2014年11月4日火曜日

日銀の資金供給量、FRBに迫る GDP比7割に―【私の論評】日経新聞を読めば読むほど、日本経済がわからなくなるというのは本当だった!いっそのこと、社名から「経済」を外して『日本新聞』としてはいかがか(゚д゚)!

2014/11/3 0:45日本経済新聞 電子版

日銀のハロウィーン緩和は、様々な憶測や観測を
生んでいるが中にはとんでもないものも・・・・・・・・

日銀が市場へ供給するお金の量が米連邦準備理事会(FRB)に急接近している。日銀が10月31日に決めた追加金融緩和で、2015年末時点のマネタリーベース(資金供給量)は350兆円を突破し、約450兆円(約4兆ドル)の米国に迫る。国内総生産(GDP)に占める比率は日米欧で断トツの7割に達し、世界的にも異例の領域に入る。

資金供給量が多いほど、中央銀行の金融緩和の度合いが大きいことを示す。日銀は今回の…

この記事の詳細ははこちらから(゚д゚)!

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【私の論評】日経新聞を読めば読むほど、日本経済がわからなくなるというのは本当だった!いっそのこと、社名から「経済」を外して『日本新聞』としてはいかがか(゚д゚)!

さて、上の記事NewsPicsにも掲載されていたので、それを読んでいると、とんでもない内容であることがわかりました。

そこで、さっそく、批判のコメントを書こうとして、いくつかのコメントを見ていると、経済評論家上念氏のコメントがあり、的を射たものだっので、以下に掲載させていただきます。

上念司氏
マネタリーベースとGDPを比較するという極めて無意味な記事。マネーの絶対量ではなく変化率が問題だということはリーマンショック以来の各国の金融政策とその結果を見れば説明不要なぐらいだし、実際に相関係数を求めてみれば反論できないぐらい強い相関がある。未だに日経新聞がマネーの絶対量と変化率を区別できず、しかもGDPと比較するという旧日銀理論丸出しの記事を掲載し続けることに驚きを隠せない。やはり、間違いを認められない日本的エリートの弱さなのか。 
ちなみに、現金決済が主流の日本において、マネタリーベースの絶対額が欧米より多いのは当たり前の話。なので、絶対額そのものや対GDPを比較すれば、日本は常に欧米よりマネーがたくさん出ているような錯覚に陥る。しかし、市場はそんなもの全く気にしていなくて、中長期的な金融政策のスタンスの変化を見ている。つまり、絶対量ではくてその変化率にこそ反応するということ。日経新聞は何でも数字を出して比較すればいいと思っているのかもしれないが、ゴミのような数字をいくら出してもしょせんゴミはゴミなんです。
これに関して、特に付け加えることもないですが、過去のWBSというテレビ番組で、今回の日経新聞と同じような主張をしたきに用いられたフリップの写真を以下に掲載します。


この写真は、このブログに掲載したものです。掲載記事のURLを以下に掲載します。
日本銀行・白川方明総裁 辞任発表緊急会見 全文文字起こし(2013/2/5)―【私の論評】どこまでも日本を弱体化させたいマスコミ白川総裁の悪行を報道せず!!国民を塗炭の苦しみに陥れた白川への恨み忘れまじ!!
このフリップの写真で、緑色は日本のマネタリーベースをあらわしています。これは、縦軸はGDP比です。こうして比較すると、日本のほうが、アメリカやEUよりも、はるかに金融緩和をしているようにみえます。しかし、現実はそうではありません。

欧米と比較すると、現金取引が多い日本では、そもそもマネーの絶対量は、欧米よりも多いのがあたり前です。しかし、変化率でみると以下のようなグラフになります。

クリックすると拡大します
このグラフは、2007年1月を100として変化率をみたものです。このグラフでみると、日銀が一番下にきます。特にリーマン・ショックのときに日銀は対策を何もしなかったということが、ひと目でわかります。

日経新聞のブログ冒頭の記事は、この頃の日銀の考えから一歩でていないことを、上念氏は指摘しているのです。昨日の、日経新聞のこの記事は、結局過去の日銀の金融政策を正当化し、今日の日銀の金融政策をとんでもないものであるかのような幻惑をしています。

実際に、こうした幻惑にとらわれている、読者もいます。NewsPicsの読者コメントを見ていれば、それが良くわかります。とんでもないことです。

さて、私も、これに対してコメントしようと思いましたが、同じようなことを掲載すれば、単なる繰り返しになるので、私はまた別の角度から、掲載しました。

そのコメントを以下に掲載します。
私の言いたいことのほとんどは、上念氏が言いつくしてしまったどころか、そのはるか上をいっているので、私は、別の側面から日経新聞を批判します。 
はっきりいえば、日経新聞を読んでいると日本経済がわからなくなるということです。この記事でも、日経新聞は、意味のないマネーの絶対量とGDPを比較するということで、読者を幻惑しています。 
こんなことは、日常茶飯事です。最近の酷い例をあげると、『短期国債入札で初のマイナス金利 10月25日 Web版』という記事において、「政府は発行金利の分だけお金を受け取って借金することになる」と掲載していました。 
この表現だと、あたかも政府が借金をするように受け取れますが、事実は、銀行が借金をするということです。 
日経新聞は、このようなことがあまりに多すぎです。おそらく、財務省や日銀などによる観測記事を鵜呑みで掲載するからこのようになってしまうのだと思います。日経新聞を読むときには、なせこのような書き方がされているのか、その裏読みをするくらいのつもりで読まないと、何が何だかわからなくなってしまいます。気をつけましょう。
http://goo.gl/QiIQiF 日本国債に関するデータなど掲載しました。
それにしても、日経新聞、経済記事以外だと、素晴らしい記事がかなりあるのに、経済記事となると途端に質が落ちてしまいます。

日経新聞は、「経済」というワードを外してはいかがでしょうか。いっそのこと「日本新聞」と名称を変えてはいかがでしょうか。そうして、名前に負けないように日本の国益に立脚した、記事を掲載するようにするのです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年11月3日月曜日

旧日本軍人の遺族ら、韓国政府を提訴へ 「日本から受けた無償資金を被害者に返すべき」―【私の論評】とうとう韓国内で、仲間割れがはじまった!執拗な反日活動が、韓国政府にブーメランとして帰ってきた!今後ますます増えるだろう(゚д゚)!


朴槿恵の父親朴正熙氏は、日本の軍人であり、後大統領に

 【ソウル=名村隆寛】旧日本軍の軍人、軍属として「強制動員された」とする韓国人の遺族が韓国政府を相手取り、日韓請求権協定(1965年)で韓国が日本から無償で受けた資金の返還を求める訴訟を近く、ソウル地裁に起こす。

 韓国の市民団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」が3日、ソウル市内での会見で明らかにした。聯合ニュースによれば原告は遺族の3人で、1人当たり1億ウォン(約1050万円)の補償金返還を求める。

 遺族会は、「請求権協定の調印で日本から受けた8億ドルのうち、無償資金3億ドルは軍人・軍属への補償金だ。それを基に(韓国は)経済発展させたのだから、国はこれを被害者に返すべきだ」と主張した。

 日本政府は、旧日本軍に所属した韓国人の賠償要求は「日韓請求権協定で解決済み」との立場をとっている。

 聯合ニュースによれば、原告側代理人の法律事務所は、「韓国最高裁は(日本の統治時代の)強制動員の違法性と請求権の効力を認めているが、日本の裁判所はそうではない。協定を結び、日本の免責の口実を与えた韓国政府は、被害者に資金の一部を返さねばならない」としている。

 原告のうち2人は1991年、「別の強制動員被害者ら」と日本政府を相手取り、東京地裁に同様の損害賠償請求訴訟を起こしたが、2001年に棄却されていた。


【私の論評】とうとう韓国内で、仲間割れがはじまった!執拗な反日活動が、韓国政府にブーメランとして帰ってきた!今後ますます増えるだろう(゚д゚)!

それにしても、この訴訟良く理解できません。もう70年も前のことで、このような訴訟を起こすなど、文明国では考えられないことです。

自分の現在の不幸や、幸せなど、特別な事例をのぞけば、70年前に原因があるのではなく、ここ10年くらいのこと、長くても、20年から30年のことで決まるのであって、70年前のことで、訴訟するという神経が理解出来ません。

考えてみれば、韓国は昔は、日本に併合されていたわけであり、70年前といえば、日本人だっていろいろ大変な目にあって、それでも頑張って、戦後の大復興を遂げて今日の姿があるわけです。

それに、韓国人だって、その後朝鮮戦争があったとか、様々な苦難があって、それを克服したからこそ、発展があったはずです。

確かに、日韓請求権協定(1965年)で韓国が日本から無償で受けた資金により、韓国は漢江の奇蹟といわれる、大経済発展を遂げました。

少し前後しますが、韓国と日本との間の戦後賠償に関する出来事を簡単にまとめておきます。

日本政府は、すでに公式に求められた戦後賠償は終了・履行しています。

1951年に締結した「サンフランシスコ平和条約」で、日本は55ヶ国中48カ国と講和を結びました。

この時、有賠償権国の対象となった多くの国々は請求権を放棄しました。

同条約とは別に、日本政府は各国と二国間協定を結びました。

戦争で日本が与えた損害に対し、日本が準賠償を行なうとして、各国との協定によって定めた賠償・準賠償は1977年に完全に終了・履行しています。

日本と韓国は、1965年に「日韓基本条約」並びに「日韓請求権並びに経済協力協定」(財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定)を締結しました。

「日韓請求権並びに経済協力協定」第二条には、「両国民の間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決された」とあり、日本と韓国は合意・確認しています。



従って、日本には韓国から賠償請求を受ける義務はなく、賠償請求権は消滅しています。

また、日韓基本条約締結時に日本は、韓国に対して個人への直接補償を提案しましたが、これを韓国側が拒否をしました。

韓国政府が、韓国人への個別補償を行うと決めたのですから、韓国人徴用者などからの賠償請求権に応じる義務とは、韓国政府にあります。



「日韓請求権並びに経済協力協定」の締結により、日本は韓国に8億ドルの経済援助を行ないました。

内訳は、無償供与として3億ドル(当時1ドル=約360円=1080億円)・有償貸付として2億ドル(720億円)・民間借款として3億ドルです。

当時、日本の外貨準備額は18億ドルですから莫大な金額であり、当時の韓国の国家予算の約2.5倍で、現在価格にすると約4・5兆円になります。



また、統治国であった日本は、統治されていた韓国へ対して、朝鮮にある全ての日本の財産を無償で与えています。

これは過去の戦争においても、世界各国が行わなかったことであり、統治国の所有物とは、たとえ統治された民族が独立をしても統治国の所有物です。

一例を上げれば、 フランスの金で作った物はフランスの財産であり、ギニアが独立した時にフランスは、測量地図の一枚もギニアに残しませんでした。

日本は海外資産である、病院・学校・警察署・鉄道・裁判所・上下水道・公園・教育機関・道路・農地・工場など、日本が莫大な資産を投じて建設・整備し続けて来た、朝鮮にある財産を韓国(北朝鮮)に与えています。

日韓併合(1910-1945年)前の朝鮮。飢えと貧困にあえぐ人々。
1880年代のソウル南大門大通り(中心街)]
日本はこの朝鮮を建て直した。
日韓併合時代中、1936年のソウル、南大門通り。

日韓には、このような経緯がありますが、これをあまり韓国民は知らなかったようです。しかし、日本では最近の朝日新聞の誤報の問題や、河野談話の信ぴょう性のなさなどが、公にされ、さらに「日韓基本条約」に関しても、識者がたびたび口にするようになり、このことが、韓国内にもじわりじわりとではありますが、浸透しつつあります。

これを知った、旧日本軍の軍人、軍属として「強制動員された」とする韓国人の遺族などが聞き及び、日本に対して賠償請求してもすでに日本での裁判は棄却されているし、埒があかないということを理解し、今度は韓国政府に対して賠償請求をはじめたというのが今回の訴訟の実情であると思います。

それにしても、なんということでしょう。結局、韓国人同士の仲間割れのようなものです。

なぜこんなことが起こってしまったかといえば、やはり韓国政府にも問題があるでしょう。韓国政府はありもしない慰安婦問題や、これまたありもしない歴史問題などで、日本に対して長期間にわたり執拗に、反日活動を実行してきました。

まるで、今回の訴訟の手本を韓国政府自らが、旧日本軍人の遺族らに示してきたようなものです。まさに、執拗な政府ぐるみの反日活動が、韓国政府にブーメランとして帰ってきたという形になっています。

さて、韓国人には、日本人というか、世界他国のいずれにもない独特のメンタリティーがあります。

それに関しては、以前このブログにも掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
韓国社会 親日派は裏切り者としてあらゆる手段で社会的制裁―【私の論評】韓国は、日本に対する“恨”の感情に拘泥され続けている!こんな国は、捨て置け、関わるな(゚д゚)!
呉善花氏

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、 呉善花さんの、韓国人のメンタリティーに関する発言も掲載しました。その部分だけ以下に掲載します。
 日本人は困難に直面すればあきらめてゼロから再出発する潔さがあるが、韓国人はなぜ自分が不幸なのかと過去をみて、現在を考える。延々と恨み続ける「恨(ハン)」がいいことだととらえている。こうした価値観の違いを互いがすぐに理解するのは難しい。日韓はしばらく「間」を取った方がいいと思うのだ。
この「恨」というメンタリティー、日本人には到底理解できないです。たとえ、戦争中に自分の親などが、酷い目にあったとはいえ、その頃は多くの人がそのような目にあっているわけですから、日本人なら恨み続けても仕方ないと思うか、恨んだにせよ、そのことと日々の自分の生活とは別と考え、自分の道を歩むというのが普通です。

やはり、韓国人には、こうした「恨」のメンタリティーが今でも、息づいているのだと思います。これは、朴槿恵がかつて日本に対して言ったように、1000年たっても、まだ続くのかもしれません。

そうなると、これからもっとすさまじいブーメランが韓国政府を襲い続けるということになるのだと思います。

韓国のゾンビ映画のポスター

そんなことなどしないで、もっと建設的に物事を考えて、前に進むべきと大方の日本人は、思うのでしょうが、あの執拗なしかも、存在すらしない、従軍慰安婦問題や歴史問題など見ていれば、韓国人のメンタリティーはすぐには変わりそうもありません。そのうち、「恨ゾンビ」になってしまうのではないでしょうか。

だから、日本としは呉善花さんも指摘しているように、ここしばらく韓国など捨て置くのが一番です。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【私の論評】

韓国で元「米軍慰安婦」122人が国に賠償求め集団提訴 政府の厳しい管理下で「人権侵害」―【私の論評】安倍政権を意のままにできない韓国は、米国との間に新たな『慰安婦問題』『歴史問題』を創りだそうとしているのかもしれない(゚д゚)!

韓国社会 親日派は裏切り者としてあらゆる手段で社会的制裁―【私の論評】韓国は、日本に対する“恨”の感情に拘泥され続けている!こんな国は、捨て置け、関わるな(゚д゚)!

韓国の歴史的恥部 路上生活者ら強制収容 大量の死者も 朴大統領ピンチ…―【私の論評】ソウル五輪の裏で発生していた、韓国版アウシュビッツを象徴するかのような聖火台点火で鳩丸焼けの件、もうすぐ大ブーメランの嵐が吹き荒れる(゚д゚)!

【倉山満 砦】韓国の悪あがきにトドメを刺せ!―【私の論評】トドメを刺すには、黒田バズーカを継続するだけで良い! 日本の超円高の陰でぬくぬくとやり過ごしてきた報いだ(゚д゚)!

韓国大ピンチ!オバマの慰安婦発言を捏造したことを上念司が暴露!逆にアメリカが河野談話検証の後押しして・・・―【私の論評】日本のマスコミは、恥を捨て、ウソをつき、地べたを這いつくばってでも何をしてでも日本国弱体化のため日々努力してます(゚д゚)!

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2014年11月2日日曜日

クルーグマン教授“日本に謝りたい…” 教訓生かせぬEUのデフレ危機を嘆く―【私の論評】同じ内容の記事を読んでも、受け取る人によって様々、EUも日本の既存マスコミも黄昏時をむかえたか?

クルーグマン教授“日本に謝りたい…” 教訓生かせぬEUのデフレ危機を嘆く

クルーグマン博士

世界経済の低迷が続く中、海外メディアでは特にユーロ圏の経済危機に警鐘鳴らす記事が目立ちはじめている。多くは、1990年代後半以降の日本を例に挙げ、デフレスパイラルに陥る危険性を論じている。中でもノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン教授は、ニューヨーク・タイムズ(NYT)紙上で「欧米は日本以上に深刻なスランプに陥った」と悲観的だ。

◆クルーグマン教授「我々は今、日本に謝るべきだ」
クルーグマン教授は、日本の「失われた20年」は、「反面教師として、先進国経済が進むべきではない道を示してきた」とNYTに寄せたコラムで述べている。そして、自身も日本が取った政策を批判してきた一人だと記している。しかし、「我々は今、日本に謝らなければならない」と心情を告白。批判そのものは間違ってはいなかったが、認識が甘かったとしている。

それは、欧米が日本の教訓を全く生かすことなく、「起きるはずではなかった」数々の失敗を積み重ね、日本よりもさらに深刻な状態に陥ったからだという。「特に2008年以降の失態は、日本の失敗が霞むほどに大きなものだった」と嘆く。その例として、ドイツをはじめとするヨーロッパの緊縮政策や、「2010年以降のアメリカのインフラ支出の崩壊」を挙げている。また、欧州中央銀行がインフレを予防するために行った2011年の利上げは、「積極的に成長を破壊した」致命的なミスだったと指摘する。

欧米が日本の教訓を生かせなかった理由については、「我々の社会に巣食う根深い格差のためだと思う」と述べている。

この記事は要約です。詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】同じ内容の記事を読んでも、受け取る人によって様々、EUも日本の既存マスコミも黄昏時をむかえたか?

上の記事は、NewsPicsというニュース・サイトにも掲載されていて、このサイトでは、SNSも使えるようになっていて、このニュースを見た人がどのような感想をもったのか、書き込むことができます。

その内容は、以下のURLからご覧になれます。
https://newspicks.com/news/681080/?topnews=true
同じニュースをみても、受け取る人によって、様々です。中には、クルーグマン氏が、過去の日本のデフレ対策に対する批判をを誤りだと認めたように受け取る人もいます。しかし、それは全くの間違いです。

クルーグマン氏は、一昨日の日本での講演でも「謝罪」しています。しかし、誤った政策提言はしていないと語りました。氏の主張は、講演でも、この記事においても、特にEUは、日本のような間違いはしないと、クルーグマンしが語っていたにもかかわらず、同じような失敗をしてしまったというニュアンスです。そもそも、過去の日本に対する批判そのものが誤りと認めるなら、アベノミクスを好意的に評価するはずもありません。

クルーグマン氏は欧米特にEUは、日本よりもっとまともか、ましなデフレ対策をするに違いないということを前提として、日本の過去のデフレ対策を辛辣に批判してきました。しかし、実際には、特に直近では、EUのデフレ対策は、日本以下であることが明らかになってきました。

EUはメルケルの緊縮政策によって成長力、競争力も明らかに落ちています。自国で赤字国債を発行しない事に満足しているドイツ政府。フェデラル・ファンド金利が0,05%なのに消費者物価指数は思ったほど上昇していません。PIIGSの政府総債務残高(対GDP比)は悪くなる一方です。ユーロ圏の経済危機再燃が懸念されてもおかしくない状況に陥っています。一言で言えば、愚かです。

このような常軌を逸した状況なので、クルーグマン氏は、日本に対して、謝罪をしています。

かつて、日本の失われた10年は欧米からの揶揄の対象ともなったが・・・・・・

いずれにせよ、この記事は引用が断片的にすぎます。できたら、原典にあたりましょう。 以下にURLをあげておきます。
http://nyti.ms/1wKCZks 
この中では、欧米が見習うべき、日本で今起きている事を近々書くと、クルーグマン氏は語っています。楽しみです。

なお、クルーグマン氏が日本に対しての批判を謝罪するのは、今回が初めてではありません。過去に何度か行っています。この謝罪に関して、日本のマスコミは断片的に誤解を招くような報道をしてきました。

これに関して、解りやすく解説しているサイトがあります。

タイトル『クルーグマン「日本に謝罪」の断片的引用にはうんざりですよ』
http://d.hatena.ne.jp/optical_frog/touch/20120527/p1
ここまでご覧になれば、どう考えても、クルーグマン氏が、過去の日本のデフレ対策に対する批判を誤りであったと語っているわけではないことが良くご理解いただけるものと思います。

しかし、上の記事も、虚心坦懐に読めばこのブログにはクルーグマン氏の発言の引用部分しかあげなかったものの、エコノミスト誌や、 カナダの経済紙『フィナンシャル・ポスト』の内容をあげて、EUの経済対策のまずさを指摘しているわけですから、クルーグマン氏の発言の真意を十分汲み取れると思うのですが、一部の人には、そうではないようです。

いかに、思い込みとか、他の情報源の刷り込みによる影響が大きいか、愕然としてしまいます。

EUは日本がかつて歩んだ道を踏襲しようとしている・・・・・・・

それにしても、クルーグマン氏の態度には、潔さを感じます。自らの、経済理論に間違いはないと確信しているものの、その正しい理論で、日本に対して間違った論評・批判をしてしまったことにはすぐに謝っています。この人の、批判はかなり辛辣なこともありますが、こうした謝罪をするということで、誠実さが感じられ憎めません。そうして、こうしたことができるのは、自分の理論は正しいとの自信のあらわれです。

朝日新聞などとはえらい違いです。無論、これはただ謝っているだけではなく、EUに対する強烈な皮肉でもあるのですが・・・・・・・。

日本のエコミストや、識者、政治家、官僚など、後からどう考えてみても明らかに間違いであるようなことを発言しても、全く謝罪の言葉がありません。日銀の元総裁白川氏などその典型中の典型と思います。こういうのを傍若無人とか、鉄面皮というのだと思います。

それにしても、次にNYTに日本への謝罪を寄稿すべきは誰でしょう。それは、当然NYTに寄稿する日本人の反日カルトでしょう。あとは安倍首相の歴史認識や、首相・閣僚の靖国参拝などを批判したNYT編集部と過去20年のNYT東京特派員でしょう。

それはさておき、そもそも、ヨーロッパの人々には、ローマ帝国への憧憬があって、昔から一つにまとまって、強くなろうという意識がありました。古くは神聖ローマ帝国から、ナポレオンの野望、ヒトラーの野望、そうして今日のEU。そもそも、たとえばポルトガルと、ドイツ、スゥエーデンなど各国の経済はあまりにも違い過ぎます。言語と、習慣もかなり違います。宗教も一様ではありません。私自身は、EU統合は、最初から無理があったものと思います。

ヨーロッパの人々には未だローマ帝国への憧憬がある


上で述べたように、同じ内容の記事を読んでも、受け取る人によって様々です。これは、このような内容を報道するには断片的引用だけでは駄目という格好の事例といえるでしょうか?

私は、断片的引用も駄目ですが、日本では朝日新聞が典型的な例であるようにのあまりにも酷い報道がまかり通っていて、それに多くの人が惑わされたり、扇動されているところがあるという点も考慮しなければならないと思います。

日本のマスコミも、EUや米国のマスコミのように、少なとくも自社が自国の利益と信じる事柄に立脚して報道すべきものと思います。

日本のマスコミは、日本を否定することに立脚して報道しているところがほとんどです。だから、最近では、朝日新聞のように明らかに存立基盤が危うくなってきているだと思います。これは、何としてでも是正すべきものと思います。

それにしても、従来のメディアとは全く異なる、NewsPicsのようなメディアが出てきたことは素晴らしいことと思います。このようなメディアがなければ、私は冒頭のクルーグマン氏の記事を読んで納得するだけで終わってしまったのでしょうが、このサイトの他の人のコメントを読んで、あたかもクルーグマン氏が過去の日本のデフレ対策のまずさへの批判に関して謝罪していると思いこむ人が存在していることを認知して、それに対する反論をコメントしたり、このようにブログに掲載しているわけです。他の人も、大勢そのうようなことをしています。

日本の既存のメディアも、EUももう黄昏時を迎えたのだと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

クルーグマン氏:アベノミクス「結果的に完全に正しい」(毎日JP)―【私の論評】あまりに長く続いた戦後体制により真意がわからなくなってしまった日本のメディア!!


独占インタビュー ノーベル賞経済学者 P・クルーグマン 「間違いだらけの日本経済 考え方がダメ」―民主党のハイパーマクロ経済大音痴にはつける薬はない?





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2014年11月1日土曜日

習政権の陽動作戦か 小笠原沖で“不審船”が急増 サンゴ密漁はダミー?―【私の論評】猿芝居には、日本としては、神経質にならず、もっと大雑把に対応しても、国際法などを遵守していれば、何の問題にもならない(゚д゚)!


2014年10月31日 17時12分

ZAKZAK(夕刊フジ)

伊豆諸島の須美寿島(東京都)周辺海域で確認された中国のサンゴ
漁船とみられる多数の外国漁船=30日(第3管区海上保安本部提供)
    小笠原諸島沖などで30日、中国船とみられる不審船が計212隻も確認された。「日本を揺さぶる陽動作戦の面もあるのではないのか」と専門家は指摘している。あちらこちらで不審船が現れれば、警備にあたる海保が疲弊するとも・・・・・・・。

東京・小笠原諸島沖などで30日、中国船とみられる不審船が計212隻も確認された。中国で高値で取引されているサンゴを狙った密漁という見方が有力だが、別の観測もある。沖縄・尖閣諸島周辺での海上保安庁の警備を手薄にさせるため、中国当局が陽動作戦を仕掛けているという見方だ。経済は墜落寸前といわれ、香港のデモで厳しい立場にある習近平指導部が、なりふり構わぬ攻勢に出ているのか。

「大型巡視船や航空機を集中的に投入し、特別な態勢で臨む」

海上保安庁の佐藤雄二長官は15日の定例会見で、小笠原周辺海域の取り締まり強化に乗り出す方針を明らかにした。

中国船とみられる外国漁船は9月から増え始めた。200トン級などの大型船が大挙して現れるのが特徴で、第3管区海上保安本部(横浜市)は30日、同諸島周辺や、約400キロ北に位置する伊豆諸島の須美寿島や鳥島(いずれも東京都)周辺の領海および排他的経済水域(EEZ)内で、中国のサンゴ漁船とみられる計212隻の外国漁船を確認したと発表した。

さらに、横浜海上保安部は同日、小笠原諸島・北之島(東京都)沖の日本のEEZで違法にサンゴ漁をしたとして、漁業主権法違反(無許可操業)の疑いで、中国漁船の中国人船長、張財財容疑者(45)を現行犯逮捕した。中国人船長の逮捕者は今月5人目。日本政府は逮捕を受け同日午後、中国側に「遺憾の意」を伝え、再発防止を求めた。

ただ、国際政治学者の藤井厳喜氏は「小笠原まで航行してくるには高額の燃料代がかかる。必ずサンゴが獲れる保証もない。ここまで大挙して押し寄せるのは不自然だ」と指摘し、こう続ける。

「中国当局が漁業者に対し、『(燃料代などを)補償する』と言って差し向けていることも考えられる。サンゴ密漁だけではなく、日本を揺さぶる陽動作戦の面もあるのではないのか。あちらこちらで不審船が現れれば、警備にあたる海保の疲弊は避けられない」

海保では、小笠原周辺は第3管区海上保安本部、尖閣周辺は第11管区海上保安本部(那覇市)が担当しているが、不審船が急増すれば、別の本部から応援を受けることがある。ある海域に不審船が集中すれば別の場所が手薄になることもあり得る。「モグラたたきをやらされているような状態」(藤井氏)だ。

この記事は要約記事です。詳細はこちらから(@_@;)

【私の論評】猿芝居には、日本としては、神経質にならず、もっと大雑把に対応しても、国際法などを遵守していれば、何の問題にもならない(゚д゚)!

上の記事で、藤井厳喜氏は、小笠原付近への中国船の侵入は、日本を揺さぶる陽動作戦の面もあるのではないのかとの指摘をしていました。

私も、そのように思っていた時期もありました。私自身は、藤井氏よりももっと具体的に中国の意図を感じました。それについては、このブログにも掲載したので、その記事のURLを掲載します。
小笠原に押し寄せる中国船、「宝石サンゴ」密漁か 「守るすべない」「島民は不安」―【私の論評】これは第二の尖閣問題に発展するかもしれない!尖閣問題は中国の第一次列島線に関係するが、小笠原侵入は、第二列島線の下準備かもしれない(゚д゚)!
この記事では、中国が第二列島線の下準備に入ったのかもしれない可能性を指摘しました。

第二列島線とは、中国が自分の都合で決めた、中国の防衛ラインの海域を指します。

これについては、この記事にも掲載したので、その部分のみ下にコピペします。



第一列島線とは、上の図の緑の線であり、中国の海域における軍事的防衛ラインの一つで、九州・沖縄から台湾・フィリピン・インドネシアの諸島群などを結ぶ線。中国海軍は1980年代半ばに提唱された「近海積極防衛戦略」などに基づいて軍事力を増強し、それまでの沿岸防衛から近海・外洋へと展開してい。この軍事戦略において近海と外洋を分ける目標ラインとされる。 
第二列島線とは、上の図の紫の線であり、中国の海域における軍事的防衛ラインの一つで、伊豆・小笠原諸島からグアム・サイパンを含むマリアナ諸島群などを結ぶ線。中国海軍は1980年代半ばに提唱された「近海積極防衛戦略」などに基づいて軍事力を増強し、それまでの沿岸防衛から近海・外洋へと展開している。この軍事戦略において外洋の範囲を示す目標ラインとされる。
第二列島線には、小笠原諸島も含まれていることから、私は、中国は第二列島線の確保に入ったのではないかとの懸念を抱いたのです。

しかし、これはどうも私の勇足であったようにも思います。

なぜなら、現在の中国の状況を考えるとそのような状況にはないことが良くわかります。まずは、経済の状況がそのようなことを許しません。

それに関しては、このブログにも掲載したので、その記事のURLを以下に掲載します。
中国経済、崩壊か…中国版アベノミクス不発 社会主義国家を待ち受ける“2つの罠”とは―【私の論評】『保八』も確保できない中国は、本当は雇用状況もかなり悪化しているのに、金融緩和政策も実行できない、その理由は「金が消えた」という驚愕の真実(゚д゚)!
7~9月期のGDP速報値を発表する中国国家統計局の盛来運報道官=先月21日、北京

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、 この記事では、中国は「保八」も維持できなくなったばかりか、2000年から2011年統計で、中国からの海外逃避資金のトータルが3兆7900億ドルとなると、史上空前の新記録になったことを掲載しました。これは、邦貨換算で417兆円弱。日本のGDPの80%にあたります。これは中国の金融が空洞化していることを示して余りあります。

ちなみに、「保八」とは、「8%以上の成長率を保とう」という意味合いですが、2009年の全国人民代表大会(全人代)においても、温家宝首相は「保八」への決意を高らかに宣言し、政府の経済運営の最大の数値目標として設定していました。

経済の成長率が8%以下に落ちると、失業がさらに拡大して社会的不安が広がり、体制安定の基盤が根本から脅かされかねない。そういう切実な不安と恐怖感があるからこそ、党と政府は「保八」という政策目標の実現に執念を燃やしていました。

しかし、直近の中国は、この「保八」も継続できなくなってしまいました。10%以上の経済成長率を維持してきた時でさえ、中国では毎年数万件以上もの暴動が起こっていました。「保八」が継続できないということなれば、中国の雇用状況は最悪となり、暴動はますます増えることになります。

このような状況では、経済が悪くなったからといって、昨日日銀がやったような、追加金融感もままらないということで、本当にとんでもない状況にあります。

このような状況で、官僚などの腐敗も日本と比較すれば、それこそ、日本の官僚の不正行為が、天使の戯事にみえるほど酷いです。

このような状況においては、中国人民の習近平体制に対する不満はますますつのるばかりです。党内の権力闘争もすさまじいです。


そうして、これは、当時の胡錦濤・温家宝体制と、習近平派との権力争いの一環として行なわれたものです。

このような過去と、現在の中国の状況を考え合わせると、小笠原近辺への中国船の出没は、中国内の権力闘争の一環であり、習近平が仕掛けているかどうかまではわかりませんが、習近平一派と、これに対抗する他の派閥の中での、抗争の一環であるとみて良いと思います。

習近平側が仕掛けたとすれば、最近の尖閣問題は、そもそも権力闘争の一環として行ったまでのことであり、最初から日本と戦争するつもりもないし、できるほどの能力もないですから、現在以上に進展することもないし、よって、中国人民の目をひきつけることもできないです。

であれば、新たな火種を起こして、反習近平派に対しての示威行動と、人民の習近平体制への不満を日本に向けさせるという意図であると考えられます。

習近平反対派によるものであれば、このあたりで、騒ぎを起こし、統治能力のなさを演出するという目的かもしれません。

いずれにせよ、私は、最近の中国には、かつてのように、南シナ海で派手な示威行動をする等のような、大規模な陽動作戦に打って出る余力はないとにらんでいます。

結局、小笠原沖で“不審船”が急増している背景としては、中国には、最早大規模な陽動作戦に打って出る余力はないことから、中国内部の権力闘争の一環か、人民の怒りのマグマを日本に向けさせるための猿芝居であるか、あるいは両方であると結論づけて良いのではないかと思います。

しかし、いずれにしても、中国の都合で、日本が振り回される必要など毛頭ないですから、ここは、日本としては、徹底的に取り締まりをして、取り締まり妨害などあれば、日本側も対抗して、場合によっては撃沈などしても良いと思います。

そうなったとしても、もともと、中国の都合によるものですから、確かに吠えまくるかもしれませんが、だからといって、戦争はおろか何もできないと思います。それに、きちんと国際法的な手順を踏んでさえいれば、国際的にも何の問題にもなりません。

日本は、こうした中国漁船の侵入などには、神経質にならず、もっと大雑把に対処すべきと思います。それは、尖閣周辺でも同じことです。

たとえ、間違って中国漁船や、公船を撃沈したり、航空機を撃墜したりして、人が死んだにしても、きちんと国際法など守って対処すれば、自国の領海、領空であれば、何の問題にもなりません。

こんなことは、逆の立場になればすぐに理解できることです。このような問題は、世界中でおこってますが、侵犯されだ側が、国際法を守っていれば、侵犯した側が、撃沈されようが、撃墜されようが、死人が出ようが、何ら問題になりません。ましてや、戦争になど絶対になりません。


日本においても、平成13年には北朝鮮の工作船とみられる船を射撃して、工作船が自爆したということがありました。その時の動画が上のものです。自爆していなかったら、撃沈したかもしれません。しかし、これが大問題になったでしょうか。これは、相手国が中国であろうと、韓国であろうと、ロシアであろうと変わりません。そもそも、日本の領海・領空の問題なのですから、他国にあれこれいわれる筋合いなどないです。

この種の問題は、過去の政府が、神経質に及び腰で対応してきたからこそ、中国側に便利に利用されただけです。現在のままの対応であれば、いつまでも都合よく利用されるだけです。

神経を尖らせたり、疲労困憊するというのなら、きちんと国際法を守って、一隻でも撃沈すれば、いくら燃料を支給されようとも、いくら金を積まれても誰も来なくなります。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年10月31日金曜日

日銀 追加の金融緩和を決定―【私の論評】日銀が、追加金融緩和を実行し、政府が積極財政に踏み切れば、数十年ぶりの快挙になるのは間違いない。そうなれば、安倍政権支持率はかつてないほどに上昇することだろう(@@)


追加の金融緩和を発表した日銀黒田総裁
日銀は31日に開いた金融政策決定会合で、目標としている2%の物価上昇率の達成を確実にするために、日銀が市場に供給するお金の量を年間80兆円まで増やす追加の金融緩和に踏み切ることを決めました。日銀が去年4月に大規模な金融緩和を導入して以降、追加の金融緩和は初めてです。

声明の中で、日銀は、国内の景気について基調的には緩やかな回復を続けているとしつつ、物価面では消費税率引き上げ後の需要の弱さや原油価格の大幅な下落が下押し要因になっているとしています。そのうえで、これまで着実に進んできたデフレマインドの転換が遅延するリスクがあるとして、追加の金融緩和に踏み切ったとしています。日銀が去年4月に大規模な金融緩和を導入して以降、追加の金融緩和は初めてで、今回は9人の政策委員のうち、賛成が5人、反対が4人という異例の投票結果になりました。

追加緩和策の内容

日銀が今回決定した追加緩和では、まず、マネタリーベースと言われる日銀が市場に供給する資金の量を拡大することを決めました。日銀はこれまで、年間60兆円から70兆円増やすとしていたマネタリーベースを、今回の追加緩和では10兆円から20兆円追加し、年間80兆円増やすことにしました。資金を供給するにあたっては、市場から買い入れる国債などの資産の額を増やします。具体的には、市場から買い入れる資産のうち長期国債については、これまで保有残高が年間50兆円増えるペースで買い入れるとしていましたが、これを30兆円増やし、年間80兆円にします。また、ETFやREITと言われる投資信託を買い入れる額についても、それぞれこれまでの3倍とし、ETFは年間3兆円、REITは年間900億円まで増やします。日銀は、去年4月に今の大規模な金融緩和策を導入した際、黒田総裁自身が「これまでと次元が異なる」としていましたが、今回の追加緩和で、それをさらに上回る資金を市場に供給することになります。

2%物価目標と民間予測

日銀は、目標としている2%の物価上昇率について、これまで、今の大規模な金融緩和の効果で来年度を中心とした時期に実現する可能性が高いとしてきました。その一方で、公益社団法人の「日本経済研究センター」が毎月行っている民間のエコノミストを対象にした調査では、来年度の物価上昇率は消費増税の影響を除いたベースで1.18%にとどまり、日銀はいずれ追加の金融緩和に踏み切ることが必要になるという見方が大勢を占めていました。

この記事は要約記事です。詳細は、こちらから(*_*;

【私の論評】日銀が、追加金融緩和を実行し、政府が積極財政に踏み切れば、数十年ぶりの快挙になるのは間違いない。そうなれば、安倍政権支持率はかつてないほどに上昇することだろう(@@)

まずは、私の上記の記事に関する、論評の結論を書いておきます。

少し遅れましたが、まあまあの内容。あとは、増税しないことと、第三の矢である、成長戦略など余計なことをしないことで、日本はデフレ脱却に一歩近づきます。

できたら、減税や給付金対策など実行すれば、さらに近づきます。公共工事は、現状では、人手不足などによる、公共工事の供給制約があるため、現状では有効な経済対策とはなり得ません。

政府主導による成長戦略など、どこの国でも成功したためしはないです。政府主導で成長戦略ができるなら、共産主義も大成功していたはずです。現実は、周知のとおりです。

それから、最近日銀黒田総裁の増税推進派的な発言が気になっていましたが、これはトーンダウンしたことも報じられています。

その記事のURLとその内容を以下に掲載しておきます。
〔BOJウオッチャー〕黒田日銀総裁の増税タカ派度、トーンダウン
[東京 31日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁の消費税をめぐる発言が変化した。昨年の夏以来、財務省よりタカ派と呼ばれるほどに消費増税による財政再建の重要性を繰り返し発言してきたが、31日の会見では「関与するところでない」とトーンダウンした。政府の増税判断をめぐる動きと関連した事象なのか注目される。 
黒田総裁は今年4月の増税の是非が議論された昨年夏以来、「消費税引き上げを行った場合のリスクに対しては財政・金融政策で対応が可能だが、行わなかった場合のリスクが顕現化した場合、なかなか対応しがたい」と繰り返してきた。 
今年9月の定例会見では、増税を見送る場合「確率は低くても、その影響は甚大なものになる可能性があるという意味では、リスクが大きい」と断言した。 
増税判断は政府の専権事項で、日銀がみだりに口をはさめばリスクがあるとの見方が、政府・与党や日銀周辺にあったのも事実。そうした中で黒田総裁の発言は、目立つ存在でもあった。 
一方、安倍晋三首相周辺では増税延期論がくすぶっており、首相の経済ブレーンである内閣官房参与の本田悦朗・静岡県立大教授は、黒田総裁の増税発言について「日銀総裁の矩(のり)を超えている」と痛烈に批判していた。 
31日の会見では、政府が消費税率10%への再増税を決断する前に追加緩和に踏み切った経緯と、増税への見解を求められ、「再引き上げは、政府で経済動向を見極めて決定するということになっており、それはまさに政府で決定されることであり、わたくしどもの関与するところではまったくない」と発言。「従って、(政府の増税判断に)影響を与えようとか、どうこうしようと言うつもりもないし、そのようなことにもならない」と述べた。
この黒田総裁の増勢タカ派発言は、前から気になっていました。現状はどう考えても、日本はデフレのど真ん中であり、このようなときには、金融政策でも、財政政策でもできることは何でも実施して、なるべくはやく、デフレ状況から脱するべきにもかかわらず、なせあのような発言をするのか、非常に疑問に思っていました。

そうして、増税するしないは、あくまで安倍総理の専権事項です。政府の一下部機関に過ぎない、日銀の長がそのような発言をするのは、非常におかしなことです。日銀のトップは、日銀のやるべき事に集中すべきであり、増税判断などに口をはさむべきでありません。

日銀の今回の、追加金融緩和に関しては、多くのマスコミが、増税支援などと掲載していますが、黒田総裁は、そのような発言はしていません。マスコミは相変わらず馬鹿です。いくら今回追加金融緩和をしたところで、また増税してしまえば、日本は再びデフレ・スパイラルの底に沈んでしまうことは明らかです。

このブログにも掲載したように、最近では、安倍総理は増税見送りに関わる発言をするようになりましたし、総理の周辺でも、

それに関しては、このブログにも掲載していますかので、その記事のURLを以下に掲載します。
消費再増税、アベノミクス成功のため冷静に判断=安倍首相―【私の論評】安倍総理は、長期政権樹立のため増税パスの政治的な賭けを実行する可能性が高まってきた!しかし、日本のマスコミはこれをスクープできないだろう(・・;)
安倍首相が消費増税の延期示唆、経済への影響踏まえ判断=FT―【私の論評】安倍総理は、外国の新聞社には増税見送りの示唆をするが、殺人マシーンと化した財務省に諜略された日経・朝日新聞をはじめとする大手新聞にはそのようなことはしない。しかし、本当にそんな事で良いのだろうか(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、本日また安倍総理は、増税見送りを示唆するような発言をしました。その記事を以下に掲載します。
<衆院予算委>安倍首相「財政健全化目標は国際公約と違う」2014年10月30日(木)20:47

安倍晋三首相は30日、衆院予算委員会の集中審議で、借金以外の歳入で政策経費をどれだけまかなえるかを示す基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)の赤字を2015年度にGDP(国内総生産)比で10年度から半減させる財政健全化目標について、「国際公約とは違う。何が何でも絶対という約束は果たせない」と述べた。今井雅人氏(維新の党)への答弁。 
 首相が「国際公約」を否定したのは、消費税率を10%に引き上げるかどうかを年末
首相はまた、再増税に向けた経済環境について「(4月の消費増税後の)反動減は想定していたが、想定の中では最も悪い数字に近い」と述べ、消費増税後の景気回復の厳しさを認めた。【葛西大博】
少し前までだと、増税するのがあたり前のど真ん中ような雰囲気でしたが、女性2閣僚の相次ぐ辞任などもあり、最近では安倍内閣支持率も加工気味です。

日銀は、追加金融緩和を決めました。ここで、政府が財政出動に踏み切れば、それこそ、数十年ぶりに、日銀の金融緩和と政府の積極財政による、両方の経済対策により、かつてない勢いで、経済が回復します。それにしても、数十年ぶりというのが情けないです。本来ならば、ずっと前に実行していなければ、ならないことです。



今の政府は、デフレの最中に増税するという大きな間違いをしてしまいました。とんでもないことです。

もし、再増税を見送ったとすると、直近では、多数の増税派が、安倍総理を大批判するかもしれませんが、ほんのすこしの間で、経済対策がすぐに効果を表すので、市場も好感し、国民も安倍総理をかつてないほどに支持することになると思います。

確かに、これは大きな政治的賭けですが、安倍総理が、金融緩和と積極財政に踏み切った場合、景気は、急速に回復基調に向かい、また怒涛の勢いで、安倍政権への支持率が増し、長期政権樹立の道はかなり容易になることでしょう。支持率は、かつてなかった程上昇すると思います。

増税してしまえば、逆の道をたどるでしょう。もし、それで安倍政権が崩壊することにでもなれば、自民党は下野する可能性もあります。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年10月30日木曜日

消費再増税、アベノミクス成功のため冷静に判断=安倍首相―【私の論評】安倍総理は、長期政権樹立のため増税パスの政治的な賭けを実行する可能性が高まってきた!しかし、日本のマスコミはこれをスクープできないだろう(・・;)


国会答弁する安倍総理 昨日

[東京 30日 ロイター] - 安倍晋三首相は30日午前の衆議院予算委員会で、消費税率10%への引き上げ判断について、7─9月に成長軌道に戻ることができるかだと指摘。消費税率の引き上げがデフレ脱却に与える影響も含め、「アベノミクスを完全に成功させるために、冷静に判断していきたい」と語った。

河村建夫委員(自民)の質問に答えた。

安倍首相は消費税率引き上げについて「社会保障制度の水準を次の世代に引き渡す責任があるなかで、3党合意で決定したものだ」とする一方、「消費税を上げた結果、経済が腰折れすれば税収は減る。元も子もなくなるのは当然のことだ。財政健全化にもつながらない」との認識を示した。

そのうえで「4月から消費税を上げた(ことによる)マイナスがあった。(4─6月に)マイナス7.1%という反動減があった」とし、「7月、8月、9月に成長軌道に戻ることができるかということだ。消費税は消費者の購買力を減少させる効果があるのも事実だ。デフレ脱却に影響を与えるかを含めてみていきたい」と語った。

安倍内閣の2閣僚の辞任という事態に対しては「申し訳ない思いだ」とし、「任命者である私の責任だ」と語った。さらに「わが国の前には問題が山積している。デフレ脱却は道半ばで、アジアの安全保障環境は厳しさを増している。山積する課題にしっかり立ち向かい、解決のために全力を尽くす。政治に遅滞があってはならない」と述べた。

(石田仁志 編集:山川薫)

【私の論評】安倍総理は、長期政権樹立のため増税パスの政治的な賭けを実行する可能性が高まってきた!しかし、日本のマスコミはこれをスクープできないだろう(・・;)

上の記事、非常に重要な内容だと思うのですが、日本のマスコミはほとんど報道しません。ちなみに、「消費税 安倍総理」というキーワードで、24時間以内のものググってみました。その結果が、以下です。


何と、この内容を伝えていたのは、ロイターとニューズウィークのみでした。ニューズウィークは、ロイターのものを転載していました。そのほかは、ロイターの報道していた内容とは異なる、森永卓郎氏のエッセイだけでした。

一体日本の報道機関はどうしたというのでしょうか。毎日新聞もこれに近いことは掲載していましたが、これでは、安倍総理の真意は全く伝わっていません。

その記事を以下に引用します。
みんな:首相に消費税増税凍結求める 
毎日新聞 2014年10月29日 20時14分 
 安倍晋三首相は29日、みんなの党の浅尾慶一郎代表と首相官邸で面会した。浅尾氏は消費税率の10%への引き上げの凍結を求め、海外の有識者から意見を聞くよう要請。首相は「今年4月の消費増税後の景気状況について注意深く見ていきたい」と述べるにとどめた。会談には米国の資産運用会社会長が同席した。
これでは、全く安倍総理の真意は伝わりません。まるで、 浅尾慶一郎氏が、増税凍結を求めたのに、安倍総理は、あまり乗り気でないように受け取ることのできるような内容です。

これでは、全く報道の意味がありません。

このような報道姿勢では、安倍総理も日本のマスコミなどには、あまり話をしたくなくなるのが当然ともいえます。

これについては、以前もこのブログに掲載しましたので、その記事のURLを以下に掲載します。
焦点:首相周辺で消費増税延期が優勢、景気腰折れ懸念―【私の論評】恥ずかしくはないかい!日本のマスコミ、政治家、官僚、左翼、似非識者諸君!安倍総理に愛想づかしをされ、本音で話すのは外国のメディアのみになってしまったことを(゚д゚)!
この記事では、増税一色で凝り固まっている、日本のマスコミ、政治家、官僚、左翼、似非識者などに安倍総理が愛想をつかし、こと増税に関しては、海外メディアを使うようになった背景を掲載しまた。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事の締めくくりの部分のみ以下に掲載させていただきます。
そうです。安倍総理は、再増税一色に固まっている、日本のマスコミ、政治家、官僚、左翼、似非識者たちには、何を話しても無駄であると判断したのです。平たくいえば、彼らに愛想をつかしたのです。
愛想をつかされた、彼らにこういいたいです。「一国の総理大臣から、完璧に愛想をつかされて、恥ずかしくないのかい!そのうち、全国民からも愛想をつかされることになるよ」と・・・・・・・・・。
確かに、安倍総理は、増税に関しては、ファイナンシャル・タイムズなどのインだピューは、受けても、日本のメディアなどのインタビューは受けていません。

それに、今回の安倍総理の国会での増税に関する考えの表明に関しては、ロイターのみがまともに報道している事実を考え合わせると、日本のメディアは最早まともな報道ができないと考えても差し支えないと思います。

とにかく、メディアは、増税推進派に与して、昨年のように大増税キャンペーンを繰り返し、増税を押し切ろうとう腹です。

しかし、これで、本当にまともな報道ができるのでしょうか。

先に、あげた森永卓郎氏は、興味深いエッセイをサイトに掲載していました。その記事の一部を以下に引用します。
森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 消費税再増税凍結?
森永卓郎氏
安倍総理が来年10月からの消費税再増税に踏み切るのかどうかを判断する期限が、あと1カ月あまりに近づいてきた。
賛成の人は、一体経済のどこをみているのだろうか。8月の家計調査で、実質消費は前年比マイナス4.7%、勤労者世帯の実質収入はマイナス5.4%だ。消費税引き上げ前の駆け込み需要の反動で消費が落ちたのではなく、所得減で消費が落ちているのだ。
そのことは、景気動向にも明確に表れている。景気動向指数(一致指数)は、一昨年11月の101.6から今年3月の114.6まで急上昇したが、そこをピークに、今年8月は108.5へと急落している。日本経済は、消費税引き上げをきっかけに、まさに「逆V字失速」をしているのだ。 
これだけひどい状況でも、多数の有識者が消費税を再引き上げすべきと言っているのだから、普通に考えたら安倍総理は再引き上げの判断をせざるを得ないだろう。
ただ、私の頭からは、どうしても安倍総理が消費税引き上げ凍結を断行するシナリオが消えない。安倍総理が経済の専門家だからではない。政治家だからだ。
圧倒的支持率を誇ってきた安倍総理も、ここのところの景気失速で人気にかげりが出てきた。さらに、今後は支持率を落とす要因が目白押しだ。自民党候補の苦戦が予想される沖縄県知事選、川内原発の再稼働、TPP交渉での大幅譲歩、拉致被害者の帰国難航など、難題続出なのだ。当然内閣支持率はずるずると落ちていくだろう。
そうした中で、年末に安倍総理が突然「消費税引き上げを凍結します」と宣言する。支持率は急上昇するだろう。しかも、この作戦には大きな副産物がある。それは、盟友の麻生財務大臣斬りだ。
実は、安倍総理の座を狙う男が2人いた。石破茂氏と麻生太郎氏だ。石破氏は、地方創生担当大臣として座敷牢に入れた。あとは、麻生氏の息の根を止めれば、安倍総理の長期政権がみえてくる。政治家はそれくらいのことをするものだ。
森永氏の論評など、マクロ経済は知らないようだし、かなり頓珍漢なこともあり、私自身は読む価値などないと思うのですが、こと増税パスに関する森永氏の読みだけは意外と正しいかもしれません。最近、年末衆院解散という話も持ち上がっています。安倍総理は、年末解散総選挙で、支持率を高め、安倍長期政権の樹立を狙っている可能性は十分あります。

現状では、4月の増税でも消費がかなり落ち込み、とんでもない状況に陥っています。しかし、これは、たとえば増税分に相当するか、あるいは増税分を上回るような所得税減税や、給付金を実施すれば、十分に挽回可能です。公共工事は、現状では人手不足などの、公共工事の供給制約があるので、すぐに効果的な経済対策とはなりません。

しかし、来年の10%増税をしてしまえば、このような方策をとってもなかなか挽回できない可能性も高いです。所得税減税や、給付金対策を行ったにしても、かなり大規模にしなければならないし、効果が出るまで時間がかかる可能性が高いです。その間に安倍政権の支持率が急落するのは間違いないです。

上の記事には、書いてはありませんでしたが、女性2閣僚の辞任もかなり影響して、最近では内閣支持率を上げるような要素はありません。

このようなことをいろいろ見ていくと、 昨年は確かに、安倍総理が増税見送りをすると、政治的にかなり危険であり、諸事情を考えると政治的賭けに打って出る事はできませんでしたが、今年は違います。

いくら増税派が騒いでみたからといって、増税の最終判断は安倍総理が実施します。

このような状況の中での、ブログ冒頭の記事の内容のような安倍総理の発言です。しかし、日本のメディアはほとんどこれを報道しません。

こういうことから考えると、増税一色に固まっている日本のメディアは、安倍総理の真理を読みとることができず、増税キャンペーンばかり繰り返し、安倍総理の増税見送りのサインを見逃し、ロイターあたりにスクープされて、梯子を外されてしまうかもしれません。

その可能性は、高まりつつあります。

それにしても、増税を見送りして、新たな経済対策をして、経済が良くなれば、安倍政権の支持率はかなり高まることでしょう。

そうなったら、増税派をこてんこてんに批判しまくって、梯子を外して、奈落の底に落としてやろうではありませんか。

私は、そう思います。皆さんは、どう思いますか(*_*)

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沈むハリウッド、日米コンテンツ産業逆転の理由 ―【私の論評】ポリティカル・コレクトネスに蝕まれたハリウッド映画の衰退と日本のコンテンツ産業の躍進

沈むハリウッド、日米産業逆転の理由 ■ Forbs Japan日本編集部 まとめ 日本のコンテンツ産業、特にアニメが国際的に人気を博しており、非英語番組の需要が増加中。 米国のZ世代は日本のアニメを好み、動画配信やゲームの普及がブームを加速させている。 日本のコンテンツ全体が注目...