲網の構築は着実に実を結びつつあるが、世界で馬英九、韓国と日本のマスコミだけがこれを理解しないか、理解しようとしないミステリー(゚д゚)!

韓国抜きの日米豪で対中包囲網は着々 米保守派からは在韓米軍撤退論まで浮上

握手を交わす(左から)ヘーゲル米国防長官、ケリー米国務長官、
安倍晋三首相、岸田文雄外相、小野寺五典防衛相 

中国へのすり寄りを続ける韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権を尻目に、日本と米国、オーストラリアの3カ国の対中連携が進んでいる。米豪両政府が先月、米軍の豪州駐留を定めた協定を締結し、日本も直前に、豪州と潜水艦技術に関する共同研究を進めることで合意したのだ。韓国抜きで、海洋覇権をもくろむ中国に対する包囲網が構築されつつある。

会合では、米海兵隊の豪州ローテーション展開を法的に裏付ける協定が締結された。軍拡を続ける中国を牽制するもので、ケリー氏は日米豪連携については強調したが、もう1つのアジアの同盟国である韓国については、北朝鮮問題に言及した際も触れなかった。

これに対し、豪州の対中姿勢は明確だ。昨年9月の総選挙で保守連合が勝利し、アボット政権が誕生した。中国への過度な配慮が目立った前政権とは異なり、豪州は現在、対中強硬姿勢を鮮明にしている。

安倍晋三首相率いる日本は、米国との安全保障体制の強化を進めているが、アボット首相の豪州とも蜜月関係にある。

アボット首相が、対中抑止に不可欠な潜水艦技術の供与を求めたのに対し、安倍政権は先月8日、防衛装備品・技術移転協定に署名し、基礎技術の共同研究に応じた。

米国が構築を急ぐ対中包囲網では、韓国の“仲間外れ”が際立っているが、杏林大の田久保忠衛名誉教授は「訳も分からず中国に尻尾を振っているのは、韓国の朴政権と台湾の馬英九政権ぐらいだ」と指摘している。

この記事は、要約記事です。詳細は、こちらから(゚д゚)!

【私の論評】日本を要とする対中国包囲網の構築は着実に実を結びつつあるが、世界で馬英九、韓国と日本のマスコミだけがこれを理解しないか、理解しようとしないミステリー(゚д゚)!

韓国、馬英九、日本のマスコミの挙動はミステリー・サークルなみのミステリー?


「訳も分からず中国に尻尾を振っているのは、韓国の朴政権と台湾の馬英九政権ぐらいだ」という指摘は正しいです。

現状の中国をみていれば、不動産バブル崩壊で、どうしようもない状況に陥っています。

これは、石平氏も繰り返し述べていることです。
ここしばらくは、中国の経済は停滞し続けることでしょう。そうなると、中国の貧困にあえぐ、一般人民だけではなく、いわゆる富裕層というわれる一部の人々まで、現体制から離反することになります。

富裕層からすれば、以前は、まがりなりにも中国政府が、自分たちを経済的に豊にしたので、恩義も感じ、それなりに現体制を支持してきたのですが、それがなくなれば、これを支持する意味もなくなるわけです。

大義による関係ではなく富による関係は、富の源泉が消えてなくなれば、雲散霧消するわけです。

現実に、中国では、中央・地方政府の幹部が、海外に家族や資産を移し、さらには幹部自身が逃亡しています。それに、幹部の腐敗はすさまじいものがあります。日本の官僚の腐敗など、中国に比較すれば、かわいいものです。一般の中国人にいわせれば、日本の官僚など全員が清廉潔白ということになると思います。

腐敗した中国の官僚

将来性のある国であれば、このようなことはないはずです。

今後の中国は、資産がどんどん海外に流れ、海外に渡航することのできない貧困層が、残ることになります。

それでも、中国は軍拡をやめることはしないでしょう。そうなれば、中国は貧困層の集まりになるだけです。2008年あたりから、中国での暴動は年平均で十万件を超えたとされていますが、それ以来中国政府は暴動件数を公表しなくなりました。

今後ますます、増えているのでしょう。人民の憤怒のマグマは、中国国内の至るとこで、大爆発をしています。

行き着く先は、内戦と現体制の崩壊です。

そもそも、日本にとっては、中国などもともと、対中国輸出入や対中国投資は、GDP比で数%に過ぎず、それも中国でなければならないものなどほとんどなく、すべて他国で代替できるものばかりです。

これは、米国も同じことであり、対中国輸出入や対中国投資など日本よりもさらに低く、全く取るにたらない水準です。

アメリカでは、オバマ大統領が中国に対して煮え切らない態度をとり続け、それが中国をつけあがらせてきたのですが、アメリカの世論もオバマには批判的です。

しかし、上の記事によれば、アメリカも随分変わってきたようです。

また、オーストラリアも、前政権が、貿易などであまりにも中国に対する依存を高めてしまったた、その反省にたった現政権は、中国依存を改めるための模索をしています。

これについては、以前もこのブログに掲載したことがありますので、そのURLを以下に掲載します。
豪首相「日本は法の下で行動してきた」 歴史問題で批判を繰り返す中国を強く意識―【私の論評】中国と遠く離れたイギリスやドイツと違いオーストラリアは中国の脅威に直接さらされているし、中国の内情を理解し行動している(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、いかにオーストラリアが中国に依存しているかを示すグラフをこの記事より以下に転載します。


このグラフによれば、輸出の37%もが、中国向け資源関連となっています。しかも、民間設備投資の88%までが、鉱業関係です。かなりの部分が、中国に依存していることがわかります。

これでは、オーストラリアは、中国に振り回されるのが当然です。中国がこれから安定して成長していくならこれでも良いでしょうが、現状では不安定要因が多すぎます。

これは、完璧に前政権の中国情勢の見たてが、間違っていたということです。

アジアでも、中国に対する見方は厳しいです。現状では、中国に擦り寄る国は、本当に韓国と台湾くらいしかありません。台湾では、馬英九政権は大陸中国寄りですが、国民はそうではありません。

実際、台湾では、中国との貿易協定に反対する学生らが占拠するという事態にまで発展しました。これについては、このブログでも以前掲載したことがありますので、そのURLを以下に掲載します。
台湾国会を学生らが占拠、中国との貿易協定に反対―【私の論評】中国と台湾間の「サービス貿易協定」に反対の世論を日本でも形成しよう(゚д゚)!
中台間の「サービス貿易協定」を審議していた台湾の立法院を占拠した学生や活動家たち

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、学生らが台湾と中国大陸の間の貿易協定より、大陸の低価格競争によって台湾の市場が乱されることになることに反発しているのみならず、このまま、貿易協定が発行されてしまえば、台湾の中国への吸収の第一歩になることが懸念して、あのような大規模なデモになったことを掲載しました。

残念ながら、このようなことは、日本のマスコミはほとんど報道しません。

それにしても、こんな中国の現体制に見切りをつけるのは、当然のことです。

だからこそ、対中包囲網は着々と進んでいるのです。

この対中包囲網に関しては、インドなどは含まれていませんが、これは安部総理により、日印で着々と進めています。これについては、以前もこのブログに掲載したばかりです。
安倍首相の「安保ダイヤモンド構想」、対中抑止へ完成間近-【私の論評】鳩山の構想は報道しても、安部総理の構想は一切報道しない日本のマスコミの存在意義を問う(゚д゚)!
安倍晋三首相とインドのモディ首相

これも詳細は、この記事をご覧いただくものとして、要点のみ以下にコピペさせていただきます。
安倍晋三首相とインドのモディ首相との会談で、両国の外務・防衛閣僚協議(2プラス2)設置の検討で合意したのは、海洋進出を進める中国を牽制(けんせい)し、南シナ海やインド洋などの海上交通路(シーレーン)を守る狙いがある。安倍首相は海洋安全保障強化を図るため、日本とハワイ(米国)、オーストラリア、インドの4カ所をひし形に結ぶ「安全保障ダイヤモンド構想」を提唱しており、今回の会談は構想実現に向けた大きな一歩となった。
まさに、対中国包囲網は、日本の安部総理のイニシアチブにより、着々と構築されているのです。

日本をハプとして、インド、米豪による包囲網は完成しつつあります。

さらに、今後ロシアをどう取り込むかが、安部総理の手腕にかかっています。しかし、これはなかなか一筋縄ではいかないでしょうが、ロシアは中国と世界で最も長い国境線で接している国です。

未だ軍事大国ではありながらも、経済的にはGDPが日本の五分の一しかなくなり、インドにすら抜きされたロシアです。しかも、人口は一億四千万であり、これは日本より二千万ほど多いという程度で、その中でも支配層のロシア人の実数は日本人よりも少ないです。

日々、中国の拡大・拡張に脅威を感じているに違いありません。そこに来て、ウクライナの問題も発生しています。

おくびにも出さないが日々中国の脅威に悩まされるプーチン大統領

それにしても、日本が要にならなければ、これらの国々が、一つにまとまって、対中包囲網を構築するなどほとんど不可能だったと思います。

日本がリーダーシップとったからこそ、可能になったのです。

このことを、米豪、インド、その他アジア諸国も理解しているのですが、これを理解してないか、理解しようとしないのが、なぜか韓国であり、日本のマスコミです。本当に、ミステリーです。

普通の国の報道機関なら、この偉業に関しては、大々的に報道するのがあたり前のど真ん中と思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思わますか?

【関連記事】

豪首相「日本は法の下で行動してきた」 歴史問題で批判を繰り返す中国を強く意識―【私の論評】中国と遠く離れたイギリスやドイツと違いオーストラリアは中国の脅威に直接さらされているし、中国の内情を理解し行動している(゚д゚)!

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安倍首相を東南アジアの各メディアが“援護”、「太陽が再び日本から昇る」「中国の挑発を受けて立とうとしている」―中国紙―【私の論評】中国の共産党機関紙ですら伝える安倍首相の快挙を伝えないどころか、麻生発言偽装までするニッポンマスコミの反日ぶり!ただ大醜態を国民に見破られただけか(゚д゚)!

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2014年9月8日月曜日

朝日内定者イベント 慰安婦報道への学生質問に会場静まった-【私の論評】朝日新聞社の正体見たり!リスク管理が全くできない、烏合のエゴイストたち(゚д゚)!


甲子園大会は朝日新聞社の主催

「8月5日、6日の検証記事などで慰安婦問題が話題になっていますが、それについてどうお考えですか?」

8月11日に兵庫県内のホテルで開かれた朝日新聞社の内定者イベント。ある男子学生が放った質問に会場は一気に緊張感に包まれた。

朝日が主催する夏の全国高校野球選手権を見学し、その後に幹部社員の講義を聞くという「甲子園見学会」と呼ばれる毎年恒例の研修での出来事だ。

講義のテーマは「朝日新聞と高校野球」。イベントは終始和やかに進んだが、講義後の質疑応答で飛び出した質問が、現場の雰囲気を急変させた。

質問された講師は朝日新聞大阪本社編集局長だった。入社以来経済畑を歩み、2010年には日銀の白川方明総裁(当時)に「ゼロ金利政策」について単独インタビューしたスター記者である。

この質問にはさすがに面食らったようで、しばし沈黙。その間「会場は息を呑むように静まりかえっていた」(内定者のひとり)という。

やがて局長は「私は社長でもなんでもないので個人の見解として述べます」と前置きしてからこう話したという。

「慰安婦に関して問い合わせが多いのは事実です。そのほとんどが批判です。でも、朝日はいつも批判されるんです。批判というより脅しめいたものもあります。皆さんそれに耐えられますか? それでも私たちは正しいものは正しいと常に言い続ける必要があるんです」

しかし、「正しいもの」が何であるかは具体的に言及することなく、「慰安婦問題というのはこれから一生ついて回るものですから、皆さんがしっかり勉強し、理解を深めた時にまたこうしてお話ししたいです」と語るにとどめた。

先輩ジャーナリストがどう考えているのか注目した学生たちは肩すかしをくらった格好だ。参加していた内定者がいう。

「さすがに僕たちだって、この問題は各メディアを読み比べて勉強しています。吉田証言の誤報が朝日にとって致命的なことも分かっています。それなのに身内になる者に対して木で鼻をくくった態度には正直がっかりしました」

※週刊ポスト2014年9月19・26日号

【私の論評】虚偽報道は起こるべくして、起こった!朝日新聞社の正体見たり!大義なき烏合のエゴイストども(゚д゚)!

朝日新聞は、8月5日、6日に従軍慰安婦に関する検証記事を出していました。

従軍慰安婦問題自体が、どうのこうのということ自体は一端脇においておくものとして、この記事の発表以降、朝日新聞の体質が少しずつ見えてきました。

確かに、従軍慰安婦問題の発表とはいっても、謝罪するわけでもなく、間違いでしたというばかりで、その後も何もないばかりか、ブログ冒頭のような時事が明るみにでたり、記者たちが、池上氏のコラムを巡って、軽薄なツイートを発信したりと、どうみても、まともな組織の体裁をなしていないことが明らかになってきたと思います。

私が、というよりは、会社の組織として、朝日新聞の社長や、幹部の立場であったとしたら、あのような発表をするというのなら、それ相当の覚悟を決め、様々なシミレーションをしてみて、それなりの危機管理体制を整えると思います。

危機管理体制とはどうのようなことかといえば、以下のような体制です。言葉で、危機管理などということは簡単なことですが、言葉だけで、危機管理などできません。



以下のような危機管理の要諦のもとに具体的な、危機管理の6つの段階を経て行なわれるものです。
‹危機管理の要諦›実際は発生するまえの、危険予知・予防・発生時の準備が8割で、惨事が起きてから泥縄で対処したのでは8割失敗している。 
例えば戦争に対する危機管理では
戦争を予知・予防するとともに
回避に失敗した時に備えて、対処の作戦案を平時のうちから準備し、装備・消耗資材を準備し、兵士を訓練せねばならない
兵器等の製造は2年前後かかり、戦争が起きてから、慌てて作戦を立てて、兵器を発注し、訓練を始めても間に合わない 
危機管理を、泥縄の事後処理で捉えるのは基本的には誤りである 
準備がある前提で、事後処理としては
現在発生中の被害を最小限に食い止めること
危機のエスカレーション・2次被害を防止すること
危機を収束させ正常な状態に戻すことが必要 
‹危機管理の6つの段階›
通常は以下の6段階より構成される。
1.予防:危機発生を予防する
2.把握:危機事態や状況を把握・認識する
3.評価
損失評価:危機によって生じる損失・被害を評価する
.対策評価:危機対策にかかるコストなどを評価する
4.検討:具体的な危機対策の行動方針と行動計画を案出・検討する
5.発動:具体的な行動計画を発令・指示する
6.再評価
危機内再評価:危機発生中において、行動計画に基づいて実施されている点・または実施されていない点について効果の評価を随時行い、行動計画に必要な修正を加える。
事後再評価:危機終息後に危機対策の効果の評価を行い、危機事態の再発防止や危機事態対策の向上を図る

以上のような管理体制のもとで、検証記事を出すと思います。それが、あたり前であり、特に役員や幹部社員はそうでなければならないはずです。しかし、朝日新聞の行動をみているとそうではないことが明らかになってきました。

まずは、検証記事そのものが、検証記事だけの内容で、情報提供者が間違えていましたというだけの内容で、それだけで済むと考えている点においては、危機管理体制が全くなっていません。

また、30年以上も虚偽を放置してきたという経緯があるにも関わらずその事実関係を良い、悪いなどの結果論などの前に、委員会など設置して、徹底的に調査したなどということもないようです。

まともな調査なし、上記のような危機管理体制など構築できません。まず、ここから間違えています。



本来ならば、そのような徹底的な調査をした後に、検証記事掲載後の様々な対応方法を具体的に考え、それだけではなく、その内容を全社的に告知して、会社全体で取り組んていくなどの方針を
、全員がそれぞれの立場で、どのように対処すべきかを明確にして伝えるべきであったと思います。

しかし、上の記事や、池上氏のコラム掲載拒否などに対する朝日新聞の記者のツイートなどをみていると、全くそのようなことはなかったようです。

特に上の記事においては、あらかじめわかっている内定者に対する毎年恒例の研修においてさえ、何の準備もなく、大阪本社編集局長が会社の統一見解を述べるというのではなく、一個人の見解を述べるというお粗末さです。

池上氏のコラム以外にも、高橋洋一氏も似たようなことに遭遇していたそうで、それに関しては、ここでは詳細は、掲載しません。以下に、高橋氏自身によるツイートを掲載しますので、これをご覧になってください。
おそらく、池上さんや、高橋洋一氏だけでなく、このようなことは多数生じていたことが十分考えられます。

コラムや記事の掲載などもそうですし、購読者やその他様々な人たちの、電話やメール、ファックスなどによる批判などが寄せられたと思います。

これに対する朝日新聞社側の対応をみていると、やはり、その都度担当者や、その上部組織で付け焼き刃的に何かをしている様子がみえてきます。やはり、全社による危機管理体制などもとも存在しないし、そんなことは考えたこともないのだと思います。

全く大組織としては、最低の部類に入る危機管理能力だと思います。

はっきり言ってしまえば、烏合の衆です。

まったく、呆れ果ててしまいます。

それにしても、この組織として体裁をなしていないというのは、何も危機管理体制にかぎらず、すべてにおいてそうなのだと思います。

それは、池上氏のコラム掲載拒否の事件をめくっての朝日新聞記者によるツイートをみていてもわかります。

これに関しては、一昨日にもこのブログに掲載しました。その記事のURLを以下に掲載します。
池上彰氏コラム掲載拒否 30人超の朝日記者がツイッターで異議-【私の論評】人は自分のために生きていけるほど強くはない。大義を知らない朝日新聞の記者のように、多くの国民が国家に対する大義を忘れてしまえば、日本国家はいずれ崩壊することになる(゚д゚)!
一時的に朝日新聞にコラムの掲載を拒否された池上氏
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、 この記事では、以下の様に結論を掲載しました。
上の朝日新聞の記者たちのツイートをみていると、大義がすっかり欠けています。彼らには、仲間に対する大義も、会社に対する大義も、そうして日本という国家に対する大義などもまったくみあたりません。空虚な中身のない、軽薄な個人主義的意見があるだけです。 
大義のない人間は、強くはなり得ません。個人としては、ひ弱な子羊のような人たちばかりでしょう。集団になっても、その強みを生かすことはできません。ただの、烏合の衆です。 
このような人々が多数属する組織は、いずれ崩壊します。 
しかし、私が恐れるのは、朝日新聞社が崩壊することではありません。そんなものは、明日消えても良いです。しかし、本当に恐れるのは、国家崩壊です。 
上は、たまたま朝日新聞の記者のツイートでしたが、大義を理解できない人々が自分の属する会社を潰すのは別にかまいませんが、国家の大義を忘れた人々が国家を潰すことや、それに力を貸すことは絶対に赦すことはできません。 
しかし、日本の国民のほとんどが、大義を忘れた朝日新聞の記者のように、日本という国家に対する大義を忘れてしまえば、日本国家は自ら崩壊することになります。
そんなことだけは、絶対にゆるすことはできません。
危機管理体制の欠如、大義のかけらもないような朝日新聞記者らのツイート。これをみていると、朝日新聞には、そもそも、社としての大義がないのではないかとさえ思えてきます。

会社の大義、すなわち、会社の使命、目的、目標がないのではないかと思います。

そうして、記者らのツイートをみていれば、戦後の誤った個人主義教育に染まった典型的な、軽薄な個人主義的意見があるだけであることもはっきりしました。

朝日新聞社は、組織としての大義もはっきりしない、そこに集う個々人も、単なるエゴイストの集まりということで、これでは、従軍慰安婦問題をはじめとして、数々の虚偽報道が生まれるのは当然のことと思います。

大義がはっきりしていなければ、そこに集う社員らも烏合の衆となり、会社で給料をもらいながら、自分の考えだけで、虚偽の報道でもやってしまうという輩が出てくるのも当然のことと思います。

実際、そのようなことが行なわれ、虚偽報道が多数なされる体質に鳴ったのだと思います。

このようなことは、以前から指摘されていたことですが、朝日新聞は改善などせずに、今日まで変わらずそのままです。食料品などの会社だと、お客様に悪いもの出してしまえば、お客様が健康をそこねたり、はなはだしい場合は死亡することもあります。

だから、こそわかりやすいのかもしれません。だからこそ、様々な会社で危機管理体制などか設立されています。ただし、時々、それが十分でないことが明るみに出て、糾弾されたりします。

しかし、一応形だけでも整えているというのが普通です。ところが、朝日新聞社には、その形すらありません。



これは、どう解釈したら良いのでしょうか。新聞記事などは、食料品のようにお客様に直接被害を与えないから良いとでも思っているのでしょうか。

ジャーナリズムの世界も同じことだと思います。お客様に程度の低い情報や、虚偽の情報を提供すれば、誤った世論が形成されたりして、とんでもないことにもなります。

国が間違ったとんでもない方向にいけば、死者だって出る可能性もあります。実際に、97年に消費税が増税され、98年からは日本は完璧にデフレに陥りました。このときには、自殺者数が、それまで二万人台だったのが、三万人台となりました。

誤った情報、虚偽情報にもとづき、国民が世論形成をしたり、国がその世論にもとづいて、政治を行えば、このようなことも起こりえのです。

にもかかわらず、危機管理体制を築かない、朝日新聞社、それどころ、大義すらない朝日新聞社
。こんなことが許されて良いはずがありません。

朝日新聞社としては、このような体質を改めるべきです。改めないというのなら、廃刊に追い込まれるだけだと思います。

無論、朝日新聞社自体は資産もありますから、読者がかなり減っても、しばらくの間は存立できるでしょうが、それにしても、今のままであれば、行き着く先は目に見えています。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年9月7日日曜日

未経験の30代「やらみそ女子」が急増中 専門サイトまで登場-【私の論評】今の日本では、デフレが一見関係無いように見える社会現象においてさえ、大きな歪を創りだしてしまっていることに目覚めよ(゚д゚)!

未経験の30代「やらみそ女子」が急増中 専門サイトまで登場
2014.09.07

クロスポートのサイトより。画像はブログ管理人挿入。以下同じ。

 
厚生労働省の調査によると、「30歳の3割が処女」だという。“20歳を過ぎれば処女を捨てるのが当たり前”なんて思い込んでいる人にとっては驚きの数字かもしれないが、当の女性たちはそんな固定観念に縛られず、むしろその縛りから自らを解放して性と向き合っている。

セックスに関するアドバイスを与える「恋人・夫婦仲相談所」の二松まゆみ代表によれば、近年「やらみそ」女性が増えているという。

「かつて男性は20歳を過ぎても処女の女性を『やらはた』(やらずの二十歳)なんて呼んでからかっていましたが、最近は女子会トークで『やらみそ』(やらずの三十路)という言葉が使われています」

二松代表のもとにはそんな「やらみそ」女性からの相談が増えているそうだ。

厚労省が実施する「第14回出生動向基本調査」(2010年)では、未婚の女性で「性経験なし」は20~24歳が40.1%、25~29歳が29.3%、30~34歳が23.8%、35~39歳が25.5%だった。30歳女性の約3割が処女という結果だ。

25~29歳女性の未経験率は、長年下落傾向にあったが、2005年の25.1%を境に上昇に転じた。

「処女増加」を背景に、新たなビジネスも登場した。今年5月に、「処女専門婚活サイト」と銘打った「クロスポート」がオープンし話題を呼んでいる。同サイトの運営担当者が語る。

「処女を妻にしたいという願望を持った男性と、処女であることにコンプレックスを感じて婚活に積極的になれない女性に出会いの場を提供するサイトです」

現在、約200人の処女が同サイトに登録し、男性会員は約550人を数える。

「女性会員は20代半ばが一番多く、次いで30代。処女かどうかはあくまで自己申告ですが、男性会員の期待はとても大きいと感じています」(同前)

※週刊ポスト2014年9月12日号

【私の論評】今の日本では、デフレが一見関係無いように見える社会現象においてさえ、大きな歪を創りだしてしまっていることに目覚めよ(゚д゚)!

「やらみそ女子」については、前から気になっていました。「やらみそ」とは、30歳台の独女ということになると思います。

未婚ということから、いわゆる、生殖、子どもをつくるためのセックスではなくて、婚外セックス、レジャーとしてのセックスをしない女性ということになると思います。

独女通信というサイトでもいわゆる「やらみそ」が話題となっていました。その記事を以下に引用します。
30代独女に処女が増えているってホント?
「30代独女にジワジワと処女が増えている」 
こんな噂が都市伝説のごとく巷で語られている。本当にそうなのか。口裂け女以来、都市伝説には一家言ある私は、さっそく取材を進めることにした。30代独女は私も同じ。でも恥ずかしながら、それなりに出会いもあった。別に美人じゃないけれど、フツーに暮らしていれば、たまにはぶつかる男だってある。30歳を超えて処女でいるっていうのは、けっこう大変なように思えるが、最近は違うのか? 
コラムニストの清水ちなみさんが監修した『大独身』(扶桑社刊)には、数多くの独女についてのアンケートがまとめられている。“30歳以上の独身女性の4人に1人は処女である”も、その中の一部。根本的な出会いがなかったから? キッカケがつかめなかったから? それとも男に根性がなかったから? 
どういう経緯で処女のままなのか、これからの可能性はあるのか、興味津々の私は、実際にインタビューをしてみることにした。でも、内容が内容だけに、いくら紹介とはいえ、なかなか聞きづらい。それでもなんとか30代、独身、処女の3大条件の揃った女性、ユカリさんにたどりつくことができた。 
色白でおとなしそうなユカリさん(32歳)は、エレガントな雰囲気をまとった、なかなか素敵な人だった。金融関係の会社に勤め、10年になるというが、こんな素敵な女性に声をかける男性はいなかったのだろうか? 
「残念ながら、恋愛経験は一度もありません。いいなあ、と思う人はいましたけど、告白しませんでした。どうしても、というほど追い詰められた気持ちにはなりませんでしたし、遠くから見ているだけでも充分に素敵な経験ですから」 
わからない。目の前においしそうなものがあると、手を伸ばさずにはいられない私にとって、「遠くから見てるだけ」というのは、なんとも理解に苦しむ。 
「別にひとりでいることが苦にならないんです。特に恋人が必要かと思うと、そうでもないし。お友達でも独身の人はたくさんいます。だから、今はこのままでいいんじゃないか……と」 
ますますわからないぞ。自分が嫁き遅れているとか、負け犬だのと、焦ることはないのか? 
「さあ……。たぶんないんでしょうね。結婚した友人達もいるけど、必ずしも優雅でリッチには見えないし、彼女たちをうらやましいと思ったことは、一度もありません」 
よーし、じゃ勇気を出して聞くぞ。ひとり寝が寂しいとか、男に抱かれたいとか、考えたことはないのか?「さあ……。そこまでストレートには……。でも手を握ったり、肩を抱かれて歩きながら、突然キスされたり、なんてシチュエーションには憧れます」と、頬を微かに赤らめて話すユカリさん。でも、中学生じゃあるまいし、聞いてるこっちも別の意味で恥ずかしいぞ。 
ユカリさんをインタビューして感じたことは、決して受け身の女性ではない、ということだ。実家がある、仕事を持っている、焦りを感じさせない環境など、さまざまな条件が揃っているからだろうが、彼女にとっての「独身・処女」は、決して偶然ではなく、選んだ結果、そうなっているということ。一方で、気持ちではいつも出会いを求めているのに、ずるずると今日まで来てしまった、という女性もいる。それが、ヒデヨさん31歳だ。

「高校、短大と女子ばっかりで男性と知り合うチャンスは皆無でした。短大卒業後は叔母がやっているお花屋さんを手伝っていたので、やっぱり男性と知り合う機会がなくて、とうとう30歳を過ぎてしまいました。この先どうなるかはわかりませんが、35歳ぐらいまでには何とかしたいなって思います。焦ってもしょうがないですけどね。こればっかりは運命ですから」 
もうひとりの独女、38歳のシステムエンジニア、マリエさんも、出会いがなかったタイプだ。 
「私はすごく引っ込み思案で、男の人から声を掛けられたらつい逃げてしまうんです。女性の魅力にも自信がないし、このまま死ぬまで処女かもしれませんね」
今は恋人を持ちたいということに、熱意や夢がなくなったというマリエさん。30代前半は、恋人がいない状況がツラかったが、36歳を過ぎてから急に気が楽になってしまったそうだ。それはいったいなぜ? 強く異性を求めていた人が、そのうちに平気になっちゃうなんてことってあるんだろうか? 
「男性と違って女性の場合は、長い間性生活がないと、やがてそれに慣れてしまう傾向があるんです。それは独身女性も、結婚している女性も同じです」と語るのは、心身症の専門医、東洋英和女子大学大学院教授、河野友信医師。結婚している女性でも、夫との性生活がない人は少なくないという。だが、女性の場合は、なぜか性生活がなくても平気になってしまうことがあるというのだ。 
「男性の場合、まずそういうことはありません。でも、女性はそのままの環境に安住してしまうんです。ホルモンなどの生理的なメカニズムも関係していると思いますが、性に興味を失ってしまった、ということで悩んでいる女性も、たまにいらっしゃいます」と河野先生。 
独女を長く続けていると、異性への興味も失ってしまう可能性もある? なんだかそれも怖い。いや、そんなことはないか。独女にとっては、ありがたい身体のメカニズムなのかも。変な男に振り回されるくらいなら、ユカリさんのように泰然と、ひとり悠々自適で暮らす。それも悪くはないかもしれない。(取材・LADYWEB.ORG) 
■ライブドアニュースの人気連載「独女通信」
http://news.livedoor.com/category/vender/90/
これも、独女の30歳以上の女子で、「やらみそ女子」が増えていることを掲載しています。どうやら「やらみそ女子」の増加は、単なる憶測ではないようです。

これは、結局婚外セックス、レジャーとしてのセックスの経験ということを言っているのですが、このブログでも以前、「セックス」と限定はしなかったのですが、いわゆる若者の「経験」について取り上げたことがあります。

その記事のURLを以下に掲載します。
若い頃は経験すべき?それとも貯金すべき?-【私の論評】ちょっと待ってくれ、貯金と経験がトレード・オフの関係になってしまったのはデフレのせいではないかい?若者はデフレ脳から脱却しもっと政治・経済に関心をもて、選挙に行け(゚д゚)!
いつも奇抜なファッションでファンを魅了するレディー・ガガ。すごくない?
普通ならとてもできないが、若ければできる。それが若さの特権だったはず。
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、あまりにも長い間デフレが続いてしまったため、本来若者にとって「経験」と「貯金」はトレード・オフの関係にはなかったものが、そうなってしまっている厳しい現実について掲載しました。

そうして、以下のような結論を掲載しました。
十五年以上も、デフレが続いている国など世界広しといえども、日本しかありません。この状況は打破しなければなりません。 
であれば、若者も政治・経済に興味と関心を持ち、選挙にも行って、デフレ脳で完璧に腐った頭の政治家に票は入れずまともな政治家に投票すべきです。そのためにも、ある程度勉強しなければならないと思います。 
そうして、様々な経験が積めるような世の中にして、楽しいことも、大変なことも経験すべきです。それか、次世代を進歩させます。貯金と経験がトレードオフになる世の中は、進歩しません。 
私は、そう思います。皆さんは、どう思いますか?
私は、この記事を書いているときに、「経験」と「貯金」の間には、現在は残念ながら、トレードオフになっていることは間違いないのですが、「経験」の中にセックスまで含めるのはどうかと思いながら書きましたので、敢えて「セックス」のことは掲載しませんでした。

巷では、リフレ派は何でも「デフレ」のせいにするという人もいますが、しかし、ブログ冒頭の記事や独女通信の記事をみていて、やはり「経験」の中に「セックス」を含めても良いのではないかと思いました。

というのは、若者が貯金や倹約に優先順位を置いて生活をした場合、やはり、行動範囲が狭まり、男女が出会う頻度もかなり低くなり、それが、「やらみそ女子」を増やしていると推測できるからです。

そうして、これは無論最近では、草食派といわれる男性も含まれると思います。

というより、男性の多くが、将来に対する希望がみえなくなったので、結婚や、結婚前のつきあいも、それどころか、婚外セックス、レジャーとしてのセックスなどにもなかなか踏み切れなくなっているのだと思います。

小数の例外をのぞいて、セックスは男女間でなりたつものです。男性がこの有り様では、女性も「やらみそ女子」が増えるのも当然のことだと思います。

デフレがあまりにも長い間続いてしまったので、「やらみそ女子」が増え、当然出生率も減るという状況になっているのだと思います。

それにしても、現在65歳以上のいわゆる団塊の世代の人は、このような見方はしていないようです。私は、この世代に接することも多いのですが、特に親しくなった人の本音などを聴いていると、ほとんどの人が、「現代の未婚の若い女性には、処女はほとんどいない」と無邪気に信じ込んでいるようです。

これは、やはり、デフレでない環境で長い間生活してきたということが大きく影響しているように思えます。

それにしても、ブログ冒頭の記事でも、独女通信においても、「やらみそ女子」が増える背景として、デフレのことには全く触れていません。

独女通信に掲載されていた写真、セクシーなランジェリーの是非について。

デフレは、不景気ではありません。好景気と、不景気は、通常の景気循環において、交互に現れる正常な社会現象です。景気が良ければ、いずれは悪くなり、悪くなったとしてもいつまでも悪いということはなく、いずれまた好景気に戻るというのが通常です。

普通は、20年も生きていれば、好景気と、不景気を両方を少なくとも一回づつくらいは経験します。もしかすると、二回以上も経験します。にもかかわらず、日本ではもう完璧に15年以上、デフレ気味になってからは、20年にもなります。

これは、全く異常もデフレというのは、全く異常です。デフレになるならないのは、単なる貨幣の流通上の問題であって、国際競争力とか成長戦略などとはあまり関係がありません。単なる中央銀行の金融政策の不味さの問題です。

しかし、デフレがあまり長い間継続してしまったため、特に若い世代は、デフレしか経験したことがないので、デフレは全く変えられないもの、所与のものとして物事を考える傾向がみられるようになています。

ブログ冒頭の記事と、独女通信もそうです。それに、雇用問題を考えるときにも、そのような傾向が多く見られます。しかし、現実には、雇用問題と中央銀行(日本の場合は日本銀行)の金融政策には密接な関係があり、実際日本以外の国では、雇用が悪化すると真っ先に非難されるのが、中央銀行の金融政策です。

私は、「やらみそ女子」が増えるという現象は、無論全部がそうだとは言いませんが、やはり、かなりの部分はデフレに関係していると思います。

それは、自殺者数でも同じことがいえます。日本では、1998年から、それまでは自殺者数が二万人台だったのが、三万人台になっています。最近では、景気が少し良くなったためか、また二万人台にもどってはいます。これは、現在の日銀の岩田副総裁を含む、多くの経済学者らが指摘するところです。



「やらみそ女子」に関しては残念ながら、実証することはなかなか出来ないですが、過去と比較すると現在のほうが、「やらみそ女子」が増えていることや、今後もしデフレから脱却する事ができた場合明確な数値をもって実証することが可能になのではないかと思っています。

いずれにしても、デフレは、社会に様々な歪をもたらすことだけは確かです。実体経済が良くなければ、社会に大きな歪が出るのは、あたり前のことです。デフレから脱却しない限り、こうしたデフレによる社会の歪は是正されません。

たとえ、何かを是正したとしても、他の別な悪い社会現象を発生させ、新たな歪を生み出し、結局のところモグラたたきになるだけです。

上の、2つの「やらみそ女子」の記事には、デフレに関する記載がまったくありません。これは、いわゆるデフレ脳というものに、おかされている査証だと思います。

私は、政治家のみならず、もっともっと多くの人々がデフレ脳から脱却しない限り、なかなかデフレは、克服できないと思います。だからこそ、日銀がデフレ・円高政策を続けても、デフレ脱却の世論は盛り上がらず、過去20年もの間、デフレであり続けたのだと思います。

今後は、そんなことで、いつまでたってデフレから脱却できなければ、ますます社会に様々な歪が発生していくだけです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年9月6日土曜日

池上彰氏コラム掲載拒否 30人超の朝日記者がツイッターで異議-【私の論評】人は自分のために生きていけるほど強くはない。大義を知らない朝日新聞の記者のように、多くの国民が国家に対する大義を忘れてしまえば、日本国家はいずれ崩壊することになる(゚д゚)!

池上彰氏コラム掲載拒否 30人超の朝日記者がツイッターで異議

池上彰氏


「事実だとすれば極めて残念であり、憤りを感じる」「読者や池上さんに本当に申し訳ない」「今からでも遅くないので、池上さんの原稿を掲載してほしい」ージャーナリストの池上彰氏が朝日新聞の慰安婦報道検証記事の問題点を指摘したコラムが一時掲載を拒否された問題で、朝日新聞が3日夕に翌日朝刊の掲載を発表するまでに、少なくとも32人の朝日新聞記者がツイッターで自社の対応に異議や疑問の声をあげていたことが、日本報道検証機構の調査でわかった。

ツイッター上だけでなく、社内の議論で多くの記者がコラムの掲載を求めたと複数の記者が指摘。こうした現場記者からの反発や掲載を求める声に上層部がおされ、当初の判断を覆した可能性が高い。

問題となったのは、池上氏が朝日新聞のオピニオン面に毎月1回、連載しているコラム「新聞ななめ読み」の8月分。9月2日午後8時前に週刊文春がウェブサイトで、池上氏がコラム原稿の掲載を拒否され、連載中止を申し入れたことを特報。その後、産経新聞電子版などで「掲載を拒否され、信頼関係が崩れた」との池上氏のコメントが報じられると、この方針に反発した朝日新聞記者がツイッターで憤りや失望のコメントを次々と投稿。3日午後6時すぎ、一人の記者がコラムが当初の原稿どおり掲載されることになったとツイッターで速報し、同紙のホームページなどでも発表された。

当機構は、ツイッターで実名登録している朝日新聞記者165人の投稿を調査。文春の特報が出た2日夜以降、方針転換が明らかになった3日夕までの間に、掲載見送りの判断に異議や失望など否定的なコメントを投稿した記者は32人いた。同僚や社外の批判的な投稿を転送した記者を含めると、もっと多い。逆に、掲載拒否の方針に賛同した記者は見当たらなかった。

楊井 人文

日本報道検証機構代表・弁護士

この記事の詳細はこちらから(゚д゚)!


▼池上彰氏のコラム掲載見送りに異議を唱えた朝日新聞記者のツイッター投稿(順不同)




【私の論評】人は自分のために生きていけるほど強くはない。大義を知らない朝日新聞の記者のように、多くの国民が国家に対する大義を忘れてしまえば、日本国家はいずれ崩壊することになる(゚д゚)!


この朝日新聞の記者らによるツイートについては、SNS上でも話題となっています。その代表的なものを以下に掲載しておきます。

これは、ジャーナリストの西村幸祐氏のFB上のコメントです。



確かに、上の朝日新聞記者らのツイートを読んでみると、軽薄そのもので、個人主義の権化のような内容ばかりです。そもそも、自分が属している組織が、間違いをしたというのならまずは開口一番に「すみません」という言葉がなければいけません。

また、自ら属する現在の組織の誤りを誤りと認めつつも、本来の朝日新聞の理想はこうではないと、語るものもありません。本当に目先のあっても、なくても良いような、軽薄なツイートばかりです。

無論ツイッターという140字の制限があるということもあるかもしれませんが、それであれば、「すみません」という内容のツイートをしてから、それとは別に自分の意見を述べるというやり方も出来たと思います。

このような書き方をした人は1人もいなかったのでしょう。もし、いれば、「すみません」という内容のツイートもあったはずです。

このツイートをした、朝日新聞の記者らは、悪い意味での個人主義の人々なのだと思います。

こういう観点でみると、上のすべてのツイートが暑苦しいです。

まさに、戦後の誤った個人教育の成れの果てのゴミカスか何かのようです。そうして、戦後のアメリカによる日本弱体化のための、ウォー・ギルト・インフォメーションプログラムがいかに日本を弱体化させてしまったのかを象徴するような、発言の数々です。

もう、彼らはこのように批判されても、何をいわれているかも理解できないでしょう。もう、まともなコミュニケーションすら成り立たないのです。あわれですらあります。

大義を忘れたニッポン人の典型です。

32人のツイートといえば、朝日新聞の社員全体からみれば極わずかなのでしょうが、これだけのツイートがあって、それが全部上のような個人主義的ツイートということですから、社内ではこのような空気が蔓延しているのでしょう。

組織に属したからには、組織が不始末をしでかしたとして、それが本当に良くないことであると自覚したならば、まずはお詫びをするというのが本来のまともな大人の対応です。

しかし、このような観点が全く欠けているから、このようなツイートになるのであり、そうして従軍慰安婦問題などでも、あのような記事を平気で書けるのだと思います。

何しろ、朝日新聞の多く社員にとっては、まずは個人が最重要なのであって、会社という組織と自分とは全く別ものであるのですから、それが国家という組織ともなれば、さらに自分とは全く関係ない別ものであり遠い存在なのです。

そういう別ものに対しては、貶めても、虚偽の報道をしても、それ自分とは全く関係のない、国家が貶められるのですから、自分には関係ないし、ましてや自分が自分を貶めているという感覚など全くないのです。

だからあのようなことができるのです。そうして、これは、朝日新聞社という会社に限らず、現在多く組織で蔓延しているのではないかと思います。

しかし、現実は違います。朝日新聞の記者だって、朝日新聞社という組織に属しているし、もっと大きくは日本国家に属しているのです。

朝日新聞がどんなに世間から悪く言われようと、自分はその組織に属しているのです。朝日新聞に属しているからこそ、今の仕事ができていて、自分や家族が生活できているのではありませんか。

だから、上のツイートをみていて正直本当にがっかりしました。組織を思うなら、組織が間違えていると思うならまずは「すみません」からはじめるにしても、せめて、1つや2つくらいは、朝日新聞をどうどうと擁護するツイートをする人がいるべきではないのですか。

大義のない個人主義は単なるエゴイズムに過ぎない

組織とはいっても、いろいろな意味があります、それこそ、組織図上に掲載されているような組織から、生身の人間の組織です。生身の人間の組織としては、いろいろな考えを持っている人もいると思います。

池上氏のコラムを一度掲載拒否をしたということは、それはそれなりに組織としての考えがあったのではありませんか。それを支持したツイートもない、また組織として正式の公表もない、これじゃ組織として体裁をなしていません。

組織にとって、大義は重要です。大義なき組織は、いずれ崩壊します。これを否定する人は、組織そのものが理解できていません。

私は、上のようなツイートをした朝日新聞の記者たちに、次の言葉をおくりたいです。

「人間は、自分のためだけに生きているほど強くはない」

これは、このブログにも再三掲載してきた、故三島由紀夫氏の言葉です。

大蔵省に通勤途上の三島由紀夫氏
三島氏は、一時大蔵官僚だった。

最近の多くの日本人は、このことを忘れています。大義というと、一昔前の日本人なら説明の必要もなかったでしょうが、今やと多くの人々が勘違いしているようですが、三島由紀夫氏の語る、人間は、自分のだけではない何か別のもののため生きるべぎあって、その“何か別のもの‘’が大義というものです。

だから、大義とはいっても、家族のため、家のため、会社のため、地域のため、様々なコミュニティーのため、国家のためと、現在ではいろいろな大義があります。

現在は、多くの人が会社という組織に属していますから、会社でたとえれば、会社の使命、目的、目標にあたるものです。これなしに会社は存続できません。また、これらが、社会に通用するものでなければ、会社は社会から存続を許されなくなります。

いずれにしても、大義なき組織は、崩壊します。

上の朝日新聞の記者たちのツイートをみていると、大義がすっかり欠けています。彼らには、仲間に対する大義も、会社に対する大義も、そうして日本という国家に対する大義などもまったくみあたりません。空虚な中身のない、軽薄な個人主義的意見があるだけです。

大義のない人間は、強くはなり得ません。個人としては、ひ弱な子羊のような人たちばかりでしょう。集団になっても、その強みを生かすことはできません。ただの、烏合の衆です。

このような人々が多数属する組織は、いずれ崩壊します。

しかし、私が恐れるのは、朝日新聞社が崩壊することではありません。そんなものは、明日消えても良いです。しかし、本当に恐れるのは、国家崩壊です。

上は、たまたま朝日新聞の記者のツイートでしたが、大義を理解できない人々が自分の属する会社を潰すのは別にかまいませんが、国家の大義を忘れた人々が国家を潰すことや、それに力を貸すことは絶対に赦すことはできません。

しかし、日本の国民のほとんどが、大義を忘れた朝日新聞の記者のように、日本という国家に対する大義を忘れてしまえば、日本国家は自ら崩壊することになります。

そんなことだけは、絶対にゆるすことはできません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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