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2014年9月20日土曜日

英女王、独立否決のスコットランド人に「相互尊重」を呼びかけ―【私の論評】ソ連崩壊、ユーゴ崩壊、そうしてスコットランドの独立への希求!国民国家を求める声が高まる今日、中国の分裂崩壊の始まる日も近い(゚д゚)!

英女王、独立否決のスコットランド人に「相互尊重」を呼びかけ

Ice Budket Challengeをした、アレックス・サモンドスコットランド行政府首相

【AFP=時事】英スコットランド(Scotland)のアレックス・サモンド(Alex Salmond)行政府首相は19日、英国からのスコットランド独立の是非を問う住民投票での敗北を受けて辞任を表明した。一方、連合王国(英国)が無傷で残ったエリザベス女王(Queen Elizabeth II)は、独立の是非で分裂したスコットランド人の間の「相互尊重」を呼びかけた。

英首相、全国で地方分権推進を約束、スコットランド独立否決

選挙運動終盤でのスコットランド民族主義の支持急上昇にもかかわらず、投票結果は独立反対が55.3%、賛成は44.7%だった。投票率は84.6%で、英国の選挙では過去最高となった。

サモンド行政府首相はエディンバラ(Edinburgh)で行った記者会見で敗北を認め、行政府首相とスコットランド民族党(Scottish National Party、SNP)党首を11月に辞任すると発表。「指導者としての私の時代は終わりに近づいているが、スコットランドの運動は継続し、その夢が死に絶えることはない」と強調した。

独立反対派の運動員たちはスコットランド全土で歓呼し、抱き合い、踊った。デービッド・キャメロン(David Cameron)英首相は、「大変嬉しい」と語り、スコットランド独立問題は「一世代の間」は一段落したとの見方を示した。

このニュースの詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】ソ連・ユーゴ崩壊、そうしてスコットランドの独立への希求!国民国家を求める声が高まる今日、中国の分裂崩壊の始まる日も近い(゚д゚)!

イギリスの国旗をデザインとした水着

スコットランドの独立は否決されましたが、私達はこの出来事をどう解釈すべきでしょうか。

スコットランドの旗をデザインにした水着
旧ソビエトは、崩壊し最近何かと話題の多いウクライナをはじめとして多くの国々が独立しました。ユーゴスラビアも、崩壊しいくつかの国に分裂しました。

スコットランドの場合は、上記の国々のように統一されてから数十年ということはなく、イギリスに統一されてから、かなりの歴史があります。

そのあたりの歴史を以下に簡単に振り返っておきます。

1603年にイングランドとスコットランドが同君連合を形成、1707年、スコットランド合併法(1707年連合法)により、イングランドとスコットランドは合併しグレートブリテン王国となりました。

さらに1801年には、アイルランド合併法(1800年連合法)によりグレートブリテン王国はアイルランド王国と連合し、グレートブリテン及びアイルランド連合王国となりました。

ウィンザー朝ジョージ5世1922年英愛条約が発効され、北部6州(北アイルランド;アルスター9州の中の6州)を除く26州がアイルランド自由国(現アイルランド共和国)として独立しました。

1927年に現在の名称であるアイルランド共和国へと改名しました。スコットランドが独立すべきかどうかを問う住民投票が2014年9月に実施されたが独立は否決されました。

今回の独立の否決は、旧ソ連やユーゴの崩壊・分裂した国々とは異なり、やはり統一の歴史がかなり古いことと、元々生活習慣や言葉な生活・文化・習慣などが、似通っているとこがあったからだと思います。

ソ連、ユーゴなどのように崩壊して分離・独立した国々においては、そもそも言葉が全くことなるとか、宗教が異なるなどの違いがありました。

この一連の動きは、やはり国民国家への希求ということだと思います。

国民国家への希求については、このブログにも以前掲載したことがありますので、その記事のURLを掲載します。
NHK総合5年ぶり「もしドラ」アニメ化―【私の論評】もっと多くの分野の人々にドラッカーの考えを知ってもらうのに良い機会か?!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、私はこの記事で国民国家について以下のように掲載しました。
国民国家の消滅に関しては、産業革命の時代の初期から、国家間の経済的な相互依存性は国家主義的な情熱よりも強く作用するするはずであると説かれてきました。最初にこれを言ったのはカントでした。「国家の死滅」を現したカール・マルクスも、1950年代、60年代のバードランド・ラッセルなどの最高頭脳も、国民国家の死を予告してきましたが、その通りにはなりませんでした。 
旧ソ連邦のミハエル・ゴルバチョフ氏も、国民国家よりも、経済的な結びつきの方が強いだろうと考えていたのが、旧ソビエトの解体でそうではなかったことがはっきりしました。それにひき続いた旧ユーゴスラビアなどの解体でますますはっきりしてきました。現在では国民国家が主流です。これらの国々は解体によって国民国家を実現しましたが、日本の場合は違います。日本国家解体は、国民国家の破壊です。旧ユーゴスラビアなどとは、まったく反対です。 
少なくとも、現在までは、政治的な情熱と国民国家の政治が、経済的な合理性と衝突したときには、必ず国民国家のほうが勝利してきています。これからも、余程のことがない限り、これは続くことでしょう。
これは、ドラッカーの著作から引用して私がまとめたものです。

スコットランドの独立は否決されましたが、多くの場合、統合したほうが、経済的にも政治的にも合理的であっても、いくつかの国々が統合するよりは、国民国家を優先するという考え方のほうが勝っていたということです。


世界を見回せば、今でも国民国家のほうが、優勢です。いわゆる、世界市民などという考えは、全く通用しません。

何をもって、国民とするのかは、いろいろあって、ひとくくりにはできません。日本のように、そもそも日本人という括りにするのか、言語や、生活習慣による場合もありますが、何よりも重要なのは、国家としての大義でしょう。

この大義を共有できる人々が国民であり、国民国家の主役なのです。

さて、現在でも、旧ソ連や、ユーゴスラビアのように、いわゆる国民国家ではなく、多数の民族、もともとは多数の国から構成されている国があります。

いくつかありますが、その最大のものは、中国です。

この国は、先日もこのブログに掲載した記事の中の地図で示させていただいたように、いくつかの国が一つにまとまったものです。

その記事のURLと地図を以下に掲載します。
「スコットランド独立」は他人ごとでない 沖縄の日本からの分離独立、法的に可能か―【私の論評】日本にとって、沖縄独立は虚妄に過ぎず、スコットランド独立は対岸の火事。しかし、台湾独立それに続く他の中国自治区等の独立は十分にあり得る話(゚д゚)!


詳細は、この記事をご覧いただくものとして、チベットも、ウィグルも、内モンゴルも、満州ももともとは他国であり、これを建国してから間もない、中華人民共和国が武力によって侵略し、併合してできたのが、今の中国の版図です。

もともとの支那にも多く少数民族がいますが、これはあくまで少数民族ですが、チベット、ウイグル、内モンゴル、満州はそれぞれ、支那とは違います。

民族も、言語も、宗教、生活習慣、文化が異なります。そりゃそうです。もともとは、支那ではなく外国なのですから。それに統一されてから、すべて数十年以内です。

スコットランドとイングランドの相違は、これらの国々の間の相違と比べればほんのわずかのものです。

それと、最大の違いをあげておきます。

グレートブリテン及びアイルランド連合王国には、統合の象徴でもあり権威でもある王室があるということです。

残念ながら、現中国にはそのようなものはありません。この国は、元々は共産主義国家であり、建国と同時に、それまでの権威や、伝統・文化などを打ち捨てました。

それから、何度となく、現中国の英雄や統合の象徴のようなものをつくりだそうとしましたが、結局失敗しています。

最初は、毛沢東を統合の象徴としようともしましたが、結局のところ毛沢東は、あまりにも多くの人を殺しすぎたため、中国人のほとんどが、親しい人の誰かが毛沢東の犠牲となっている有り様では、できるはずがありません。

鄧小平氏は、鄭和を統合の象徴としましたが、これも鄭和は漢民族ではなく少数民族出身ということで、うまくはいきませんでした。

このようなことがあるため、習近平が主席になる前に、日本を訪れたときに、是が非でも天皇陛下に謁見しようとしたり、最近では李克強首相がイギリスを訪れる際に、エリザベス女王への謁見を強く要望したりしたのです。

これは、中国国内向けのパフォーマンスであり、自分はこういう権威ある人々と会うことができるのだという、権威づけです。どこの馬の骨ともわからない、このようなむさ苦しい連中会わなければならなかった、天皇陛下もエリザベス女王も大変お気の毒なことでありました。

結局のところ、現中国は、人民解放軍の軍事力や、公安警察、城管などにより、人民を弾圧して管理して統合するしかないのです。

城管の取り締まり風景

その結果、建国以来中国内では、毎年2万件の暴動が発生していたといわれていましたが、個々数年では、毎年10万件もの暴動が発生するようになっているそうです。最近では、あまりの暴動の多さに、中国政府もこの統計数値を発表しなくなりました。

この状況が続けば、中国はまた分裂して、まずは上記の地図で示したような状態に戻る可能性は十分にあります。

過去の中国の歴史は、統合、分散の繰り返しです。これについいては、以前にもこのブログに掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載します。
中国分裂の筋書き-(その1)繰り返される歴史
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事で、中国の過去の歴史が統合と分散の繰り返しであったことを掲載しました。

その部分のみを以下に掲載します。
中国の歴史を振り返ると、時代が移り変わり、登場人物も変わり、一見すべてが変わって見えるのだが、非常に単純化すると以下のような図式になる。 
1.天下統一して、現代中国に近い版図の大国家ができる。 
2.官僚主義により行政が腐敗する。 
3.民衆が官僚主義の現況である大国家に反発する。それにつけこんだ新興宗教が広がり、大国家全土で反乱が多数興る。 
4.叛乱の多発に乗じて地方軍が軍閥化する。軍閥が肥大化して群雄割拠の時代となる。 
5.国内の乱れにより周辺異民族の活発化する。大国家の権威が地に落ちる。長い戦乱の世が続き多くの人民が疲弊する。厭戦的な世論が形成される。 
6.大国家の権威が地に落ちたのを機に英雄が現われ周辺異民族を巻き込み再びの天下統一をはかる。 
以上サイクルを繰替えす。多少の前後があったとしても、大体がこのパターンに従うのが中国の歴史だ。現代中国でも、まさに短期サイクルでは、建国以来繰り返されきたし、長期サイクルでもまず間違いなく、これから繰り返されいくだろう。
中国の国旗をデザインした水着 現中国の体制はいつまで続くのやら・・・・・
これについては、あの憲政史家の倉山満氏も同じようなサイクルを提唱しています。

また、経済評論家の上念司氏は、中国周辺の国々のランドパワーを増すことが、日本の安全保障に寄与することを主張しています。

それについては、このブログにも以前掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
上念司「中国包囲網の決定打はモンゴル・トルコのランドパワー強化に在り!」―【私の論評】ソ連崩壊後、小国ロシアになってから国境溶解が顕著になり中国にとって軍事的脅威はなくなった!日本は経済援助を通じて中国と国境を接する国々のランドパワーを強化すべき(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、確かに中国と国境を接する、モンゴル・トルコはもとより、インドやロシアなどの国々の経済力ならびに軍事力が伸びれば、中国としてはそちらのほうにも軍事力をさかなければならなくなり、大変なことになります。

実際、安倍首相は、安全保障のダイヤモンド構想により、他国のランドパワーを増すことにも積極的です。

これについては、以下の記事を御覧ください。
安倍首相の「安保ダイヤモンド構想」、対中抑止へ完成間近-【私の論評】鳩山の構想は報道しても、安部総理の構想は一切報道しない日本のマスコミの存在意義を問う(゚д゚)!


確かに、中国周辺国のランドパワーが強くなれば、これに乗じて、チベットも、ウィグルも、内モンゴルも、満州も独立に向けて動きやすくなります。

それに、現中国としても、現在のように周辺国と直接対峙するよりも、チベット、ウィグル、内モンゴル、満州が中国から経済的には近い関係にありながらも、間に入って緩衝地帯となってもらえれば、安全保障にも都合が良いです。

今のままの大きな領土では、これを守るための軍事力も膨大なものを要します。

それよりも、何よりも、今回のスコットランドのように、チベットも、ウィグル、内モンゴル、満州などで、独立のための賛否を問えば、ほとんどの地方で、独立賛成派が大多数を占めると思います。

反対派は、後から入植した中国本土の中国人だけだと思います。

無論、現在の中国中央政府は絶対にそんなことはしないでしょうが、それは暫くの間だけです。いずれ、分裂せざるを得ない時が必ずやってくると思います。

このような、ことから中国はいずれ必ず分裂すると見ておくのが妥当だと思います。

もしそうなれば、日本としては、まずは満州と国交を樹立して、親しい関係になるべきと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年9月18日木曜日

「スコットランド独立」は他人ごとでない 沖縄の日本からの分離独立、法的に可能か―【私の論評】日本にとって、沖縄独立は虚妄に過ぎず、スコットランド独立は対岸の火事。しかし、台湾独立それに続く他の中国自治区等の独立は十分にあり得る話(゚д゚)!


スコットランドで、独立の是非を問う住民投票の実施まであと1日となった。賛成が反対を上回れば英国からの分離が決定的となり、世界的にも大きな影響が出そうだ。

日本国内でも一部で「沖縄独立」を唱える勢力があるが、仮に同様の手順を踏めば日本からの分離独立が認められるのだろうか。

スコットランドの民族衣装を着た女の子(ブログ管理人挿入)


日本国憲法に日本からの分離独立に関する規定なし

スコットランドは「運命の日」を迎える

独立か否か――。現地時間2014年9月18日に行われる住民投票で、スコットランドの未来が決まる。

スコットランドでは、当時のブレア首相が自治拡大を推進し、「1998年スコットランド法」によって翌99年にスコットランド議会が設置された。今回の住民投票は、2012年に同議会第1党のサモンド党首と英国のキャメロン首相の合意に基づいて実施されるものだ。それだけに結果は重く受け止められるのは必至で、キャメロン首相は現地を訪問して住民に「英国にとどまる選択をしてほしい」と訴えた。

近年、分離独立を果たした国は南スーダン(2011年)、コソボ(2008年)、東ティモール(2002年)があり、日本はいずれも国家として承認した。一方、ウクライナからの分離独立を決めたクリミアの場合、ロシアは独立国として承認する一方、日本は現時点で認めていない。シリア東部からイラク北部にかけて拡大する「イスラム国」に至っては、国家樹立を宣言したとはいえ、米国など多くの国からは「イスラム過激派集団」として非難されている。広く国際社会から認められるのが、「独立国家」としての大きな条件だ。

世界を見ると、分離独立を求める一定の勢力が存在する地域はほかにもある。スペインのカタルーニャでは、2014年11月にスコットランド同様の住民投票が行われる可能性がある。ただし中央政府は反対の意向だ。同じくスペインのバスクも独立志向が強い。カナダ・ケベックでは1995年、住民投票で独立の是非が問われたが、僅差で「独立反対派」が上回った。

日本でも、しばしば「琉球独立論」を耳にする。例えば「かりゆしクラブ」(旧・琉球独立党)という団体は1968年から独立運動をしているようだ。ただ、日本国憲法には日本からの分離独立に関する規定はなく、現行憲法下で独立した事例も存在していない。


「必要なのは住民の意志と国際社会の承認」日本の承認いらない??

「琉球独立への道」などの著書がある龍谷大学の松島泰勝教授は、週刊誌「アエラ」2013年6月24日号のインタビューで、こう答えている。
「独立に必要なのは住民の意志と国際社会の承認だけで、日本の承認はいりません」。

仮に沖縄で、スコットランドのような住民投票が行われて独立賛成が多数派を占め、国際的にも国として認められればそれで十分というわけだ。日本からの分離独立は「現行憲法下では適法にできない」と政府が考えている以上、話し合いで「円満解決」を目指すか、強引に独立を推し進めて「武力衝突も辞さず」という構えを見せるか、ということになるのだろうか。

松島教授は著書の中で、もともと独立国だった琉球が1879年に日本に併合され、太平洋戦争後の米軍統治を経て1972年に「復帰」した際も「住民投票という正式な手続きを経て実現したものではない」とし、米軍基地を押し付けられている現状から「琉球は日本の植民地である」と位置付ける。


沖縄の分離独立は、現時点で大きなうねりとなっているとは言えないが、2014年9月12日付の毎日新聞では、スコットランド独立の動きになぞらえてこう警鐘を鳴らしている。
「基地問題で不満が高まる沖縄を抱える日本とても人ごとではない」。

【私の論評】日本にとって、沖縄独立は虚妄に過ぎず、スコットランド独立は対岸の火事。しかし、台湾独立それに続く他の中国自治区等の独立は十分にあり得る話(゚д゚)!

スコットランド独立問題を背景にして、上記のように沖縄独立を言い出す輩が出てくるだろうなと思っていたらやっぱりで出来ました。

しかし、これは単なる虚妄に過ぎません。そもそも、沖縄県に住む住民のほとんどが沖縄独立など望んていません。

これに関しては、以下の記事を御覧いただけると良くご理解いただけるものと思います。
沖縄でたびたび浮上する「独立」論 背景と歴史は /早稲田塾講師 坂東太郎のよくわかる時事用語
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事から、「琉球・沖縄をめぐる主な歴史」の表と、沖縄独立があり得ないとする部分のみを以下に掲載します。


 沖縄に関しては鈴木宗男衆議院議員の質問趣意書に対する菅直人内閣の答弁書(2010年6月18日)に「遅くとも明治初期の琉球藩の設置及びこれに続く沖縄県の設置の時には日本国の一部であったことは確かであると考えている」とあります。確かに現在はそうでも今後はわかりません。しかし、現実にはどの単位(都道府県でも市町村でも仲良し)でも独立は不可能でしょう。まず独立の是非を問う主体がわかりません。知事や市長あるいは地方議会議員は日本国憲法下の定めで選ばれているから。 
 国際承認も欠かせません。最もスムーズなのは日本の国家権力(三権)から「独立を問う住民投票をしていい。過半数(あるいは3分の2などケースバイケース)が承認したら認める」とのお墨付きを得る方法でしょう。でも絶対に無理。沖縄に限っては独立宣言してもアメリカと日本の少なくとも片方が承認しなければ、日米完全保障条約に基づく在日米軍基地設置なので出ていくアテもありません。通貨の問題もあります。むろん国防も。日本とケンカ別れの独立では円は使えず、自前の軍隊を用意しないと外国と対抗できません。 
 日本の承認がなくても諸外国がこぞって独立に賛成すれば成功するかもしれませんが、多くは国内に分離独立運動を抱えており、よほどの大義がないと二の足を踏むはずです。 
■坂東太郎(ばんどう・たろう) 毎日新聞記者などを経て現在、早稲田塾論文科講師、日本ニュース時事能力検定協会監事、十文字学園女子大学非常勤講師を務める。著書に『マスコミの秘密』『時事問題の裏技』『ニュースの歴史学』など。【早稲田塾公式サイト】

それに、スコットランドの場合は、イングランドと力が拮抗していた頃もあり、過去においては、二度もスコットランド独立戦争がありました。

沖縄と、日本とは過去にさかのぼってもこのような戦争はしたことはありません。そもそも、沖縄独立のアンケートを住民にしたところ、上の記事にもあるように、独立派は4.7%に過ぎず、半数前後にものぼる、スコットランドとは異なり、ほんの少数派に過ぎません。

これでは、独立など考えも及ばないというのが、実体です。それでも、上記の松島泰勝のような馬鹿者もでてくるわけです。

稀代の馬鹿野郎の松島泰勝

スコットランドの場合は、司法も、教育制度も独自ですが、沖縄はそうではありません。まさに、スコットランド独立問題は日本にとって、対岸の火事に過ぎません。

このブログでは、ギリシャの破綻は、日本にとっては対岸の火事であるという記事を掲載したことがありますが、沖縄独立もまさにそうです。

こんなことを語れば、どこが喜ぶかははっきりしています。無論、中国です。

しかし、沖縄独立などという妄想は、中国にとっても悩ましいところです。なぜなら、上の記事には「日本の承認がなくても諸外国がこぞって独立に賛成すれば成功するかもしれませんが、多くは国内に分離独立運動を抱えており、よほどの大義がないと二の足を踏むはずです」ということがかかれていますが、これは中国にもあてはまることだからです。

中国の、チベット、ウイグル、内モンゴル、満州、台湾はもともと、言葉も、文化も習慣も違う他国であり、これを中国が後から侵略して奪い取り、チベット自治区、新疆ウィグル自治区、内モンゴル自治区、中国東北部としたものです。

中国が独立したばかりの頃は、以下の地図のような状況でした。





沖縄の独立を認めたり、後押しすれば、こうした地域の分離独立も認めなければならなくなります。だかこそ、中国は自らは、動かないで、日本の松島のようなバカ者どもの動きを支援するか黙認しているのです。

これらの国々で、台湾は一応は独立国ですが、国際的には、台湾は支那に属するものとされ、国連でも、大陸中国の代表はいますが、台湾からは代表はでていません。

これは、結局はアメリカのニクソンが現大陸中国と、正式に国交を回復し、そこから現在のような形になったものです。

現在の台湾の馬英九政権は、大陸中国寄りですが、それにしてもまだ、台湾は独立国としての地位を保っています。それに、過去の歴史からみても、大陸中国が台湾を支配していたという歴史は見当たりません。

台湾は、昔から大陸中国は行政権のおよぶ範囲とはされておらず、大陸中国側からみれば、遺棄地であったというのが実体です。

であれば、台湾の国際社会における独立、すなわち、国連に台湾代表も出すようにして、国際社会においても、真の独立をするということは多いにありそうなことです。

このことを論じないで、沖縄独立などを述べるような輩は、単なる妄想に浸っているとしか思えません。

実際にそのような動きはあります。以下に、このような兆候を示す西村幸祐氏のツイートを掲載します。
安部総理の安全保障のダイヤモンドには、台湾は無くてはならない存在ですし、もともと大陸中国と国交を回復し、台湾を中国の一部だとしたのはアメリカです。であれば、アメリカが台湾を独立国であると認めれば、台湾は真の独立を果たすことができるわけです。

中国の台頭には、アメリカも頭を悩まれているところですし、当の中国は、不動産バブルでガタガタです。

それに、2008年以来、毎年平均の暴動件数が10万件を超えてるようになって以来、政府もこの統計を発表しなくなったというくらい、人民の憤怒のマグマが煮えたぎっており、いつどこで、大爆発してもおかしくない状況になっています。

経済的に良かった時代には、富裕層もそれなりに自分たちを良くしてくれたということで、まがりなりも現体制を支持していましたが、経済的に駄目になれば、富裕層も離反します。

実際、富裕層は海外に資産を移したり、中国から逃げ出しています。いや、それどころか、裸官と呼ばれる中国の中央・地方政府の官僚の中には、資産と家族を海外に移して、自らも海外に多額の不正資金とともに多数逃亡するという有り様です。

もし、このような状況で、台湾が独立したとしたら、どうなるか想像がつきますね。

そうです。中国は分裂します。少なくとも、5つの国に分裂します。そうです。現中国が、建国したばかりの上の地図の状況に戻る可能性があります。

沖縄、独立などという途方もない、虚妄より、こちらのほうが余程あり得るシナリオです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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