2016年3月29日火曜日

中国“威嚇”か 鹿児島県沖に最新鋭のフリゲート艦 安保関連法施行―【私の論評】安保法制施行を機に日本は、中国の海洋進出を弾く壁になれ(゚д゚)!


鹿児島県沖を通過した中国のジャンカイII級フリゲート艦 写真はブログ管理人挿入

 安全保障関連法が29日午前0時に施行された。集団的自衛権行使を限定的に可能にするもので、中国や北朝鮮によって東アジア情勢が緊張するなか、日米同盟の抑止力は強化され、日本の防衛体制はより強固となる。米国などが歓迎のコメントを発表する一方、中国は警戒のためか、最新鋭のフリゲート艦など2隻を施行前日、鹿児島県の南にある大隅海峡を通過させた。

 「戦争を未然に防ぎ、国民の命と平和な暮らしを守るために不可欠だ」

 菅義偉官房長官は28日の記者会見で、新法制についてこう強調した。

 関連法の施行で、米国など「密接な関係にある他国」に対する武力攻撃が発生し、日本の「存立危機事態」と認定されれば集団的自衛権を行使できる。自衛隊が国際社会の平和と安定に貢献できる余地も格段に広がる。

 日本の安保体制は歴史的転換点を迎えた。


 米国務省は28日、「同盟を強化し、国際社会の安全保障において、より積極的な役割を果たそうとする日本の努力を歓迎する」という声明を発表した。

 一方、東シナ海や南シナ海で軍事的覇権を強める中国は、自国の行為は棚に上げて警戒を緩めていない。

 中国外務省の洪磊副報道局長は28日、「軍事、安全保障政策では慎重に事を進めてもらいたい」「歴史の教訓をくみ取り、平和発展の道を歩むことを希望する」などと日本をけん制した。

 中国メディアは、安保法制を一貫して批判的に報道している。日本の一部メディアのように、反対する識者や市民の声だけを選んで伝える姿勢も目立つ。

 こうしたなか、中国海軍艦艇の気になる動きが報告された。

 防衛省統合幕僚監部は28日、中国のジャンカイII級フリゲート艦と、ダージャン級潜水艦救難艦の計2隻が同日午前4時半ごろ、鹿児島県・屋久島の西約130キロの海域を東シナ海から太平洋に向けて進んでいることを確認、発表した。その後、2隻は同県・大隅半島と種子島の間の大隅海峡を通過した。ジャンカイII級は最新鋭のフリゲート艦とされる。

 日本の安保関連法施行を警戒しているのか、おびえているのか。

【私の論評】安保法制施行を機に日本は、中国の海洋進出を弾く壁になれ(゚д゚)!

世界の中で、安保法制を一貫して批判的なのは、中国・北朝鮮、それになぜか韓国くらいなものです。他の国は、概ね好意的であるか、ロシアのように賛成も反対も表明しない国が多少ある程度です。

それと、これは国ではないですが、なぜか安全保障関連法の廃止法案を提出した民主、共産、維新、社民、生活の野党5党が、日本の安保法制に反対です。

世界の他の国々が、日本の安保法制についてどのような評価をしているかについては、このブログでも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
大新聞 安保法制反対デモは報じるが世界の賛成の声は報じず―【私の論評】中国のため日本国内で報道統制をする習近平応援メデイアには、もううんざり(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、日本の安保法制に関する、各国の評価をチャートにまとめたものをこの記事に掲載しましたので、そのチャートのみ以下に掲載させていただきます。


世界で日本の集団的自衛権行使容認に対するアジア太平洋諸国の評価は、概ね好評です。

日本国内では、先にあげた野党5党のほか、左翼・リベラル系の識者の方々や、国会周辺でデモをしていた方々など、法案が通れば戦争になるなどと安保法制に対して、「戦争法案」というレッテル貼りをしていました。

しかし、法案が成立したときも、本日安全保障関連法が施行されても、未だに戦争にはなっていません。いつ、戦争が起こるのでしょうか。野党の方々や、デモなどをしていた方々に、いつになったら戦争が起こるのか教えていただきたいものです。

安保法案に反対していた、中国はブログ冒頭の記事にあったように、鹿児島県沖にフリゲート艦を派遣したようですが、やはり警戒しているのでしょうか。

このブログにも掲載しているように、中国の海軍力は米国とは全く比較の対照にならないくらい脆弱ですし、日本の海上自衛隊よりも劣ります。これについては、中国のメディア自体がそのことを掲載しています。

以下にその記事を掲載します。これは、サーチナの記事です。
海上における軍事力、中国は日本にはるかに劣るのが現状
2015-11-26 08:33
中国版女性シールズの訓練だとか?水着がユニフォームでないというのが何とも・・・・・
中国は近年、高速鉄道をはじめとするさまざまな分野で急速に技術力を高めており、それは軍事においても同様だ。だが、中国メディアの南方周末は23日、中国の軍事専門家の話として「日本と中国の海上における軍事力にはまだ大きな差がある」と論じる記事を掲載した。 
 中国ではこのほど自主開発したと主張する大型旅客機C919がラインオフしたが、記事はC919を例に、「エンジンや電子機器などは国外に頼っているのが実情」と指摘。日本でこのほど三菱航空機が開発したMRJが初飛行を行ったことにも触れ、「日本も一部は米国から提供を受けているものの、基本的には国産の技術であり、自国で開発したものだ」と指摘し、中国との違いを伝えた。 
 さらに、情報通信技術や知能化といった分野においては日本は中国をはるかにリードしているのが実情であることを伝えたうえで、「日本が中国より優れた技術を持つことを認める必要がある」と指摘。また、中国が日本に追いつくうえでは中国が不足している点を知る必要があると論じた。 
 また記事は、中国人民解放軍の総合的な軍事力は日本に勝るとしながらも、陸軍を除いた空軍と海軍を個々に自衛隊と比較した場合、絶対的な優位はないと指摘。人民解放軍の陸軍は自衛隊よりはるかに強いはずだとする一方、戦争というものは海軍と空軍の力量によって決まると指摘した。 
 続けて、日清戦争における黄海海戦を例に、「清は黄海海戦で制海権を失い、戦争の敗北ひいては国の滅亡につながった」と主張。当時から中国海軍の力は日本にはるかに劣っており、それは今も同じだと指摘。この力の差をひっくり返すには10-20年以上も継続して必死に努力することが必要だと論じた。(編集担当:村山健二)
この文章にはでてきませんが、特に日本の場合中国と比較すると、日本は、潜水艦に関しては絶対的に優位があります。技術水準が高くて、中国の潜水艦は日本の「そうりゅう型」の敵ではありません。同時に、対潜哨戒能力も段違いに優勢です。

現在通常型としては世界で最も先進的な潜水艦である日本の「そうりゅう型」
日中の海軍が戦った場合、中国に勝ち目はありません。日本の海上自衛隊と対峙しても、この程度ですから、これが、日米同盟軍であれば、箸にも棒にもかからない中国の海軍力です。

ただし、南シナ海のフイリピン、ベトナム、インドネシアなどの国々と比較すれば、中国の海軍力は強いです。相手が弱いし、アメリカは及び腰だったからこそ、中国は南シナ海に進出したのです。相手が弱いとか、及び腰だとみるとすかさず、侵略するというのが中国のやり口です。そのやり口で、過去には、ウィグル、チベット、内モンゴルに侵略しました。

日本としては、まずは対潜哨戒だけでも、南シナ海にて行えば、中国の艦艇や潜水艦は、丸裸にでき、最初から勝負は決まったようなもので、中国に万が一勝つ見込みはないです。

昨年訓練のためフィリピンの空港に着陸した日本のP3C対潜哨戒機
そうして、今後日本は、日本の領海内で中国が不穏な動きを示したら、撃沈も選択肢に含めた措置を実行すべきです。そうでなければ、尖閣や尖閣付近の海域も、南シナ海二の轍を踏むことになります。

そうして、日本やフィリピンは、海洋進出を目指す中国とは必ず対峙しなければならないことが、以下の地図をご覧いただければ、良くご理解いただけるものと思います。


中国からこの写真の「さかさまの地図」をみるとよく理解できます。日本、台湾、フィリピン、インドネシア・・・。これらの国々がことごとく、中国の海洋進出を邪魔しています。

とくに日本とフィリピンは「壁」のようです。唯一、沖縄のあたりに隙間があります。そうして、中国は上記の国すべてとトラブルをおこしています。

中国が、なぜ「尖閣・沖縄は中国の領土だ!」と言うのか、その理由がわかる地図です。中国が海洋進出という虚妄を諦めず、軍事力を増強し続けるかぎり、日本はいずれ必ず中国と本格的に対峙するときが必ずやってきます。これは、中国が本格的に軍事大国化する前に自滅しないかぎり、必ずやってくることを私たちは覚悟しなければなりません。

中国の虚妄である、中国の海洋新進出は是が非でも防がなければなりません。力による現状変更は絶対にさせてはなりません。

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2016年3月28日月曜日

【石平のChina Watch】習主席、頓挫した「独裁者」への道 衆人環視の中で目撃された異様な光景 ―【私の論評】刎頚の友で、独裁者になりそこねた習!だが、中共の本質は変わらない(゚д゚)!


習近平国家主席を後ろから手をかけて呼び止め、話しかけた王岐山氏
今月4日に開かれた全国政治協商会議(全国政協)の開幕式で、委員たちは異様ともいうべき光景を目撃した。式典が終わって、最高指導部のメンバーたちが順次、ひな壇から退場するとき、党の規律検査委員会の王岐山主任が前を歩く習近平国家主席を後ろから手をかけて呼び止め、話しかけたのである。

衆人環視の中で、習主席の部下であるはずの王氏が取ったこの「なれなれしい」行動は、主席の権威をないがしろにする「軽薄なる行為」とも映った。その背景には一体何があったのか。

その2週間ほど前の2月19日、習主席は中央テレビ局など3大メディアを視察し、メディアが党への忠誠に徹すべきだとの訓示を行った。それに応じて、3大メディアは一斉に、「メディアは共産党のものだ、党に絶対の忠誠を誓いたい」と宣した。

しかし民間からは早速反発の声が上がってきた。習主席の訓示と3大メディアの姿勢に対し、真っ正面から痛烈な批判を浴びせたのは、中国の不動産王で、政治批判の鋭さで「任大砲」の異名をもつ任志強氏である。

3700万人のフォロワーを持つ自分の「微博」(ミニブログ)で、彼はこう発言した。「メディアはいつから党のものとなったのか。メディアが人民の利益を代表しないなら、人民によって捨てられるのだ」と。

発言はいたって正論だが、問題は、今や飛ぶ鳥を落とす勢いの習主席に盾突くようなことを言ったら一体どうなるのか、だ。

案の定、任氏の微博のアカウントは直ちに閉鎖され、官製メディアによる「任志強批判キャンペーン」が一斉に始まった。任氏が所属する北京市西城区の共産党組織も、党員である任氏に対する処分を検討し始めた。この一部始終を見て、民間では「これは文化大革命の再来ではないか」と危惧する声が上がり、動揺が一気に広がった。

こうした中で、今月1日、中国共産党規律検査委員会の公式サイトに注目の論評が掲載された。

論評は、「千人の唯々諾々より、一人の志士の直言の方がよい」という昔の言葉を引用して、指導者が「直言」に耳を傾けるべきだと諭した。

タイミングからすれば、この論評が諭そうとしている相手は、他ならぬ習主席その人であろう。さらに興味深いことに、論評を掲載した公式サイトの持ち主は党の規律委員会であり、そのトップを務めるのは、習主席唯一の盟友とされる王岐山氏である。

要するに、王岐山氏が習主席を諭したことになるのだ。その2日後、全国政協の壇上で、王氏がおうような態度で習主席を呼び止めた場面を目にして、多くの人々はうなずくことができた。なるほど、共産党の「本当の実力者」は誰であるのか、がこれでよく分かったのではないか。

おそらく王岐山氏も、こういう「視覚的効果」を計算してわざと上述の行動に出たのであろう。彼は、自分の習主席に対する優位性を衆人の前で示すことができた。

習主席の就任から3年、その最大の「政治実績」となったのは腐敗摘発であるが、考えてみればそれは全部、規律検査委員会トップの王氏の手柄であった。そして、摘発権という絶大の武器を手にして党内で権勢を振るった結果、いつの間にか、王氏は習主席をしのぐほどの陰の実力者にのし上がったのである。

実は上述の規律検査委員会サイトの論評掲載を境目に、任志強氏に対する批判キャンペーンがピッタリと止まった。2月25日掲載の本欄が取り上げた、習主席を「核心」として擁立するような動きもそのあたりから息切れとなった。どうやら本当の実力者が浮上してきた中で、「独裁者」への習主席の道が閉ざされたようだ。


石平

【私の論評】刎頚の友で、独裁者になりそこねた習!だが、中共の本質は変わらない(゚д゚)!

習近平国家主席を後ろから手をかけて呼び止め、話しかけた王岐山氏
別の角度から
上のニュースにわかに信じがたいことです。まずは、習近平国家主席と王岐山(おうきざん)との関係について以下に掲載しておきます。

2013年習近平は総書記就任後、自らに近い人間を続々引き上げていました。そうして、王岐山は、習近平とは誓い合いだからで、当然のことながら、このとき引き上げられた習近平閥の1人です。

さて習近平時代になって台頭した人物のトップが王岐山です。現在、中央紀律検査委員会(以下、中紀委)トップの座についています。

党章程(党規約)によると、中紀委の職責は「党規約とその他党内法規の維持」、「党の路線、方針、政策、決定の執行状況を検査」、「党委員会の党風建設協力と反汚職工作における補佐」とのこと。しかし実際には汚職党員摘発が主要な仕事です。 そうして、はっきり言ってしまえば、これは建前で、権力闘争のための道具です。

腐敗党員の場合は、まず中紀委が取り調べをし、容疑が固まった後に司法機関に引き渡されることになります。中紀委は、司法に優先するもう一つの司法というわけです。

中紀委は昔から、政敵を倒す尖兵として使われてきました。江沢民時代には陳希同(政治局委員、北京市委書記)、胡錦濤時代には陳良宇(政治局委員、上海市委書記)、薄熙来(政治局委員、重慶市委書記)が中紀委に失脚させられています。

ところが、中紀委は、実は拘束や取り調べを行う権限には何の根拠もなく超法規的機関とでもいうべき存在です。習近平が主席になった最初の年に、は拷問によって取り調べを受けていた官僚3人が死亡するという事件もありました。ノルマを課された地方の紀律検査部局がやりすぎたためともいわれていますが、紀律検査部局への風あたりは強くなる…かと思われました。


ところがどうして、2013年の三中全会では、中紀委が省庁など党中央直属機関、地方政府の紀律検査部局トップの任命権を獲得し、さらに勢力を拡大させることになりました。従来は省庁トップや地方自治体トップが紀律検査部局の人事を決めるというお手盛り人事ができたわけですが、このときから独立した巨大監視機関へと生まれ変わることになりました。

加えて、中国共産党の上位25人、政治局委員をも監視対象とすることが決定するなど、その強大化はとどまることを知りません。現在では、おそらく、トップ中のトップ、常務委員まで監視できる程にまで権力を拡大してのではないかと思います。

王岐山の前職は序列末席の副首相でしたが、経済に強い実務派官僚と評価が高く、当時は李克強ではなく王岐山が首相になるウルトラC人事があるのではとまでうわさされました。

それがなぜか経済関連の仕事ではなく、中紀委トップというポストを得ることになっていました。副首相の前は北京市長だったのですが、さらにその前は長く銀行畑にいました。そのため、私自身は、そのあたりの業界についてよく知る王に、汚職官僚摘発を任せたのかと思っていたのですが、彼の活躍ぶりはそんなレベルにとどまっていません。

習近平発足後、中紀委関連のニュースが毎日のように紙面を飾る活躍っぷりでした。なんと当初の1年間で16人もの省部級(閣僚級)が失脚しているという、驚くような数字も発表されていました。

王岐山の妻は元副首相・姚依林の娘です。なので王岐山も一応太子党ということになっています。婚姻によって太子党になっただけに「マスオさん的太子党」とでも言うべきかもしれません。

ところがそれだけではなく、習近平とは古くからつながりがありました。

2013年8月27日付南方人物週刊の記事「時代の先駆者」によると、文化大革命当時、王岐山と習近平の下放先は近く、知り合いだったとのことだそうです。北京に出た習近平が下放先に戻る時、王岐山の村で一泊。同じ布団で寝たという、エピソードまでありました。

経歴だけでは分からない、年の差を越えた友情が両者の間にはあったということです。紅衛兵世代は場所こそまちまちですが、苦しい時期を共に過ごしたので温かいつながりがあるのではとは思っていたのですが、こうして直接面識があるのなら習近平が常務委員を一期しか務められない王岐山を常務副総理ではなく、中紀委トップに据えたというのも合点がいきます。

そうして、この友情がアダとなったのかもしれません。王岐山、中央紀律検査委員会のトップです。

これは、ナチスドイツでいえば、ある意味当初の突撃隊のようなものです。

突撃隊はナチス党集会の会場警備隊が改組されて創設されました。初期の頃は突撃隊長エルンスト・レームの斡旋により義勇軍から流れてきた者を多く受け入れたため、党から半独立的な準軍事組織でした。

エルンスト・レーム
突撃隊は、1923年11月のミュンヘン一揆に参加しましたが、一揆の失敗で一時期禁止された。1925年にナチスと共に再建され、党に従属する組織として再出発しました。党集会の警備、パレード行進、ドイツ社会民主党(SPD)の国旗団ドイツ共産党(KPD)の赤色戦線戦士同盟との街頭闘争を行いました。

ナチスの政権掌握直後の1933年には補助警察となり、政敵の弾圧にあたりました。しかし突撃隊は下層民も多い大衆組織であったため、社会主義的な思想を持つ隊員が多く、国防軍などの保守勢力との連携を深めるアドルフ・ヒトラーにとって厄介な存在となり、1934年6月末から7月初旬にかけてレームをはじめとする突撃隊幹部が親衛隊(SS)によって粛清されました(長いナイフの夜)。粛清後は勢力を失ってSSの配下となり、以降は国防軍入隊予定者の訓練を主任務とするようになりました。

親衛隊長 ヒムラー
本来、習近平も長いナイフの夜のように、王岐山の権力が大きくなる前に粛清すべきだったのかもしれません。しかし、王岐山率いる中央紀律検査委員会は、法的には何も根拠のない集団であり、これに強力な権限を与えてしまったため、この組織は突撃隊のようでもあり、ナチスドイツのときのゲシュタポのようでもあり、短期間でとてつもない怪物にまで成長してしまったのだと思います。
ゲシュタポ長官 ラインハルト・ハイドリヒ

王岐山は、習近平をはじめとして、党幹部のアキレス腱を握っているのだと思います。それを駆使すれば、習近平をはじめとする、ありとあらゆる幹部を失脚させることができるようにまでなったに違いありません。

こうした権力を掌握した、王岐山は、共産党の「本当の実力者」の地位を築いたのでしょう。

ただし、これもどうなるかわかりません。習近平からの反撃があるかもしれません。それこそ、ヒトラーが突撃隊長のエルンスト・レームを粛清したように、王岐山氏やその一派を粛清し、親衛隊(SS)に匹敵するような組織を築けたら、独裁者の王道を歩むことになるかもしれません。

独裁者というものは、とにかく人を信じてはいけないのです。独裁者にとって、刎頚の友などありえないです。人に心を許していてはいけないのです。

習近平はヒトラーにはなれない?
それにしても、王岐山が権力を握る中国はどうなるのでしょうか。残念ながら、中共の本質は変わらないでしょう。あいかわらず、九段線や、第一列島線や、第二列島線の妄想からのがれらず、いずれルトワックが予言するように自滅することでしょう。

この出来事はの中国の人民からすれば、建前の実力者と、本当の実力者が存在することとなり、ますます中共の統治の正当性を疑われることとなり、自滅の速度を早めるだけになることでしょう。

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2016年3月27日日曜日

韓国政府に都有地「貸し出し」 片山さつき氏が元夫・舛添知事に異議「政策順序が違う」―【私の論評】住民福祉のほうが都市外交よりも、都にとって優先順位が遥かに高いのは自明の理(゚д゚)!



片山さつき氏

舛添要一知事率いる東京都に批判が殺到している。待機児童問題に対応するため、新宿区が昨年夏、都有地である元都立高校を借りたいと都に申し出たが受け付けてもらえず、今ごろになって「韓国人学校を増設する」ためとして韓国政府への賃貸計画が浮上したからだ。外交や社会福祉に詳しい、自民党の片山さつき参院議員が異議を唱えた。

「政策の優先順序が間違っていると思います」

片山氏はこう断言した。新宿区の一等地にある都立高校跡地貸し出しを主導しているとされる舛添氏は、元夫でもある。舛添氏は会見で、新宿区による申し出について「そういう話は聞いていない」と語っている。

今回の計画は16日に明らかになったが、直後から都庁には連日メールなどで意見が寄せられている。総数は約2500件といい、多くが「保育所の整備に利用すべきだ」という苦情だという。

片山氏も「東京都は、人口も経済・財政規模も、ヨーロッパ諸国に匹敵する巨大都市ですが、法的には地方自治体の1つです。最優先の役割は『子育てや医療、介護など、住民(都民)の福祉を増進すること』です。当然、待機児童問題は最重要事項です」といい、続けた。

「もちろん、地方自治体として『国際親善』に取り組むことは構いません。ただ、韓国以外の国々が今回のような要請をしてきた場合、東京都はすべてを実現させるつもりでしょうか。それでは、いくら都有地があっても足りるはずがありません」

舛添氏は「都市外交」を掲げて、日韓関係の改善に意欲を持っているとされる。2014年2月の知事就任後、韓国を3回も訪問し、朴槿恵(パク・クネ)大統領とも会談している。

片山氏は「外国への配慮のために、住民の福祉が損なわれることは絶対にあってはいけません。都知事の職にある人は『どうやったら都民が幸せになるのか』を常に考えるべきだと思います」と語っている。

【私の論評】住民福祉のほうが都市外交よりも、都にとって優先順位が遥かに高いのは自明の理(゚д゚)!

ここで、片山さつき氏だけの意見を掲載すると、バランスを欠くので、舛添東京都知事の意見等も掲載しておきます。
舛添氏は18日の定例記者会見で、ソウルの日本人学校が老朽化に伴い、10年に新校舎に移転した際、ソウル市から用地売買の斡旋(あっせん)を受けた例を挙げて、「(ソウル市とは)姉妹都市。こちらもお世話になった。恩返しでやる」「東京のグローバル拠点として、その街を活力のある街にするために非常に良い」と語りました。 
韓国朴槿恵大統領と会談した舛添都知事
しかし、記者団はこの説明に納得しませんでした。「保育施設に充てる手もある」「韓国だけに便宜を図る理由づけが難しい」「都民から批判的な意見が出ている」などと次々に質問しました。 
舛添氏は「いろいろな声があるのは当たり前だ。政策の判断なので、私の判断でやった」「保育所について、何もやっていなければ別だが、きちんと取り組んでいる」「なぜ、韓国にこだわるのか」と反論。フランスの学校に都有地を有償で提供した例にも触れて、「世界に開かれた街として、できるだけのことをしたい」と強調しました。
さらに、都立高校跡地近くに住む都民の意見も掲載しておきます。
都立高校跡地の近くに住む都民は「現在の東京韓国学校の校舎(若松町)から、この都有地(矢来町)に移転するなら、まだ話は分かる。でも、若松町の校舎も使いながら『こっちの敷地も使わせろ』ってわけでしょう。都民が使う土地に余裕がないのに、あまりにも異常な対応だ」と語っていました。 
使途が注目される都立高校跡地=新宿区矢来町
新宿区の意見を掲載します。
新宿区によると、昨年4月時点の待機児童は168人。問題の都有地周辺は近年マンションの新築が相次ぎ、今後も保育需要が見込まれるとして、保育所の重点整備地域に設定されています。
また東京韓国人学校の現況も記しておきます。
東京韓国人学校は実質定員割れをしています。特に、2011年東日本大震災が起こった年には、根拠のない放射能の恐怖から、半数以上もの生徒が帰国しました。そのため、新たなに韓国人学校を建てる必要性などもともとありません。
東京韓国人学校と、都立高校跡地の位置関係

舛添知事は、知事選で『子育てや福祉の充実』を訴えていました。それなのに、なぜ、福祉施設の整備に使わないのか不思議です。都有地の貸し出しは、都議会の承認を必要としない案件で、舛添氏の一存で決まるそうです。

しかし、それにしても、国と地方自治体の関係をいえば、安全保障と外交は国の専権事項です。地方自治体は国に従わなければなりません。そもそも、都市外交などあくまで、親善程度の範囲ですべきものであって、外交は国が主体となって行うべきものです。

日本は、都市国家ではないのですから、東京都知事の親善と、外交のどちらが重要かといえば、日本国の外交がすべてであり、東京都知事の外交など日本にとって、本当に余計なことです。

そうして、舛添氏が韓国に行って、朴槿恵大統領と会談するのも、全く無意味です。合うのだったら姉妹都市関係のあるソウル市長などと会談するというのならわかりますが、位置地方自治体の首長が、朴槿恵大統領と会談して何になるというのでしょうか。首長クラスでは、何の約束もできないです。


それに、舛添知事の出張費も異常です。韓国訪問のときはどの程度だったのか、わかりませんが、舛添要一知事らが昨年10~11月、ロンドン・パリを訪れた海外出張費約5千万円が「高額すぎる」などと指摘されていた問題で、東京都は今月23日、この出張にかかった経費の内訳をホームページで公開しました。透明性を高める狙いで、「今後は節減に努める」そうです。

これによると、知事や職員ら20人の渡航にかかった「旅費」は総額約2623万円で、東京-欧州間の往復航空費(約1500万円)の占める割合が大きかったそうです。知事のみがファーストクラス(約266万円)を利用。特別秘書ら7人がビジネス、その他の職員12人はエコノミーでした。

宿泊費はロンドン・パリともに、同行職員を含めて全員が一流ホテルに泊まり、5泊で約922万円を支出。知事はスイートルーム(1泊19万8千円)を使ったそうです。このほか知事を含む20人に、計約123万円の日当が支払われていました。

また、現地ガイドや通訳、車のレンタル費などの「賃借料など」に計約2417万円を費やしました。内訳は、車両借り上げ費(約623万円)▽現地ガイド雇用費(約532万円)▽知事の講演会の会場代(263万円)-などが大きく、職員がラグビーW杯を視察するためのチケット代(2試合分)にも約127万円を費やしていました。


バカ真似はやめろと言いたいです。それこそ、カネと時間の無駄遣いです。舛添氏は何か勘違いしています。そんなに外交がやりたければ、東京都知事になどなるべきではありませんでした。外交は、東京都知事の仕事ではなく、外交官や、外務大臣、総理大臣の仕事です。これこそ、驕り高ぶりというものでしょう。

最後に、待機児童は地方問題であり、住民福祉と都市外交いずれが地方自治にとって優先順位が高いかといえば、当然住民福祉です。この点やはり、舛添知事の考えは、間違いです。片山さつき氏の意見がまともで、正鵠を射たものです。

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2016年3月26日土曜日

米産業界、トランプ氏へ懸念の声 グーグルも対策議論?―【私の論評】日本にとって自腹で動くトランプが大統領になるより、中華マネーで動くヒラリーのほうがはるかに危険(゚д゚)!

米産業界、トランプ氏へ懸念の声 グーグルも対策議論?


朝日新聞デジタル

大統領候補トランプ氏
米国の産業界に、米国の大統領選の共和党候補者の指名争いで首位を走る不動産王トランプ氏の言動を懸念する声が広がっている。貿易や移民など経済政策での極端な持論が、堅調な米国経済の足を引っ張りかねないと心配するからだ。

米大統領選2016

「危険な人物だ。米国が不況に陥る」。ヒューレット・パッカード(HP)のメグ・ホイットマン最高経営責任者は3月上旬、こう痛烈に批判した。「扇動家は大統領にふさわしくない」とも語った。ゼネラル・エレクトリック(GE)を長年率いた「カリスマ経営者」ジャック・ウェルチ氏も出演したテレビで、トランプ氏が優位な情勢を「残念ながら」と嘆いた。ともに共和党支持者だ。

トランプ氏は、環太平洋経済連携協定(TPP)に反対し、中国やメキシコに35%の高い関税を課すとも主張。ホイットマン氏は「彼の貿易政策の間違いはひどい」と指摘する。米経済紙は「貿易戦争になる」と警戒感を高める。

ハイテク企業の集積地シリコンバレーの経営者らは、「移民敵視」発言に敏感だ。移民の力が技術革新を促してきた歴史があり、それを否定する考えに反対する。米メディアによると、アップルやグーグルなどの経営トップが3月上旬に共和党系会議に出席し、党の主流派議員も加わって、「トランプ対策」をテーマに話し合ったという。

「工場を米国外に移した会社(菓子大手ナビスコ)の『オレオ』は食べない」

トランプ氏の論調の一つには「大企業が工場を国外に移したため、労働者の生活が苦しくなった」というものがあり、支持者からは喝采を受ける。指名争いの勝利が現実味を帯び、一方ではウォール街の重鎮カール・アイカーン氏をはじめ、支持を表明する経営者も目立ち始めた。著名資産家ウィルバー・ロス氏は「いまは人気取りの発言もあるが、指名候補になれば大統領らしい政策を語るだろう」と述べている。(ニューヨーク=畑中徹)

【私の論評】日本にとって自腹で動くトランプが大統領になるより、中華マネーで動くヒラリーのほうがはるかに危険(゚д゚)!

上の記事でもわかるように、朝日新聞はトランプ氏が大統領になることについては、消極的なようです。記事の中では、朝日新聞得意の一応両論併記という形式にしていますが、ネガティブな扱いのほうが圧倒的に多いです。

朝日新聞は、他の記事を読んでいても、トランプ大統領誕生には消極的です。その記事の典型的なもののリンクを以下に掲載します。
「お前はクビだ」 トランプ氏のTV仕込み演出術を分析
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、確かにトランプ氏のことをポジティブには捉えてないようです。

以下にこの記事に掲載されていた、「ドナルド・トランプってどんな人」というチャートを掲載しておきます。


朝日新聞が、このような反応を示すのはなぜなのでしょうか?このヒントになるのが、以下の動画です。


この動画をご覧いただくと、トランプ氏は色物という見方は、必ずしも正しくはないことが良く理解できます。

さらに、トランプ氏の対抗馬のヒラリー・クリントン氏が良い候補者であるかどうかには疑問があります。

クリントン氏には、いわゆる献金疑惑があります。それに関する記事を以下に掲載します。

これは、昨年4月22日のZAKZAKの記事です。
ヒラリー氏、早くもピンチ… 献金問題浮上で選挙戦略に大ダメージ 
ヒラリー・クリントン氏
 女性初の米大統領に挑戦する民主党のヒラリー・クリントン前国務長官が、献金問題で苦境に立たされている。関係財団が外国政府から多額の献金を受けていたことをめぐり、メディアや共和党が追及姿勢を強めているのだ。韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領も巨額裏金疑惑でピンチだが、ヒラリー氏は危機を乗り越えられるのか。 
 「(野党の出方は)予想していた。この手の攻撃はつきものだ」 
 ヒラリー氏は20日、ニューハンプシャー州で記者団にこう語った。共同通信が伝えた。 
 問題の財団は、夫のビル・クリントン元大統領が主宰し、温暖化や貧困への対策、女性の地位向上に取り組む慈善団体「クリントン財団」だ。 
 ニューヨーク・タイムズ紙によると、ヒラリー氏周辺の資金の流れを追った「クリントン・キャッシュ」を来月出版する作家、ピーター・シュワイツァー氏が、同財団に献金した外国政府や企業が、ヒラリー氏が長官時代の国務省から有利な取り計らいを受けていた-と主張している。 
 シュワイツァー氏は、レーガン政権で国防長官を務めたキャスパー・ワインバーガー氏との共著『ネクスト・ウォー-次なる戦争』(二見書房)でも知られる人物だ。
 AP通信によると、少なくとも16カ国の政府が最大1億3000万ドル(約155億円)を財団に献金していたという。この中には、女性の人権侵害が深刻なサウジアラビアなども含まれていたことが先に問題化し、同財団は外国政府からの献金を欧州4カ国とカナダ、オーストラリアの計6カ国に限定する方針を決めたばかりだった。 
 ヒラリー氏は12日の出馬表明に合わせて財団の理事職から退いているが、共和党側は「出馬する資格があるのか、有権者に疑問を抱かせる」(ポール上院議員)などと攻撃を強めている。

今後、複数の米主要メディアが、シュワイツァー氏の協力を得て調査報道を行う方針といい、ヒラリー氏の選挙戦略にダメージとなりそうだ。
この記事で掲載されていた、『クリントンキャッシュ』は、今年日本でも出版されています。以下にこの書籍に関して簡単に説明します。

米大統領選では、あれだけ大本命と言われたヒラリー・クリントン前国務長官が、民主党内の指名争いで、サンダース上院議員と大接戦になるほど追い込まれています。指名争い初戦のアイオワ州での党員集会では、両者はわずか0.3%差でした。

日本での報道からは、なぜかファーストレディーや国務長官を務めた「スーパー・ウーマン」ぶりしか伝わってこないだけに、この苦戦ぶりは私達には意外にも思えます。そこで、その謎を解く鍵になるのが、今年2月10日に発売された本書『クリントン・キャッシュ』(著・ピーター・シュバイツァー、監修・あえば直道)です。

クリントン・キャッシュ

著者のピーター・シュバイツァー氏はこれまでにも議員の不正行為などを果敢に暴いてきました。彼が今回、目を向けたのは、クリントン一家が運営している「クリントン財団」をめぐるお金の動きです。

著者は財団の財務情報や、各国での報道などを調べ上げ、同財団に海外政府や企業などが多額の献金を行ってきた事実を丹念に描き出しています。しかも彼らは、クリントン一家がアメリカ政府を動かし、自分たちに便宜を図ってくれることを期待して、お金を振り込んでいた可能性があるというのです。

こうしたスキャンダルにまみれたヒラリーは、ついに国民の過半数から「嘘つき」「信用できない」と思われるまでになってしまい、選挙戦でも痛手を被ったのです。こうした裏事情を知らなければ、大統領選の真相は見えてきません。ヒラリーの疑惑に斬り込んだ本書は、まさに大統領選を語る上で必読の書と言えます。

この書籍で、もう一つの重要な点は、「チャイナ・マネー」です。南シナ海に人工島を建設するなど、中国による周辺国への脅威は日を追って増すばかりです。日本にとっても、同盟国アメリカと連携して、いかに危険な行動を抑止していくべきかが問われています。アメリカ大統領選は、外交政策を担っていくのかという問題でもあります。


『クリントン・キャッシュ』を通じて浮き彫りになってくるのは、「ヒラリー大統領」は日本の安全にとってはマイナスであるという点です。外国からの献金をやすやすと受け取ってしまう一家に、アメリカの外交を任せられるのでしょうか。

実際に、夫のビル・クリントン氏が大統領だった時代には、米民主党が中国からの多額の献金を受けて問題になったこともあります。この書籍から、「チャイナ・マネー」に弱い米大統領が誕生することの危うさを読み取っていただければ、幸いです。

ところで、アメリカはいわゆるエスタブリッシュメントとといわれる、ほんの一部の支配層が支配する国でした。そのエスタブリッシュメントのうちの多数派の中国に対するエンゲージメント派は、いずれ中国は民主化するであろうと見ているようで、中国は将来的にアメリカにとって自分たちが御せる良い市場になると信じているようです。

これに関しては、以下の動画をご覧いただければ、良く御理解いただけるものと思います。



この動画をご覧いただければ、アメリカでは中国に対して、簡単にいうと媚中派のエンゲージメント派と中国反対派のコンテインメント(封じ込め)派が存在しており、アメリカの富の大きな部分を握っているわずか上位0.1%のエンゲージメント(媚中)派が圧倒的に優勢であることを語っていました。

ただし、この動画の伊藤­貫は、ルトワックのような軍事や戦略の専門家ではないことと、アメリカに長期間滞在しアメリカのエスタブリッシュメントやエンゲージメント派に多大な影響を受けていると見られます。

そのためでしょうか、中国の軍事力を過大に評価しているところがあります。現実の中国の軍事力は、伊藤氏の想定よりはるかに遅れています。しかし、これはアメリカのエンゲージメント派の中国に対する見方なのだと思います。

さて、クリントン氏は、エンゲージメント派の操り人形であるばかりではなく、先ほども述べたように、チャイナマネーも受け取っているということです。そう考えると、クリントン氏はとても日本にとっては良い大統領候補とはいえないです。

そうして、無論のこと外国勢力からお金を受けているため、アメリカにとっても良い候補者ではありません。

これと対照的なのがトランプ氏です。トランプ氏は自身がとてつもない富豪なので、膨大な選挙資金も自ら調達できます。

トランプ氏以外の候補者は、多かれ少なかれ、エンゲージメント派に多大な影響を受けていることが考えられます。というより、上の動画に示されているように、オバマも含め、歴代の大統領はほんどが、エスタブリッシュメントの操り人形だったと見るべきです。

このような背景があるので、今のアメリカはエンゲージメント派にとって都合の良い社会になっているため、それに反発する人たちが、トランプ氏を支持するので、トランプ人気は衰えるどころか、さらに加熱しているのです。だから、トランプ・トレインという現象が起こっているのです。そうして、エンゲージメント派の力がいかに強大であったにしても、実数はアメリカの0.1%に過ぎないのです。

このような状況ですから、エンゲージメント派は、強大な権力を駆使して、アメリカ国内で、トランプ氏を糾弾するためのありとあらゆるキャンペーンを繰り返していることでしょう。

トランプ・トレインに乗り遅れるなという世論が巻き起こっている
トランプ氏というと、確かに過激な発言で不評を買っている部分がありますが、対抗馬であるクリントン氏はさらに不評を買っています。

トランプ氏は、莫大な資産と、自らきずいてきたビジネス・ネットワークを用いてヒラリーは諸外国にカネを無心したことについて、詳細な情報を収集しているものと思います。

トランプ氏は、いずれそれを公にして、勝利を収める可能性は十分にあります。ヒラリーが大統領になるよりも、トランプ氏が大統領になって、トランプ氏に改心してもらい、まともな政治をしてもらうほうが、アメリカにとっても、日本にとっても良いことだと思います。

それに、以前もこのブログに掲載したことがありますが、トランプ氏が大統領になったにしてもアメリカの政治制度からいって、トランプ氏が何もかも好き勝手にできるわけではありません。

まずは、二大政党制ということから、たとえ民主党から共和党に政権交代があったにしても、政治の継続性を保つことから、6割から7割くらいまでは、従来の政権の政治を受け継ぎます。政権交代して、前の政党との違いは、残り3割から4割で出すということになります。

さらに、平時においては、厳密な三権分立制が行われているアメリカにおいては、世界で最も権力のない権力者がアメリカの大統領です。

ただし、戦時になるとアメリカの大統領にかなりの権力が集中します。ただし、これも議会で戦争の決議がなされないかぎり、そうはなりません。だから、トランプ氏が大統領になったなら、とんでもないことになるという見方は間違いです。

トランプ氏もそのようなことは、当然知っているでしょうし、選挙キャンペーン中には過激なことを言っていても、仮に大統領になったとしたら、そのようなことはしないでしょう。ただし、実務で培ってきた、ずば抜けた交渉力がありますから、議員に対しての交渉力も従来の大統領に比較すれば、ずば抜けていることでしょう。おそらく、オバマなど足元に及ばないと思います。

もし、トランプ大統領が実現したとしてら、ここしばらくなかった、エスタブリッシュメントの操り人形でない大統領が登場することになります。



さて、以上のような背景を知ると、朝日新聞がトランプ氏を色物扱いするのは、良く理解できます。他のメディアも同じことです。

日本のメデイアは、最初からトランプ氏を色物扱いし、トランプトレインと言われるようになった最近でも、その姿勢を変えていません。

やはり、日本のマスコミは朝日新聞をはじめとして、多くが、アメリカのエスタブリッシュメントのエンゲージメント派と、中国の影響を多大に受けているのだと思います。

私は、チャイナマネーで動くクリントンと自腹で動くトランプとどっちが良いのかと問われれば、無論トランプと答えます。

とはいいながら、アメリカのエンゲージメント派は、自分たちの利権を守るために、ありとあらゆる手段を講じてトランプが大統領になることを阻むと思います。

日本では、朝日新聞をはじめとする、マスコミなどが、トランプ氏を色物扱いをしていて、トランプが大統領になると大変なことになると喧伝しています。しかし、現実には、ヒラリーが大統領になったほうが、アメリカのエスタブリッシュメント派がさらに勢いをつけることになるので、日本にとってはるかに危険なことになると思います。

そうして、それこそ朝日新聞を含む、日本の反日メディアの望むところなのです。だから、彼らは、ヒラリーの危険性を暴かず、トランプ氏の危険性を煽るのです。

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2016年3月25日金曜日

安倍政権の最重要課題は「デフレ脱却」と再確認せよ! 見当外れな批判と政局予想にダマされてはいけない―【私の論評】10%増税見送りは当然、次の政治課題はマイナス3%の消費税導入によるデフレからの早期完全脱却(゚д゚)!

安倍政権の最重要課題は「デフレ脱却」と再確認せよ! 見当外れな批判と政局予想にダマされてはいけない


1年前から予見していた

来年4月の消費増税先送りと7月衆参ダブル選挙への流れが加速している。「増税先送りでダブル選」予想を繰り返し公言してきた私としては、このテーマは「いまさら感」もある。ここでまた書くのは気が引けるが、政治観察論として見ると面白いので、おさらいしておこう。

私が初めて増税先送りとダブル選予想をメディアで話したのは、昨年8月21日公開コラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/44837)に書いたように、同7月12日放送のテレビ番組『そこまで言って委員会NP』である。

テレビだけだと証拠が残らない可能性があるので念のため、当時連載していた同17日発売の『週刊ポスト』コラム「長谷川幸洋の反主流派宣言」(http://www.news-postseven.com/archives/20150717_336635.html)にも書いておいた。

昨年7月といえば、安保関連法案をめぐって国会が大荒れで「再来年の増税がどうなるか」などマスコミはまったく注目していなかった時期だ。そんな中、なぜ私が「増税先送りでダブル選」と読んだかと言えば、景気の先行き不透明感が強まる一方、内閣支持率が低下していたからだ。

安倍晋三政権がもっとも注視しているのは、いつも景気動向である。

それは政権が成立して以来、変わらない。安保関連法案を「戦争法案」とレッテル張りしていた野党や左派マスコミは「安倍政権は戦争に夢中になっている」と勝手に思い込んでいるのだろうが、残念ながら、まったく勘違いだ。

当時もいまも変わらず、最優先の政策課題は「戦争」ではなく「デフレ脱却」である。「なんとか景気を良くしてデフレを脱却したい」と願っているのだ。

ここの理解を間違えると、政局の読み筋も間違える。それはそうだ。「首相が何を重視して政権を運営しているか」という出発点の理解がトンチンカンだったら、その先を読めるわけがない。それは当たり前なのに、野党も左派マスコミも大方の政治評論家たちもトンチンカンを続けている。

どうでもいい政局話に拘泥してはいけない

なぜそうなってしまうのか。それは結局、野党や左派マスコミ、政治評論家たち自身が「デフレを脱却しなければならない理由」と「どうしたらデフレを脱却できるか」を理解していないからだ。そもそも政権の出発点にある政治課題を根本から分かっていないのである。

それは彼らの言動を見ていれば分かる。野党や左派マスコミは「景気を良くしたい」と心底から思っていない。彼らが声高に唱えているのは、景気回復ではなく「格差是正」である。

だから安倍政権がどれだけ真剣に景気回復を考えているかを理解できないし、理解しようともしていない。何をしてもケチをつけるだけだ。その結果、野党や左派マスコミが政局見通しを誤っても、それは自分に跳ね返ってくるだけだから、それも良しとしよう。

政治評論家たちに至っては景気も格差是正も時々、思い出したように言葉の端に付け足すくらいで、夢中になって追っかけているのは権力闘争の行方である。

そうは言っても、野党が与党を転落寸前まで追い詰めた局面はないから、首相官邸内で「官房長官がどうした」とか「内輪喧嘩が始まった」とか、どうでもいいようなゴミ話を知ったかぶりして喋っている。そんな調子で大局観をもって政権運営を見通せるわけがない。彼らは見通しを喋るのを商売にしているのだから、罪が深い。

話を戻そう。昨年7月には景気に暗雲が垂れ込めていた。

それは街角のタクシー運転手らに聞いた景気ウオッチャー調査に表れていたし、なんといっても中国・上海の株価暴落が始まっていた。政権支持率の低下に加えて、景気が危ういのに増税で参院選突入となれば、敗北は必至である。だから、増税先送りで政権選択選挙(=ダブル選)に持ち込むシナリオが浮上する(詳細は先のコラム参照)。

実際、翌8月には2015年4〜6月期の国内総生産(GDP)速報で実質GDPが前期比年率1.6%減のマイナス成長に陥った。この時点で「景気がこの先、大きく落ち込む」ことが確実になった。不動産バブル崩壊に加えて、株価バブルも崩壊した中国が世界経済の足を引っ張るのは、もはや必至だったからだ。

いっそ5%に戻すべき

以来、15年12月4日公開コラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/46714)、16年1月15日公開コラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/47386)などテレビ、ラジオ番組も含め、私は終始一貫して増税先送りでダブル選見通しを公言してきた。

安倍政権が首相官邸で開いた国際金融経済分析会合でノーベル経済学賞を受賞したスティグリッツ、クルーグマン両教授が唱えたのも、べつに目新しい見方ではない。ようするに「世界経済が大低迷しているから増税は先送りすべきだ」という当たり前の話である。

それは中国経済の様子を見ていれば分かるし、3月4日公開コラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/48092)で書いたように、先の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の結論をみれば、各国が財政出動で景気テコ入れをしなければならない局面であるのは明白だった。

政府も3月の月例経済報告で景気判断を5ヵ月ぶりに下方修正した。

つまり、いまは増税どころか、実は減税が求められる局面という話である。経済記者は「財政出動」と聞くと、すぐ歳出拡大を思い浮かべるが、減税も財政政策の一環だ。それとも記者たちは「財政は歳出だけで、歳入は関係ない」と思っているのだろうか。

たぶん、そう思っているはずだ。私は「減税は税制の話であって、財政出動とは別」と訳知り顔で解説する経済記者に出会ったことがある。こういう記者は経済学の教科書を読んだことがなく、もっぱら財務官僚(それも主計局)の話を聞いて記事を書いているのだ。

記者たちは経済政策に対する理解がトンチンカンだから、補正予算を検討する一方で増税に執着する財務省のトンチンカンぶりが理解できないのである。

安倍首相の経済ブレーンである本田悦朗内閣官房参与は正しく7%への消費減税を唱えているが、私は中途半端な減税ではなく、いっそ5%に戻すべきだと思っている。そういう立場からみると、両教授が増税延期を唱えたのは、実は控えめすぎるくらいである。

相変わらずピンぼけの野党
さて増税先送りとなれば、ダブル選は必至だ。それは「野党がだらしなくて政権側の勝利が確実だから」というような、そこらの政治評論家が言いそうな理由からではない。衆院を解散してもう一度、国民に信を問わねばならない必然性があるからだ。

安倍首相は14年11月の衆院解散に際して「リーマンショック級の異変がない限り、17年4月に消費税を10%に増税する」と国民に約束した。

いま中国のバブル崩壊に端を発した世界経済の低迷はリーマンショックを上回る可能性さえあるから、増税先送りは適切である。ただし、そうだとしても「先送りの判断でいいかどうか」再び国民の声を聞くのは、政治的にまったく正統である。

国民生活に大きな影響を及ぼす増税の是非をめぐって国民の声を聞く。それが衆院解散の大義でなくて、なんなのか。安倍政権は増税断行を強く示唆していたのだから、むしろ解散しなかったら、国民置いてきぼりの政治判断になってしまう。

野党はここへきて増税反対を言っている。野党が反対する増税を、その通り政権が先送りするのだから、増税先送りはもはや与野党の対立軸にならない。すると、ダブル選の与野党対立軸は何になるか。あるとすれば、例の「戦争法反対」くらいだろう。

そうなると、北朝鮮が核とミサイル実験を繰り返し、南シナ海や尖閣諸島で中国の脅威が強まる中「戦争法反対」では、野党のピンぼけぶりが一層、鮮明になるだけだ。

せめてノーベル賞の教授たちが増税延期を言う前に「減税が必要だ!」とでも言っておけば、経済政策で巻き返すチャンスがあったかもしれない。だが、それもいまとなっては手遅れだ。いまから減税を言い出せば「このコラムを読んだから」とバレてしまうに違いない。かくて、安倍政権はダブル選に突き進む。

■長谷川 幸洋

【私の論評】10%増税見送りは当然、次の政治課題はマイナス3%の消費税導入によるデフレからの早期完全脱却(゚д゚)!

10%増税など実施すれば、安倍政権は崩壊します。経済が理解できていない、与野党の政治家は、増税で経済が悪化したのではなく、アベノミクスはそもそも失敗だと思い込むか、政治的駆け引きのための道具にして、与党議員は安倍おろしに奔走し、野党はここぞとばかり、政権交代への橋頭堡をつくるため奔走することになります。

この奔走が激化し、いずれにせよ、安倍政権は崩壊し、安倍政権以外の政権ができあがります。しかし、そうなっても、次の総理大臣が経済を全く理解していなければ、景気の低迷は続きます。

そうして、現在中国の経済は落ち込むのは目に見えていますし、それ以外にも原油価格が落ち込み、産油国である新興国の経済が落ち込んでいます。さらに、世界各地に地政学的リスクが存在し、いつ何がおこり、経済に悪影響を及ぼすかもしれない状況にあります。

最悪の場合、リーマン・ショック級もしくは、それ以上の経済の悪化を招くかもしれません。そうすると、日本は再度失われた20年に突入することになります。

そうなると、また、新たな政権は短期政権で終わります。これを3〜4回繰り返しても、経済を理解しない総理が擁立され続けたら、いずれ民主党への政権交代への麻生政権のようになり、民進党かあるいは、他の政党、もしくは野党を統合した連列政権に、結局政権交代されてしまい、自民党は下野することになります。

実際、リーマンショツクのあった、2008年前後には、短期政権が続きました。以下に歴代の総理大臣の在任期間を含む表を掲載します。


しかし、その後の野党も経済を理解していないので、これも3年続けば良いくらいで、また自民党に政権交代することになります。

しかし、それでも経済を理解しない人間が、総理大臣になれば、また先の繰り返しで、数ヶ月から長くて1年少しくらいのスパンでしかもたない政権が続くことになります、そうして、3年前後で政権交代が続くことになります。

こんなことを20年も繰り返していれば、政治はさらに腐敗し劣化し、経済などを含む国力は地に落ち、すぐに日本が破綻するということはないでしょうが、いずれ日本も先進国から発展途上国にまで落ち込んだ、今日のアルゼンチンのようになることでしょう。

このブログに以前掲載したように、 アルゼンチンと日本に関しては、1971年にノーベル経済学賞を受賞した、アメリカの経済学者・統計学者サイモン・グズネッツーは以下のように語っています。

サイモン・クズネッツ
「世界には4つの国しかない。 先進国と途上国、そして、日本とアルゼンチンである」1900年初頭、アルゼンチンは黄金期を迎えていました。世界を制するのはアメリカかアルゼンチンか。そう言われるほどの国力を誇っていたのです。

実際、その当時の国民1人あたりのGDPは、およそ2750ドル。同じ時期の日本は1130ドルでしたから、日本の2倍以上の経済力があったことになります。

この関係が逆転したのは、1967年のこと。高度経済成長に沸く日本、そして停滞・後退を始めたアルゼンチン。

戦後の混乱から、奇跡的な発展を遂げた日本は、資源がほとんどない小国でありながら先進国の仲間入りを果たしました。一方アルゼンチンは、豊かな資源がありながら、工業化に失敗し、衰退しました。

途上国から先進国になった日本と、先進国から途上国になったアルゼンチン。どちらの事例も非常に稀なことであり、それをもってグズネッツは前述の言葉で世界には4種類の国があると説明したのです。

しかし、日本が先に掲載したように、10%増税などという愚かな政策を実施した場合、日本は数十年後にそれこそ、アルゼンチンのように、先進国から発展途上国に仲間入りすることになりかねません。

日本も、アルゼンチンのようにアルゼンチン・タンゴを踊るようになってしまうかもしれません。

そんなことにならないため、10%増税阻止はもう規定事実であたり、当然のことであるという認識を持つべきです。そうして、安倍総理はそのような認識でいることでしょう。それは、以下の橋本政権と、現在の安倍政権の比較をみても容易に理解できることです。

安倍内閣と橋本内閣の比較

しかし、8%増税でも経済が悪化したわけですから、当然のことながら、消費税を増税前の5%にするという考え方が出てくるのは当然のことです。

今後の政治課題は、10%増税を見送るのは当然のこととして、消費税減税をするかどうかになることでしょう。

消費税を5%に減税するという考え方は、長谷川 幸洋氏のオリジナルのように掲載されていますが、そうではありません。私の知る限りでも、評論家で経済アナリストと自称しておられる、森永卓郎氏も提言していました。

その他、経済学者の田中秀臣氏も、経済アナリストの中野剛志氏もそのように提言していました。

私はさらにもっと過激な提言をしたいと思います。

上のチャートに掲載したように、橋本内閣で日本で初の3%増税が導入されました。チャートにもあるように、橋本内閣は増税の半年後に支持率が急落し、2年半で退陣ということになりました。なぜ、そのようなことになったかといえば、増税後経済が低迷したからです。

そうして、橋本龍太郎氏は後に、3%増税は失敗であったことを認め、国民に謝罪しました。

そもそも、3%増税が失敗だったのです。経済が良くないときに増税して失敗するのは当然でした。橋本内閣は、増税ではなく減税をすれば良かったのです。できれば、3%減税をして、その時に同時に金融緩和を実行すればよかったのです。そうすれば、橋本政権はもっと長期政権になった可能性もあります。いずにせよ、この増税から日本の経済は低迷して、後に失われた20年と呼ばれることとなりました。

さて、ここから、私の提言です。

そもそも、3%増税で橋本政権は失敗して、その後は、5%増税、8%増税がなされて、それがことごとく失敗しています。であれば、消費税そのものをなくしてしまうか、本来橋本政権で実施すべきであった減税を実施するべきです。

そうして、ここからが私の提言です。まずは、消費税そのものを完璧になくすのです。5%どころか、0%にするのです。しかし、これでは、橋本政権がすべきだった減税という政策を実施するには至りません。

そうです。橋本政権が実施すべきだった、減税政策を現在実行するのです。そうです、マイナス金利ならぬ、マイナス消費税を導入するのです。

具体的には、マイナス3%減税を導入するのです。お客様が小売店で、100円の買い物をした場合、マイナス3%の消費税ですから、お客様から商品の代金として、100円を頂いたら、3円をお客様に返却するのです。

ただし、そのようなことは面倒でしょうから、現実的には、正札に100円と書かれている商品を売るなら、最初から97円で売るのです。これで、マイナス3%増税ができます。しかも、何も面倒な手続きがいらず、店頭ですぐにそれができます。

プラスの消費税だと、お店側では、いちいち計算をして、納税するという事務作業が必要です。積極財政にもいろいろあります、たとえば給付金もそうですが、これだと給付金のための役所の手続きが結構煩雑です。

しかし、マイナス金利の場合は、何も煩雑な手続きはいらず、電卓やレジで、3%を代金から引くようにする表示ができれば、すぐに実行可能です。

そうして、その効果は凄まじいものがあると思います。これを実行しつつ、追加金融緩和も実施します。

これだと、かんり短期間に日本経済は、デフレから完全脱却し、また成長軌道に戻り、失われた20年のマイナスを取り戻すことができます。

無論いつまでもこれを続けるわけにはいかないと思います。これを続ければ、当然のことながらインフレが加熱します。そうなった場合は、まずは金融緩和をやめ、次に緩やかな金融引き締めを次に、マイナス消費税のとりやめ、その次にプラス消費税の導入などと段階を踏んで実行すると良いと思います。

そうして、各々の施策を実施するための経済状況の目安を最初から設置しておき、順次実行していくと良いと思います。

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【関連図書】

結局のところ、日本の政治は官僚特に財務官僚が主導しているところがまだまだ大きいです。官僚が政治に関与することは一概に悪いことではありませんが、意思決定はその時々の空気に流されることなく政治家、政府が地頭を使って行うべきものです。それすらも、官僚に譲ってしまえば、民主主義は成り立ちません。それを実感していただける三冊の書籍を以下にチョイスさせていただきこました。

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沈むハリウッド、日米コンテンツ産業逆転の理由 ―【私の論評】ポリティカル・コレクトネスに蝕まれたハリウッド映画の衰退と日本のコンテンツ産業の躍進

沈むハリウッド、日米産業逆転の理由 ■ Forbs Japan日本編集部 まとめ 日本のコンテンツ産業、特にアニメが国際的に人気を博しており、非英語番組の需要が増加中。 米国のZ世代は日本のアニメを好み、動画配信やゲームの普及がブームを加速させている。 日本のコンテンツ全体が注目...