2016年9月25日日曜日

【コラム】ナチスを震え上がらせたスイスの「精神防衛」に学べ―【私の論評】『頭の中のお花畑』から『精神防衛』への転換が重要な課題(゚д゚)!

【コラム】ナチスを震え上がらせたスイスの「精神防衛」に学べ


先月、訓練中のスイス空軍の戦闘機がアルプスで消息を絶った。「アルプス山脈のどこかに墜落したものとみられる」というニュースを読んだが、戦闘機が飛び回る「アルプスの国」を思い浮かべるのはおかしな気分だった。スイスは平和な永世中立国ではないか。しかし、それはイメージだけだ。安全保障の観点から見ると、意外に堅固な国だということが分かる。

スイスは、ドイツ・イタリア・フランス・オーストリアなど大国に囲まれた、巡り合わせの悪い国だ。第2次世界大戦時、ナチス・ドイツはスイス侵攻説を流し続けて政治的・経済的・軍事的に脅しをかけることで、スイスを心理的に圧迫した。しかし、スイスを攻撃することはついにできなかった。スイスの断固たる対応が、ドイツの侵攻の意思をくじいたからだ。

帝国議会でナチス式敬礼を受けるヒトラー(白い演壇の一つ下、黒い演壇で敬礼に
応えている)、ベルリン、1941年。写真はブログ管理人挿入以下同じ。
 豊かな国になった現在も、それは変わらない。スイスの情報機関「連邦情報部」(NDB)は、今年の年次報告書で「スイス国内でますます大きくなる中国の経済的、イデオロギー的影響力に警戒すべき」と警告した。そして、ジュネーブやバーゼルにある中国の「孔子学院」を要注意リストに載せた。NDBのマルクス・ザイラー長官は「中国への経済的依存度が高まる状況はスイスにとって脅威になっており、孔子学院は影響力拡大を狙った中国の戦略の一つ」と分析し「世界2大国へと浮上する中国の外交的・安全保障的影響力は南シナ海を超え、いずれ全地球的なレベルで影響を及ぼすだろう」という見方を示した。

ザイラー長官の警告は、ちょうどスイスにチャイナ・マネーが流れ込みつつある時点でなされた。このところ、スイスは中国との自由貿易協定(FTA)締結で貿易額が激増し、観光客も流れ込んでいる。中国からほぼ8000キロ離れたスイスの対応は、安全保障とは銃剣だけでやるものではない、ということを教えている。中国とは地球の反対側にある国ですらその脅威を警戒する姿は、韓国人に真剣な問いを投げ掛ける。韓国はこれまで中国の急成長がもたらす利益に酔い、政府・企業・国民問わず、国を挙げて自ら弱点をつくり上げてきたのではないかと。

杭州の主要20カ国・地域(G20)サミットで習近平国家主席は、韓国と米国に向けて、高高度防衛ミサイル(THAAD)配備に反対する意向を明らかにした。中国のTHAAD攻勢は、どのような形にせよ、再開されるだろう。あちこちの集会で司会者として登場するある芸能人は、THAAD反対の集会で「なぜ安全保障問題の代案を国民に要求するのか。それをやらせるために、大統領と国会議員を選んだのではないか?」と主張した。国民の決意に満ちた態勢こそ安全保障の核心と考えるスイス人がこの言葉を聞いたら、何と言うだろう。

人口も軍事力も貧弱なスイスが見せつけたのは、「精神防衛」という価値の下、がっちり一団になった国民の気勢だった。「国民全てが軍人であり、自分が立っている場所が要塞(ようさい)」「侵攻するならしてみるがいい。スイスは、勝つことはできないだろうが、お前たちも壊滅に近い損害を被るだろう」というメッセージを投げ掛けた。ドイツは、その覚悟が口先だけの脅迫と考えることはできなかった。貧しい祖国を食べさせていくため、他国の雇い兵として馳(は)せるときにスイス人が見せる勇猛さを、よく知っていたからだ。はっきり目に見える「戦略的損失」を前に、ドイツは野望を引っ込めることしかできなかった。「ハリネズミ戦略」とも呼ばれるスイスの防衛態勢は、「自分たちのほかは誰も信用できない」という安全保障面での覚醒があったから可能だった。

李吉星(イ・ギルソン)北京特派員
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

【私の論評】『頭の中のお花畑』から『精神防衛』への転換が重要な課題(゚д゚)!

日本では、スイスは永世中立国で、専守防衛の国だとして、リベラルの方々が褒めそやすくにですが、実像は上の記事をみてもわかるように全く違います。


スイスは、日本のように「軍事力の放棄」することなく、「軍事力を保つ」ことによってその独立と平和を守っています。しかもそれだけではありません。常に独立と平和を守れるように、「民間防衛」というマニュアルを、スイス政府自らが編集し、全スイス国民に配布しています。

この本の範囲は、戦時中の避難方法から、占領された後のレジスタンス活動方法まで非常に多岐に渡ります。その中でも、「戦争のもう一つの様相(P225~P272)」は、現在の日本に非常に参考になります。

なぜなら、最近の日本と周辺国(中国、韓国、北朝鮮)の状況が、この本に記述されている「敵に武力以外による攻撃を受け、破滅へと導かれる状態」と非常に良く似ているためです。以下に『民間防衛』というスイス政府が編纂した書籍の日本語訳の書籍の表紙の写真を掲載します。

民間防衛―あらゆる危険から身をまもる

日本が、集団的自衛権をやめて、専守防衛をするというのなら、スイスのようにならなければ、とても日本を守り切ることなどできません。

『民間防衛』に関しては、その内容を簡潔にまとめているサイトが存在しました。そのサイトから以下にリンクを掲載します。

■メインコンテンツ
「民間防衛」からの引用とその解説です。時間がなければ「重要」の部分だけでも目をとおしてください。 
・はじめに・敵は同調者を求めている1 / 眼を開いて真実を見よう・敵は同調者を求めている2 / 社会進歩党は国を裏切るだろうか・外国の宣伝の力 / 不意を打たれぬようにしよう重要敵はわれわれの抵抗意志を挫こうとする / 警戒しよう・敵は意外なやり方で攻めてくる / 自由と責任・敵はわれわれを眠らそうとする / われわれは眠ってはいない・スポーツも宣伝の道具 / 真のスポーツ精神を守ろう・われわれは威嚇される / 小鳥を捕らえる罠・経済的戦争 / 経済も武器である重要革命闘争の組織図・中まとめ・敵はわれわれの弱点をつく / スイスは、威嚇されるままにはならない・混乱のメモ / 健全な労働者階級はだまされない重要危機に瀕しているスイスに、人を惑わす女神の甘い誘いの声が届く/ 心理戦に対する抵抗重要政府の権威を失墜させようとする策謀1 / 政府と国民は一致団結している重要政府の権威を失墜させようとする策謀2 / それにもかかわらず、国民と政府は一致団結している重要政府の権威を失墜させるための策謀 / 国民と政府は動揺しない・内部分裂への道 / 自らを守る決意をもっていれば重要滅亡への道……… / 法と秩序が保たれれば・スイスが分裂していたら / スイスが団結していたら
・首に縄をつけられるか / われわれは他国に追随しない・終局 / スイスにはまだ自由がある・おわりに
さて、このようなマニュアルを配布し、国民皆兵制のスイスでは日本では決してお目に書かれない、非日常的な風景が普通にみられます。その写真を以下に掲載します。

自宅に対空機関砲を備える人。いざとなったら、これで
迎え撃つ。機関砲を構えてご満悦。替え銃身も揃えていそう。
それと以下にネットで拾った、スイスのスーパーマーケットの写真を掲載します。

スイスでは、日常風景のこの写真。写真の方は、予備役の軍人だそうですが、銃を持った軍人がスーパーで普通に買い物している国がスイスです。

一方韓国への高高度防衛ミサイル(THAAD)配備は、韓国にとって北朝鮮からの攻撃に対する韓国防衛の要になるはずです。むろん、これは中国に対する牽制にもなるのは明らかです。

韓国は、もともと輸出がGDPの40%程度を占めるとか、その中で対中国輸出が一番大きいということで、中国依存の国です。

しかし、経済と安全保障は切り分けて考えるべきですし、それに将来のことを考えれば、はやめに内需を拡大して、輸出にたよる経済運営はやめるべきです。日本は、輸出がGDPに占める割合は、十数%に過ぎず、アメリカに至っては数%に過ぎません。

輸出がGDPに占める割合が高いことは、少し前までは、国際競争力があるなどとして良いことのように受け止められていましが、今やその認識は改めるべきです。ここ数年では、国際貿易そのものの伸びがかなり鈍化しています。さらには、輸出が大きいということは、反対のほうからみれば、外国の情勢に左右されやすいということです。

日米は元々内需が大きいことから、韓国のように経済が外国の情勢に左右される割合は少ないです。日本をはじめとする先進国は、個人消費がGDPに占める割合は60%以上です。米国に至っては、70%です。韓国は、安保的な観点からも、早急に個人消費を高める政策をとるべきです。それに関しては、以前このブログにも掲載したことがあります。その記事をご覧いただくものとして、ここでは解説しません。

しかし、経済の面では、安全保障の観点からみれば、韓国よりははるかに良い状態の日本なのですが、他方「精神防衛」という観点からみれば、韓国と同等かそれ以下です。

頭の中のお花畑
そもそも、スイスでは自宅に機関砲を備えたり、スーパーに自動小銃を携えて買い物に行く予備役がいるというのは、さすがに世界的にもあまり見ない風景ですが、軍服を着た軍人が町を歩いていたり、移動していたりするのは、普通の風景です。

しかし、日本ではそのような風景ですら滅多に見ません。集団的自衛権を行使することを標榜する日本では、さすがに集団的自衛権を行使せず、専守防衛の方針を貫き、民間防衛で国を守ろうとするスイスのようにする必要はないです。

しかし、昨年の集団的自衛権の行使をめぐる安保法制の審議過程における、あの騒動を考えると、では安保法制反対の方々は、専守防衛をするということは、スイスのようになることであることを理解しているのかと問いたくなります。


集団的自衛権を行使するにしても、専守防衛にしてもやはり「精神防衛」がなっていない、ようするに「頭の中がお花畑」ではまともな安全保障論議はできません。

安全保障論議をするなら、少なくとも頭の中の「お花畑」を葬り去らなければなりません。過去の日本は集団的自衛権の行使によって、米軍に基地を提供する一方で、アメリカの核の傘の下に入り、防衛に関してあまり考える必要はありません。しかし、世界の警察官をやめた米国は今後も日本の防衛を今までどおり守ってくれるかどうかなど定かではありません。

今こそ『頭の中のお花畑』から『精神防衛』に転換すべき時です。

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2016年9月24日土曜日

中国は、2011年に打ち上げた宇宙ステーション(軌道上実験モジュール)「天宮1号」が制御不能になったことを正式に発表した。―【私の論評】宇宙開発、軍拡は中国を滅ぼす(゚д゚)!


組立中の天空1号 写真はブログ管理人挿入 以下同じ

   来年後半には地球に落下

本来、「天宮1号」は軌道上をいつまでも回り続け、機械に寿命が来た後は、地球からの遠隔操作によって無人の海洋に落下させるか、大気圏中で燃え尽きさせるはずだった。

ところが、制御不能となったため、軌道上にとどまることさえ出来なくなってしまった。

中国政府は、「来年の後半には天宮1号が地球に落下するだろう」と発表した。
落下地点の予測は立たず

制御不能となった天宮1号が、いつ落下し始めるか、そしてどこに落下するかは誰にも分からない。

著名な宇宙物理学者であるハーバード大学のジョナサン・マクダウェル教授はこう言う。

「それ(天宮1号)がいつ大気圏に突入するかは、数日前になっても予測できないだろう。6〜7時間前になってやっと分かるのがいいところだ」

「また、大気圏突入がいつか分からないということは、落下地点の予測もできない」

最悪の場合、空中で爆発し、多くの残骸を地上に降らせるということにもなりかねない。

組立中の天空2号
   「ほとんどが燃えて無くなる」と中国

中国当局の担当者は、「我々の調査と計算によれば、天宮1号のほとんどの部分が、大気中で燃えて無くなるはずだ」と言い、地上に被害をもたらさないと強調している。

だが、前出のマクダウェル教授によれば、天宮1号のエンジンは大きく、大気圏で完全に燃え尽きることはないとのこと。

現在も中国は、天宮1号の制御回復に努めている。成功を祈りたい。
出典元:China's Tiangong-1 space station to crash into Earth in 2017 - UPI(9.21)
出典元:China's space station is 'out of control' and will crash into Earth - but no one knows where the debris will land - MailOnline(9.21)

【私の論評】宇宙開発、軍拡は中国を滅ぼす(゚д゚)!

日本では、宇宙ステーションと報道されていたので、もっと大きなものを想像する人も多いでしょうが、写真でみてもおわかりのように、実際は既存の宇宙船よりも少し大きいという印象です。

今月9月15日、中国は天宮2号を打ち上げたばかりです。以下にその打ち上げの動画を掲載します。


この発射は、日本でも華々しく報道されましたが、天宮1号の制御不能の報道はされませんでした。しばらくしてから、報道されました。おそらく、天空1号は前々から制御不能になっていたのでしょうが、中国当局はそれを公表しなかったのでしょう。

天空2号は、制御できなくなった天空1号の代替として打ち上げたのではないかと思います。本来だと、2号は、1号と機能の異なるものを打ち上げ、1号と2号をドッキングして宇宙ステーションの一部にする予定だったのでしょう。

このようにいくつかのモジュールを打ち上げドッキングして、ある程度大きなステーションをつくり、その後は宇宙船で物資を打ち上げ、宇宙で大きな宇宙ステーションを組み立てるという予定だったのだと思います。おそらく、天空1号の制御不能で、中国の宇宙ステーション計画にはかなり遅れが出たのだと思います。しかし、中国は無論のこと、日本のマスコミもそのようなことは一切報道しません。

それにしても、宇宙ステーション開発は、残念ながら米国においても、あまり良い成果をあげていません。それについては、このブログでも以前掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
成果はわずか!? 国際宇宙ステーションの困難な将来―【私の論評】宇宙でも共産主義はうまくいかない?中国の宇宙開発も結局この二の舞になる!!
この記事は、2012年8月24のものです。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に元記事から一部を引用します。

 NASAが国際宇宙ステーションを未来の実験室として紹介してから14年が過ぎた。野心的でヴィジョンにあふれるプロジェクトによって、世界中の研究者が地球近くの低軌道上にて、時速約2万7,000kmの速度で実験を行うことができるようになるはずだった。

しかし、いままでのところ研究のための宝箱である以上に、国際宇宙ステーションは金食い虫の化け物だった。運用終了までに施設のために投じられる総額は約1,500億ドル。1kgあたり30万ドル以上だ。 
成果はわずかだ。1998年以来、衛星軌道上で行われた実験は3,100の研究を生み出しただけだった。比較してみるだけでも、ハッブル宇宙望遠鏡の11,300に対してごくわずかだ。

しかしいま、事態は変わるかもしれない。企業であるSpace Xのカプセル、Dragonの到来によって、宇宙探検における民間投資の時代が公式に始まった。さらにNASAは、莫大な投資に対するわずかなリターンを心配したアメリカ合衆国議会の示唆にしたがって、実験室とその設備の管理をNGOの宇宙科学進歩センター(CASIS: Center for the Advancement of Science in Space)に委ねたのだ。

1年の契約は1,500万ドルであり、CASISは国際宇宙ステーションの未来を見直す任務を引き受ける。基礎研究と応用研究のバランスを取り、ステーションに公的資金と民間資金双方を用いる。 
他方で、衛星軌道を回る実験室は、研究のために唯一無二の条件を提供する。火星への旅のような、長い宇宙旅行に取り組む宇宙飛行士たちが直面する状況の検証を考えられる唯一の場所である。 
・・・・・・・・・・・・・・・〈中略〉・・・・・・・・・・・・・・・ 
要するに、国際宇宙ステーションが科学のために有している莫大な潜在能力を使い尽くすためには、宇宙旅行の熱狂に乗ることが最後のチャンスであるように思われるのだ。
結局のところ、アメリカの宇宙ステーションのプロジェクトは、あまりの成果のなさのわりにはかなりの割高であり、その管理はNASAの手を離れて、NGOのCASISに委ねられたのです。以下に、CASISの動画を掲載します。


なぜこのようになったかといえば、NASA等の官僚主義によるものです。NASAが管理していたときには、ステーションでのひとつの実験に許可を与えるまでに、数カ月が経過したそうです。これはあんまりです。

これほどまでに、官僚主義は宇宙ステーシヲンの運営を困難にしていたのです。

さて、中国が宇宙テーションの管理をすることになれば、さらに酷いことになるものと思います。なぜなら、中国もご多分にもれず、官僚国家だからです。現在の中国は、最早共産主義ではありません。しかしながら、国家資本主義というのがふさわしい体制です。

結局中国共産党一党独裁で、建国以来選挙もなく、主席や幹部なども全人代で指名されます。これは地方政府も同じで、中国には本来の意味での政治家は存在しません。存在するのは、官僚だけです。

政治家不在の官僚だけの中国で、宇宙ステーションを運用するということにでもなれば、米国のNASAが運営するよりもまだ、官僚主義的な手続きが横行して、非効率この上ないことになり、NASAが運営していたころより、さらに成果をあげられないことでしょう。

さらに、ブログ冒頭の記事に掲載されているように、モジュールの制御すらできなくなるほどの技術力の低さです。低技術のため、このような状況を頻繁に招いてしまうことになれば、官僚主義+低技術で、費用ばかり天文学的にかかるのにほとんど成果があげられないということになり、とんでもない状況になることでしょう。

現在の中国は、軍拡でも同じような状況に追い込まれています。
旧ソ連と同じ罠にはまった中国、米国の仕掛けた軍拡競争で体力消耗―露メディア―【私の論評】ロシアの弱体化を吐露する記事、中国を封じ込めることと引き換えにロシアとの領土交渉を!!
ミサイル防衛システムの概念図
この記事は、2012年7月28日のものです。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、これも元記事を引用します。
2012年7月22日、ロシア・テレビ局「ロシア・トゥデイ」は記事「米国のミサイル防衛システムが中国という経済の虎を封じ込める」を掲載した。 
今年3月、米国防総省はアジア及び中東におけるミサイル防衛システムの構成について公開した。中国を包囲するミサイル防衛システムに対抗するため、中国は自らの核兵器システムの近代化を迫られている。中国の軍事関係者も「近代化しなければ、核の抑止力を保つことができない」と認めている。 
旧ソ連はその末期に米国に対抗するため多額の予算を軍事費に注ぎ込んだ。今の中国も同様の状況にある。中国経済は今、繁栄しているかに見えるが、しかし格差は広がり、いまだ2億5000万人が貧困層として残っている。こうした問題を解決できないまま、中国政府は巨額の資金を軍事費に注ぎ込むことを余儀なくされている。 
冷戦を想起させる展開となっているが、中国は果たして政治と社会の安定を損なうことなく、軍事力を強化できるのか。その将来に注目が集まっている。
この記事は、露メディアのものですから、ある程度割り引いて受け取るべきではありますが、それにしても、軍拡にはかなり経費がかかるのは事実です。

そうして、中国の軍拡が始末におえないのが、軍事技術の低さです。旧ソ連の場合は、第二次世界大戦後に旧ドイツより、多くの技術者や機器などをソ連に持ち帰り、そこから開発を始めたので、当初は技術水準が高かったですが、時を経るにつれて、共産主義や官僚主義の弊害がでて、技術水準は落ちていきました。

現在の中国は、もともとかなり低いのですが、金を用いたり、スパイの活用でいろいろと技術を盗んできては、開発したのですが、それにも限界があります。

そのため、たとえば、空母一つつくるにも、かなりの資金と労力と時間を費やしても、まともなものはできません。潜水艦でも、同じことで、いまだに日本よりはるかに下回っています。

結局、先進国以上に大枚を叩いても、先進国よりも技術の低いものしか製造できないのです。それでも、何とか追いつこうと金をかけて、結局は短期間て使い物にならなくる、ガラクタを貯めこむだけになります。

宇宙開発の場合は、兵器よりはましですが、それにしても、先ほど述べたように恐ろしく、非効率な中国の体制のもとでは、せっかく大枚をはたいて、巨大な宇宙ステーションを建造したにしても、稼働率が低くなり、成果をあげられず、無用の長物になってしまう可能性が大です。

中国の稼働率の低さというと、このブログでも以前中国の戦闘機の稼働率の低さを掲載したことがあります。その記事のリンク以下に掲載します。


【緊迫・南シナ海】ベトナムが中国・人工島射程にスプラトリー諸島でロケット弾を配備 インドからミサイル購入も―【私の論評】日本の備えはベトナムよりはるかに強固、戦えば中国海軍は崩壊(゚д゚)!
中国空軍の大部分を占めるJ-7戦闘機
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に簡単に、戦闘機の稼働率に関して掲載します。

中国では戦闘機の旧式の戦闘機が多いのと、メンテナンスの技術も低く稼働率が異常に低いので、戦闘機の数は多いものの、日本の戦闘機と互角に実際に常時戦える戦闘機数は50機に過ぎないと推定できます。

日本の航空自衛隊の航空機は、旧式のものがほとんどないことと、稼働率は90%ですので、実際に常時戦える戦闘機は、315機です。

さすがに、50機と315機では、勝負になりません。

こう考えると、中国の宇宙ステーションも稼働率はかなり低くなることが予想されます。戦闘機の稼働率が異常に低いのに、宇宙ステーションだけが、稼働率が高くなるということは考えられません。

そうなると、中国の宇宙ステーションは、たとえ完成したとしても、NASAの宇宙ステーション管理による非効率よりもはるかに低い効率で、さらに低い稼働率で、巨大な金食い虫と成り果てることは、必定です。

宇宙開発と軍拡は中国を滅ぼすだけです。

中国が本当に実行すべきは、まずは中国共産党一党独裁体制を捨て去り、民主化、経済と政治の分離、法治国家化をすすめることです。そうしないと、中国はこのまま、中所得国の罠にはまり、図体が大きいだけの、アジアの凡庸な独裁国家に成り果てるだけです。

しかし、中国共産党はこのことには全く気づいていないようです。

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2016年9月23日金曜日

民進党が生き残っているのは国民の責任 注目の新書著者・赤尾敏氏の姪に聞いた―【私の論評】民進党崩壊カウントダウン!最早乾いた笑いしか出てこない(゚д゚)!


赤尾由美氏 
 『民進党(笑)。』(ワニブックスPLUS新書)という本が売れている。タイトルの奇抜さに加え、著者の赤尾由美氏が、銀座数寄屋橋での街頭演説で名高かった保守政治家、赤尾敏(びん)大日本愛国党初代総裁の姪(=弟の娘)ということも話題になっている。民進党は21日午後、両院議員総会を開き、蓮舫執行部が正式発足する。「二重国籍」問題で国民にウソをついた蓮舫代表の誕生も含めて、赤尾氏に聞いた。

「私は民進党が存在すべき理由が分かりません。自民党は需要があるでしょうが、民進党を必要とする人はいるのでしょうか? そう考えると怒りを通り越して笑うしかありません。ただ、こんな政党が生き残っているのは、私たち国民の責任なんですよね。それを伝えたくて書きました」

赤尾氏はこう語った。

注目の新書は、国民の期待を裏切り続けるツッコミどころ満載の民進党を一刀両断している。そして、民進党のだらしなさによってもたらされた「自民党1強」体制にも物申す、痛快な1冊だ。

赤尾氏は、亡父の跡を継いで31歳でアカオアルミ株式会社の社長に就任した経営者だが、ジャーナリストの河添恵子氏らとの共著『国防女子が行く』(ビジネス社)でも注目された。

蓮舫氏について、赤尾氏は厳しい眼を向ける。

「蓮舫氏は『総理を目指したい』と明言したそうですが、あきれてものが言えません。国籍以前に(これまでの言動を聞く限り)日台、日中の問題が深刻化した際、日本の側に立って行動できるのか、心配です。蓮舫氏は7月の参院選(東京選挙区)で112万票も獲得し、トップで当選しました。日本人はどうしてしまったのでしょうか」

 現代日本には「たかりの構造」が蔓延(まんえん)しているともいう。

 「例えば、待機児童問題です。民進党の山尾志桜里政調会長は『保育園落ちた日本死ね!!!』というブログを国会で取り上げて政府を批判していましたが、子供を預けることは本来セーフティーネットの問題です。それを権利にすり替えれば、親が『教育の義務』を放棄することにつながりかねない。幼いときから親子が離れる仕組みを作って、どうするんでしょうか。その果ては、家庭崩壊しかありません」

 最後に、伯父の赤尾敏氏が存命なら、日本の現状をどう思うか聞いた。

 「非常に嘆くでしょうね。一見こわもてに見える伯父が根強い支持を得ていたのは、お金に汚くなかったこと。そして、戦争中に衆院議員として東條英機首相に文句を言ったことでしょう。歴史の重みを背負い、命を捨てる覚悟で筋を通したことが、人々の共感を呼んだのです。その姿は、巨大な敵と戦ったドン・キホーテのようでした」 

【私の論評】民進党崩壊カウントダウン!最早乾いた笑いしか出てこない(゚д゚)!


赤尾敏先生が亡くなられてから、随分と時がたってしまっので現在では知らない方々も多いと思います。以下に簡単に略歴を掲載します。

赤尾 敏(あかお びん、1899年(明治32年)1月15日 - 1990年(平成2年)2月6日)は、日本の保守政治家、右翼活動家、衆議院議員、大日本愛国党初代総裁。

当初は社会主義者であったが、社会主義者として活動した後、1926年(昭和元年)に「天皇制社会主義」を理想として民族主義者に転向。1942年(昭和17年)には衆議院議員に当選しました。1945年(昭和20年)の敗戦後、政治活動と講演活動を行い、1951年(昭和26年)大日本愛国党を創党しました。特に銀座数寄屋橋などでの辻説法による過激な街頭演説で有名でした。

以下に、赤尾敏先生の写真を掲載します。

赤尾敏氏
写真だけだと、語り口などわからないので、以下に赤尾敏先生の、動画を掲載します。



『民進党(笑)。』の表紙の写真と、書評を以下に掲載します。

民進党(笑)。 - さようなら、日本を守る気がない反日政党 - (ワニブックスPLUS新書)

この本を読めば、日本政治の最大の悲劇が「いつでも政権交代可能な野党がいない」ことだとわかります。 
与党が大きな不祥事を連発したとしても、それに変わる国政を安心して任せられる野党が存在しないのです。その野党の最たるものが民進党(旧民主党)です。
筆者は、本書で、ただ単に民進党(旧民主党)をこき下ろしているのではなく、遠回しに自民党批判もしています。 
もし、民進党がいつでも自分たちにとって代わるぐらいの強力な政党なら、自民党の増長もなかったでしょう。 
タイトルが挑発的なので、勘違いされてしまうかもしれないのですが、偏りのない視点で書かれている書籍です。 
その偏りのない視点で見ても、やはり、日本の民進党は異常であると言わざるをえません。民進党(旧民主党)とはどんな党なのか、再確認すると共に、日本の政治についても考えさせられる内容です。 
先頃、二重国籍問題を問われている蓮舫議員が、二重国籍問題を解決しないまま民進党代表の座につきました。 
これから解決するのでしょうが、社会常識的にいえばこれを解決してから代表選挙に出馬すべきものと思います。 しかし、これに対する民進党の対応は、なんというか怒りをはるかに超えて、笑うしかありません。この書籍の著者の民主党に対する気持ちが良く理解できます。
自分の国籍問題すら、長年に渡ってうやむやにしてきた人が、日本の最大野党の舵取りをするとは・・・。絶句です。最大野党の党首になるという事は、確率的にはかなり低いといわざるをえないでずか、日本の代表である総理大臣になかねない立場です。そんな立場にある人が、国籍問題を抱えていることに、大きな疑問など飛び越して、戸惑いを感じます。 
一国の代表とは、その国の国益のために身を粉にして尽くす立場です。その候補の一人となる人物が、二重国籍問題を抱えているなど、もはや、乾いた笑いしか出てきません。 
新しい船出からしてこの有様では、ますます先が思いやられます。党名や代表を変えても、過去にやってきた行為に対する反省や清算がなければ、何も変わらないでしょう。 
もし、まかり間違って再び旧民主党(民進党)が政権をとる事にでもなれば、その時こそ赤尾敏先生が心配していた日本に大きな悲劇が起きそうな気がしてなりません。
それにしても、本日は、ブログ冒頭の記事の他にも、民進党に関する記事が多い日でした。やはり、多くの人が、民進党の体たらくには、幻滅するとともに、まともな野党が機能せず、実質上日本には存在しないことに危機感を抱いているのでしょう。偶然なのでしょうが、それにしても、かなり本日は集中しています。それらを以下に掲載します。
民進党は左派政党に値しない 自民党と差別化する政策はあるのか
高橋洋一 

民進党新代表に選出され、代表選を戦った前原誠司氏(左端)と
玉木雄一郎氏(中央右)らと「がんばろう三唱」をする蓮舫氏(中央左)
=15日、東京都港区のホテル
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事の結論部分のみを掲載します。
経済問題では保守もリベラルも大差がなく、成長重視が望ましい。その上で、リベラル政党が規制緩和やエネルギー政策、安全保障などで見解の相違をぶつけるようになれば、国民に対立軸が提供され、いいライバル関係になるだろう。これが日本で支持されるリベラル政党に求められることだ。 
高橋氏が述べるように、民進党の経済政策は左派政党に値するものではありません。今回の代表選では、3人が3人とも増税賛成で、財務省のパンフレット以下の内容の財政政策を語っているだけです。

さらに、問題なのは、世界の左派政党のスタンダードといってもよい、「労働者の雇用を良くするための、金融政策」に対する理解が全くないということです。これでは、左派政党の何値しません。
高須院長「民進党はゾンビ。死んでるのに気づいていない?」
高須クリニック院長
この記事は、夕刊フジによる高須院長へのインタビューてす。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、 一部のみ以下に掲載します。
 --院長的には、蓮舫さんの代表就任はナシ、だということですか? 
 高須:アリとかナシとかいう以前に、「おかしなことをやってる人たちだなあ」って。なんというか、ちょっとキツイことを言ってしまえば、民進党は完全に死んでいるんだよ。いまもしも総選挙をやったら、政権を奪取するどころか、壊滅してしまうはず。 
 ちょっと前にこの連載でも民進党の幹部たちを「ゾンビの集まりみたいだ」って言ったけど、蓮舫さんが代表になったところで、何も変わらないね。ゾンビのままだよ。それなのに、蓮舫さんは「民進党を政権交代できる政党にしたい」って話してるんでしょ。もしかしたら、すでに死んでいることに気づいてないんじゃないのかな? それじゃあ、本当にゾンビだよ(笑い)。
確かに、民進党はもう死に体です。何かを根本的に変えなければ、旧社会党のようにいずれ消滅することになるでしょう。
維新・馬場幹事長「説明が二転三転した蓮舫氏…先が思いやられる」 「二重国籍」禁止法案提出へ
場伸幸幹事長
これも、日本維新の会の馬場伸幸幹事長が、夕刊フジの単独インタビューに応じた内容です。この記事も詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部分のみ引用します。
 日本維新の会の馬場伸幸幹事長が、夕刊フジの単独インタビューに応じ、国会議員や国家公務員の「二重国籍」禁止法案を、26日召集の臨時国会に提出することを明らかにした。民進党の蓮舫代表は国民にウソをつき、「二重国籍」のまま野党第1党の党首に就任した。馬場氏に一連の蓮舫問題と、法案の論点などを聞いた。

具体的には、公職選挙法と国家公務員法に、二重国籍を禁止する条文を追加する。罰則規定も検討しているという。 
 馬場氏は「現状は『国籍は抜いてね』という努力目標だ。法律の不備を早急に正していくのは国会議員の責務だ」と強調し、早期成立に向けた意欲を示した。 
 法案成立には与野党の協力が不可欠だが、各党のスタンスはどうか。
馬場氏は「これから各党に協力を呼びかけるが、仮に、法案に協力できないとなれば、その政党は『二重国籍のまま、閣僚になっても問題はない』と判断したことになる。われわれは、各党の姿勢も国民に明らかにしていきたい」と語った。 
 日本維新の会は26日、記者会見を開き、法案の全容を発表する。蓮舫氏率いる民進党は、どう対応するのか。
以上、民進党関係の記事が、夕刊フジの記事だけて冒頭の記事も含めて四本です。それだけ、民進党に対する失望感が大きいのだと思います。

私自身は、自民党を支持しているのですが、経済対策など他党と比較するとまともなので、不満なところもあるのですが、微温支持というのが実体です。特に、民進党の経済対策など実行したら、それこそ、とんでもないことになります。せっかくの、雇用の改善された部分もぶち壊しになるでしょう。

私は、野党の役割は積極的に認めています。まともに議会制民主主義が機能するためには、健全な野党の役割は大きいです。政治においては、「敵を作るより味方をつくれ」というのが、原則だと思います。

しかし、今の民進党がそのまま変わらないというのなら、今の民進党では仲間にはできないし、こちらから仲間になることもできません。

民進党では、これからも野党共闘を継続するつもりなのでしょうが、それも束の間なのではないでしょうか。民進党はこのままであれば、いずれ近いうちに、党勢が衰えて、消滅直前の社会党のようになることが十分に予想できます。そうなれば、共産党などの他の野党のほうから、民進党との共闘は、民進党にばかりメリットがあり自分たちには何もないということになって、断られるようになると思います。

そのようなことが、目前に近づいているにもかかわらず、民進党の議員、特に幹部にはそれが全く見えいません。危機感を感じていないようです。本当に、もはや民主党に対しては、乾いた笑いしか出てきません。

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2016年9月22日木曜日

実は意外とまとも!? 「トランプ大統領」の経済政策構想をよむ―【私の論評】米メデイアの超偏向ぶりと、公約の完全実行はあり得ない事を知らないと趨勢を見誤る(゚д゚)!

実は意外とまとも!? 「トランプ大統領」の経済政策構想をよむ

いまさら言わずもがなではあるが、今年は米国の大統領選挙の年である。そしてその大統領選もまもなく終盤戦を迎える。

世論調査では、与党である民主党のクリントン候補の支持が、共和党のトランプ候補の支持を上回っているようだが、クリントン候補の健康問題が浮上してきており、両者の差は縮小している。

トランプ候補は、その問題発言等から大統領の資質を欠いているとの批判が多いが、一方でそのダイレクトな物言いから人気も高く、当初の泡沫候補という評判を覆して、正式に共和党の大統領候補となった。

これまではトランプ候補の過激な発言ばかりがクローズアップされ、経済政策についてマスメディアが報道する機会が少なかった印象が強い。そこで今回は、これまであまり取り上げられることのなかったトランプ候補の経済政策について考えてみたい。

  レーガン大統領との共通点

トランプ候補は9月15日、ニューヨークのエコノミッククラブの講演会で、自身の経済政策の構想を明らかにした。

米共和党全国大会で大統領指名受諾演説をするドナルド・トランプ氏
この講演によると、トランプ候補は、レーガン以来の大型減税と各種規制緩和、および貿易政策をテコに、10年間で2500万人の雇用を創出し、年平均で実質3.5%成長を実現させる政策を実施すると言及した。

このうち、大型減税のメニューとしては、以下の3点を挙げている。

①法人税の大幅減税(最高税率を現行の35%から15%へ)
②所得税の税率適用区分の簡素化(現行の7段階から3段階へ)と税率の大幅引き下げ(12%、25%、33%の3段階へ)、および各種控除の拡充(子育て費用)
③相続税の廃止

一方、規制緩和に関しては、現在、オバマ大統領が推進している「パリ条約」にともなう環境政策の停止(クリーンパワープランを廃止し、石油、天然ガス、石炭の生産増をはかる)がその中心となっている。

さらには、ニューヨークでの講演では言及しなかったものの、従来から老朽化が指摘されてきたインフラ(道路、橋、鉄道、港湾など)の整備拡充や防衛関連支出の増大も公約に掲げている。

また、貿易政策では、TPPからの撤退と中国に対する圧力(中国を為替操作国に認定するともに、知的財産侵害や輸出補助金の廃止を中国政府に強く求める)を通じて、米国製造業の輸出を拡大させる政策を提案している。

トランプ候補の台頭は、1980年の大統領選でのレーガン候補の台頭(最終的には大統領選に勝利)と比較されることが多いが、経済政策構想(レーガノミクス)においてもよく似ている部分が多い。

その理由は明らかである。

レーガン氏が台頭してきた1980年は、米国経済がスタグフレーションに苦しんでいた時期であった。その中で、新政権に求められた経済政策は、著しく低下した生産性、および潜在成長率を押し上げることであった。

スローガンもレーガン大統領にそっくり
そしてレーガン大統領が推し進めた経済政策である「レーガノミクス」も、減税と規制緩和を通じて、主に製造業の生産性を上昇させ、米国経済の潜在成長率を押し上げるものであった。

また、当時は、米国の貿易収支、及び経常収支の赤字が急激に拡大し始めた局面であり、保護貿易的な貿易政策もやや強まった(自動車産業などで日米貿易摩擦が強まったのもこのころである)。

  極めて強力な「ケインズ効果」

今回の大統領選でも、リーマンショック後、「長期停滞」に入ったようにみえる米国経済の低成長が問題視されている。

1980年の大統領選当時と同様、米国経済はリーマンショックという未曾有の金融危機を3度にわたるFRBの量的緩和(QE)政策によって克服したものの、その後の成長率はリーマンショック以前に比べ低い状況が続いている。

例えば、リーマンショック後の2010年から2015年にかけての実質GDP成長率の平均は約2.2%で、2000年から2007年までの平均である2.7%から0.5%程度低下している(リーマンショック前までの米国の潜在成長率は約2.8%というのがコンセンサスであった)。

リーマンショック後の米国経済の長期停滞を打破するために、「パパブッシュ」以降の大統領にない強いリーダーシップを求める米国民が数多く存在するというのが現在の米国の実態であり、これがレーガン大統領誕生前の状況と似ていなくもないということなのだろう。

また、レーガン大統領の就任期間には、旧ソ連との緊張が高まり、防衛関連支出の急増から米国の財政赤字は拡大したものの、それがケインズ効果をもたらし、米国経済は回復した。

さらにいえば、当時の防衛関連の投資拡大が、旧ソ連崩壊にともなう民間部門へのスピンオフによって、90年代後半の「IT革命」の素地を作ることにもなった。

CRFB(Committee for a Responsible Federal Budget、米政府の財政政策をモニターするNPO法人)の試算によれば、もし、トランプ候補が大統領に選出され、彼の構想どおりの経済政策が実施された場合、10年後に歳出は、対GDP比で22%まで拡大する。

その一方で、歳入は対GDP比で13%にまで縮小し、結果、財政赤字の対GDP比は9%に拡大すると予想されている(ちなみに2015年度はそれぞれ、20.5%、18%で財政赤字の対GDP比は2.5%)。

すなわち、このことは、トランプ候補が大統領選に勝利し、以上のような経済政策が実施された場合、従来の経済政策の枠組みが大きく転換することを意味する。

各種メディアの報道によれば、このようなトランプ候補の経済政策によって、トランプ氏が主張する「実質3.5%成長」を実現させるのは難しいと考えるエコノミストが少なからず存在するようだ。

だが、インフラ整備や防衛関連を中心とした歳出増と、法人税、所得税の減税の組み合わせが、極めて強力な「ケインズ効果」をもたらすことは間違いないのではなかろうか。

さらに、日本では、様々な困難を乗り越えてようやく交渉妥結にまで持ち込んだTPPをトランプ候補が反故にしようとしていることから「保護貿易主義者」というレッテルを貼っているようだが、これは正確ではない。

トランプ候補は、地域間の貿易協定としてはNAFTA(北米自由貿易協定)を重視し、世界貿易ではWTOの枠組みを利用して自由貿易を維持するとしている。貿易に対する過度な悲観論は不要と考える。要は米国(特に製造業)が不利になるような貿易交渉は反故にするということなのだろう。

  トランプ氏の主張がメインストリームに

ところで、興味深いことに、このようなトランプ候補の経済政策は、最近のマクロ経済学の流れとほぼ軌を一にする点に注意する必要がある。

最近のマクロ経済学では、「長期停滞」を脱する経済政策として、金融緩和よりも財政拡大を重視する動きが強まってきている(これは、金融緩和が必要ではないという意味ではない)。

その意味で、インフラ投資の拡大を掲げるトランプ候補の主張は、「長期停滞」に対する処方箋として有効となる可能性がある(クリントン候補もインフラ整備のための公共投資拡大を政策の一つとしているため、来年以降の米国では、財政支出拡大による景気浮揚が実現する可能性が高まっている)。

さらに、世界的な長期金利低下の一因として、緊縮財政路線による国債発行量の減少にともなう「安全資産」の相対的な不足を指摘する研究も出てきている(いわゆる「Safety Trap」の議論)。

前述のように、トランプ候補は思い切った減税を実施する意向でもあるので、税収も大きく減少する見込みだ。そのため、インフラ整備等の公共投資拡大は国債発行増によって賄われる可能性が高い。

トランプ氏の提唱する財政拡大政策によって米国経済の長期停滞を克服することができれば、米国債は世界随一の安全資産として世界中の投資家に選好されることにもなるだろう。

その一方で、富裕層に有利なように見える所得税改革やオバマケア廃止の方針など、所得格差是正のための所得再分配政策にはいまひとつ消極的な印象がある(貧困家庭に対する救済援助も廃止の方針だと伝えられている)。

トランプ氏はビジネスマンとして、自ら大成功を切り開き、また、数回にわたるビジネス的な試練も自助努力で切り抜けてきた人物だけに、労働のインセンティブにネガティブな影響をもたらしかねない所得再分配には、それほど賛意を持っていないのかもしれない。所得再分配政策の是非が、今後の大統領選の大きな争点になっていく可能性もある。

いずれにせよ、トランプ候補は、その過激な言動ばかりが注目されているが、仮に彼が勝利するようなことがあれば、彼の経済政策が、今後のメインストリームになるという可能性を秘めているので、注意が必要である。

【私の論評】米メデイアの超偏向ぶりと、公約の完全実行はあり得ない事を知らないと趨勢を見誤る(゚д゚)!

トランプ氏の経済政策は、上記で示したように、意外とまともといえばまともです。経済政策について、簡単にいってしまえば、減税を手段とした積極財政を行なうということです。

米国に関しては、リーマン・ショックから金融緩和政策を実施し、それが継続されてきました。しかし最近では利上げのタイミングを見ているという状況です。さらなる追求緩和策をとることはありえないです。

だからこそ、今後積極財政をするというのは、理にかなったまともな政策です。過去の日本のように、緊縮財政、金融引き締めを継続してデフレを長年放置したというのとは大違いです。

日本ではさらに、せっかく2013年から異次元の包括的金融緩和に踏み切ったにもかかわらず、14年から8%増税を実施し、せっかくの金融緩和の腰を折り、GDPも伸びないというのとは大違いです。

8%増税に両手をあげて、大賛成した日本の多くの政治家、マスコミ、識者らには、トランプ氏の経済政策を批判する資格は全くありません。

米オハイオ州クリーブランドのクイッケンローンズ・アリーナで開かれた米共和党大会で、
スピーチを終えた娘のイヴァンカさん(右)から、指名受諾演説のためステージに迎えられる
ドナルド・トランプ氏
以下に、トランプ氏の7月21日、共和党の大統領指名受諾演説から抜粋します。
私の誓いの言葉はこうだ。『私は君達アメリカ人とともにある』。私は君達の声だ。子供達に夢を託すすべての親達、そして、未来を夢見るすべての子供達のために、今夜、私は言いたい。『私は君達とともにある。そして、私は君達のために戦い、君達のために勝利する』」 
「私は約束する。我々はアメリカを再び強くする。我々はアメリカを再び誇らしくする。 我々はアメリカを再び安全にする。そして、我々はアメリカを再び偉大にする。 
~ドナルド・トランプ 7月21日、共和党の大統領指名受諾演説から抜粋
当初、泡沫候補だと思われていたトランプが共和党大統領候補の座を射止めるまでに大躍進を遂げたことは驚きですが、大躍進の背景には、アメリカ人が求めてきたリーダー像がそこにあるのも事実です。

これまでも実業家出身の大統領はいました。代表的な例は第29代ウォレン・ハーディング(任期:1921〜1923 年)と、第31代ハーバート・フーヴァー(1929〜1933 年)、それにジョージ・ブッシュ親(1989~1993年)・子(2001~2009年)の4人です。

ウォレン・ハーディング
その中でも、ハーディングはトランプとの共通項が多いです。1920 年の大統領選挙でハーディングは共和党候補として当選しました。ハーディングの勝利の要因は、時代の要請を敏感に嗅ぎ取ったことにありました。多くの国民は、当時ウィルソン政権が第一次世界大戦で外国の厄介事に巻き込まれたことに飽き飽きしていました。「アメリカを第一に(America First)」と「常態への復帰 (Back to Normalcy)」というハーディングの唱えたスローガンは有権者の心を掴みました。

「アメリカを第一に」は共和党の中で、その後も脈々と受け継がれる伝統になりました。1992 年の共和党の予備選挙でも、パット・ブキャナン候補が「アメリカを第一に」を唱えて現職のブッシュ大統領に挑戦しました。ブキャナンは、自由貿易の推進がアメリカの製造業に深刻な打撃を与え、不法移民がアメリカ人から職を奪っていると主張しました。

今、トランプはまさに同じような主張をしています。そして指名受諾演説で「アメリカを第一に」というスローガンを前面に押し出しており、「我々の目標と我々の対抗者の目標の最も重要な違いは、我々の目標がアメリカを第一に置くことにある。グローバル主義ではないアメリカ主義が我々の信条だ」と、トランプは主張しているのです。

「アメリカを第一に」と「常態への復帰」を目標に据えたハーディング政権は、外国に対する関与をできる限り控え、国内問題に専念する孤立主義への扉を開きました。そうした傾向はアメリカが第二次世界大戦に参戦するまで20年近くにわたって続きました。

トランプが使っている「アメリカを第一に」というスローガンはまさに孤立主義を体現す る言葉です。そして、トランプはハーディングと同じように時代の要請を敏感に嗅ぎ取っています。それは外国よりも国内に目を向けるべきではないかという国民の声です。

さて、トランプの大統領候補指名受諾演説を聞いた人々はどう思うでしょうか。例えば、製鉄所が閉鎖され街に活気がなくなったことを嘆く者は、「TPP は我が国の製造業を破壊するだけではなく、 アメリカを外国政府の支配に屈服させることになる」という言葉に喝采を送ることでしょう。

また不法移民によって麻薬や犯罪が蔓延していると危機感を抱く者は、「我々は不法移民を止め、ギャングと暴力を止め、そして、我々の社会に麻薬が流入するのを止めるために国境に長城を築く」という宣言を支持します。7月7日に起きたダラス警官銃撃事件を知って社会に混乱が広まっていると不安を感じる者は、「俺は法と秩序の候補だ」という台詞に期待を寄せるでしょう。

すべての課題を一挙に解決できる万能の処方箋など存在するはずはありません。しかし、トランプの主張 が正しいか否かは問題ではありません。政治は理性だけでは動きません。感情にかなり左右されます。今、危機に直面している人々からすれば、自分達にも理解できる解決方法を提示してくれるトランプは魅力的に映ります。それに政界の完全なアウトサイダーであることも好ましく思えます。なぜなら彼らは、様々な既得権益にがんじがらめにされた政治家が自分達を救ってくれるはずがないと思っているからです。

民主党候補指名で勝利宣言をしたクリントン氏
クリントン氏は6月2日の外交・安保政策演説で、次期大統領の重要指針として、緊密な同盟関係維持を挙げました。その代表例として、北朝鮮のミサイルの脅威に対抗する日韓とのミサイル防衛協力について説明し、「これこそ同盟の力だ」と訴えました。

さらに、「外交は多くの場合、紛争を避ける唯一の道だ」と強調。オバマ政権が主導してまとめたイランの核兵器開発阻止を目指す合意を取り上げ、「世界や米国が合意の前より安全なのは疑問の余地がない」と力説しました。

内政ではオバマ政権の目玉政策である医療保険制度改革(オバマケア)の継承を打ち出しているほか、銃規制強化や同性愛者の権利保護でも軌を一にします。

目立った政策で一部違いもあります。環太平洋連携協定(TPP)について、雇用創出などの面で効果が不十分だと反対しています。「核兵器なき世界」の実現を掲げるオバマ大統領は広島も訪れましたが、クリントン氏は「大統領ほどには、この問題を大事だとは思っていない」という専門家の指摘もあります。

現政権を継承する外交・内政の諸政策は、共和党からことごとく攻撃されてきました。トランプ氏も「外交政策の経歴で彼女はあまりに多くの過ちを犯してきた」と批判。各種世論調査のオバマ大統領の支持・不支持率はどちらも40~50%台とほぼ同水準で、クリントン氏はオバマ氏の負の半面も背負って戦うことになります。

さて、日本では大統領選はクリントン氏が優勢との報道ばかりです。これは実は日本では、米国メディアがかなり偏っていて、90%はリベラルであり、保守は10%に過ぎないということが理解されおらず、米国メディアからの情報は米国の半分しか実体を表しておらず、多くの人はアメリカの半分しかみていないという現実が大きく左右しているように思います。わかりやすく言うと、米国のメデイアはリベラルが優勢で、日本にたとえると産経新聞すら存在していないというような感覚です。

これについては、以前このブログにも掲載したことがあり、記事中に動画を掲載したので、その動画を掲載します。


米国のメディアの報道は、かなり偏向しているとみて間違いありません。しかし、日本のメディアは米国のメディアをそこまで偏向していないという前提で、受け取りそれを報道しています。

さらに、日本ではトランプ氏の暴言をかなり問題にする人が結構多いです。これに関しては、アメリカ人では額面通りに受け取る人は少ないです。そのことは日本ではほとんど報道されません。

トランプの発言を額面通りに受け取るべきでない理由は以下の3点によります。

第1に、トランプが今のような極端な政策や発言を続けてていては、大統領本選に残った現在、勝利する可能性は少ないです。

第2に、米国の大統領が議会や社会の合意なしにできることは限られています。日本でも、多くの人が誤解していますが、米国の大統領は、平時においては世界最弱といってもいいくらい権限がありません。しかし、多くの人が米国の大統領にはかなり権限が集中していると思い込んでいます。

それは、おそらく戦時のアメリカ大統領を思い浮かべるからでしょう。第二次世界大戦のときも、ベトナム戦争のときにも、その後のイラク戦争などにおいても、議会が戦争することを承認すると、途端に戦争を遂行するために多くの権限が大統領に集中するようになっています。平時とは全く異なります。

第3に、政治家の選挙での発言がそのまま政策になることは、どのような民主主義国にもない。ましてや1年以上も選挙運動が継続する米国では、大統領候補の選挙戦での公約が守られなかった歴史のオンパレードである。極端なことをいうと、米国では大統領の就任演説時は別にして、その前の選挙運動中の公約など半分以上は履行されないのが普通です。

多くの日本人は、アメリカのメディアはかなり偏向しているという事実と、大統領候補の選挙運動中の公約はあまり守られていないという事実を知らない人が多いです。だから、トランプ報道でもかなり幻惑されている可能性が高いです。

そのため、私は、日本のメディアが報道する内容は、米国のメデイアの内容を偏向がないものとして報道しているものと認識し、米国の報道でも小さなものも見落とさないようにしようと努めています。そうして、大統領選に関してそのような報道内容を見つけました。以下にその内容を掲載します。
トランプ氏がクリントン氏を追い上げ-的中率の高い世論調査で
米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏が支持率を上げつつあるのは、有権者の投票意図を調べる伝統的な世論調査だけではない。 
選挙研究を専門とする学者らによると、誰に投票するつもりかではなく、誰が当選すると思うかと質問する調査の方が的中しやすいことが示されている。 
ただ、この調査で示唆されたクリントン氏勝利の確率低下は、これまでの世論調査の集計が示す状況に比べればはるかに緩やかだ。以下のチャートを見ると、トランプ氏はまだ劣勢だが、全国調査で着実に勢いづいていることが分かる。 
消費者を対象とした8月のミシガン大学調査でこの質問をしたところ、民主党候補ヒラリー・クリントン氏がトランプ氏に大差を付けていたが、9月の暫定集計は差が縮まりつつあることを示した。それによると、クリントン氏のリードを示す数値は8月の43ポイントから37ポイントに縮小した。
 
381世帯を対象としたミシガン大学の調査が行われた8月下旬から9月半ばにかけてはクリントン氏の健康問題が浮上したほか、トランプ氏支持者の半数は「嘆かわしい人々」だとのクリントン氏発言が批判を招いた時期と重なった。 
一方、同調査期間の直後には、トランプ氏がオバマ大統領について米国生まれだと認める短い声明を出したことが大きく報じられた。
原題:Donald Trump Is Gaining Ground on Hillary Clinton in a Crucial Polling Question(抜粋)
このような報道日本では全くされません。まだまだ、トランプ氏の勝利の可能性は捨て切れません。

私としては、ヒラリー氏はオバマ氏の路線を受け継ぐということに危惧の念を抱いています。特に、対中国に関しては、現在はオバマ大統領は、レームダック化しているので、軍のほうも中国に対して厳しい措置をとれるのですが、これがヒラリー大統領が誕生すると、オバマ政権の外交政策などを引き継ぎ、対中国に対しても、オバマ並に及び腰になる可能性があります。

しかし、トランプ氏が大統領になれば、日本対する暴言に関してはもとより、他国に対する暴言も、それを実際に行動に移すことなどほとんどないと思います。

おそらく、リアリストとしての実業家の面が多いに発揮され、現実的な政策をとるようになると考えます。

それに比較すると、ヒラリーの場合は、オバマとあまり変わりないし、クリントン財団が、中国人から多額の寄付を受けているなどの、きな臭い情報もあります。日本にとっては全く良いことはありません。

これから、挽回して是非ともトランプ氏に大統領になって頂きたいです。

それよりも何よりも大統領選挙なども、米偏向メディアに操られたり、大統領選挙活動中の公約はあまり実行されないということを認識して、冷静に大統領選の推移を見守ろうと思います。

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2016年9月21日水曜日

【歴史戦】独フライブルク市への慰安婦像設置断念 韓国水原市が発表 日本側が「圧力」と批判―【私の論評】フライブルクに慰安婦像は場違い、あまりにセンスが悪すぎ(゚д゚)!



韓国京畿道・水原市が、ドイツ南西部にある姉妹都市のフライブルク市で計画していた慰安婦像の設置が、独側の拒否で実現不可能となった。水原市が21日、発表した。

水原市は報道資料で、「フライブルク市から『日本側の反対で平和の少女像(慰安婦像)の設置が難しくなった』という公式書簡を受け取った」と明らかにした。書簡は21日午前(日本時間同)に届いたという。

水原市の廉泰英市長は「(慰安婦像設置の)推進委員会など地域と緊密に議論し、フライブルク市に遺憾の意を示す公式見解を伝える」とした。

韓国の慰安婦像
水原市は欧州では初の慰安婦像設置を目指し、今年5月、フライブルク市長に像の共同設置を呼びかけ、7月に像設置受け入れの返事があったという。国連の世界人権宣言の記念日に当たる12月10日にフライブルク市中心部に両市共同で設置し、記念式典を行う予定だった。

フライブルク市は愛媛県松山市とも姉妹都市関係にある。韓国メディアは、慰安婦像設置の撤回に日本側からフライブルク市への「圧力」など妨害があったと批判的に伝えている。水原市は松山市に対し、抗議書簡を送る計画だという。


【私の論評】フライブルクに慰安婦像は場違い、あまりにセンスが悪すぎ(゚д゚)!

ドイツ南西部フライブルク市による慰安婦像の設置計画をめぐり、同市と姉妹都市関係にある愛媛県松山市が両市の交流に影響が出る恐れがあるなどとして懸念を伝えたことが今月15日に報道されていました。フライブルク市は松山市側の懸念について精査していました。

松山市によると、市関係者が事実関係の確認のためフライブルク市担当者と最近面会したそうです。韓国内の報道を踏まえ、提案は女性の権利保護の目的だけでなく、日韓の戦後処理をめぐる政治問題を背景としている可能性があることなどを伝えました。

松山市の担当者は「事情を把握せずに設置を進めれば、日独関係や両市の交流に支障が出る恐れがあるとの懸念を伝えた」としたそうです。

フライブルク市側は松山市から「説明」を受けたことを認めた上、その内容を「現在検討している」と説明。計画については「日本による人権侵害への批判を目的としたものでは一切ない」とも強調していました。

結局のところ、フライブルク市が拒否したということです。ところで、フライブルク市とはどのような都市であるかを以下に簡単に説明します。ちなみに、私は一度この都市を訪れたことがあります。

歴史が息づくフライブルク市
フライブルク市の正式名称は、フライブルク・イム・ブライスガウ(標準ドイツ語:Freiburg im Breisgau, アレマン語:Friburg im Brisgau)です。ドイツ連邦共和国南西部、バーデン=ヴュルテンベルク州の郡独立市です。単にフライブルクと呼ばれることも多く、以下ではこれを用います。

環境保護で先進的な取り組みをしている都市であり、日本では「環境首都フライブルク」と紹介されることが多いです。大学都市でもあり、アルベルト・ルートヴィヒ大学フライブルク(フライブルク大学)や教育大学・音楽大学が所在し、学生や教職員などが多く居住しています。また、外国人へのドイツ語教育機関であるゲーテ・インスティトゥートがあります。
「フライブルク」という名の都市はドイツ語圏の各地に存在し、スイスの都市フリブール(ドイツ語の正式名はフライブルク・イム・ユヒトラント (Freiburg im Üechtland))などが知られていますが、単に「フライブルク」と呼ぶ場合、日本では主にフライブルク・イム・ブライスガウを指すことが多いです。

フライブルクは1945年から1952年4月25日のバーデン=ヴュルテンベルク州設立までの間、バーデン州(ドイツ語版)の州都でした。ドイツ最南の主要都市であるフライブルクは、フライブルク行政管区、南部オーバーライン地域連合、ブライスガウ・ホッホシュヴァルツヴァルト郡の官庁所在地です。なお、フライブルクはこの郡に囲まれていますが、属してはいません。

ドライザム川(ドイツ語版)に沿って広がるフライブルク市の現在の人口は約23万人で、バーデン=ヴュルテンベルク州内ではシュトゥットガルト、マンハイム、カールスルーエに次いで4番目に多いです。フライブルク市とブライスガウ=ホッホシュヴァルツヴァルト郡(ドイツ語版)、エメンディンゲン(ドイツ語版)市で構成されるフライブルク経済圏の人口は合計で約63万人に達します。フライブルクは約600万人の人口を擁するオーバーライン3ヶ国都市圏の一角でもあります。

大聖堂と「ベッヒレ」と呼ばれる水路(共にフライブルクの象徴である)のある旧市街には、年間300万人以上の観光客が訪れます。

1457年に設立されたアルベルト・ルートヴィヒ大学フライブルク(フライブルク大学)の存在により、フライブルクはドイツの古典的な大学都市の一つに数えられています。
シュロスベルクの展望台からの眺め
これだけ歴史が古く伝統が培われているフライブルクです。そうして、フライブルクの環境保全対策はきわめて広範囲、かつ多角的に進められています。環境に対しては住民の意識も非常に高く、環境問題に取り組むNGOも多数あり、フライブルクでは行政と住民・企業が一体となって環境対策に取り組んでいます。、フライブルクにおける環境対策の代表的な事例をご紹介いたします。

フライブルクの交通対策
v_taiksaku_traffic.jpgフライブルクの交通対策には4つの重要なプログラムがあります。例えばガソリン車の排出ガスを抑制するため、車を使わない「地域環境定期券」の導入と低公害交通機関の整備、市街地に車を乗り入れさせない「PARK & RIDE」方式の制定、自転車交通の促進など。いずれも空気汚染の抑制、市民の快適な生活空間の確保をめざすのみならず、地球規模で進む環境破壊に対処していこうという具体策となっています。


フライブルクの環境都市政策
v_taiksaku_toshi.jpg効果的な緑化対策、日本のような乱開発を許さない、自然と調和した居住地開発、景観保全政策等、フライブルクの環境配慮に基づいた総ての環境都市づくりが様々な局面で実施されています。
フライブルクのゴミ・廃棄物処理対策
garb_thumb.jpgフライブルク市の廃棄物管理は、廃棄物の抑制、廃棄物の再利用、そして埋め立てのみならず最終処分される廃棄物からの有害物質の抑制について積極的に様々なシステムを施行しています。同時にごみに関するフライブルク市民の意識も非常に高い物があります。
フライブルクのエネルギー利用対策
v_taiksaku_energy.jpgドイツで最も温暖で、年間日照時間が1800時間を超えるフライブルク市では、ソーラーエネルギーになどの再生可能エネルギーに力をいれています。また、省エネ住宅基準などの省エネルギープログラム、コージェネレーション技術によるエネルギー効率の向上などのエネルギー対策も重要な環境保全政策として行なわれています。

フライブルクの森林保全政策
v_taiksaku_forest.jpgシュバルツヴァルト(黒い森/ドイツ中南部を縦断する森林地帯)の南端に位置するフライブルクは、豊かな自然に恵まれているだけに森林環境の重要性をよく理解しています。また、フライブルク市では市の面積の40%以上が自然保護区域もしくは景観保全区域に指定されており、自然環境保全と住環境の両立という意味でも住民と行政の合議によるバランスの取れた整備と開発が進められています。


フライブルクの農業(安全な食と農)
v_nougyou.jpgフライブルク市の西側はライン河の流れる平野で肥沃な農業地帯であり、特に穀物、野菜、果物(特に白アスパラやワインが有名)が収穫されます。山岳地では酪農も行われています。またフライブルクはドイツの有機農業の代表的地域としての歴史も長いのです。周辺には、耕地の25%が有機農業の村もあります。
フライブルク・河川の環境
v_river.jpgフライブルクの市内を流れるベッヘレと呼ばれる小川はドライザム川からひいてあり、中世の用水としての役目を果たしていましたが、現在は景観対策として町の空間に欠かせないものとなっています。町の中心部から離れた川の流域では住民参加の「小川の里親制度」として市民の環境活動も含めて保全を図っています。また、ドライザム川の流れは、町の中心から西に30kmのあたりでライン河の本流に流れ込んでいるため、ライン河自体の環境対策も各国間の課題として取り組まれているだけでなく、また地域レベルとしても自治体、NGOの活動の対象となっています。


住民参加
v_jumin.jpg環境対策の多くは住民の力によります。
  • ごみの対策も受益者負担の原則にのっとって行政の役割とは別に住民のモチベーションが重要となります。例:ごみ料金の選択、リサイクルセンターへの再生ごみの持込など。
  • 都市計画 ― フライブルク市の新興団地は、住民サイドの発想・アイディアを重視し、その多くを取り入れています。
  • 再生エネルギーの住民参加型活動として、ソーラーパネルや風力発電のグループ型投資などを行っています。



フライブルクのエコ建築
v_eco_kenchiku.jpgこの地域の環境意識の流れは建築部門にも及び、住居建造物、オフィスビル、メッセ会場など様々な環境に適応した建築物が建てられています。断熱材などの資材や機密性の問題、健康に害を与えずごみの排出の少ない建築素材・設計が開発されています。
フライブルクの環境経済
v_kankyo_keizai.jpg環境政策と経済政策は相対するものとして考えられがちですが、フライブルクでは環境政策の実施に伴う成果としてのクリーンな町づくりが経済立地としてのソフト基盤となり、経済効果をもたらしています。
例:ソーラーエネルギーの中心的存在としての職場創出、エコ・ツーリズムの促進など

フライブルクの環境ツーリズム
v_kankyo_tourizm.jpg環境都市としての様々な社会システムに興味深い事例があることで、そうした視察ツアーもツーリズムとして大切な環境経済要素となっています。学生や他都市からの訪問客、国内外の専門家グループが各専門分野の視察を目的に訪れます。
フライブルク・その他の対策
v_tsonota.jpgフライブルク市では子供たちに早くから環境意識を醸成するため、学校教育のカリキュラムの中にも多様な環境授業・野外活動が盛り込まれています。また、日本と同じく高齢化社会を迎えるにあたり、徹底した医療行政、老人福祉政策が推進されています。
公共施設の環境広報活動
v_publiity.jpgフライブルク市の環境局とフライブルク周辺の代表的エネルギー企業Badenova社(フライブルク市が30%以上出資)が共同で「ソーラー圏フライブルク」を広報センターとして開設しています。


このような都市フライブルクに、どう考えても韓国の慰安婦像は似合いません。なんというか、京都のど真ん中にニュヨークの自由の女神像を建てるようなものです。本当に場違いです。建てるにしても、慰安婦像ではなく、過去のすべての戦争で犠牲になった女性に関するモニュメントのようなもので、町並みに調和するようなものなら理解できますが、あの慰安婦像では、どう考えても調和しません。

あまりにセンスが悪すぎです。フライブルク市側は、このようなことも考えのではないでしょうか。あのような像は、韓国にこそふさわしいです。

それに、慰安婦問題に関しては、昨年の暮に、日韓合意に至っています。韓国側は、この韓国合意を守る意思はまるでないようですが、日本としては、日韓合意に至ったことを海外に向けて発信しています。

ドイツや、フライブル市にも、この情報は伝わっています。韓国の独りよがりな、プロパガンダに何も考えずに乗ってしまうような、都市や国はもうないということです。フライブルクのようなまともな都市が増えるにつれて、既存の慰安婦像を設置したような、都市など赤っ恥をかくだけです。

政府同士が、合意しているのに、韓国の一都市である、水原市がこのような振る舞いをすることについて、論理的にものを考えるドイツ人の都市であるフライブルクの当局者もさぞ困惑したことでしょう。

フライブルク市の今回の措置は、本当に妥当なものでした。

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