2015年4月19日日曜日

人手不足で上がる労働者の時給 「1500円」になるのは目前なのか―【私の論評】また一人デフレ脳発見、デフレ脳ではこの先のトレンドは読めないと心得よ(゚д゚)!

人手不足で上がる労働者の時給 「1500円」になるのは目前なのか

東京・渋谷の街を、パート・アルバイトなどが加入する労働組合などが時給の引き上げを訴えてデモ行進した。「時給1500円」は世界的な潮流なのだという。

最近はファミリーレストランやファストフード店なども、人手不足で時給は上昇傾向にある。牛丼チェーン店などは深夜帯とはいえ「1500円」のところもあって、実現はそう遠くないのだろうか。

台湾のマクドナルド 写真はブログ管理人挿入 以下同じ
ファストフード店などで働く労働者の賃金アップを求める世界的な取り組み「ファストフード世界同時アクション」が2015年4月15日、東京・渋谷など24都道府県30都市で繰り広げられ、首都圏青年ユニオンなどに加入するパート・アルバイトの若者らが「時給1500円」の実現を訴えた。

東京・渋谷センター街では、参加者が「時給1500円、これが常識だ!」「働きすぎはもう終わり!」と声をあげた。

たしかに、ファストフード店などで働いている人の時給は1000円前後で、週5日8時間みっちり働いても200万円にも満たない。これでは生活に困るだろう。

とはいえ、1年ほど前から、外食アルバイトの人手不足は急速に深刻化。その様子は多くのメディアも取り上げた。

その一つが、牛丼チェーン店だ。「すき家」を展開するゼンショーホールディングスは東京・新宿界隈などの都心店舗の時給を、深夜帯で1400~1500円の高い水準に置いた。同社の場合、深夜帯に働くアルバイトの「ワンオペ問題」で、東京都心などの一部店舗で一時休業や営業時間の短縮を強いられたこともあって、アルバイトを確保するため、店舗によっては時給を引き上げる必要があったとみられる。

2015年4月18日現在でも、すき家の新宿1丁目店や新宿NSビル店では、時給1120~1400円(深夜帯は1400円)を提示。時給の水準をみると、人手不足はなお続いているようだ。

一方、リクルートジョブズの「パート・アルバイト募集時平均時給調査」によると、首都圏、東海、関西の3大都市圏の2月の平均時給(募集時)は、前年同月から10円(増減率1.1%)増えて958円となり、20か月連続で前年実績を上回った。職種別では「専門職系」の前年同月比27円増(2.5%増)をはじめ、すべての職種でプラス。また、前月との比較では「販売・サービス系」(1円減の938円)や「営業系」(4円減の1109円)とマイナスとなるなか、「フード系」は4円増えて935円となった。

平均時給で1000円に届かないものの、近い将来に1000円を越えていく可能性はある。

1500円なら「日本が滅ぶ」との指摘も

そうした中で、インターネットには「マクドナルド」の時給が1500円になると「日本が滅ぶ」との指摘が飛び出し、話題になっている。

ファイナンシャルプランナーで、シェアーズカフェ・オンライン編集長の中嶋よしふみ氏が寄せたコラムで、「もしファストフード店の時給が1500円以上になれば、マックもロッテリアもすべてのお店がつぶれる」と、書いている。

中嶋よしふみ氏
それによると、ファストフードに限らず、最低賃金の大幅な引き上げは低い時給で働いている人にはプラスだが、結果的には雇用の減少や販売価格の上昇による需要減を招き、国内産業の衰退につながり、「負のスパイラルに陥る」などと説明している。

これに対し、インターネットでは、
「数千年の歴史がある国も数百円の賃金で滅ぶんだな。あっけないものだ」
「国が滅ぶとか、500円すごすぎワロタ」

との反応があった。

その一方で、ちょっと飛躍しすぎでは、との見方も多く、
「トップ含め、上から給料減らせば数十億くらい簡単だろ」
「んなもん給与の安い正社員に置き換えておしまい」
「その程度で滅ぶようなら、いっそ消滅したほうが世のため。ただ、実際はそんなに脆弱じゃねーよ」

といった声も出ている。

【私の論評】また一人デフレ脳発見、デフレ脳ではこの先のトレンドは読めないと心得よ(゚д゚)!

私自身は、時給1000円から、1500円になるのは、今すぐではないにしても、いずれそうなる可能性は高いものとみています。ただし、これはデモなどとは全く関係ないです。デモをやろうが、やらなかろうが、全く関係なくいずれこうなっていく可能性が高いです。

中嶋よしふみ氏のようなことを言う人は、そもそも過去20年近くも、デフレが続いたということをあまり認識していないようです。

もし日本が過去20年間デフレではなく、緩やかにインフレであれば、そもそもビッグマックが370円などということは考えられないです。少なくとも、500円以上にはなっていたと思います。

日本以外の国は過去20年間は、デフレではなく緩やかなインフレだったので、マックの価格上がっています。EU諸国などでも、ほとんどの国で、外食しようとすれば、昼に何を食べても1,000円以上します。

それは、マックも例外ではありません。何かのセットを注文すると、国によっても違いますが、1000円以上します。これが、デフレでなかった国の常態です。日本は過去20年もデフレ傾向であり、マックの価格も高くなるどころか、低くなってしまいました。

ちなみに、1985年当時のマックのメニュー表をご覧になって下さい。



以下にメニューと価格のみ抜き書きしておきます。
1985年当時のマクドナルドのメニュー表
ハンバーガー        230円
チーズバーガー      280円
ダブルバーガー      350円
ダブルチーズバーガー  400円
フィレオフィッシュ      300円
ビッグマック         420円
フィレオフィッシュセット  680円
ビッグマックセット      800円
チキンマックナゲット5P  350円
ポテトS           180円
ポテトL            300円
デフレでなかった1985年のほうが、デフレの現在のよりも、価格が高いのは一目瞭然です。これは、国内の比較ですが、以下に世界のビッグ・マック価格ランキンク゛をあげておきます。


ビッグマック価格ランキングを掲載します(対象国: 56ヶ国)。
※2015年1月時点の価格(1ドル=117.77円) 
各国のマクドナルドで販売されているビッグマック1個当たりの価格。
ビッグマック指数(BMI)は、購買力平価説をもとに為替相場を推測する際の指標とされている。
順位国名称価格(円)価格
(USドル)
価格
(各国通貨)
BMI
(%)
地域
1位スイス8887.546.50
(スイス・フラン)
57.49ヨーロッパ
2位ノルウェー7426.348.00
(ノルウェー・クローネ)
31.46ヨーロッパ
3位デンマーク6335.3834.50
(デンマーク・クローネ)
12.23ヨーロッパ
4位ブラジル6135.2113.50
(ブラジル・レアル)
8.7中南米
5位スウェーデン5854.9740.70
(スウェーデン・クローナ)
3.73ヨーロッパ
6位アメリカ5644.794.79
(USドル)
0北米
7位フィンランド5594.754.10
(ユーロ)
-0.83ヨーロッパ
8位カナダ5464.645.70
(カナダ・ドル)
-3.14北米
9位ウルグアイ5454.63113.00
(ウルグアイ・ペソ)
-3.42中南米
10位フランス5324.523.90
(ユーロ)
-5.66ヨーロッパ
11位ニュージーランド5294.495.90
(ニュージーランド・ドル)
-6.21オセアニア
12位イタリア5254.463.85
(ユーロ)
-6.87ヨーロッパ
13位イスラエル5244.4517.50
(新シェケル)
-7.14中東
14位イギリス5144.372.89
(イギリス・ポンド)
-8.81ヨーロッパ
15位オーストラリア5094.325.30
(オーストラリア・ドル)
-9.84オセアニア
16位ベルギー5054.293.70
(ユーロ)
-10.5ヨーロッパ
17位ユーロ圏5024.263.68
(ユーロ)
-10.98ヨーロッパ
18位ドイツ5014.253.67
(ユーロ)
-11.23ヨーロッパ
19位スペイン4984.233.65
(ユーロ)
-11.71ヨーロッパ
20位アイルランド4764.043.49
(ユーロ)
-15.58ヨーロッパ
21位コスタリカ4724.012,150.00
(コスタリカ・コロン)
-16.27中南米
22位オランダ47143.45
(ユーロ)
-16.55ヨーロッパ
23位トルコ4673.969.25
(トルコ・リラ)
-17.24中東
24位オーストリア4633.933.39
(ユーロ)
-18ヨーロッパ
25位韓国4463.784,100.00
(韓国ウォン)
-20.99アジア
26位フィリピン4323.67163.00
(フィリピン・ペソ)
-23.37アジア
27位アラブ首長国連邦4173.5413.00
(UAEディルハム)
-26.11中東
28位ギリシャ4163.533.05
(ユーロ)
-26.22ヨーロッパ
29位シンガポール4153.534.70
(シンガポール・ドル)
-26.4アジア
30位ポルトガル4093.483.00
(ユーロ)
-27.43ヨーロッパ
31位エストニア3963.362.90
(ユーロ)
-29.85ヨーロッパ
32位メキシコ3943.3549.00
(メキシコ・ペソ)
-30.07中南米
33位チリ3943.352,100.00
(チリ・ペソ)
-30.13中南米
34位コロンビア3933.347,900.00
(コロンビア・ペソ)
-30.26中南米
35位ペルー3923.3210.00
(ヌエボ・ソル)
-30.6中南米
36位アルゼンチン3833.2528.00
(アルゼンチン・ペソ)
-32.11中南米
37位ハンガリー3733.17860.00
(フォリント)
-33.84ヨーロッパ
38位日本3703.14370.00
(円)
-34.41アジア
39位タイ3583.0499.00
(バーツ)
-36.61アジア
40位パキスタン3512.98300.00
(パキスタン・ルピー)
-37.83アジア
41位サウジアラビア3452.9311.00
(サウジアラビア・リヤル)
-38.87中東
42位チェコ3442.9270.45
(チェコ・コルナ)
-39.06ヨーロッパ
43位ベトナム3302.8160,000.00
(ドン)
-41.41アジア
44位中国3262.7717.20
(人民元)
-42.19アジア
45位スリランカ3132.65350.00
(スリランカ・ルピー)
-44.59アジア
46位ベネズエラ2982.53132.00
(ボリバル)
-47.11中南米
47位台湾2952.5179.00
(ニュー台湾ドル)
-47.63アジア
48位ポーランド2922.489.20
(ズウォティ)
-48.18ヨーロッパ
49位香港2862.4318.80
(香港ドル)
-49.37アジア
50位エジプト2712.316.93
(エジプト・ポンド)
-51.91アフリカ
51位インドネシア2642.2427,939.00
(インドネシア・ルピア)
-53.26アジア
52位南アフリカ2622.2225.50
(南アフリカ・ランド)
-53.62アフリカ
53位マレーシア2492.117.63
(リンギット)
-55.94アジア
54位インド2221.89116.25
(インド・ルピー)
-60.61アジア
55位ロシア1611.3689.00
(ロシア・ルーブル)
-71.51ヨーロッパ
56位ウクライナ1411.219.00
(フリヴニャ)
-74.93ヨーロッパ

これを見ても一目瞭然です。日本では、ビッグマックの価格が370円ですが、その他の国では、もっと高いことが良く理解できます。トップのスイスでは何と、888円です。

日本はかなり低価格です。何故このような状況になっているかといえば、他の国は日本のように長期にわたるデフレに見舞われず、日本のみがそうだったので、日本は先進国中では物価の低い国になってしまったのです。

この日本のデフレは、古今東西例をみないほど、深刻で長期にわたるものでした。あまりにも長い間、デフレが続いたので、多くの人々にとってデフレは常態となってしまいました。

台湾のマクドナルド
デフレでは、物価も下がりますが、賃金も下がります。特に、パート・アルバイトの賃金はかなり下がりました。正社員の給料も下がりました。そうして、また物価が下がり、賃金も下がるという悪循環がつづきました。

そうして、デフレはハイパーインフレのように急激におこることはなく、年率でいうとせいぜい2%くらいにしかなることはありません。ハイパーデフレで急激に物価が半分になるなどということはありません。そのため、徐々に物価が下がっていくため、多くの人がそれに気づきません。しかし、着実に経済を蝕んでいきます。これが過去20年の日本であり、全くの異常状態でした。

しかし、平成13年4月からは、状況が一変しました。日銀が異次元の包括的金融緩和をはじめました。それで、物価は順調に上昇していて、特に非正規雇用を中心に雇用も改善していきました。しかし、昨年8%増税をしたため、この流れは止まり、マイナス成長となり、物価もあまりあがらず、雇用状況も足踏み状況となりました。

しかしながら、今年から雇用の改善は徐々にではありますが、また良くなりつつあり、さらに様々な経済指標に改善の兆しがみられます。

特に今年に「非正規雇用ばかり改善」などと、言われていたものが、正規雇用も改善されていることが明らかになりました。それについては、以下のツイートをご覧いただければ、良くご理解いただけるものと思います。




とにかく、これについては、以下のPDFファイルをご覧いただくと良くご理解いただけるものと思います。とにかく、従来「非正規がー」と非正規の雇用が増えるだけでは雇用は改善されたとは言えないなどという主張がありましたが、それも平成13年から変わりはじめ、平成14年からは、正規社員の増加が顕著になっています。しかも、これは8%増税の最中ですから、いかに金融緩和が雇用に効き目があるのかはっきりしたと思います。

もし、増税をしていなかったら、誰の目にも見えてはっきりわかるようにかなり雇用は改善されたと思います。

これについては、以下のPDFファイルをご覧いただくと詳細を理解することができます。
経済財政諮問会議資料『賃金・雇用情勢について』より

また、この記事に関する解説は、上記のツイートをした方がわかりやすくブログで解説しています。その記事のURLを以下に掲載します。
「非正規雇用がー」の終焉
これによれば、パートタイムの賃金も、着実に上がっています。そうして、正規社員への移行が増えているということになれば、パートタイムはますます減るわけで、そうなると、女性や高齢者の活用が進むと思います。それでもどうにもならない状況になれば、やはり賃金を上げざるを得なくなると思います。

そうして、デフレでなかった時期では当たり前のど真ん中であった、同じ仕事を同じ時間だけ実施した場合、正規雇用よりも非正規雇用のほうが賃金が高いという状況になると思います。これは、デフレの日本ではそうではありませんでしたが、デフレでなかった頃の日本でも、デフレでない他国でも同じことです。デフレの時代の日本だけが狂っていたのです。

さらには、「実質賃金がー」という主張も間違いであることが近いうちに明らかになると思います。現状では、8%増税の悪影響が色濃く残り、増税分が賃金を押し下げ、実質賃金がさがった状況にありますが、景気が回復するにつれて、実質賃金も近いうちにあがります。

しかし、そんなことよりも、もし日本が今後デフレになったにしても、すぐに金融緩和を実行してデフレを短期間で収束できるようにり、緩やかなインフレが継続すると仮定すれば、デフレの世の中では夢物語のようなことがおきます。

緩やかなインフレのもとでは、毎年ではほんの僅かであっても、20年もたつと賃金が倍以上になるのは普通です。そうして、インフレ率を差し引いても、実質賃金が1.5倍以上になっているのは当たり前のことです。

しかも、これは同一の職業で、同一の職位であってもそうなるのが普通です。もし、少しでも職位が上がれば、2倍、3倍になることもあります。このようなことは、夢のようではありますが、緩やかなインフレであれば、それが常態です。

台湾のマクドナルド

もう、このように世の中は変わりつつあります。しかし、この変化を察知できない人もいます。特に、過去のデフレが常態であると考える人にとっては、このような変化は理解できません。

このような人々の私はデフレ脳の人々と呼んでいます。そうでない人を、インフレ脳の人と呼んでいます。

過去のデフレの時代を常態とみなし、そこから一歩も出られない人も存在します。ブログ冒頭の、中嶋氏もその一人ではないかと思います。

彼は、過去のデフレを常態とみなし、マクドナルドのビックマックが370円のままの、状況を想定しているのだと思います。確かに、ビッグマックの価格がそのままで、パート・アルバイトの賃金が1500円になったとしたら、日本は滅ぶかもしれません。

しかし、物価が上がり、賃金も物価上昇分より幾分多めに上昇する時代はもう目前に迫っています。デフレから完璧に脱却して、緩やかなインフレになったとき、ファスト・フードのバイトの時給が1000円になっているどころか、1500円になっているかもしれないというのは容易に想像がつきます。特に、都市部の激戦地区ではパート・アルバイトの奪い合いになり、はやい時期にそうなるかもしれません。

私は、デフレ脳ではこの先のトレンドは全く読めないと思います。多くの人が過去の考え方を捨てて、インフレ脳に転換するべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?


6月の実質賃金大幅減 米紙、アベノミクスの先行きを不安視 格差拡大にも懸念―【私の論評】増税始めるのが早すぎたってだけのこと。アベノミクスは第一の矢印しかちゃんと効いていない。もう少しすると、アベノミクス無効論が巷をにぎわすが、これに惑わされてはいけない(゚д゚)!


40歳未満の非正規社員57%が「自活できない」 9割が年収「300万円未満」-【私の論評】ちょっとまってくれ、非正規社員の多くが自活できないのは、デフレのせいではないのかい!朝日新聞をはじめとするメデイアの虚偽報道によって創作されたもう一つの歴史問題に注目せよ(゚д゚)!

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2015年4月18日土曜日

自民、政権批判発言に照準 テレ朝・NHK聴取―【私の論評】自民党による事情聴取で大騒ぎして萎縮するマスコミは、とっくに中国スパイに蹂躙されている(゚д゚)!

自民、政権批判発言に照準 テレ朝・NHK聴取

朝日新聞デジタル



 自民党が17日、テレビ朝日とNHKの経営幹部を呼んで、個別番組の問題について異例の事情聴取をした。特に自民は、コメンテーターが菅義偉官房長官を名指しで批判したテレ朝の「報道ステーション」に照準を合わせる。国はテレビ局に対し、許認可行政指導の権限を持つだけに、政権を握る自民のこうした対応が、報道の萎縮につながるおそれがある。

自民がテレ朝・NHK幹部聴取 BPO申し立て検討も
■党内からも「圧力」懸念の声

「二つの案件とも真実が曲げられて放送された疑いがある」。17日、自民党本部で開かれた党情報通信戦略調査会。国会議員やテレ朝とNHKの幹部を前に、調査会長の川崎二郎・元厚生労働相は語った。

一つは、テレ朝の「報道ステーション」でコメンテーターが菅氏を名指しし、「官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきました」などと発言した件。もう一つは、NHK「クローズアップ現代」で「やらせ」が指摘されている問題だ。

自民の狙いはテレ朝の「報ステ」だ。この日の事情聴取は、テレ朝の約30分に対し、NHKは15分。調査会幹部の一人は「NHKはどうでもいい。狙いはテレ朝だ」と話す。

3月27日夜の古賀茂明氏の発言後、政権の対応は早かった。菅氏は30日の記者会見で「まったくの事実無根」と古賀氏の発言を否定。「放送法があるので、テレビ局がどう対応されるか見守りたい」と述べた。テレビ局を所管する総務相を務めた佐藤勉国会対策委員長は、テレ朝幹部から国会内で説明を受けた。

菅氏と佐藤氏は、国会運営などについて日頃から頻繁に意見交換する仲だ。自民党幹部は「長官や佐藤氏が動かなかったら、テレ朝は番組での謝罪だけでやり過ごそうとしただろう」と話す。菅氏は17日の記者会見で、放送局への事情聴取について党から相談を受けたかと問われ「ありません」と否定した。

調査会関係者によると、川崎氏や佐藤氏ら調査会幹部は3月30日、問題だとした番組の映像を確認。その場で「(テレ朝幹部を党に)呼ぼう」と一致した。

自民党の情報通信戦略調査会に臨むNHKの堂元光副会長(左)
とテレビ朝日の福田俊男専務=17日午前、東京・永田町の党本部
 複数の調査会メンバーは、党がテレ朝だけに政治的な圧力をかけたと思われないよう、「やらせ」問題を抱えたNHKも一緒に呼ぶことにしたと明かす。

自民は今後、NHKと民放で作る第三者機関「放送倫理・番組向上機構(BPO)」へ申し立てを検討する。党幹部の一人は、仮にBPOの出す勧告や見解が甘いとみれば、「身内組織のBPOでは役割を果たせない」として「不要論」を持ち出し、政府が直接、抑え込むことができる展開も描く。

自民がここまで報道に敏感になる背景には、政権から転落した経験がある。報道による政権批判を放置すれば、支持率の下落につながりかねない。政権維持には、報道の自由への介入と取られたとしても、批判の芽を摘んでおきたいという思いもある。党中堅幹部の一人は「かつての自民は懐の深さがあった。下野して永久に与党ではないことを知り、変わった」と語る。

党内には「私なら呼ばない。ただでさえ衆院選のときに報道に圧力をかけたと言われているのに」(幹部の一人)との批判の声もある。(蔵前勝久)

続きを読む

【私の論評】自民党による事情聴取で大騒ぎして萎縮するマスコミは、とっくに中国スパイに蹂躙されている(゚д゚)!

さて、この件を巡る大騒ぎについて、産経新聞の記者阿比留瑠比は、フェイスブックで以下のようなコメントをしています。


まさに、この通りだと思います。そもそも、今回の件は、政府によるものではなく、自民党によるマスコミへの事情聴取です。こんなことは、上記のように多党でも行ってきたことです。共産党だって、かつてはマスコミに申し入れをしたこともありました。阿比留氏が語るように、マスコミには日々、申し入れや、お願いをされたり、あるいは恫喝などもされていると思います。

政府が、BPO不要論などを持ちだしたとすれば、問題があるかもしれませんが、これは自民党によるものであり、自民党の中に普段からマスコミの報道の仕方を快く思っていなかった人間が、このような発言をしたからといって、政府がすぐにそのようなことをすることは全く考えられません。

それにしても、マスコミの報道はかなり酷いものがあります。ブログ冒頭の表にある安倍総理がテレビの番組の中で批判した街角インタビューも酷いものでした。これについては、このブログでも掲載したことがあるので、その記事のURLを以下に掲載します。

安倍首相に「言論の自由」あるか 「TV報道を批判」めぐり論戦―【私の論評】この程度のことでテレビ局が萎縮するというなら、普段から萎縮して左翼のいいなり放題になっているということだ! だから既存テレビ局の崩壊は近い(゚д゚)!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、一部のみ以下に抜粋させていたたできます。
"「NEWS23」(TBS系)がアベノミクスで景気回復の実感を得ているかについて「街の声」を集めたVTRを放送。5人中4人が「僕は全然恩恵受けていない」などど否定的なコメントを放映した。"としていますが、実際これでは昨年暮当時であっても、全く世相を反映していません。以下にその問題になった部分を含むnes23の番組の内容を掲載します。
問題となっている、インタービューは、17分46秒あたりからです。
NEWS23は、相当頭の悪い人か、興味の範囲が自分を中心とした半径1メートルくらいしかない人の意見を恣意的に選んで放映したとしか思えません。 
このインタビューの後の安倍総理の説明も、ごくまともであり、当たり前のど真ん中を話しているだけです。

これは、偏向報道だといって差し支えないです。偏向報道が疑われるような、報道内容について、首相が懸念を表明するのはごく自然な反応です。

NEWS23としては、これが偏向報道でないと主張するのであれば、報道において、インタビューした人の選考基準など明らかにすべきものと思います。それを明らかにしないということは、自ら偏向報道をしていることを認めるようなものです。
この安倍総理の発言を不適当とするなら、安倍総理には言論の自由がないということになります。とんでもないです。

それに、テレ朝の「報ステ」での、古賀氏の発言は誰がどう見ても、「放送事故」です。NHKのクローズアップの問題にしても、完璧に「やらせ」です。

明らかな「誤報」、明らかな「印象操作」、明らかな「放送事故」、明らかな「やらせ」に関して、自民党という組織が、それに対して意見を言うことを大問題とするならば、これこそが言論の弾圧ではないでしょうか。

この程度のことで、マスコミが萎縮するとか、弾圧を受けているなどとするのであれは、まさに阿比留氏が語っているように、自分たちは弱くて無力でへたれの根性なしだと言っているなものであり、だとすれば、マスコミはもうすでに、悪辣な中国スパイや左翼などに蹂躙されていいなりなっているのではないでしょうか。

だからこそ、頻々と偏向報道を繰り返し、やらせや、印象操作が頻々と発生するのではないでしょうか。

それにしても、私は上記のような問題ならさほど心配はしていないのですが、マスコミが自虐的歴史観の立場にたって、いつまでも、偏向・虚偽報道を続けることのほうが余程心配です。

特に大東亜戦争に関するマスコミによる刷り込みは酷いものがあります。本来の日本は、米国以外の諸国に対しては完勝しています。ノモンハン事件においては、日本が完敗と従来は言われていましたが、ソ連崩壊後のロシアによる文書公開により、日本側は被害が大きかったものの、勝利していたことが明らかになっています。

対米戦においては、あまりにも戦略がお粗末すぎて、負けるべくして負けたのですが、勝つ公算は十分にあり、日露戦争の時のように、講和に持ち込める可能性は十分にありました。しかし、今の日本ではなぜか、米国相手の戦争は、最初から全く勝ち目のない無謀な戦いだったとされています。

しかし、これは後からの米国などによる刷り込みによるものです。それをさらに、日本のマスコミが国民に徹底的に刷り込んだため、今では、対米戦争は、最初から負けることが決まった無謀なものであったとされています。

さらに、実は日米は戦争する必要性など全くなかったという史実もマスコミはほとんど報道しません。日米が戦争になったのは、ソ連の画策によるところが大きいということが全く知られていません。

強力に見えたソビエトも今や存在しない

当時の米国の中枢部にはコミンテルンが300人以上も浸透していました。日本の、近衛内閣もかなりコミンテルンに浸透され、これらが両国が戦争するように画策していたことは、今やベノナ文書や、ソ連崩壊後のロシアによる文書公開で明らかになっています。

そのソ連も、米国側の諜略や、共産主義体制の瑕疵から、崩壊し戦後70年もたった現在、日本が過去の呪縛にとらわれたままで良いはずはありません。これは、欧米諸国にとっても良いことはありません。虚偽の歴史に耽溺していても何も良いことはないはずです。

しかし、私は、戦後70年を経て、ソ連も崩壊し、それに続いて中国も崩壊しそうな現在であるにもかかわらず今も続く“占領体制”の呪縛を日本国民がいずれ自ら解く時が目前に迫っていると信じています。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2015年4月17日金曜日

麻生財務相の「参加見送り」見解、中国メディアは未練たらたら・・・「日本国内でもAIIB参加すべきの声」と報じる―【私の論評】中国小国化に向け追撃戦に転じた安倍総理(゚д゚)!

麻生財務相の「参加見送り」見解、中国メディアは未練たらたら・・・「日本国内でもAIIB参加すべきの声」と報じる

サーチナ 4月16日(木)15時27分配信

写真はブログ管理人挿入 以下同じ

中国メディアの新華社は15日、アジアインフラ投資銀行(AIIB)への日本の参加の是非をめぐって日本の一部の政治家や学者に対して取材を行ったことを紹介し、「日本政府は早くAIIBに参加するよう」求める声があったと報じた。日本政府の同行への不参加について、麻生太郎財務相は「不透明な部分が残る」などの説明を繰り返している。

記事は前衆議院議員で元財務相の藤井裕久氏が「日本はAIIBに参加すべき」と述べ、その理由として「土木・建築業をはじめとする日本のインフラ産業にプラスの影響がある」ことを挙げたことを紹介した。

さらに藤井氏が「各国が友好関係を構築することが平和への貢献につながる」と強調し、日本が中国をはじめとする他国と手を取り合い、アジアの発展に貢献する必要があるとの見方を示したと紹介した。

続けて、元外務省国際情報局長の孫崎享氏が「日本にとってもっとも理想的な状態は、アジア各国が相互協力のもとで利益を得ること」と述べたことを紹介し、日本はさまざまな形で相互協力を強化すべきであり、その観点から「日本はAIIBにどの国よりも先に参加を宣言すべきだった」と述べたと報じた。

また記事は、キヤノングローバル戦略研究所の瀬口清之研究主幹の話として「日本がAIIBに参加すれば日本企業のアジアでの投資が促進され、日本経済にもプラスとなる」との見方を示したことを紹介し、日本国内の政治家や学者から「日本はAIIBに参加すべきとの声があがっている」との見方を示した。

中国における報道では、「自国側の主張を相手国内で発生した声で代弁」させる場合が多い。また新華社報道は当局の考えを反映したものと考えてよい。上記記事の背景には、「日本がAIIBに入らないのは痛手」との本音が見え隠れしている。(編集担当:村山健二)

【私の論評】中国小国化に向け追撃戦に転じた安倍総理(゚д゚)!

AIIBに関しては、何度かこのブログでも解説しました。その典型的なものを以下に掲載します
AIIB 独首相が日本に参加呼びかけ―【私の論評】AIIB不参加バス乗り遅れ説を語り、TPP参加絶対反対を唱える輩は明らかに中国スパイ(゚д゚)!

経済支援だけと思ったら、中国に軍事拠点づくりされてしまうという危険性もある

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事でAIBBにあせって参加する必要など全くないことを掲載しました。

なぜそうなのか、その部分のみこの記事から下に箇条書きで抜粋しつつます。
1.AIIBには、ガバナンスの点で大いに問題がある。たとえば、AIIBの融資について理事会の関与がほとんどない。中国トップがある国へのインフラ投資を政治判断したら、AIIBはプロジェクトの採算性などを度外視して融資する可能性がある
これは字面だけ見ていると何を意味するかわかりませんが、たとえば、北朝鮮への融資も十分あり得ます。あるいは、中国内や、中国近隣で中国にとって都合の良い融資を行う可能性もあります。

たとえば、鉄道・空港・港湾など、軍事施設としても有用なものですが、これらを中国の都合で行う可能性もあります。現状の中国は経済も停滞していますし、金融も空洞化していますから、軍事と言った場合、人員確保や兵器の配備にはお金をつかうかもしれませんが、鉄道・空港・港湾など大規模な投資はなかなかしにくい状況にあります。だからAIIBによって、人民解放軍が活動しやすいように、これらのインフラを整備するということも十分考えられます。

何のことはありません。どこかの国が、AIIBによって港をつくったら、そこが人民解放軍により占拠され、その国への侵略の拠点になるというとんでもないことになり得る可能性もあるのです。
2.AIIBは中国主導であり、中国がその後ろ盾になる。よって、その格付は中国と同等になる。中国の格付けは、トリプルAのアメリカ、ダブルAの日本より下のシングルAである。ということは、アメリカと日本が参加しない、AIIBの格付けは他の国際金融機関よりも低いということになる
AIIBの国際金融機関の格付けが低いということは、他の機関よりも資金調達コストが高くなり、当然貸出金利も他の国際金融機関よりも、高く設定せざるを得ないことを意味します。 アメリカと日本が参加しない限り、この問題は解決できません。このままだと、AIIBは、日米が主導するアジア開発銀行に比較すると圧倒的に不利ということになります。中国が、日米の参加を喉から手がでるほどに、欲しがっているわけです。
3.中国の金融システムは金利の自由化すら終了していない途上国並みの未熟なもので、国際金融業務のノウハウも乏しい
中国側は、国際金融業務のノウハウが乏しいため、日米が参加すれば、そのノウハウを入手できる可能性があります。日米はそれを提供しないということです。そんなものは、英国あたりができるだろうということになるかもしれませんが、確かに英国などのEU諸国は、アジアの投資に関するノウハウは乏しいです。その他の国は、そもそもそのようなノウハウはありません。

以上の3点を考えれば、日本や米国などがあせって、参加する必要性など全くありません。特に、ガバナンスの点が改善されない限り、検討する余地すら全くありません。

さて、この記事では、TPPとの関連で以下のようなことも掲載しました。
それにしても、このようなことを知ってか知らずか、AIIB不参加、バス乗り遅れ説を語る、マスコミや識者のうちで、TPP参加絶対反対を唱える人、これはもう、明らかに中国スパイです。

無論、様々な観点から、TPP参加に懸念を示すのは良いですが、AIIB参加には、さら大反対というのなら理解できますが、不参加をバス乗り遅れというのであれば、あまりに中国にとって都合の良い言い草なので、中国スパイと判断せざるを得ません。

そういう人マスコミでも、識者で結構多いです。本当にわかりやすいです。スパイならスパイらしく、もっと正体を明かさないように、言論に注意を払えといいたいです。本当にわかりやすいです。馬鹿丸出しと言いたくなります。
私自身は、TPP参加反対だからといって、それがすぐにそのことが中国スパイだとはいいませんが、TPPに反対しても、AIIB参加に猛反対というのであれば、中国スパイとは言えないと思います。不等式で表すと、反対の度合いが、AIIB > TPPというのであれば、仮にTPPに反対だとしても、日本の国益などを考慮して反対しているだけで、中国スパイではないのだと思います。

しかし、TPP参加大反対、AIIB参加大賛成というのであれば、これは100%中国スパイであると判定しても間違いないと思います。こういう発言をする人は、たとえ自分は中国スパイではないと否定したとしてもそう見られても致し方無いと思います。

では、その事例を以下に二つばかりあげておきます。

まずは、共産党の志位委員長はどうなのかといえば、以下の記事に見られるように諸手を上げて大賛成てす
アジアインフラ投資銀行への参加問題について 志位委員長が会見
ここでは、共産党志位委員長は、AIIBには絶対に参加すべきであるとの考えであることだけ掲載しておきます。詳細は、この記事をご覧下さい。

ところが一方TPPに関しては、 どうだったかといえば、下の新聞記事のように大反対でした。


ということは、志位委員長はTPP加入は大反対であり、AIIBに大賛成ということですから、上にあげた私の判定基準からいうと、志位委員長は、中国スパイということになります。そうして、こういう発言をするトップがいる組織である日本共産党も中国スパイとみなさざるをえないということになります。

実際本当に中国スパイであるのか、断定はできませんが、少なくとも上で述べたように、志位委員長や日本共産党は中国のスパイであると受け取られてもいたし方ないということになると思います。

さらに、以下に別の例をあげます。 ブログ冒頭の記事にも、元財務相の藤井裕久氏は、どうなのか検証してみます。

まずは、ブログ冒頭の記事にもあるように、藤井氏はAIIB加入に賛成です。そうして、TPP参加についても、以下の様に賛成です。 
ということは、藤井氏は少なくとも中国スパイではないということです。

藤井裕久氏

さて、麻生財務大臣は、冒頭の記事では、麻生太郎財務相は「不透明な部分が残る」などの説明を繰り返している」としていますが、これは無論のこと安倍総理は参加の意思がないのであり、麻生財務大臣に固く釘をさしているのだと思います。

というのも、麻生財務大臣には前科があるからです。そうです。8%増税のときには、「増税は国際公約である」などと国際舞台で公言したりしています。それに、それ以前から失言の多いことでも有名です。

安倍総理は、上記であげた3点については十分了解しており、現状のまま推移を見守り、AIIB参加はしないと腹を決めているのです。

それにしても、安倍総理以前の総理大臣であれば、民主党政権時代の総理大臣も、その前の自民党の総理大臣でも、下手をする喜びいさんで、AIIB参加を決めていたかもしれません。中国はそう踏んでいたのだと思います。

しかし、安倍総理はそうではありませんでした。安倍総理以前の総理大臣や政権は、中国外交では完璧に中国ペースで行われていましたが、安倍総理大臣になってからの中国外交は完璧に安倍総理ペースで行われています。

それどころか、安倍総理は中国外交に関しては、安倍総理ペースの範囲を超えて、追撃戦に移ったようです。

この追撃戦に関しては、倉山満氏が以下のようなツイートをしています。
追撃戦とはいっても、無論本当に戦争をするとか、しているということではありません。まずは、安倍総理は、白川前日銀総裁を任期前に辞任に追い込み、日銀を黒田体制にして、それまでの白川総裁の円高・デフレ政策をストップさせ、黒田総裁体制に変更し、異次元の包括的金融緩和を実行させました。

この黒田バズーカは途中で8%増税があり、国内では景気回復を送らせることになってしまいましたが、中国に対しては、甚大な影響を与えました。日本が円安に振れたことで、中国の経済は大ピンチに陥りました。

なぜかといえば、日本の超円高政策により、日本国内で部品を作成して、それを組み立てて、日本国内に販売するよりも、日本から部品を中国に輸出して、中国で部品を組み立てて、日本に輸入したほうがはるかに低コストになるという異常な状況になりました。

それどころか、日本部品向上を中国に移して、そこで組み立てて、日本輸入するとさらにコスト低減になるということで、日本の企業は中国に進出しました。これによって、中国は日本技術やノウハウを手に入れ、超円安でほぼ固定相場制の元ということで、まるでぬるま湯に浸かったかのような、絶好のコンデションで、経済発展を続けることができました。

しかし、この状況も、黒田バズーカで吹き飛んだわけです。2013年から中国経済は落ち込み始めましたが、2015年の本年は、落ち込みは明らかになり、この落ち込みはそう簡単には回復しないということから、中国ではこの状況を新常態とまで呼称するようになりました。


要するにこれからしばらくは、中国の経済は落ち込むことはあっても回復しないということです。このようにして、安倍総理は、経済によって、中国の力を削いだわけです。

しかし、倉山氏はこれだけにとどまらず、仏心を出さず、阿修羅の心で徹底的に追撃し、中国を小国に叩き落とすべきだと言っているのです。

まさに、日本がAIIBに参加するということは、仏心を出すということにほかなりません。中国としては、超円高・デフレ政策による中国支援はもう期待できないことを悟りあきらめているのでしょうが、それにしても、せめてAIIB参加による支援くらいはしてくれても良いだろうと考えていいたと思います。

それに対する、安倍総理大臣の答えは、膠も無い(にべもない)拒否です。まさに、習近平と中国共産党は、安倍総理に振り回されるどころか、追撃戦にあって、命からがらという状況に追い込まれています。このまま中国共産党中央政府が何もせずに手をこまねいていれば、中国は間違いなく、小国に叩き落ちます。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2015年4月16日木曜日

古賀氏が自民党のNHK、テレ朝聴取を批判「集団リンチ的なことになる恐れ」―【私の論評】自民党による事情聴取が「集団リンチ」とされる程放送局が弱いのなら、奴らはもうとっくに左翼系や中韓スパイに蹂躙されつくしている(゚д゚)!

古賀氏が自民党のNHK、テレ朝聴取を批判「集団リンチ的なことになる恐れ」

2015年4月16日16時0分 スポーツ報知

日本外国特派員記者クラブで会見する古賀氏

3月27日放送のテレビ朝日系「報道ステーション」で、自身の番組での処遇などを巡って古舘伊知郎キャスター(60)と生放送中に口論を繰り広げた元経済産業省官僚の古賀茂明氏(59)が16日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見した。

自民党が17日に開催する情報通信戦略調査会(会長・川崎二郎元厚生労働相)に、テレ朝と報道番組で「やらせ」などが指摘されたNHKの幹部を呼び出し聴取することを「非常に怖い。集団リンチ的なことになる恐れがある」と指摘。政府の対応を報道機関への圧力とみなし「是非テレ朝もNHKも呼び出しを断って欲しい。『どうぞ我が社にお越し頂き、生放送する中で議論しましょう』とやって欲しい」と話した。

「報道ステーション」で古賀氏は、自身の番組降板に関し菅義偉官房長官や首相官邸を批判。菅氏は「圧力をかけていない」と反論していた。

古賀氏は「日本のメディアは官房長官様のおっしゃることをそのまま伝える。圧力をかけるほうは『圧力をかけた』とは言わない。いじめる側が『いじめた』と言わないのと同じだ」と話し、テレビ放送が、放送法によって定められる免許事業であることを指摘し「(テレビ局職員の)彼らが圧力なのか、自粛なのかも分からなくなってしまっている」と話した。

会見終了後には、囲み取材でマイクを向けたテレビ局記者からの「(生放送で)打ち合わせなしの発言が介入を招いたのでは」との質問に「ドラマのように打ち合わせしたことしか言えないのか。言って良かったなと思っています」と回答。「あなた方は一生懸命に政権側に立って説明している。権力と戦うつもりがないんですか」と記者に対して問い返す場面もあった。

【私の論評】自民党による事情聴取が「集団リンチ」とされる程放送局が弱いのなら、奴らはもうとっくに左翼系や中韓スパイに蹂躙されつくしている(゚д゚)!

上の記事、他のソースからも詳しく報道されていますので、詳細を知りたいかたは、そちらのほうをあたっていただきたいと思います。私としては、古賀氏の発言を長々とここで掲載する氣にはなれませんでしたので、比較的短い上の記事を掲載させていただきました。

さて、古賀氏が上の記事で問題としているのは、自民党が17日にNHKとテレビ朝日の経営幹部を呼び、最近問題となっている報道番組の内容をめぐって、直接、事情を聞くことが分かったことについてです。

複数の関係者によると、自民党の情報通信戦略調査会は、NHKからは「クローズアップ現代」でヤラセが指摘されている問題について、また、テレビ朝日からは「報道ステーション」でコメンテーターの古賀茂明氏が一方的に政権批判したことについて、話を聞く方針。特に「報道ステーション」をめぐっては、古賀氏が菅官房長官を名指しして「バッシングを受けた」と一方的に述べる展開となった点などについて、第三者も加えた検証の必要性などをただすものとみられる。

NHKのクローズアップ現代でのやらせについては、国谷キャスターが番組内で謝罪をしています。その内容をまとめた動画を以下に掲載しておきます。



これに関しては、NHKの調査委員会(委員長=堂元光副会長)は4月9日、中間報告をまとめ公表していました。

番組の収録現場を「(詐欺の)活動拠点」と表現したことは「誤りであり、裏付けが不十分だった」と認めたましたが、その他の点では記者と出演者の話が大きく食い違っているとして、やらせの有無について、さらに調査するとしています。

問題となっているのは、2014年5月14日に放送された「追跡“出家詐欺”〜狙われる宗教法人〜」。多重債務者を出家させて名前を変えさせ、金融機関から住宅ローンをだまし取る手口の実態を追った内容です。大阪府内の男性が4月1日、「私はブローカーの経験はなく、NHKの記者にやらせの指示を受けた。犯罪者のような放送をされ憤りを感じる」として、NHKに対して訂正を求める申入書を提出していました。

中間報告によると、男性は撮影前の打ち合わせで「ブローカー役を演じるよう依頼された」としています。一方、記者は音声を変えて映像も加工することを説明しましたが「演技の依頼はしていない」と否定しました。取材の際、男性が詐欺の手口を詳細に語り、「われわれブローカー」と称していたことから、記者は「ブローカーに間違いないと思った」と話しているといいます。関係者の話が食い違っており、事実関係をさらに調査します。

一方、記者がビルの一室を訪れる場面で「看板の出ていない部屋が活動拠点でした」とコメントしている部分については、裏付けが不十分で、誤りだったことを認めました。記者と多重債務者として番組で紹介した男性は、8、9年前から知り合いで、男性に「拠点でいいか」と確認した後、撮影場所に決めたといいます。
さらに、中間報告は撮影された映像を確認したところ、相談の場面が一とおり終わったあとで、記者が「お金の工面のところのやり取りを補足で聞きたい」と声をかけていることなどを指摘し、取材や撮影の方法、番組の構成が適切だったかどうか、検証をさらに進める必要があるとしています。

クローズアップ現代 調査委が中間報告 NHKニュースより 2015/04/09 11:03)
NHKは男性記者ら番組を担当した計14人と、外部の関係者3人に聞き取り調査を実施。今後は男性記者が取材した過去の番組VTRの検証も進めて最終報告をとりまとめ、弁護士ら外部の調査委員の意見も聴いた上で公表する方針。訂正放送も検討するそうです。

「報道ステーション」で古賀氏は、自身の番組降板に関し菅義偉官房長官や首相官邸を批判した件については、下の動画をご覧下さい。



これは、ほとんど説明の必要もなく、明らかに古賀氏が名指しで菅官房長官など含む政権に対して一方的に批判をしているのは明らかです。それにこの番組では、古賀氏が公共の電波を完全に私物化しています。

しかし、私は古賀氏に対しても、古館氏にも言いたいです。報道ステーションなどにより、組織的体系的な偏向報道や捏造報道で日本国民が自虐的歴史観を刷り込まれただけではなく、それがもとで、アメリカなどでは慰安婦問題で何も悪くもないこどもたちが、集団リンチにあったりしています。

それよりも何よりも、修正歴史の刷り込み、明らかに錯誤と思われる報道も頻々としてきました。そのため、テレビ朝日は、テロ朝など揶揄されています。

このあたりの批判をこの両名はどう受け止めているのか、確認してみたいものです。

以下は、古賀氏の発言について、記者会見の質問で応える菅官房長官の動画です。



もし、古賀氏が圧力を受けたというのなら、その内容を5W1Hで詳細に、はっきりと示すべきです。もし、動画や音声があるというのなら、それも公表すべきです。今のところ、そのような発表はありません。

また、この冒頭の記事にある、日本外国特派員協会で記者会見ですが、この協会は、元々は、GHQが設置した会員制の外国メディア記者クラブで、対日工作機関の一つでした。 KGBの元スパイが書いた本には、ここには各国の諜報員がウヨウヨしていたと書いてありました。

この記者会見にて、古賀氏はかなりリラックスしていたようですが、それもそうです。誰も手厳しく批判するような人間がいないことが予め予想できたからです。わざわざ、昔も今もスパイ外人がうようよしている、協会で記者会見で、古賀氏は、さらに日本を貶める報道を海外に流して、どうしようというのでしょうか。

そもそも、NHKのやらせ報道はとんでもないものです。それに、古賀氏の報ステでの行動もとんでもないものです。このとんでもないことが、そのまま放置されていては、良いことは一つもありません。これだけ、マスコミが腐り果てていては、私達番組の視聴者も何を信じて良いか、分からないどころか、報ステなどはもう、以前からまともではないことなど多くの人が周知しています。

日本では、このような問題に対して、多くの国民が疑問を抱いても、古館氏や古賀氏やNHKの職員など、何の罰もうけず、とんでもない誤報や、デマ、虚言をはくということがありますから、これを機会にこのあたりが見直されるべきものと思います。

この問題に関して、自民党が17日にNHKとテレビ朝日の経営幹部を呼び、最近問題となっている報道番組の内容をめぐって、直接、事情を聴くということは、これを公にして聴取するということであり、もし弾圧するというのなら、中国共産党がするように、秘密裏に何らかの手段で、公安警察にでも逮捕させ、長期間拘束するとか、拷問して言うことを聴かせるか、聴かなければ殺してしまえば良いわけで、このようなことを弾圧とか、「集団リンチ」と呼ぶべきです。

それと私がこのような出来事をみるにつけ、危惧するのは、政府与党からの酷い報道内容に関する事情聴取がこのように、古賀氏などによって批判されるのですが、いわゆる左翼系などからの圧力が全く問題にされないことです。



政府によって、明らかな「やらせ」と目される事柄や、放送事故と目される事柄に関して事情聴取されたくらいで、古賀氏のいうように、集団リンチ的なことになるほど、放送局が弱いのであれば、中国スパイや、韓国スパイやその協力者などの圧力があれば、簡単に屈してしまうのではないでしょうか。上の動画のように執拗な、抗議など受けたら、容易に屈服しているのではないでしょうか。というより、もうテレビ局や、新聞など、深く中国や韓国などに深く浸透されているようにしか見えません。

古賀氏の心配よりも、私は、こちらほうが、余程心配ですし、有害であると思います。上の動画では、安全性がはっきりと他のヘリコプターよりも高いことが実証されているオスプレーに対する導入反対運動です。オスプレー配備を一番嫌がるのは中国です。こうした反対運動には、中国が関与しているであろうことは、容易に想像がつきます。

左翼系や、中国スパイなどによる報道への圧力、韓国スパイなどによる、自治体への浸透など、第三者による委員会を設立して、詳しく調査して、その原因を究明して、それを取り除くべきものと思います。今回の自民党による事情聴取がそのきっかけになれば、良いことだと思います。

それにしても、古賀氏が語るように、自民党による事情聴取が放送局にとっては「集団リンチ」とされるくら虚弱なら、奴らはもうとっくに左翼系や中韓スパイに蹂躙されているはずです。実際もうそうなっています。何のことはない、実は古賀氏は日本外国特派員協会において、日本の放送局が弱体化したことを外国人らに向かって、勝利宣言しているだけなのかもしれません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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以下の書籍で、スパイの実体について知っていただき、日本では政府による圧力などより、中国スパイ、韓国スパイなどのよる圧力のほうが、危険で御しがたいレベルに達していて余程危険であることを認識していただきたいものです。


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