2016年9月11日日曜日

中国共産党が天津市トップを調査　重大な規律違反で　「習主席の腹心」と香港メディア【私の論評】期せずして中国共産党に引導を渡す習近平(ﾟдﾟ)！

中国共産党が天津市トップを調査　重大な規律違反で　「習主席の腹心」と香港メディア

6月28日、2016年夏季ダボスフォーラム（夏季ダボス会議）の閉会式で挨拶する天津市の黄興国市長
中国共産党中央規律検査委員会は１０日、重大な規律違反があったとして、天津市トップの黄興国党委員会書記代理（市長兼務）（６１）が調査を受けていると発表した。調査の詳細は不明。香港メディアによると、黄氏は習近平国家主席の腹心。

黄氏は、故黄菊元副首相の親戚で、習氏が２００２年に浙江省トップの党委書記に就任した際、省幹部の党委常務委員として１年間支えた。胡錦濤前国家主席の元側近で汚職などの罪で無期懲役判決を受けた令計画・人民政治協商会議（政協）元副主席の党ポスト解任に伴って、党内調整で現職に就いていた。

香港メディアは、黄興国氏について、汚職の疑いが指摘されているほか、天津市で１７３人の犠牲者が出た昨年８月の大規模爆発事故に絡んで調査されている可能性があるとしている。

今年８月以降、天津市では尹海林副市長も規律検査委の調査を受けるなど、多数の幹部が対象となっている。黄氏は調査発表前日の９日まで公務を続け、動向が地元紙で報じられていた。

【私の論評】期せずして中国共産党に引導を渡す習近平(ﾟдﾟ)！

このニュース、どの角度から検討してみても、習近平が中国国内で未だ権力掌握できず、中国では激越な権力闘争が続いてはいるものの、習近平の旗色はかなり悪いことを象徴するものです。

まず、この黄興国氏が、表裏がなく習近平の腹心だったし、今でもそうであると仮定の上で上の出来事を分析してみると、習近平が完璧に権力を掌握していれば、腹心の黄氏が、調査を受けるなどという事態にはならなかったはずです。この仮定においては、習近平は未だ権力を掌握していないことがわかります。

次に、黄氏が習近平の腹心でありながらも、反習近平氏側についていて、それが発覚して、今回のような事態に至ったとしても、腹心と言われる者が、裏切っていたということで、これまた習近平氏の権力基盤は脆弱であることが伺えます。

いずれにせよ、習近平氏は形の上では、中国の最高権力者である、国家主席でありながら、未だ権力を掌握していないということです。

このような兆候はすでに前からありました。それに関する記事をこのブログに掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】習主席、頓挫した「独裁者」への道　衆人環視の中で目撃された異様な光景 ―【私の論評】刎頚の友で、独裁者になりそこねた習！だが、中共の本質は変わらない(ﾟдﾟ)！
2016年3月28日月曜日

習近平国家主席を後ろから手をかけて呼び止め、話しかけた王岐山氏
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、石平氏の元記事の要約を以下に引用します。
今月４日に開かれた全国政治協商会議（全国政協）の開幕式で、委員たちは異様ともいうべき光景を目撃した。式典が終わって、最高指導部のメンバーたちが順次、ひな壇から退場するとき、党の規律検査委員会の王岐山主任が前を歩く習近平国家主席を後ろから手をかけて呼び止め、話しかけたのである。 
衆人環視の中で、習主席の部下であるはずの王氏が取ったこの「なれなれしい」行動は、主席の権威をないがしろにする「軽薄なる行為」とも映った。その背景には一体何があったのか。 
その２週間ほど前の２月１９日、習主席は中央テレビ局など３大メディアを視察し、メディアが党への忠誠に徹すべきだとの訓示を行った。それに応じて、３大メディアは一斉に、「メディアは共産党のものだ、党に絶対の忠誠を誓いたい」と宣した。 
しかし民間からは早速反発の声が上がってきた。習主席の訓示と３大メディアの姿勢に対し、真っ正面から痛烈な批判を浴びせたのは、中国の不動産王で、政治批判の鋭さで「任大砲」の異名をもつ任志強氏である。
「任大砲」の異名をもつ任志強氏 
任氏の微博のアカウントは直ちに閉鎖され、官製メディアによる「任志強批判キャンペーン」が一斉に始まった。
こうした中で、今月１日、中国共産党規律検査委員会の公式サイトに注目の論評が掲載された。 
論評は、「千人の唯々諾々より、一人の志士の直言の方がよい」という昔の言葉を引用して、指導者が「直言」に耳を傾けるべきだと諭した。 
タイミングからすれば、この論評が諭そうとしている相手は、他ならぬ習主席その人であろう。さらに興味深いことに、論評を掲載した公式サイトの持ち主は党の規律委員会であり、そのトップを務めるのは、習主席唯一の盟友とされる王岐山氏である。 
要するに、王岐山氏が習主席を諭したことになるのだ。その２日後、全国政協の壇上で、王氏がおうような態度で習主席を呼び止めた場面を目にして、多くの人々はうなずくことができた。 
習主席の就任から３年、その最大の「政治実績」となったのは腐敗摘発であるが、考えてみればそれは全部、規律検査委員会トップの王氏の手柄であった。そして、摘発権という絶大の武器を手にして党内で権勢を振るった結果、いつの間にか、王氏は習主席をしのぐほどの陰の実力者にのし上がったのである。 
実は上述の規律検査委員会サイトの論評掲載を境目に、任志強氏に対する批判キャンペーンがピッタリと止まった。どうやら本当の実力者が浮上してきた中で、「独裁者」への習主席の道が閉ざされたようだ。
この件といい、ブログ冒頭記事の天津市トップの黄興国党委員会書記代理（市長兼務）が調査を受けているという報道といい、これはどう考えても、習近平は権力を掌握できていないどころか、すでに半習近平派に権力を掌握されかかっているということを示すものです。

習近平は国外では、南シナ海や東シナ海をめぐって、日米その他周辺諸国との対立が先鋭化しました。さらに、経済は低迷、AIIBの大失敗などによって、金融支配にも大失敗しました。どれ一つとっても、習近平は成功したものがありません。習近平が主席になってから、中国の力は衰えるばかりです。

これに対して、反習近平派は一致協力して、習近平排除に動き出したのでしょう。しかし、習近平が失脚したにしても、それで何かが変わるでしょうか。経済の悪化は止めようがないです。キャピタル・フライトも止まらないでしょう。できることといえば、南シナ海や東シナ海での中国の傍若無人な態度を改め、国際社会から孤立しないことくらいかもしれません。

しかし、仮にこれが成功したとしても、現在の中国共産党中央政府の体制が改まり、民社か、経済と政治の分離、法治国家かがある程度推進されないかぎり、何も変わりません。

中国人民の憤怒のマグマは貯まる一方で、いつどこで強烈に爆発してもおかしくない状況にあり、それは現体制が維持される限り、何も変わりありません。

借りに、反習近平派が習近平を失脚させたにしても、今度は反習近平で固まっていた派内で分裂が起こり、さらに習近平派の残党も加わって一層激烈な権力闘争が始まるだけです。

日本のような先進国と異なり、中国には選挙がありませんから、統治の正当性を増すために、各派閥がしのぎを削って大権力闘争を展開することになります。

そうして、この大権力闘争は、人民などそっちのけで、激烈に展開されることになります。そうして、さらに国民の憤怒のマグマは貯まり、いずれ収拾のつかない状況になることでしょう、行き着く先は中国共産党一党独裁による現在の体制の崩壊です。

なお、この件に関しては、『習近平が中国共産党を殺すとき』という書籍に、石平氏と陳破空氏の対談が掲載されています。


この対談中国の新唐人テレビに動画が掲載されています。そのリンク先を以下に掲載します。
『習近平が中国共産党を殺すとき』スペシャル動画配信

新唐人テレビ（しんとうじんテレビ，英語: New Tang Dynasty Television）は、アメリカ合衆国ニューヨークに本部を置く中国語専門のテレビ局です。

2002年、北米の華人向けに放送開始。翌2003年には衛星放送(BS)での放送が開始され、現在は世界各国で視聴できるほか、日本でもインターネットで日本語に翻訳された報道の視聴が可能です。ニュース以外にも、各地の伝統文化や漢方医学など、多岐にわたる分野を専門としています。


中国の情報は、中国のメディアではなかなか本当のところは、わかりません。新唐人テレビなどの情報のほうが中国国内のメディアよりは、信憑性があります。私も、中国についての情報源の一つにしています。

さて、この著書で特に両著者が注目しているのが、国内外で多くの火種を抱えた結果、実は習近平政権は相当弱体化していることです。そのため、次の指導部が決まる２０１７年秋の中国共産党全国大会までにクーデターが発生し、一党独裁体制に大変革が起こるであろうことを独自に入手した情報を駆使し、緻密に読み解いていきます。

そうした最新の中国分析とともに、両著者の人生を変えた天安門事件について、初めて総括しているところも読みどころの一つです。個人史と中国現代史がクロスする、単なる“反中”を超えた祖国への苦悩と希望が明かされます。

また本対談は全編、中国語で行われました。そのため予定調和の対談とは全く違い、時にケンカかと思えるほどヒートアップ。しかも両者の出身地の四川方言でまくしたてるため、編集協力の中国人スタッフもタジタジになったそうです。

一体誰が何のため政治、経済、軍事を操っているのか、日本人が知っておくべき隣国中国の今と未来の本質を抉（えぐ）りだす、両著者の鋭利な分析をぜひご味読ください。

今年で32回目を迎えた教師節（教師の日）、9日午前、習近平が北京市八一学校(母校)を訪問
いずれにせよ、習近平にはもう先がないのははっきりしています。いずれ近い内に、失脚することでしょう。しかし、習近平が失脚しても、中国共産党の統治システムは同じままでは結局多数の人民にとっては何も変わりありません。

中国共産党の一党独裁体制も、ポスト習近平後しばらくして崩壊するとみなすのが妥当でしょう。期せずして、習近平は、中国共産党の一党独裁を終わらせる役割を果たしているのです。

習近平は中国共産党に引導を渡す役割を担っているということです。

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【関連図書】

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2016年9月10日土曜日

米がＩＣＢＭ試射、北朝鮮への警告メッセージ―【私の論評】核の暴走をやめない金正恩を米国が斬首するかもしれないこれだけの理由(ﾟдﾟ)！

米がＩＣＢＭ試射、北朝鮮への警告メッセージ

東亜日報

ミサイルサイロの中のミニットマンⅢ
写真、動画はブログ管理人挿入。以下同じ。
朴槿恵（パク・クンへ）大統領と米国のオバマ大統領が、ラオスで韓米首脳会談を行った６日（韓国時間）、米国が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「ミニットマンⅢ」発射訓練を実施したことが確認された。北朝鮮の挑発にあらゆる手段で強硬に対応することを明らかにした韓米首脳の発表を裏付けると共に北朝鮮の核とミサイル脅威に対する警告メッセージとみられる。

７日、米空軍によると、６日夕方、カリフォルニア州ヴァンデンバーグ空軍基地からミニットマンⅢ１発が発射された。ミニットマンⅢは音速の２０倍以上の速度で飛翔し、約６７００キロ離れた太平洋のマーシャル諸島近海に落下した。ミニットマンⅢには模擬弾頭が搭載されたと、米空軍は伝えた。米空軍関係者は「ミニットマンⅢの正確度と作戦能力を点検し、有事の際、本土と同盟国に対する『核抑止力（nuclear deterrent）』の効用性を確認した」と明らかにした。

米国は今年２月、韓国軍関係者をヴァンデンバーグ空軍基地に招待し、ミニットマンⅢの試験発射の過程を初めて参観させた。その後、ミニットマンⅢを含めあらゆる手段で韓国を防衛すると明らかにした。ミニットマンⅢは、Ｂ５２戦略爆撃機、戦略原子力潜水艦と共に米国の「３大核の傘」に含まれる。最大３個の核弾頭を１万３０００キロ離れた所まで飛ばすことができる、ヴァンデンバーグ空軍基地から平壌（ピョンヤン）（約９３６０キロ）をはじめ北朝鮮全域に対する戦略的攻撃が可能だ。

韓米首脳会談で高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備を初めて言及したオバマ大統領は、戦争勃発時に米国が先に核兵器を使用しない「先制不使用（No first use）」構想を撤回するという。

米紙ニューヨーク・タイムズは、複数の米政府関係者の話を引用して、「オバマ大統領が『核のない世界』アジェンダを具体化するために任期内に先制不使用を宣言することを検討したが、政府内の反対を受け入れて断念する方向でまとまった」と報じた。核先制不使用は、敵が核兵器を使わないなら、先に核を使わないという約束だ。中国は１９６４年、インドは２００３年に「核の先制不使用」を宣言した。

【私の論評】核の暴走をやめない金正恩を米国が斬首するかもしれないこれだけの理由(ﾟдﾟ)！

このニュース日本では、全く報道されていません。北朝鮮の日本海へのミサイル発射の３時間後、米空軍が太平洋にこの発射テストをしました。これは、北朝鮮が日本EEZ内の日本海にミサイル３発を発射した事への警告です。オバマ米大統領は発射直後に「挑発は一層の圧力とより深い孤立を招くと北朝鮮は知るべきだ」と語ったそうです。

これは、極めて重要な意味がある事はこの内容を知れば誰にも理解できると思います。日本のメディアは報道しない自由を選択したようです。なぜ隠すのか理解に苦しみます。

LGM-30 ミニットマン
LGM-30 ミニットマン (Minuteman) はアメリカ空軍の大陸間弾道ミサイル(ICBM)であり、核弾頭を搭載した戦略兵器です。名称はアメリカ独立戦争における民兵に由来します。

アメリカ空軍における最初の本格的な固体燃料ロケットエンジンを搭載した量産型ICBMで、3段式ロケットによって最大速度24,000 km/hを誇ります。一時は爆撃機系統の記号としてB-80が付けられていました。

アメリカ空軍で運用されている大陸間弾道ミサイルであり、戦略爆撃機およびアメリカ海軍の潜水艦発射弾道ミサイルと並び、戦略核攻撃能力を担っています。

冷戦の終結・核軍縮などにより、後継となるはずであったピースキーパーが2005年に退役しました。そのため、1950年代に開発が開始された古いミサイルですが、2009年時点でも配備・運用が続けられ、少なくとも2020年頃までは運用される計画です。

搭載核弾頭については更新・改良が続けられ、長期配備に際しての安全性が考慮されています。

さて、上の記事にもある通り、米国は今年の2月にもミニットマンⅢを発射しています。そのニュースを以下に掲載します。
米国　空軍、大陸間弾道ミサイルを試験発射
2016年2月27日　毎日新聞

　米空軍は米太平洋時間２５日午後１１時（日本時間２６日午後４時）過ぎ、西部カリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地から大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）ミニットマン３の発射試験を行った。核兵器でなく試験機器を搭載して約３０分で約６５００キロを飛行し南太平洋のクエゼリン環礁付近に着弾した。

米軍のＩＣＢＭ発射実験は５日間で２回目。ロシアや中国など対立する核保有国をけん制する意図がある。ワーク国防副長官はＡＰ通信などに「核兵器を持つ国全てに、我々も国を守る必要があれば核兵器を使用する準備がある、とのシグナルだ」と述べた。米政府高官が核兵器使用の可能性に直接的に言及するのは極めて異例だ。 
　ロシアはプーチン大統領が昨年、ウクライナ情勢やテロ対策に関連して核兵器使用の可能性に触れている。こうしたプーチン氏の強気の発言に、今回ワーク氏が対抗した形だ。 
　国防総省によると、ワーク氏は核抑止力について「大国間の戦略的安定の基礎だ」と前向きに評価。「核兵器なき世界」を目指すのがオバマ政権の立場だが、その実現までは「（核）抑止力が安全で信頼でき効果的であるよう努め、競争相手の大国との戦略的安定を維持する」と述べた。 
　オバマ政権は防衛戦略の中で核兵器の数や役割を削減する方針を打ち出しているが、核弾頭やその運搬手段であるＩＣＢＭ、戦略原潜、爆撃機の３本柱は更新・近代化する計画だ。ミニットマン３は１９７０年代の配備で設備の老朽化が進んでいるとして、米軍幹部らは更新を求めていた。 
　オバマ政権は２０１７会計年度に核兵器関連で１９０億ドル（約２兆１６６０億円）を要求している。カーター米国防長官は２５日の議会証言で、核武装近代化の総費用を３５００億〜４５００億ドル（約４０兆〜５１兆円）と見積もっている。 
　しかし軍備管理専門家からは「高価過ぎて賄えない」としてＩＣＢＭや戦略原潜の数を削減すべきだといった批判が出ている。
北朝鮮の核弾道ミサイルムスダンは、日本の防衛省によると推定射程が2500～4000キロ（ロイター）。ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）や聯合ニュースは3000～4000キロと伝えています。これは、日本全域をカバーするばかりか、米軍基地のあるグアムまでを射程範囲内とします。

北朝鮮は常々、事と次第によってはアメリカを核攻撃すると挑発を繰り返してきました。もしも仮に、ミサイル搭載可能な核弾頭を開発済みだという北朝鮮の最近の主張が事実であれば、ムスダンは搭載機としてまさにうってつけです。韓国国防省によれば、ムスダンには約650キロの弾頭を搭載できるといいます（朝日新聞）。

「ムスダン」中距離弾道ミサイル「ムスダン」。基地ではなく専用の
車両から発射するので、衛星などで発射の兆候を検知するのは困難だ。
これだと、アメリカ本土にはまだ到達しないわけです。また北朝鮮のSLBM(潜水艦発射型)も、あまり距離は飛びません。これも数千キロといわれています。しかし、北朝鮮の潜水艦の技術はかなり遅れているので、あまり長時間潜水できません。浮上すればすぐに発見されます。

さらに、補足も簡単で、すぐに撃沈されてしまいます。そう考えると、北朝鮮の近海で発射するしかないです。そうなると、これもアメリカ本土は狙えません。

日本や韓国にとっては脅威ですが、アメリカにとっては本土が脅かされることはまだないわけです。しかし、そのアメリカがICBMの発射実験をして北朝鮮に警告を出しているわけです。

北朝鮮は9日、5回目の核実験を行いました。金正恩党委員長は今年3月、「核弾頭爆発」の実験を早期に行えとの指示を下し、その事実を世界に公開しました。彼らとしては、既定路線だったわけです。

北朝鮮は今後も、核戦力整備のために必要なだけの核実験とミサイル発射を繰り返すだろう。しかしこれは、一体何のためなのでしょうか。

少し前まで、北朝鮮の核・ミサイル開発の目的については、米国を振り向かせ、関係改善の対話を行うための「ラブコール」であると見る向きが多くありました。おそらく、かつては米国政府もこうした見方に立っていたはずです。

２００９年７月、オバマ政権のクリントン国務長官（当時）は北朝鮮を「関心を集めようとする子どものよう」だと例えながらも、「完全かつ後戻りできない非核化に同意すれば、米国と関係国は北朝鮮に対してインセンティブ・パッケージを与えるつもりだ。これには（米朝）国交正常化が含まれるだろう」と述べていました。

インセンティブ・パッケージとは、米国が国交正常化、体制保障、経済・エネルギー支援などを、北朝鮮は核開発プログラム、核関連施設はもちろん、ミサイルなどすべての交渉材料をテーブルに載せ、大規模な合意を目指すことを念頭に置いていたとみられています。

「核の暴走」が米国への単なるラブコールだったのなら、北朝鮮はこの提案に喜んで応じたはずです。しかし、そうはなりませんでした。なぜでしょうか。

当時は注目されませんでしたが、人権問題が最大の理由ではなかったかと思います。米国にはブッシュ政権時代に出来た、北朝鮮人権法という法律があります。日本人拉致問題も含め、北朝鮮の人権状況が改善されない限り、米国から北朝鮮への人道支援以外の援助を禁止すると定めたものです。

恐怖政治で国民を支配する北朝鮮の体制にとって、人権問題は体制の根幹に触れるものであり、交渉のテーブルに乗せることなどできるはずもありません。

ネット上で拡散している北朝鮮玄永哲氏のものとされた処刑動画。男性は
高射砲で上半身を吹き飛ばれた。ただし、これは本当はISの処刑でらしい。
では、米国が人権問題を引っ込めて、北朝鮮との関係改善に向かう可能性はあるのでしょうか。

それもまた、あり得ないでしょう。現に、米国は人権問題で金正恩氏を制裁指定するなど、攻めの姿勢を強めています。そうである以上、北朝鮮の暴走もまた止まらないでしょう。
2012年の太陽節（金日成氏の生誕記念日）を前にして公開された写真
金正恩氏が目指しているのは恐らく、どの国も北朝鮮の人権問題などまったく顧みられなくなるほどに、自国を取り巻く政治環境を変えることです。そのための手段が「核の恐怖」なのです。日米韓がどのような迎撃システムを築こうとも、「北朝鮮からの核攻撃を100パーセント防ぐのはムリだ」と世の中が認めるほど、質量ともに十分な核戦力を持とうとしているのですす。

まだ32歳の彼が、一部にある体調不安説を克服し、今後も健康を維持して生き続けるとしたら、50歳になるまでにどれほどの核兵器を手にすることになるのでしょうか。考えるだけで恐ろしいことではありませんか。

朝鮮戦争史跡地を現地指導する金正恩氏／2015年6月9日付労働新聞より
こうした、正恩氏の暴走を止めるための手段として、米国によるミニットマンⅢの発射は企図され実行されたのです。そうして、これからも金正恩が核の暴走をやめないかぎり、米国もこの方針を改めることなく、継続することでしょう。

この傾向は、米側ももはや変わらず、金正恩が死ぬか、北朝鮮の体制が変わらない限り続くものと踏んでいるものと思われます。

だからこそ、米軍は韓国に金正恩斬首部隊を常駐させているのです。私は、条件が揃えば、米軍は本当に金正恩を斬首するつもりだと思っています。

そんな馬鹿なと考える人は、一つ忘れていることがあります。それは、アメリカはあのオサマ・ビンラディンを殺害しているという事実です。あれは、あくまで殺害であって、暗殺ではありません。事実米国は、殺害を公にしています。

しかも、核保有国であるもあるパキスタンの領内でこれをやってのけています。オサマ・ビンラディン暗殺には、最初のとりかかりから含めるとアメリカは7年以上の年月をかけて実行しています。私は、すでに米国は金正恩斬首に向けて動いていると思います。そのことは、金正恩氏も知っていると思います。だからこそ、なおさら「核の暴走」をやめることができないのです。

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2016年9月9日金曜日

醜悪さ満載の杭州Ｇ２０宣言　中国の問題を「世界的な課題」とはよく言うよ―【私の論評】世間知らずの馬鹿が馬鹿話をして、世界の笑いものに(ﾟдﾟ)！

醜悪さ満載の杭州Ｇ２０宣言　中国の問題を「世界的な課題」とはよく言うよ

Ｇ２０首脳会合の閉幕後、記者の前で演説する習主席＝５日、中国・杭州
写真はブログ管理人挿入　以下同じ
中国・杭州で２０カ国・地域（Ｇ２０）サミット（首脳会議）が開かれた。通常、サミット宣言というものは議長国（今回は中国）の官僚が中心になった作文の合作で、退屈きわまりない。杭州Ｇ２０もそうだろうと思ったが違っていた。裏読みすれば、表現とはおよそかけ離れた醜悪な中身満載だ。

　サミットの出だしもそうだった。地元の中国共産党青年団が特別に作成したというソングで「（杭州の）最も魅力的な景色でさえ、あなたと出会う気持ちにはかなわない」と熱烈歓迎しながら、オバマ米大統領には出迎え用のタラップも用意しないなど前代未聞の非礼、という落差ぶりだ。

出迎用の赤絨毯のタラップが用意されていなかったため、専用機のタラップで降りるオバマ大統領
　くだんの宣言はどうか。

　まずは為替問題。「為替レートの過度の変動や無秩序な動き」を問題にしつつ「競争力のために為替レートを目標とはしない」とうたった。北京当局は人民元市場に介入しては、元売りを小刻みに低め誘導してきた。明らかに輸出てこ入れのためだが、頬かむりする。昨年８月に基準レートを大幅に切り下げた途端に巨額の資本逃避が起きた。北京は「無秩序な動き」を阻止するためには市場介入が必要だ、今のやり方が正しい、と言い張るのだろう。


　「ＩＭＦ（国際通貨基金）の決定に従い“我々は”１０月１日の人民元の特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨入りを歓迎する」とはよくぞ言った。人民元のＳＤＲ入りは、金融市場の自由化を条件にしているのだが、習近平政権のやることは逆だ。ＩＭＦ加盟国から文句が出ないのは、欲に目のくらんだ西側金融資本を一本釣りして人民元決済や株式取引の権益を部分供与しているからだ。人民元が国際通貨になれば、戦略物資も軍事技術も北京が刷るカネで確保できる。南シナ海、尖閣諸島周辺など、武力を使って海洋進出を図る習主席はほくそ笑んでいるだろう。

　とりわけこっけいなのは、「不正な資金の流れの我々の経済への重大な悪影響を認識」「腐敗や不正な資金フローが経済成長などに及ぼす有害な影響を認識」「腐敗関係の捜査対象者及び財産回復に係る国際協力のための研究センターの中国における設立」。


　かのパナマ文書が暴露したように、習主席の親族を含め、中国の党幹部や企業こそ、タックスヘイブン（租税回避地）利用の大半を占める。習政権は汚職高官のリストを持って米国に逃亡した元党幹部の引き渡しをワシントンに求めているのだが、杭州合意を手にしてさらにワシントンに詰め寄るのだろう。ならば、せめて赤じゅうたんでオバマ大統領を歓迎すべきだった。研究センターをつくるなら、自身や周辺の党幹部一族の蓄財を調べて公開すればよい。

　「鉄鋼及びその他の産業における過剰生産能力が、共同の対応を必要とする世界的な課題であると認識」とは、よく言うよ。課題は世界ではなく中国にある。習政権は自身で解決できないなら、国際監視団の外圧のもとに５割を超える鉄鋼などの過剰設備を廃棄したらどうか。　（産経新聞特別記者・田村秀男）

【私の論評】世間知らずの馬鹿が馬鹿話をして、世界の笑いものに(ﾟдﾟ)！

中国をめぐる環境では本当に何も良いことはありません。それは、上の記事でも明らかですが、以下に若干これ以外に関して補足しておきます。

まずは、現在の世界経済をみると、一国の経済を伸ばすために、輸出を増やすことはもう有効ではなくなりました。

ちなみに、このあたりの数値を以下に掲載しておきます。これは2014年のものです。
●輸出依存度（ＧＤＰ比）
韓国　　：４３．４％
ドイツ　：３３．６％
メキシコ：２６．２％
中国　　：２４．５％
ロシア　：２４．４％

日本　　：１１．４％
アメリカ：　７．５％

●輸入依存度（ＧＤＰ比）
韓国　　：３８．８％
ドイツ　：２８．０％
カナダ　：２４．６％

アメリカ：１１．４％
日本　　：１０．８％

そうして、日本の対中依存度は下記の通り
対中輸出依存度（ＧＤＰ比）：２．７９％
対中輸入依存度（ＧＤＰ比）：２．４４％
中国の輸出依存度は、韓国程ではないですが、日本や米国と比較するとかなり高いほうです。そうして、これは経済を伸ばすとか、立て直すといった場合には障害になります。


なぜなら世界貿易総額は最近では伸びが少なく、2015年にはかなりのマイナスとなり、これからは急激に伸びることは考えられないからです。

日本貿易振興機構（ジェトロ）が先月9日発表した2016年版の世界貿易投資報告によると、2015年の世界貿易額（輸出ベース）は推計で前年比１２・７％減の十六兆四千四百六十七億ドル（約千六百八十兆円）となり、6年ぶりに縮小に転じました。中国経済の不振が影響したほか、各国企業の現地生産進展も貿易が伸びにくくなったという背景があります。。

世界では、2015年以降に日本とオーストラリア、中国と韓国など十四件の自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）が発効したのですが、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）など大型のＦＴＡ発効が遅れていることも貿易停滞の一因となったようです。

国別では、中国は景気減速に加え、工業製品の内製化が進み輸入が18.4％減となりました。ジェトロの石毛博行理事長は「中国の供給力が上がっている」と指摘し、対中輸出が伸びない理由として中国の生産力増強を挙げました。

また日本の輸入は２０・７％減、輸出は１０・０％減でした。日米欧などの企業は需要がある海外現地での生産体制を既に築き上げており、自国からの輸出が増えにくい構図になっています。

分野別では、価格が下落した原油が45.5％減と大きく落ち込みました。ジェトロの担当者は「中国で製造業向けの生産用機械や部品の輸入が減っていることが大きい」と分析しました。

世界経済の約６７％を占める主要22カ国・地域の16年一～3月期の輸出額は前年同期比8.4％減となり、低迷が続いています。

そうして、中国のような輸出の多い国は、輸出を大幅に伸ばすことはもう不可能なので、内需を拡大するのが経済政策の順当な手段であると考えられます。

さて、日本をはじめとする先進国の個人消費がGDPに占める割合は60%台です。アメリカは、この比率が他国と比較すると高くて、70%台です。これに比較すると、中国はなんと35%に過ぎません。韓国も低いですが、それでも50%台です。

ここに本来は中国の活路があるはずです。個人消費を50%台にでも高めれば、かなりの成長が期待できます。しかし、なぜか中国はこれに本気で取り組む姿勢にありません。

結局、個人消費を増すためには、個人にある程度収入や、資産がなければ不可能です。家局中国では、富裕層や高級官僚が金を握って離さないような仕組みになっているので、不可能なのです。

個人消費を増すためには、ある程度民主化、政治と経済の分離、法治国家化が必要不可欠なのですが、共産党一党独裁国家である中国においては、これが非常に困難なのです。

この体制が構築されないかぎり、中国においては日本をはじめとする、先進国に普通にみられる、中間層が活発な社会経済活動を行うこともできず、深みにはまるだけです。これに関しては、このブログでも何度か掲載してきたことですが、もう一つ中国の根本的な弱点があります。

アメリカの一番の強みは軍事力ではない
超大国といわれるアメリカの一番の強さは、軍事力でもなく、イノベーション力でもありません。それは、米国による世界の金融支配にあります。現在の世界の金融体制は、ブレトン・ウッズ体制に端を発しています。これは、第二次世界大戦末期の1944年にアメリカのブレトン・ウッズで連合国通貨金融会議が開かれ、国際通貨基金（IMF）や国際復興開発銀行（IBRD）の設立が決定されたものです。

当時、世界の金の80％近くがアメリカに集中しており、アメリカは膨大な金保有国でした。その金と交換できるドルを基軸通貨とし、他国の通貨価値をドルと連動させるという仕組みで、金・ドル本位制ともいわれます。

世界各国、特に先進国の中で、食料や資源を100％自給できている国は少ないです。中国の食料自給率は85％以下といわれており、アメリカから穀物を買えない事態になれば、13億の人民は飢餓に苦しむことになります。

だからこそ、中国はドル支配体制からの脱却を目指し、人民元の国際化を進めていました。IMFの特別引出権（SDR）の構成通貨入りも、そういった流れの中で推し進められたものです。人民元はSDR入りしましたが、ドル決済を禁じられてしまえば中国経済は破綻に追い込まれることになります。

資源を買うことができなければ、軍艦を出動させることもできなくなり、これまでの「中国は今後も発展していく」という幻想は根底から覆されることになります。そして、その段階においても対立が融和しない場合、アメリカは金融制裁をさらに強めることになるだけです。

いわゆるバブルマネーによって、中国経済は本来の実力以上に大きく見られきましたが、バブルが崩壊し、同時にアメリカが前述のような金融制裁を強めたら、どうなることでしょう。当然、一気にこれまでの体制が瓦解し、中国は奈落の底に落ちることになります。

アメリカの一番の強みは金融支配力
そうした構造をよくわかっているので、中国はアメリカのドル支配から抜け出そうとしてきたわけです。そうしてアジアインフラ投資銀行（AIIB）や新開発銀行（BRICS銀行）の創設を主導し、さまざまな二国間投資を推進することによって、アメリカに頼らない体制をつくりたがっています。

その動きを必死に否定しているのが日本やアメリカであり、同時にASEAN（東南アジア諸国連合）の各国も日米に連動するかたちで自国の権益を守ろうとしています。そうして、中国のこの動きは完璧に封鎖されたといっても良い状態にあります。日米が参加しなかったため、AIIBは頓挫状況です。

このようなことから、米中が軍事衝突したり中国がそれ以外でもとんでもない行動をしそれが米国が到底許容できないものであった場合には、米国はすぐさま金融制裁に打って出ることでょう。そうなれば、中国に軍配が上がる可能性は全くありません。米国にとっては中国のこうした動きなど、赤子の手をひねるように簡単に封殺できます。

軍事的には無論のこと、米国の金融制裁には中国は手も足も出ず、中国の現体制は崩壊することになります。

以上のようなことを知った上で、ブログ冒頭の記事を読み返すと、今回の中国杭G20サミットの共同宣言の中身は、 世間知らずの馬鹿が馬鹿話をして、世界の笑いものになったという代物であり、本当に醜悪な中身としか言いようがありません。どんなときでも、どんな内容でも、中国国内を優先するという態度は永遠に改まりそうにもありません。

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2016年9月8日木曜日

北方領土問題がプーチン来日で動く可能性は十分にある―【私の論評】ロシア経済の脆弱性は変わらず！今こそ交渉の進め時だ(ﾟдﾟ)！

北方領土問題がプーチン来日で動く可能性は十分にある

高橋洋一 [嘉悦大学教授]

Ｇ20の前にウラジオストクで行った日ロ首脳会談で、今年12月のプーチン大統領の来日が決まった
　北方領土問題の解決に
    決意を見せる安倍首相

あまり報道されていないが、安倍首相が北方領土問題の解決に向けて並々ならぬ決意を見せている。

ここ1週間の外交ウィークで、Ｇ20の前に、日ロ首脳会談を2日にウラジオストクで行った。大きな成果として、今年12月のプーチン大統領の来日が決まった。それは安倍首相の地元山口で、である。これは、Ｇ20での日中首脳会談の前に対中国戦略としてかなり有効だった。

もともと、安倍首相の悲願は、憲法改正と北方領土返還だ。ともに、祖父である岸信介以来の悲願である。大きな目標であり、国のあり方の基本を問うという政治家らしいものだ。

憲法改正については、衆参ともに憲法改正勢力は一応3分の2以上になった。もっとも、憲法のどこを改正するかは今後の話であり、それが決まらない以上、国民投票もありえない。まだ道半ばであるが、少しずつ前に進んでいる。

憲法改正事項では、維新が提示した地方分権、教育無償化、憲法裁判所が面白い。民進党の代表戦が今行われているが、その3人の候補はそれらの項目に政策としては前向きだ。それが憲法改正項目に直結するかどうかはわからないが、項目として提示されたとき、憲法改正マターでないというのは言いにくい。

憲法は国の基本を定める。政権が変わっても行われるべき政策を定めるものであり、政府に義務を課すものだ。例えば、教育無償化を憲法で定めたならば、たとえ財政事情が苦しくとも教育無償化を無視することはできなくなる。要するに、教育無償化を最優先させるような制度的な裏付けが憲法なのだ。

　60年間ほとんど進展してない北方領土問題
    ロシアと続いていた「異常な状態」

一方、北方領土はここ60年間、ほとんど進展してない。北方領土は、戦後のどさくさから、ソ連に違法占拠されたままだ。今から60年前の1956年日ソ共同宣言で法的な戦争状態を一応終結したが、まだ平和条約は締結できていない。これは、誰が考えても「異常な状態」だ。

その異常な状態は、北方領土問題があるからだ。領土問題は、いつでも解決困難であり、極論すれば戦争でしか解決しないのが世界の常識だ。その意味で、沖縄返還は世界史から見ても画期的な話だった。そのほかの例としては、戦争以外というと、英国による99年間の香港租借後の中国への返還、アメリカによるロシアからのアラスカ購入が有名な例だ。

北方領土も平和的な解決は困難な問題であるが、それを避けようとしないのは安倍首相の政治家としての信念であろう。現時点で、安倍首相以外にこうしたスケールが大きくタイムスパンが長い政治課題を掲げる政治家はいない。この点、自民党総裁の任期延長問題が今議論されているが、長期的な日本の課題を扱う政治家が安倍首相以外に存在しないことは、安倍首相の任期延長に有利に働くだろう。

　日本側が示した8項目の「協力プラン」に
　対応したロシア

今回の日ロ首脳会談の成果をまとめておこう。外務省のホームページを見れば詳細が掲載されている。こうした情報は、新聞などの2次情報ではなく公式な1次情報を見るようにしたい。

簡単にいえば、ソチでの首脳会談において提示した8項目の「協力プラン」を具体的に日本から示したということだ。8項目とは、（1)健康寿命の伸長，（2)快適・清潔で住みやすく，活動しやすい都市作り，（3)中小企業交流・協力の抜本的拡大，（4)エネルギー，（5)ロシアの産業多様化・生産性向上，（6)極東の産業振興・輸出基地化，（7)先端技術協力，（8)人的交流の抜本的拡大 である。

ロシア側としては、日本に投げたタマが返されたわけなので、話に乗っていかざるを得なくなったのだ。

この日本側の動きは、外務省ではなく、経産省主導になっている。過去、貿易摩擦が華やかだったころは、外交について、外務省と経産省で主導権争いをしていた。最近ではそうした動きはなくなり、第三者から見ると外務省主導で派手な立ち回りがなくつまらなかったが、国内で外務省と経産省が競うと、結果として国益にかなう結果が多くなるように感じる。筆者はいい意味で競争した方がいいと思っており、その観点から、今回の日ロ首脳会談は経産省が主導しているのは問題ない。

今回、「協力プラン」の責任者として、経産大臣でもある世耕氏が、ロシア経済分野協力担当大臣を兼任し、同大臣の下に全ての関係省庁を総理官邸が直轄する体制としたことも、経産主導を体制としてもはっきりさせている。

これに対してロシアがどう出てくるかは、今の段階では未知数である。外交交渉とはそういうものであるので、今後の交渉次第ともいえる。そこで、北方領土が返ってくるかといえば、60年間も進展のないものがそう簡単に動き出すはずはない。しかし、何とか一歩でも進めたいというのが安倍首相の信念である。

　ロシアの国内事情からいえば
    北方領土と経済協力はまったく別物

日本固有の領土である、国後、択捉、色丹、歯舞群島
図、写真はブログ管理人挿入、以下同じ。
 ロシアの国内事情からいえば、北方領土と経済協力はまったく別物だ。8項目の協力プランは、日本の優れた技術を各分野で提供しており中身はいいが、ロシアは北方領土と切り離して考えている。

あるロシア問題専門家によれば、ロシアにとって領土問題は解決済みであり、プーチン大統領は話し合う余地はあると匂わせているが、日本からの経済協力が欲しいので、日本を引っ張っているだけという。最終的には、北方領土を返さずに平和条約を締結して、経済協力だけを引き出すのがロシアの戦略という。なにしろ、ロシア国民の8割が北方領土返還に反対している。

領土問題は、過去の経緯が複雑でそれを丹念にたどると膨大な紙数を要する。それを省き、現状を簡単にいえば、以下の通りだ。

（1)日本は、4島一括返還が先で、その後平和条約を締結する。
（2)ロシアは、平和条約締結を先行させて、その後2島返還で決着させる。

ただし、日本側は1998年の橋本＝エリツィンの川奈会談で、四島を日本領土と確定させれば、ロシアの施政権を認めるという譲歩もしている。

一方、ロシアは北方領土を実効支配し、現在1万8000人のロシア人が住んでいる。さらに、北方領土の軍事化も進めている。実効支配が長引けば長引くほど、領土返還は難しくなる。返還すれば、住民に対する莫大な補償問題にもなるという。つまり、年々、領土返還のハードルは高くなっているのだ。

　12月はアメリカ外交の空白時期
    北方領土問題が動く可能性は？

 これらの状況から、北方領土返還は実際問題として難しいのは事実だが、プーチン大統領の訪日を12月に設定できたのは、今回の日ロ首脳会談の成果である。というのは、12月は次期アメリカ大統領の始動前で、アメリカ外交の空白時期でもあるのだ。このあたりはプーチン大統領も計算済みであり、あえて安倍首相の提案に乗ってきたわけだ。

この観点から、北方領土問題が今年12月に動く可能性は十分にある。ただし、ここで一気に解決というのではなく、日本は次の時代に向けた布石を打てるかどうかである。

領土問題は基本的には戦争でしか解決しない。ただし、各国とも政変の可能性は常にあり、そうした混乱時に戦争でなくても解決するかもしれない。

筆者は、かつてソ連崩壊時に北方領土解決のチャンスであると言ったことがある。そのとき、中国はロシアとの国境問題解決に動き出し、2004年に中露国境協定を結び領土問題を解決している。1998年の日本からの川奈提案もそうした動きに沿ったものだった。

12月のプーチン大統領の訪日で、解決（これは日本にとって完全解決ではなく一部解決）の可能性があるという根拠は、これまでプーチン大統領が中国、カザフスタン、アゼルバイジャンので領土問題を解決してきた実績があることだ。

ロシアは17ヵ国と国境を持っているので、領土問題の宝庫でもある。そのロシアのプーチン大統領の領土問題解決法は、「引き分け」である。プーチン大統領は柔道家でもあるので、「引き分け」と日本語でも言う。

　2島返還ならば可能性がある？
　プーチン大統領が狙う「引き分け」

 確かに、プーチン大統領は、1956年日ソ共同宣言を踏襲するというので、2島返還に応じる可能性はある。

であれば、

（3)日ロ間で平和条約締結し2島返還＋α（日ロ両国で満足するもの）

という「引き分け」はありえるところだ。

ただし、この「引き分け」はロシアの主張に近い。ロシアとしては、＋αで経済協力があれば十分だろうが、日本としては＋αで、ロシアからのエネルギー確保の他に、ロシアの体制や経済混乱などの場合に領土交渉できるような、将来への布石がないとまずいはずだ。

かつて、2001年イルクーツク首脳会談で、当時の森首相がプーチン大統領に2島先行返還で後の2島は継続協議という案を示したことがある。今回は、日本としてはエネルギー確保という長期メリットも加わっており、森提案でも、日本の国益はプラスというリアルな判断もあるのではないだろうか。何もせずに問題が固定化すると、将来の解決がますます困難になるので、少しでも前進させるというのは現実的な解決策だ。どう安倍首相が交渉するのか見物である。

【私の論評】ロシア経済の脆弱性は相変わらず！今こそ交渉の進め時だ(ﾟдﾟ)！

上の高橋洋一氏の記事では、珍しくロシア経済に関する論評がほとんどないので以下に、掲載することにします。

7月14日、IMF（国際通貨基金）はロシアの経済見通しを発表しました。

2016年のGDP（国内総生産）成長率は貸出条件の厳格化と実質所得の減少、さらに国内投資の低迷を背景にマイナス1.2％と依然マイナス成長ですが、前回見通しのマイナス1.5％からは上方修正されています。

さらに2017年については、金融緩和と国内需要の緩やかの回復を背景にプラス1.0％の成長を見込んでいます（図表1）。

しかも、この予測の前提となる原油価格（年平均）は2016年が42.2ドル、2017年が48.8ドルです。足許の原油価格の推移を見ると原油価格はこれらの予測値を上回って推移しており、GDP成長率もさらに上方修正される可能性もあります。

実際、7月初にロシア連邦統計局が発表した2016年第1四半期のGDP成長率は前年同期比マイナス1.2％と市場予想よりも下落率は小幅にとどまりました。


ロシア経済が「底打ち」した理由はまず第1に原油価格の反発です。

ブルームバーグによれば、ロシア産石油の今年の輸出量は過去最高となる勢いです。イランが欧州向け供給を増やす中、欧州市場をめぐる競争が激化しています。

ロシアエネルギー省のデータによると、１－６月の輸出量は前年同期比4.9％増の日量555万バレルとなりまし。６月単月では前年同月比1.14％増え日量1084万3000万バレル。2014年７月以来、毎月増加を続けています。

ＢＭＩリサーチの石油・ガス担当責任者、クリストファー・ヘインズ氏は、「生産が堅調に推移すれば、通年の輸出量は過去最高となる公算が大きい」とし、「これは競争が厳しくなることを意味します。とりわけイランが南欧諸国への石油輸出を増やしている」と説明しました。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）はイランの参加が見込めないことなどを理由に、供給過剰の緩和に向けた措置を講じることができませんでした。これを受けてロシアは、４月に生産と供給の引き上げを示唆しました。１月の経済制裁解除後、イランは増産に素早く動き、欧州で顧客を再獲得しました。核開発問題でイランが2012年に欧州での原油販売を禁止された後、主に恩恵を受けたのはイラン産と性質が似るウラル原油を産出するロシアでした。

ノバク・エネルギー相は最近の見通しで、今年の石油輸出量が２億5200万トン（日量換算で505万バレル）になると見込んだのですが、現状はこれを超えるペースです。テクスレル第１次官は４月に最大２億5500万トンと予想しました。エネルギー省によると、これまでの最高は2007年に記録した２億5390万トン。さらにもう1つの理由を挙げるとすれば経済構造がルーブル安に適合し始めたことです。つまりルーブル安を有利に使い始めたことです。すなわち「輸入代替」の進展であり、この輸入代替の動きは農業と軽工業に顕著に見られます。

さらにロシア経済持ち直しまもう1つの理由を挙げるとすれば経済構造がルーブル安に適合し始めたことです。つまりルーブル安を有利に使い始めたことです。すなわち「輸入代替」の進展であり、この輸入代替の動きは農業と軽工業に顕著に見られます。

欧米による経済制裁の継続、ルーブル安、原油価格の下落を受けた非資源産業の育成ニーズを背景に、ロシア政府による工業分野での輸入代替政策が進展しています。公共調達分野における輸入と外国企業による役務・サービス提供を一部制限するとともに、「特別投資契約」という新たな投資促進措置を導入し、製造業の育成と生産振興に力を入れています。

これについては、詳細は、通商弘報をご覧になって下さい。

結局のところ、ロシア経済の持ち直しは、原油価格の反発と、「輸入代替」という名の輸入制限です。特定の物品の輸入を制限して、その代替のロシア製の物品を製造する企業などに投資をして、ロシア産品に変えるということです。

この「輸入代替」という手法は、我が国をはじめとする、自由主義経済圏の先進国では、やりたくてもなかなかできないことです。これは、政府のよる統制経済の一手法です。やはり、ロシアのような体制の国だからできることです。

しかし、このロシアの経済回復の中身をみてみると、決してまともな構造改革によるものではなく、一時しのぎに過ぎないことが良く理解できます。

もう一度、原油高に転ずれば、すべては帳消しになります。そうして、現在中国の経済がかなり低迷しかつ長期に続きそうなことから、当然のことながら、石油の需要量は減ります。やはり、このロシア経済の弱点は本来であれば、ロシアが何か国内で、別の産業を振興し、それを育成しなければ、いつまでも、いつ何時脅かされるかもしれない脆弱なものであることには変わりありません。

G20でのプーチン大統領
このような状況にあるにもかかわらず、プーチン大統領はG20で強気の発言をしています。

プーチン大統領は、中国・杭州での２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、「ロシア経済は安定した」と述べ、また「財政赤字の削減に注力する」と表明しました。

また、石油・ガス輸出に対する依存の低減に取り組むと述べました。このほか、今後もロシアでの事業環境の改善を目指す方針を示しました。

原油価格の急落やウクライナをめぐる国際制裁を背景に、２０１５年のロシア国内総生産（ＧＤＰ）は３．７％減となりました。

ロシア中央銀行のアナリストらは、第３・四半期と第４・四半期の経済成長率が前期比で低い伸びになるとの見通しを示している。

ロシア経済は、マイナス成長が予測され、金融政策も、現在のインフレ率(6.6%)
であることを考えると、金融緩和にも限界があり、あまり大規模な追加緩和をすると、ハイパーインフレになる可能性すらあります。

こんな時に、財政赤字の削減をするとはどういうことでしょうか。本来ならば、そもそも財政赤字などGDPの数％しかないのですから、本来ならもっと借金をしてでも、積極財政を実行して、経済を建てなおすべきです。

ロシアの経済の脆弱性はまだあります。それは、国家基金が底をつく危険です。それについては、このブログでも以前掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載います。
露の国家基金「２０１９年初めに底つく」　資源頼み、欧米制裁…プーチン政権さらに窮地―【私の論評】小国ロシアの底が見え始めた最近のプーチンが、軍事的存在感の増加に注力するわけ?

詳細はこの記事をご覧いただくものとして、以下に一部抜粋して掲載します。
２００８年のリーマン・ショック時にロシア経済を下支えた、石油や天然ガスの税収を基盤とする露政府の基金が１９年にも枯渇する見通しであることが明らかになった。財政赤字を補填（ほてん）するための基金からの支出に歯止めがかからないことが原因だが、資源収入頼みの経済政策の行き詰まりが背景にある。欧米の制裁で基金に要請が急増している企業支援も困難になる可能性があり、プーチン政権にも痛手となりそうだ。 
露政府は石油・ガスの採掘・輸出税収が潤沢な際にその一部を積み立てており、赤字補填に使う「予備基金」と、景気刺激策に利用する「国民福祉基金」の２つの国家基金を抱えている。ロシアはリーマン・ショックの直撃で０９年には経済成長率がマイナス７．９％に落ち込んだが、その後政府が実施した巨額の景気対策の原資となったのが、これらの基金だ。 
しかし露中央銀行がこのほど発表したリポートによると、政府は１５年１～１０月に赤字の埋め合わせに予備基金から１兆５６００億ルーブル（約２兆４４００億円）を使い、１６年にはさらに２兆１３７０億ルーブルを使うと予測。このペースで支出を続ければ、１７年には国民福祉基金も赤字補填が必要となり、「１９年初めには両者が底をつく」と指摘した。
無論この予測は、昨年のような経済状況がこれからも続けば、国家基金が19年で底をつくということなのでしょうが、それにしてもこれからも、原油安がまたぶり返せば、同じことで、やはりロシア経済は外的要因に左右される脆弱なものであり、今回たまたま息を吹かえしかけているというだけであり脆弱な基盤の上に立っていることは間違いありません。

この脆弱な基盤を抜本的に改めるには、やはりソチでの首脳会談において日本が提示した8項目の「協力プラン」のうち、"（5)ロシアの産業多様化・生産性向上"は、喫緊のが課題でしょう。やはり、ロシアは、資源一辺倒の産業構造から、日本などのように産業の多様化を目指さなければなりません。しかし、これは、長期的な課題です。短期的には、日本からのエネルギーの大量購入や、経済支援が重要な意味を持ちます。

ご存知のように、ロシアは米英から経済制裁を受けています。日本は、制裁をしているとはいいながら、G7の中では最も甘い制裁しかしていません。ロシアの経済援助に対応できるとすれば、現在は日本と中国くらないなものでしょうが、ロシアと中国は表面上とは異なり、実は犬猿の中です。

ロシアは、世界で一番中国と長く国境を接している国です。さらに、最近では国境を越境してロシア領内で商売をしたり、居住する中国人が増え、国境溶解などとも呼ばれいます。

今や、中国のほうがロシアよりも圧倒的にGDPは大きいですし、人口はロシアが一億四千万人(日本よ若干多い程度)、中国は13億人以上です。今のところ、軍事力においてロシアがかなり優っていますから、国境紛争などが起こったにしても、ロシアが圧倒的に強いですが、これからはどうなるかはわかりません。

ロシアにとって、中国は潜在的にも顕在的にも脅威なのです。しかし、日本がロシアにとって、脅威になるということは考えにくいです。それに、中国は現在では景気が低迷し、当面復活する見込みはありません。

7月26日夜、エネルギッシュな音楽とともに、10人ほどのロシア人美女たちが集まり、
南京でビキニパレードを行った。このパフォーマンスで水遊びで暑気払いをしていた
市民たちの気分を大いに盛り上げた。中国新聞網が伝えた。
そうなると、プーチンとしては、日本の経済援助などに頼りたくなるのも無理からぬ話です。というより、日本のGDPはロシアなどと比較すれば、桁違いに大きいですし、先日も示したように、日本の財政再建は今年中で終わりそうです。プーチンにとっては日本の援助は垂涎の的のはずです。このあたりを日本側は、良く理解すべきです。現在のロシアは、現状を維持できるか、あるいは一昔前のソ連のように経済が疲弊して、国民に途端の苦しみを強いて何とかやりすごすことしかできなくなるかのいずれかを選択するしか道はありません。

日本が、直近でロシアに短期的には経済援助や、エネルギーの輸入などをして、さらに長期的にロシア経済の構造転換に力貸すことを約束すれば、ロシア経済が立ち直る可能性は高まります。米国やEUは経済制裁を実施している最中なのでそのようなことはできません。

そうなると、日本がロシアの頼みの綱ということになるわけです。これを背景として、ロシアと北方領土の交渉をすれば、かなり有利にできます。

まさに、今が交渉の時です。安倍政権には、四島一括変換か、少なくとも将来に四島変換に含みを持たせた、２島変換に成功していただきたいものです。

【関連記事】



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2016年9月7日水曜日

ＮＹ地下鉄に川重応札へ　安値攻勢の中国大手車両メーカーも関心　“日中対決”か―【私の論評】本当に世界中で失敗続きの中国の車両が検討されるのか?

ＮＹ地下鉄に川重応札へ　安値攻勢の中国大手車両メーカーも関心　“日中対決”か

川崎重工米国現地法人カワサキモータース・マニュファクチャリング・
コープUSA社の車両工場（ネブラスカ州リンカーン市）
川崎重工業が、米ニューヨークの地下鉄が導入する新型車両の製造を目指し、発注先を決める入札に参加する方針を固めたことが７日、明らかになった。安値で攻勢を強める中国の大手鉄道車両メーカーも応札に関心を示しており、日中対決となる可能性がある。

発注は最大１５４５両で、早ければ来年半ばにも受注メーカーが決まる見込み。川重によると、同社はニューヨーク地下鉄の保有車両のメーカーでシェア最大。技術力を武器にさらなる受注を目指す。

ニューヨークの地下鉄は朝夕のラッシュ時の遅れが深刻で、ニューヨーク市交通局は乗降しやすいように客室の扉を広くした新型車両「Ｒ２１１」を入れ、老朽車両と置き換える。

車内では利用者が自分のスマートフォンでインターネットを楽しめるようにＷｉ－Ｆｉ（ワイファイ）を提供し、充電もできるようにするなど快適性も高める。川重以外にも、中国の中国中車、カナダのボンバルディアなどが応札に関心を示している。

【私の論評】本当に世界中で失敗続きの中国の車両が検討されるのか?

ブログ冒頭の記事を読んだとき、最初に頭に浮かんだのにが、中国の鉄道事業が世界中で大失敗しているという事実です。それについては、このブログにも掲載したことがあります。その記事の、リンクを以下に掲載します。
【ビジネス解読】中国製車両が海外で初の大規模リコール　シンガポール都市鉄道が故障だらけ　鉄道受注合戦さらに暗雲―【私の論評】中国高速鉄道には元々安全性に問題！導入すれば大惨事を招くだけ(ﾟдﾟ)！
廃墟のようになったベネズエラ・サラサの高速鉄道関連工場
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、とにかく中国の高速鉄道の導入は、世界中で失敗しています。

具体的には、インドネシア、ベネズエラ、タイ、米国で失敗しています。このうち、インドネシア以外は、中国の高速鉄道の導入は事実上白紙状態になっています。インドネシアも、今後の展開ではどうなるのかわかりません。

高速鉄道がこの有様ですから、私には、地下鉄も中国には無理ではないかと考えてしまいます。

そもそも、中国には鉄道に関する高い技術はありません。ただし、高速鉄道ということになれば、ほとんどの国に導入経験がないので、線路から駅から、車両から安全システムから何もかも、既存の鉄道とは異なるので、導入するには莫大な経費と時間がかかります。

しかし、今回の地下鉄の場合は、地下鉄システムを全部導入するというわけではなく、新型車両の発注だけです。これなら、何とか中国もできるのかもしれません。

それにしても、中国は高速鉄道を含めて鉄道の事故がかなり多いです。地下鉄の事故もかなりです。

2010年7月浙江省で起きた高速鉄道の大事故
2010年7月に浙江省で起きた高速鉄道の大事故については記憶にとどめている方も多いかもしれません。それからたった2ヶ月後の9月27日は上海の地下鉄で大規模な衝突事故が起きました。この事故では、死者こそ報告されていませんでしたが、日本人2人を含む270以上の乗客が負傷しました。

当時この事故後、ろくすっぽ原因の調査もせず、まともな安全確認も行わないまま、わずか4時間後に運転再開したというのですから、浙江省の高速鉄道のときと同じく、鉄道当局はこの種の事故にいかに鈍感かを示した形になりました。

これには中国人自身も怒っていました。中国版SNS微博には、上海の鉄道当局の無神経振りを非難する書き込みが氾濫していました。

浙江省の高速鉄道事故の基本的な原因は信号システムの不備にあったのと同様、この上海の地下鉄事故もやはり信号システムの不備が原因していたようです。もし、信号システムが機能しない状態では、列車が衝突するのは当たり前といえば当たり前でした。

事故のあった上海の地下鉄10号線は2010年4月に開業しました。その時点ではまだ、信号システムが完成していなかった可能性があったそうです。この地下鉄は、未完成な信号システムで1年以上も運行していたのです。いつ事故が起きてもおかしくなかったということでした。というより、これまで事故が起きなかったことのほうが不思議だったということでした。

上海地下鉄事故直後の駅周辺の様子
日本でも、地下鉄事故はあったこともありましたが、それにしても、中国のような杜撰なやり方で発生したわけではありません。また、事故後の対応も中国のような杜撰なことはしていません。

以上のようなことを考えると、いずれの国にせよ、中国の地下鉄を導入するなど安全性の面からいってかなり問題があります。中国の車両など導入すれば、結局のところ安物買いの銭失いということになるのではないでしょうか。

中国では、地下鉄や高速鉄道などの人身事故がおこっても、賠償は日本や他の先進国と比較すれば、雀の涙であり、安全性がないがしろにされるのも無理もありません。しかし、米国などでは、一度事故がおこってしまったら、大変なことになります。特に、人身事故の場合は、会社の存続さえ危ぶまれるような事態になりかねません。

もともと、このようなことに対する意識の低い中国では、製造物責任もあいまいです。もし、車両に問題があったにしても、日本のような先進国による対応とは雲泥の差であると思います。

川重には是非受注していただきたいものです。そうして、川重には実績があります。たとえば、同社が2005年から06年にかけて受注したニューヨーク・ニュージャージー港湾局ハドソン横断公社向け地下鉄電車「PA-5」、メトロノース鉄道向け通勤電車「M-8」の同時製造に加え、米国で見込まれている高速鉄道プロジェクト、既存車両の置き換えや輸送力増強に関するプロジェクトなどの鉄道車両の需要増に対応するために、2011年には、製造能力を増強のために、米国現地法人カワサキモータース・マニュファクチャリング・コープUSA社の車両工場（ネブラスカ州リンカーン市）で拡張工事をしました。

いずれにしても、いずれの国であろうと、中国の車両など導入するべきではないです。もし、ニューヨークが中国の地下鉄車両を導入すれば、恐ろしくて、ニューヨークに行っても不便です。

こんなことをいうと、神経質なことをという人もいるかもしれませんが、そのような人には大連の事例をあげておきたいです。

交通状況が年々悪化する中国大連で待望の地下鉄が昨年5月22日から試営業を開始してから1か月が経過していました。中国は、毎年のように、各地で地下鉄が開業しており、遼寧省では瀋陽に次ぐ2番目の開通となりました。中国では、都市の規模や人口によって地下鉄建設が認可されるため、どこにでも地下鉄を作れるわけではありません。いわば、中国の地下鉄は選ばれた大都市の証とも言える存在なのです。

大連地鉄（大連地下鉄）は、2010年3月から建設が始まり、幾度も開通延期を繰り返しながらようやく開通へこぎつけたので、さぞかし、賑わっているかと思えば、地上を走るバスがすし詰め状態の通勤時間でも、立っている人がちらほら見かける程度と蟻の這い出る隙もないバスと比べるとガラガラと言える状態が続いていました。

開業二日目の大連の地下鉄車両内部
それは、なぜかと聞いてみると、大連市内の米系IT企業へ勤務する20代の中国人女性「地下鉄を怖がって私も含めて同僚も誰も乗っていません」と答えてくれました。

そう、中国人は地下鉄を怖いと感じているようなのです。さらに聞いてみると、「自国の技術をあまり信用していないこともありますし、大連の地盤はもろく地下鉄にも不向きだと言われていますから、私も1年くらいは事故がないことを確認してから乗ります」

では地下そのものが怖いのかと思えば、地下が怖いわけでないようです。たとえば、大連最大のショッピングゾーンは、大連駅前にある勝利広場という元防空壕を再利用した地下3階まで広がる巨大エリアがあり、年中活気があるくらいなので、地下だから怖がっているといわけではないようです。

ただ、私も何度か建設中の地下鉄落盤事故のニュースを耳にしています。それらの事故の否定的なイメージが頭から離れないのかもしれないです。

当の自国民ですら、危険視する中国の地下鉄です。このような国の地下鉄車両を導入の検討をするなどということは考えられません。まあ、応札した場合、無下にもできないでしょうから、一応は検討するものの、最初から本気で導入するつもりなどないでしょう。

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2016年9月6日火曜日

４０、５０万人との推定もある二重国籍の実態　「偽装日本人」に深刻リスク―【私の論評】蓮舫の二重国籍問題を契機に、これを放置するのはやめるべき(ﾟдﾟ)！

４０、５０万人との推定もある二重国籍の実態　「偽装日本人」に深刻リスク


実際の二重国籍者の２つのパスポート。ただし、この２つの
所持者はまだ未成年であるため、日本・韓国ともに合法である。
日本国民の要件を定めた「国籍法」が、ないがしろにされている。「二重国籍者」や「偽装日本人」が増えており、国家や社会、組織を静かにむしばみかねないのだ。民進党代表選で蓮舫代表代行（４８）の「国籍」問題が注目されているが、二重国籍者は４０万～５０万人はいるという推定もある。国益をめぐり他国と激しい競争が続くなか、このような状況を放置していいのか。国籍業務や入管業務に精通する、さくら共同法律事務所の山脇康嗣（こうじ）弁護士が激白した。

「日本の国籍法は二重国籍を認めていない。二重国籍になった場合は、一定期間内にどちらかの国籍を選択しなければならない。また、自ら志望して外国籍を取得した場合は、日本国籍を喪失する。にもかかわらず、二重国籍の人々は年々増加の一途をたどっている。国籍法の形骸化は由々しき問題だ」

山脇弁護士はこう言い切った。東京入国管理局長承認入国在留審査関係申請取次行政書士を経て、弁護士登録した。『入管法判例分析』（日本加除出版）などの著書もある、国籍・入管業務のスペシャリストだ。

そもそも、「二重国籍」とは、どのようにして生まれるのか。

出生による国籍取得の考え方には、どこで生まれたかを基準にする「出生地主義」と、誰の子かを基準にする「血統主義」の２通りがある。前者の代表は米国やカナダで、後者の代表は日本やドイツだ。

「日本人夫婦に米国内で子供が誕生した場合、その子供には米国籍も与えられる。また、日本人とドイツ人の男女に子供が生まれたら、子供は両国の国籍を持つことになる。さらに、イランやアフガニスタン、サウジアラビアの男性と日本人女性が結婚すると、男性の国籍を自動的に与えられる」

日本の国籍法では、二重国籍になった場合、一定期間内にどちらかの国籍を選ばなければならない。期限までに国籍を選択しない場合は、法相が書面による催告をしてから１カ月以内に日本国籍を選択しなければ「日本国籍を剥奪できる」と規定している。

ところが、この規定が守られていないという。つまり、いつまでも国籍を選択しない者が多いにもかかわらず、法相による催告・国籍剥奪は、一度たりとも行使されたことがない。

山脇弁護士は「二重国籍者は推定で４０万～５０万人いるとみられる。しかも、年々増加傾向にある。当然だが、出生などにより人が二重国籍となったこと自体は何ら責められるべきものではない。しかし、国家の制度として二重国籍を容認することには問題がある」と語る。

では、二重国籍を認めることの何が問題なのか。

まず、複数のパスポートを持てるため、犯罪や脱税などに悪用することも可能だ。日本と、日本と利害が対立する国で選挙権を持つ二重国籍者の場合、日本の利益ではなく、もう１つの国の利益のために日本で投票をすることが可能になる。本来、選挙権は、日本と運命をともにする者にのみ与えられるべきものだ。
「二重国籍者が海外でテロに巻き込まれた場合、日本と、もう１つの国のどちらも『自国民』という扱いになるため、どちらが救出するのかという、外交上の問題になりかねない」

意図的に二重国籍を装う、「偽装日本人」の問題も深刻だ。

山脇弁護士によると、偽装日本人とは、自ら志望して外国籍を取得し、すでに日本国籍を失っているのに、それをあえて届け出ていない“元日本人”のことである。正式な統計はないが、相当数存在すると推測されるという。

「日本人が志望して他国に帰化したり市民権を取得した場合、自動的に日本国籍を喪失する。戸籍法に基づき『喪失届』を提出しなければならないが、意図的に黙っているケースがある。他国の大半は『日本人の誰々が、わが国に帰化した』と日本に報告しないためだ。日本国籍がないのに、あるように見せかけている“偽装日本人”を把握するのは、かなり難しい」

偽装日本人によって、国益が損なわれることも考えられる。

「外国籍を取得した場合、日本名とは別の名前を持つことになる。別の名前で租税回避地に口座を作ってマネーロンダリングを行うことができる。複数のパスポートを持つことで、スパイ活動なども容易になる。考えたくないが、悪意を持って他国に帰化したテロリストが日本でテロを起こす恐れも否定しきれない」

国籍法とは、日本人が日本人であるための要件を規定した、国家の根幹をなす法律だ。そのルールを故意に破るような人間が増えれば、国家や社会、組織に不正・腐敗が広がりかねない。放置されていいわけがない。

【私の論評】蓮舫の二重国籍問題を契機に、これを放置するのはやめるべき(ﾟдﾟ)！


民進党の蓮舫代表代行は本日、高松市での記者会見で、日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」疑惑について、「いまなお確認が取れない」と述べ、本日台湾当局に対し、現在も台湾籍があるか確認手続きを取り、同時に台湾籍を放棄する書類を提出したことを明らかにしました。台湾籍が残っていた可能性は完全に否定しきれなくなり、出馬した党代表選（１５日投開票）にも大きな影響を与えそうです。 

蓮舫氏は会見で「昭和６０年１月２１日に日本国籍を取得し、合わせて台湾籍を放棄を宣言した」と説明しました。手続きは、台湾の大使館的な役割を担う台北駐日経済文化代表処（東京都港区）で台湾人の父と行ったといいます。ただ、「（台湾当局者と）台湾語でやりとりが行われ、どういう作業が行われたのかまったく覚えていない」としています。 

蓮舫氏は当時１７歳。台湾の「国籍法」１１条によれば、自己の意志で国籍を喪失できる条件を「満２０歳」と規定しており、この時点では台湾籍を除籍できなかった可能性があります。

蓮舫氏の関係者は本日、台北駐日経済文化代表処を訪れ、台湾籍が残っているか確認を求めました。同日に除籍を申請したのは、今でも台湾籍が残っているか確証が持てないための措置とみられます。

蓮舫氏は、意図してかどうかまではわかりませんが、事実上偽装日本人だった可能性が濃厚になってきました。

偽装日本人は、日本に不法滞在する外国人でありながら、日本の主権者であると偽って、日本の選挙にも不正投票しています。そのほかスパイ活動も容易です。もちろん、これらは旅券法違反・入管法違反などの重罪です。しかし、ほとんどまったく摘発されていません。

偽装日本人が増えれば、最終的に日本人の名誉が傷つけられることにもなりかねない
もっとも、捜査機関がまったく見抜けないわけではありません。偽装日本人は、日本の出入国審査において、出入国の履歴に連続性のない日本パスポート(旅券)を使用していることが通常です。

すなわち偽装日本人は、日本の入国審査においては、日本人であると装うために日本パスポートを使用します。しかし、その直前の外国の空港からの出国の際には、外国パスポートを使用しています。そのため、日本のパスポートには出国印が押されていません。したがって、偽装日本人が所持するパスポートは、出国印と入国印が連続していません。

そのような者について、出入国履歴や在留履歴、海外にある日本国大使館が把握する情報を精査すれば、パスポート使用形態の変遷などから、法令違反の端緒を発見することもできるはずです。

パスート・リーダー。これにICパスポートを置くと、一瞬で
ICチップの内容を読み取り、端末の画面で解析判定をする

平成18年から、パスホーとにはICチップが埋め込まれていて、入国審査官の手元に有る画面端末にはホストコンピューターが接続されており 本人の撮影画面からＩＣチップの顔写真と画像一致解析判定もしますし、個人情報から過去のオバーステーや入出国記録情報の照会をします。

現在パスポートの読み取りではパスポート番号などは重要ではありません。生年月日、氏名スペリング、国籍から過去の入国者との名寄せ照合をしますので古いパスポートから改名し無い限り名寄せで一発で過去記録がすべて引き出されます。解明したとしても、苗字、名前ともに変えなければ、同一人物とみなされます。

このようなシステムを海外にある日本国大使館が把握する情報とも有機的かつ体系的に結びつけて使えば、比較的容易に二重国籍者の探索も可能であると考えられます。

このようなことを前から実施していていれば、今回の蓮舫氏の疑惑など生じなかったかもしれません。ところで、蓮舫氏が台湾籍を放棄していない時期に、国会議員となっていたとしたら、これは大問題になります。

衆議院議員の条件は、日本国民で満25歳以上であること、参議院議員は、やはり日本国民で満30歳以上であることです。

基本的に、この条件を満たせば、国会議員になることのできる権利「被選挙権」を手にできます。その他、供託金を払わないと立候補ができないということはあります。この供託金とは、法務局に一時的に預けるお金で、選挙で一定の得票数を得られなかった場合、没収されます。

供託金は選挙の種類によって異なり、衆議院小選挙区選出議員、参議院選挙区選出議員では、それぞれ300万円、衆議院比例代表、参議院比例代表ではそれぞれ600万円になります。

なお、衆議院小選挙区と衆議院比例代表に重複立候補する場合は、供託金は小選挙区で300万円と比例代表で300万円になります。

供託金を払う財力もしくは、借りる力があれば、日本人であれば、誰でも立候補できるわけです。

しかし、日本人であるとは、どういう意味なのでしょうか、日本国籍を有する者のことでしょうか。もしそうだとすれば、蓮舫氏がたとえ台湾籍を有していた時期に国会議員になっていたとしても問題はなさそうにもみえます。

しかし、二重国籍は重大な法律違反です。このようなことを、意図して行ったとしても、意図せず不注意でそうなってしまったにしても、由々しい大問題です。蓮舫氏の場合、たとえ、蓮舫氏の記憶違いなどで、実際には国会議員になった頃には、台湾籍が破棄されていたとしても、そもそも記憶自体が曖昧で、証明書など証拠物件をすぐに提出するなどのことができない事自体が、我が国の国会議員として、国籍法を蔑ろにしているということで大問題だと思います。

一応本人は否定をしていますが、言っていることが矛盾だらけで信頼がおけず、かつ証拠も提示していません。それにもかかわらず民進党としても、また蓮舫議員としてもこの問題に関してはっきりとした説明をせずにうやむやにしてこのまま代表選になし崩し的に突入しようとしています。

民進党の中では保守派の議員として知られる長島昭久氏も「日本国籍取得したんだから、二重国籍に目くじらたてなくても別にいいじゃないか」というようなことを言っています。しかし、この理屈が通るなら中国政府が13億人超の人口のうち数千万人を中国籍を残したまま日本に帰化させて日本をいとも簡単に乗っ取ることができことになります。長島氏の発言はとても民主党随一の安全保障の専門家の言う言葉とは信じられません。

それに蓮舫氏が台湾籍から離脱して日本国籍に一本化することは、100%自らの意思と責任でできることなのですから、仮に蓮舫氏が未だ二重国籍だとしたら、100%本人の責任・選択によるものです。庇うにも庇いようがないはずです。蓮舫氏が一国民であれば、重大法令違反ではあっても、後からでも改めれば、それですむかもしれません。しかし、最大野党の代表という日本の首相になることもありえる立場を目指すのですから、日本国籍に一本化するのは当然のことです。

なにしろ、我が国国民のほとんどは日本国籍しか持っていないません。我が国は移民の国でもなければEUのような文化的共同体に所属しているわけではない島国なのです。二重国籍を明確に否定する法令のある国です。この問題は国籍差別とか女性差別等とは全く異次元の問題であって、国民の代表を目指すなら日本国民と同じ土俵に立てというだけのことです。

世界的には二重国籍を容認する潮流であるともいわれます。国籍の異なる両親から生まれた子が2つの国籍を持つことは、2つの言語、歴史、文化、生活習慣の中で成長する彼らにとって当然の帰結なのだから、二重国籍を容認すべきという意見は根強いです。

しかし、だからといって我が国の根幹法規というべき国籍法が形骸化し、偽装日本人による日本パスポートの不正取得、不法入国、不正投票などが蔓延している状況や、今回の蓮舫氏の二重国籍疑惑を放置して良いわけがありません。

国籍のあり方についての国民的議論、そしてそれを踏まえた国会での検討が早急にすべきです。蓮舫氏以外の議員にもこの問題がないかどうか至急調査すべきですし、問題のある議員が出てきた場合、そうして蓮舫議員にも問題があればこれも含めて厳正な措置をとるべきです。

特定秘密保護法で公務員の身辺調査をするのですから、政治家の身辺調査も当然のことながら実施すべきです。配偶者、親族に外国人がいる、いないの調査を実施すべきです。政治家本人の帰化の有無。政治家の親族に外国人、または帰化者がいないかの公表もすべきです。政治家等の帰化基準が反日勢力に甘すぎるから、蓮舫氏の二重国籍問題が起こるのです。

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