スコットランドで、独立の是非を問う住民投票の実施まであと1日となった。賛成が反対を上回れば英国からの分離が決定的となり、世界的にも大きな影響が出そうだ。
日本国内でも一部で「沖縄独立」を唱える勢力があるが、仮に同様の手順を踏めば日本からの分離独立が認められるのだろうか。
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| スコットランドの民族衣装を着た女の子(ブログ管理人挿入) |
日本国憲法に日本からの分離独立に関する規定なし
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| スコットランドは「運命の日」を迎える |
独立か否か――。現地時間2014年9月18日に行われる住民投票で、スコットランドの未来が決まる。
スコットランドでは、当時のブレア首相が自治拡大を推進し、「1998年スコットランド法」によって翌99年にスコットランド議会が設置された。今回の住民投票は、2012年に同議会第1党のサモンド党首と英国のキャメロン首相の合意に基づいて実施されるものだ。それだけに結果は重く受け止められるのは必至で、キャメロン首相は現地を訪問して住民に「英国にとどまる選択をしてほしい」と訴えた。
近年、分離独立を果たした国は南スーダン（2011年）、コソボ（2008年）、東ティモール（2002年）があり、日本はいずれも国家として承認した。一方、ウクライナからの分離独立を決めたクリミアの場合、ロシアは独立国として承認する一方、日本は現時点で認めていない。シリア東部からイラク北部にかけて拡大する「イスラム国」に至っては、国家樹立を宣言したとはいえ、米国など多くの国からは「イスラム過激派集団」として非難されている。広く国際社会から認められるのが、「独立国家」としての大きな条件だ。
世界を見ると、分離独立を求める一定の勢力が存在する地域はほかにもある。スペインのカタルーニャでは、2014年11月にスコットランド同様の住民投票が行われる可能性がある。ただし中央政府は反対の意向だ。同じくスペインのバスクも独立志向が強い。カナダ・ケベックでは1995年、住民投票で独立の是非が問われたが、僅差で「独立反対派」が上回った。
日本でも、しばしば「琉球独立論」を耳にする。例えば「かりゆしクラブ」（旧・琉球独立党）という団体は1968年から独立運動をしているようだ。ただ、日本国憲法には日本からの分離独立に関する規定はなく、現行憲法下で独立した事例も存在していない。
「必要なのは住民の意志と国際社会の承認」日本の承認いらない？？
「琉球独立への道」などの著書がある龍谷大学の松島泰勝教授は、週刊誌「アエラ」2013年6月24日号のインタビューで、こう答えている。
「独立に必要なのは住民の意志と国際社会の承認だけで、日本の承認はいりません」。
仮に沖縄で、スコットランドのような住民投票が行われて独立賛成が多数派を占め、国際的にも国として認められればそれで十分というわけだ。日本からの分離独立は「現行憲法下では適法にできない」と政府が考えている以上、話し合いで「円満解決」を目指すか、強引に独立を推し進めて「武力衝突も辞さず」という構えを見せるか、ということになるのだろうか。
松島教授は著書の中で、もともと独立国だった琉球が1879年に日本に併合され、太平洋戦争後の米軍統治を経て1972年に「復帰」した際も「住民投票という正式な手続きを経て実現したものではない」とし、米軍基地を押し付けられている現状から「琉球は日本の植民地である」と位置付ける。
沖縄の分離独立は、現時点で大きなうねりとなっているとは言えないが、2014年9月12日付の毎日新聞では、スコットランド独立の動きになぞらえてこう警鐘を鳴らしている。
「基地問題で不満が高まる沖縄を抱える日本とても人ごとではない」。
【私の論評】日本にとって、沖縄独立は虚妄に過ぎず、スコットランド独立は対岸の火事。しかし、台湾独立それに続く他の中国自治区等の独立は十分にあり得る話(ﾟдﾟ)！
スコットランド独立問題を背景にして、上記のように沖縄独立を言い出す輩が出てくるだろうなと思っていたらやっぱりで出来ました。
しかし、これは単なる虚妄に過ぎません。そもそも、沖縄県に住む住民のほとんどが沖縄独立など望んていません。
これに関しては、以下の記事を御覧いただけると良くご理解いただけるものと思います。
沖縄でたびたび浮上する「独立」論 背景と歴史は ／早稲田塾講師 坂東太郎のよくわかる時事用語詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事から、「琉球・沖縄をめぐる主な歴史」の表と、沖縄独立があり得ないとする部分のみを以下に掲載します。
沖縄に関しては鈴木宗男衆議院議員の質問趣意書に対する菅直人内閣の答弁書（2010年6月18日）に「遅くとも明治初期の琉球藩の設置及びこれに続く沖縄県の設置の時には日本国の一部であったことは確かであると考えている」とあります。確かに現在はそうでも今後はわかりません。しかし、現実にはどの単位（都道府県でも市町村でも仲良し）でも独立は不可能でしょう。まず独立の是非を問う主体がわかりません。知事や市長あるいは地方議会議員は日本国憲法下の定めで選ばれているから。
国際承認も欠かせません。最もスムーズなのは日本の国家権力（三権）から「独立を問う住民投票をしていい。過半数（あるいは3分の2などケースバイケース）が承認したら認める」とのお墨付きを得る方法でしょう。でも絶対に無理。沖縄に限っては独立宣言してもアメリカと日本の少なくとも片方が承認しなければ、日米完全保障条約に基づく在日米軍基地設置なので出ていくアテもありません。通貨の問題もあります。むろん国防も。日本とケンカ別れの独立では円は使えず、自前の軍隊を用意しないと外国と対抗できません。
日本の承認がなくても諸外国がこぞって独立に賛成すれば成功するかもしれませんが、多くは国内に分離独立運動を抱えており、よほどの大義がないと二の足を踏むはずです。
■坂東太郎（ばんどう・たろう） 毎日新聞記者などを経て現在、早稲田塾論文科講師、日本ニュース時事能力検定協会監事、十文字学園女子大学非常勤講師を務める。著書に『マスコミの秘密』『時事問題の裏技』『ニュースの歴史学』など。【早稲田塾公式サイト】
それに、スコットランドの場合は、イングランドと力が拮抗していた頃もあり、過去においては、二度もスコットランド独立戦争がありました。
沖縄と、日本とは過去にさかのぼってもこのような戦争はしたことはありません。そもそも、沖縄独立のアンケートを住民にしたところ、上の記事にもあるように、独立派は4.7％に過ぎず、半数前後にものぼる、スコットランドとは異なり、ほんの少数派に過ぎません。
これでは、独立など考えも及ばないというのが、実体です。それでも、上記の松島泰勝のような馬鹿者もでてくるわけです。
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| 稀代の馬鹿野郎の松島泰勝 |
スコットランドの場合は、司法も、教育制度も独自ですが、沖縄はそうではありません。まさに、スコットランド独立問題は日本にとって、対岸の火事に過ぎません。
このブログでは、ギリシャの破綻は、日本にとっては対岸の火事であるという記事を掲載したことがありますが、沖縄独立もまさにそうです。
こんなことを語れば、どこが喜ぶかははっきりしています。無論、中国です。
しかし、沖縄独立などという妄想は、中国にとっても悩ましいところです。なぜなら、上の記事には「日本の承認がなくても諸外国がこぞって独立に賛成すれば成功するかもしれませんが、多くは国内に分離独立運動を抱えており、よほどの大義がないと二の足を踏むはずです」ということがかかれていますが、これは中国にもあてはまることだからです。
中国の、チベット、ウイグル、内モンゴル、満州、台湾はもともと、言葉も、文化も習慣も違う他国であり、これを中国が後から侵略して奪い取り、チベット自治区、新疆ウィグル自治区、内モンゴル自治区、中国東北部としたものです。
中国が独立したばかりの頃は、以下の地図のような状況でした。
沖縄の独立を認めたり、後押しすれば、こうした地域の分離独立も認めなければならなくなります。だかこそ、中国は自らは、動かないで、日本の松島のようなバカ者どもの動きを支援するか黙認しているのです。
これらの国々で、台湾は一応は独立国ですが、国際的には、台湾は支那に属するものとされ、国連でも、大陸中国の代表はいますが、台湾からは代表はでていません。
これは、結局はアメリカのニクソンが現大陸中国と、正式に国交を回復し、そこから現在のような形になったものです。
現在の台湾の馬英九政権は、大陸中国寄りですが、それにしてもまだ、台湾は独立国としての地位を保っています。それに、過去の歴史からみても、大陸中国が台湾を支配していたという歴史は見当たりません。
台湾は、昔から大陸中国は行政権のおよぶ範囲とはされておらず、大陸中国側からみれば、遺棄地であったというのが実体です。
であれば、台湾の国際社会における独立、すなわち、国連に台湾代表も出すようにして、国際社会においても、真の独立をするということは多いにありそうなことです。
このことを論じないで、沖縄独立などを述べるような輩は、単なる妄想に浸っているとしか思えません。
実際にそのような動きはあります。以下に、このような兆候を示す西村幸祐氏のツイートを掲載します。
中国の台頭には、アメリカも頭を悩まれているところですし、当の中国は、不動産バブルでガタガタです。
それに、2008年以来、毎年平均の暴動件数が10万件を超えてるようになって以来、政府もこの統計を発表しなくなったというくらい、人民の憤怒のマグマが煮えたぎっており、いつどこで、大爆発してもおかしくない状況になっています。
経済的に良かった時代には、富裕層もそれなりに自分たちを良くしてくれたということで、まがりなりも現体制を支持していましたが、経済的に駄目になれば、富裕層も離反します。
実際、富裕層は海外に資産を移したり、中国から逃げ出しています。いや、それどころか、裸官と呼ばれる中国の中央・地方政府の官僚の中には、資産と家族を海外に移して、自らも海外に多額の不正資金とともに多数逃亡するという有り様です。
もし、このような状況で、台湾が独立したとしたら、どうなるか想像がつきますね。
そうです。中国は分裂します。少なくとも、5つの国に分裂します。そうです。現中国が、建国したばかりの上の地図の状況に戻る可能性があります。
沖縄、独立などという途方もない、虚妄より、こちらのほうが余程あり得るシナリオです。
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか？
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しかし、沖縄独立などという妄想は、中国にとっても悩ましいところです。なぜなら、上の記事には「日本の承認がなくても諸外国がこぞって独立に賛成すれば成功するかもしれませんが、多くは国内に分離独立運動を抱えており、よほどの大義がないと二の足を踏むはずです」ということがかかれていますが、これは中国にもあてはまることだからです。
中国の、チベット、ウイグル、内モンゴル、満州、台湾はもともと、言葉も、文化も習慣も違う他国であり、これを中国が後から侵略して奪い取り、チベット自治区、新疆ウィグル自治区、内モンゴル自治区、中国東北部としたものです。
中国が独立したばかりの頃は、以下の地図のような状況でした。
沖縄の独立を認めたり、後押しすれば、こうした地域の分離独立も認めなければならなくなります。だかこそ、中国は自らは、動かないで、日本の松島のようなバカ者どもの動きを支援するか黙認しているのです。
これらの国々で、台湾は一応は独立国ですが、国際的には、台湾は支那に属するものとされ、国連でも、大陸中国の代表はいますが、台湾からは代表はでていません。
これは、結局はアメリカのニクソンが現大陸中国と、正式に国交を回復し、そこから現在のような形になったものです。
現在の台湾の馬英九政権は、大陸中国寄りですが、それにしてもまだ、台湾は独立国としての地位を保っています。それに、過去の歴史からみても、大陸中国が台湾を支配していたという歴史は見当たりません。
台湾は、昔から大陸中国は行政権のおよぶ範囲とはされておらず、大陸中国側からみれば、遺棄地であったというのが実体です。
であれば、台湾の国際社会における独立、すなわち、国連に台湾代表も出すようにして、国際社会においても、真の独立をするということは多いにありそうなことです。
このことを論じないで、沖縄独立などを述べるような輩は、単なる妄想に浸っているとしか思えません。
実際にそのような動きはあります。以下に、このような兆候を示す西村幸祐氏のツイートを掲載します。
台湾独立は、スコットランドより遥かに整っている 今朝９月18日、台湾の林檎日報が、台湾独立は、スコットランドの独立より遥かに現実性があるという論説を。安倍首相が主導するアジア新思考外交は想像以上のエネルギーでアジアの地政学に変化を。 pic.twitter.com/Y4cKjhhC6x
— 西村幸祐 (@kohyu1952) 2014, 9月 18
台湾と米国両海軍の共同軍事演習が、この25年間なかった大きな規模で行われています。今朝の自由時報が「シナを想定した台米軍事演習である」と伝えています。先日の空母カールビンソン搭載FA18の戦闘訓練の事故といい、シナが強いた緊張です pic.twitter.com/aeWJAGhttI
— 西村幸祐 (@kohyu1952) 2014, 9月 18
安部総理の安全保障のダイヤモンドには、台湾は無くてはならない存在ですし、もともと大陸中国と国交を回復し、台湾を中国の一部だとしたのはアメリカです。であれば、アメリカが台湾を独立国であると認めれば、台湾は真の独立を果たすことができるわけです。中国の台頭には、アメリカも頭を悩まれているところですし、当の中国は、不動産バブルでガタガタです。
それに、2008年以来、毎年平均の暴動件数が10万件を超えてるようになって以来、政府もこの統計を発表しなくなったというくらい、人民の憤怒のマグマが煮えたぎっており、いつどこで、大爆発してもおかしくない状況になっています。
経済的に良かった時代には、富裕層もそれなりに自分たちを良くしてくれたということで、まがりなりも現体制を支持していましたが、経済的に駄目になれば、富裕層も離反します。
実際、富裕層は海外に資産を移したり、中国から逃げ出しています。いや、それどころか、裸官と呼ばれる中国の中央・地方政府の官僚の中には、資産と家族を海外に移して、自らも海外に多額の不正資金とともに多数逃亡するという有り様です。
もし、このような状況で、台湾が独立したとしたら、どうなるか想像がつきますね。
そうです。中国は分裂します。少なくとも、5つの国に分裂します。そうです。現中国が、建国したばかりの上の地図の状況に戻る可能性があります。
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私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか？
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