2010年9月25日土曜日

就活：労働局、新卒を支援　ハローワーク福島に設置、担当大幅増員　／福島―こんなことでは雇用は増えない!!管さんは本当の雇用対策を知らない!!

就活：労働局、新卒を支援　ハローワーク福島に設置、担当大幅増員　／福島(この内容すでにご存じの方は、この項は読み飛ばしてください)


福島労働局は２４日、来春卒業予定の高校生や大学生、卒業後３年以内の既卒者を対象にした「福島新卒応援ハローワーク」をハローワーク福島（福島市狐塚）内に設置した。今後、学生の相談に乗る「ジョブサポーター」を現行の２７人から４９人に増員し、１人の担当者が内定まで継続して相談に乗るほか、臨床心理士も配置して心理的なサポートも担うなど、手厚い支援体制を敷く。

同局によると、ジョブサポーターは、高卒担当を現在の２４人から３４人に、大卒を３人から１５人に増員する。大学などへの出張相談や合同面接会を実施し、大企業への志向が強い新卒者と、知名度が低く就職希望者が集まらない県内中小企業とのマッチングを進める。国の方針に従い、既卒者を新規雇用する企業への奨励金支給や、１０日程度の短期インターンシップなども行う。

同局は「既卒未内定者に対するサポートが手薄だった点も改善させた。きめ細かな就職支援を集中的に実施し、将来ある若年層の就職実現に全力で取り組みたい」と話している。問い合わせは、福島新卒応援ハローワーク（０２４・５３４・０４６６）。

こんなことでは雇用は増えない!!管さんは本当の雇用対策を知らない!!
さて、上の記事、菅さんの雇用対策に呼応して、体制を整えたという事だと思います。これは、たまたま福島の例ですが、全国各地で似たような報道がされています。

しかし、こんなことで、本当に雇用対策になると思いますか?なるはずないですね。この体制、実施するとしたら、結局情報を提供することしか出来ないと思います。そうなるとどうなるかといえば、労働局経由の情報の提供を受けた人が、就職先に就職するというだけで、何も、雇用そのものが増えるわけではありません。ようするに、もともと、ある雇用情報が、労働局を通じて、応募者に知らされ、その応募者が就職すれば、一見労働局が成果あげた、ひいては、国が成果をあげた、よって、菅さんが成果をあげたように見えるだけです。

これって、簡単な理屈ですよね。労働局に専門のスタッフを配置して、学生の相談にのったとしても、それ自体が雇用を増えるわけではありませんね。あっ違いうか!!もともと、専門スタッフがいないのにスタッフを設置すれば、そのスタッフの職は増えたので、その分雇用が増えたことになります。

しかし、これとて、もしもともと存在するお役人を配置転換しただけであれば、増えたことにはなりませんね。しかし、もし新しく人を募集すれば、その分の雇用が増えたことになります。

では、これをもっと大掛かりにやってはいかがですか?労働局に限らず、いろいろな役所で新規に人を雇って、新たな事業を始めるのです。それも、中途半端ではなく、何百万もです。そうすれば、雇用問題などあっという間に解決です。

しかし、これは、無理ですね。そうです、お役人だけをむやみやたらと増やすわけにはいかないからです。

しかし、これと同じことをやろうと思えばできます。しかも、お役人を増やさずに、民間企業の従業員を増やすことができます。

そうです。それが、景気対策です。景気対策とはいっても、いろいろありますが、一番効果が大きいのは公共工事です。公共工事というと、ここしばらくのいわゆるハコモノ行政や必要もない空港などで非常に評判が悪くなりましたが、公共工事のすべてが悪いことというわけではありません。

必要な道路、必要な橋などもまだまだありますし、さらには、既存の道路や橋など、ここしばらく公「共工事=悪」とされていますので、ほんど修繕が行われておらず、実は、ここ20では、他の先進国と比較して、最低水準にまで落ちてしまっています。

このままだと5年後くらいに、耐用年数を過ぎてしまうところがたくさんあります。日本では、「公共工事=巨悪」といいわれて、久しいので、このような道路や橋などがたくさんあります。特に、橋などそろそろ、耐用年数が過ぎて、かかってはいるのに車の通行など禁止しているところがでてきています。

このまま、公共工事をやらないでいると、大変なことになります。もともと、日本は、こうしたインフラが優れていたので、さまざな物流なども容易で、それが、日本のGDPを支えてきました。それが、あと5年から10年もすれば、あてにできなくなるというわけです。しかも、日本は、もともと、地震などが多いせいで、本当は他の先進国より、もともと、公共工事を多めにやる必要のある土地柄です。これがすっかり忘れ去られています。これって、事実ですから、もし嘘だと思うのなら、きちんと、日本国内で誰でも手に入る資料をあたってみてください。マスコミはなぜかこのうようなことを報道しませんね。

財源がないって?ありますって!まずは、財務省主幹の特別予算にたっぷりあります。それから、国債とい手もあります。それじゃ、財政が危ないじゃないかという人もいらっしゃるかもしれませんが、それも、だいじょうぶですって、このブログにも、その理由はさんざんぱら書いてきました。さらに、最近、あのノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン氏も同じようなことをいっています。

いずれにせよ、役所にスタッフをおいて、学生の援護をするって、一体何ができるというのですか?何の対策にもなりませんね。せいぜい、他の人が就職するところを、役所経由で応募してきた学生がかわりに就職するというだけで、何もかわりません、残るのは、役所の実績だけで、雇用問題は何もかわりません。

こんなことするくらいなら、たとば、政府が数％インフレを許容する決断をして、それを実行したとすれば、それだけで、即座に数百万人の雇用が生まれるというのが、マクロ経済学の常識なんですが、菅さんはそんなことも知らないで、偽雇用対策をしてお茶を濁そうとしているのでしょう。

新成長戦略を実行に移すとも言っていますが、それ自体は結構なことです。でも、新成長とは、結局産業構造を変えということですね。1社や、2社は、とてつもない企業がでてきて、あっというまに、成長して、人を沢山雇うようになるかもしれません。しかし、それだけでは十分ではないことは明らかですね。産業構造を変えるには、10年から20年時間が必要です。では、その間どうしようというのですか?それに、新産業がこのデフレが続いている間にそんなに都合良く成長するとも思えません。

まずは、政府が日本の経済はとてつもなく大きいですから、それに見合うだけの巨大な財政出動を行ない、さらに、政府・日銀ともにしばらく、多少のインフレを許容する姿勢を堅持すればよいのです。インフレになれば、何がおこりますか?今は、デフレです。デフレだと、お金を持っているひとも、目減りしないので、そのままお金をとっておき、必要なときに使うだけです。

しかし、インフレともなれば、お金をとっておいたって、時がたつごとに、お金の価値が目ベりします。そうなれば、皆さん、土地に投資したり、株式に投資したり、あるいは、その他のものを購入したりするようになります。そうなれば、現在1400兆を超える国民の金融資産が市中に流れるわけです。そうそて、多くの人はモノやサービスを求めるようになり、それを提供する会社が活気づき、モノ・サービスを提供できるように人を雇用します。こうして、雇用が生まれるのです。

そうこうしているうちに、政府があまり、手を打たなくても(まあ、先にいったように、道路などに限らず、いろいろなインフラは整備するべきかもしれませんが・・・)、いろいろな人に合わせたサービスや、いままでなかったサービスや、製品を生み出すような新産業が生まれ育ち、新産業が生まれ、それが、新たな産業構造にまで育つていくのです。こうすれば、すべてがうまくまわって、次世代の産業構造も育ちやすくなります。

どうです。話としては簡単なことです。いろいろ、難しいことを並べて上記と同じようなことを言う人がいますが、結局話としては、こういうことです。ノーベル経済学賞を受賞したクルーグマン氏が日本に対して言っていることとも、大筋・概要ではほとんどかわりません。

まあ、この話に賛同できない方でも、少なくとも菅さんの雇用対策はほとんど何の意味もないことはには、賛同していただけるのではないかと思います。

しかし、今の民主党のように何も実効的な行動はせずに、ただ、役所に雇用関係の人を置いたり、新成長戦略を打ち出したからといって、それだけで雇用など生まれないのです。

民主党の政策、何かこのようなものが多いですね。全部そうですよ。子供手当てだって、あれを実施することにより、結局3、4割の家庭では増税になるだけですから。何にもなりませんね。でも、私自身は、子供は国宝ですから、大切に育てる必要があると思うので、考え方自体は賛成です。しかし、子供手当てが本当に子供のために使われるという保証はあるのでしょうか?それに、景気が悪ければ、子供手当てをもらったなんて喜んでいたら、お父さんがリストラにあってしまったなんてこともおこりかねません。これでは、意味がありません。

民主党、もっと地に足のついた、ことをやるべきです。それができないというのなら、政権の座をおりて、万年野党の地位に甘んずるべきです。というより、もうどうせ無駄ですから、尖閣の例もあるし、他の日本国解体法案の件もありますから、もう政権を担うをのをやめて下さい!!経済も駄目、安全保障も駄目、雇用も駄目ではどうしようもありません。日本国を駄目にするのをやめてください!!

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2010年9月24日金曜日

中国の圧力に譲歩＝民主政権、態収拾優先－中国人船長釈放―日本が譲歩しなくても良かった六つの理由!!この問題は民主党にとって、普天間の二の舞になるか?

中国の圧力に譲歩＝民主政権、事態収拾優先－中国人船長釈放(この内容すでにご存じの方は、この項は読み飛ばしてください)



尖閣諸島沖での海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で日本側は、中国の要求に屈する形で中国人船長の釈放を決定した。日本政府は「捜査上の判断」（仙谷由人官房長官）と強調しているが、対中関係に配慮して民主党政権が「政治決断」した要素が大きい。中国は東シナ海での活動をますます活発化させることが予想され、海洋権益をめぐる今後の駆け引きで禍根を残すことは間違いない。

東シナ海ガス田共同開発の条約締結交渉の一方的延期、要人交流・文化交流の停止、レアアース（希土類）の対日輸出停止…。衝突事件を受けて中国は次々と「報復措置」のカードを切り、圧力を強めた。日本側には当初、「中国にも日中関係を悪化させる意図はない」「強硬な態度は、中国の国内世論向け」という分析もあったが、主権が絡む問題では断じて譲らないという中国政府の決意を読み誤った形となった。

中国が行動をエスカレートさせる一方で、日本側には事を荒立てたくない事情があった。日中の経済関係は拡大の一途で、２００８年の輸出入を合わせた貿易額は約２７兆７８００億円に達し、日米の貿易額を２年連続で上回った。もはや中国の存在抜きに日本経済を語ることはできず、財界からも日中対立による経済的な損失を懸念する声が強まっていた。

ニューヨークで２３日に開かれた日米外相会談では、日米安全保障条約の適用範囲に尖閣諸島が含まれることを確認。尖閣は日本の領土であり、日本防衛の対象になるという明確なメッセージを米政府から引き出したことも、日本側にとっては事態収拾に動く契機となったとみられる。

ただ今回、中国側が強く出れば、日本は譲歩せざるを得ないという図式が鮮明になった。ガス田共同開発の具体化や、中国との排他的経済水域（ＥＥＺ）境界線の画定など、東シナ海をめぐる諸課題で中国側に主導権を握られることになりかねない。

一方、船長を釈放した那覇地検の判断に、直接の「政府介入」がなかったかも重要なポイントだ。同地検の次席検事は釈放の理由に「国民への影響や今後の日中関係」を挙げたが、自民党の谷垣禎一総裁は「捜査機関が言うことではない。政府が担うべきことだ」と疑問を呈した。捜査への圧力があったとすれば、政権への信頼は失墜する。政府は釈放の経緯や判断根拠を国民に丁寧に説明することが求められる。(時事)

日本が譲歩しなくても良かった六つの理由!!
この問題に関しては、昨日書いたばかりですが、本日の船長釈放ということでね、再度掲載します。同じ問題で、連載などは、別にして、たて続けに二回書くのは、異例のことです。

日本が、今回中国に譲歩しなくても良い理由が少なくとも六つはあります。

まず、一つめは、上の記事の「日中の経済関係は拡大の一途で、２００８年の輸出入を合わせた貿易額は約２７兆７８００億円に達し、日米の貿易額を２年連続で上回った。もはや中国の存在抜きに日本経済を語ることはできず・・・・・・」という下りです。これでは、あまりにも一方的な見方です。

本来であれば、「もはや中国の存在抜きに日本経済を語ることはできず・・・・・・」のくだりを、「もはや日本の存在抜きに中国経済を語ることはできず・・・・・」に書き換えるか、せめて、「もはや日本の存在ぬきに、日中経済を語ることはできず・・・・・・」くらいには書き改めるべきです。

実は、中国のGDPの少なくみつもっても、十数％以上は、日本から中国に進出した企業、と日本と中国の合弁企業によるものです。この数字は、以前もこのブログに掲載したように、中国政府が発表するGDPの統計数値は虚偽あることから、それを考慮にいれた場合もっと、上回ると思います。

それに、二つ目は、レアアースに関しては、これは主にハイテクに用いるものです。中国は確かにレアアースの産出国ではありますが、ハイテクといえば、日本であり、それ以外の国は、中国も含めて、レアアースを用いるハイテク産業はほとんど存在しません。だから、日本への禁輸をすれば、一番困るのは中国です。それに、日本では、過去に製造したハイテク製品が古くなって使われなくなっているものが多数あり、それを再利用する動きが高まっていて、実際稼働し始めています。

こうした、使われなくなった製品は、日本には山ほどあり、これを資源とみれば、日本は、レアアースの資源国であるとさえいえます。

さらに、日本では、レアアースの代替素材が開発中であり、将来は中国からレアアースを輸入しなくても、自前の素材でハイテク産業をまかなえるようになります。

さらに、三つめは、「日中の経済関係は拡大の一途で、２００８年の輸出入を合わせた貿易額は約２７兆７８００億円に達し、日米の貿易額を２年連続で上回った。もはや中国の存在抜きに日本経済を語ることはできず、財界からも日中対立による経済的な損失を懸念する声が強まっていた」という、下りです。

上の記事では、財界などというあいまいな表現を使っていますが、財界とは、一体何を指すのでしょうか?これは、日本の企業のすべての声でしょうか。そんなことはないはずです。一部の企業の声です。日本は、輸出大国ではなく内需大国であることをこのブログでは、再三にわたって、掲載してきました。世界の水準から比べれば、、少なくとも、ここ数十年間、日本が輸出大国であったことは一度もありません。日本のGDPのうち、輸出が占める割合は、いまだに、16％程度に過ぎません。中国や、ドイツなどの国は、40%を超えています。世界の主要国で、この数字が下回るのは、アメリカくらいなものです。

しかも、10年ちょっと前までは、この数字は8%でした。この10年程度で伸びて、16%になったものです。日本の戦前のイメージと、それに、マスコミがこの伸びを過大に喧伝したため何か、日本では、財界といえば、輸出産業というイメージがついてしまいましたが、輸出産業は日本国内では、あくまで少数派です。しかも、中国に輸出したり、中国で事業している企業ともなれば、さらに少数派ということになります。だから、財界すべてが、中国に関連をしているように表現する上記の記事は完全に事実誤認です。財界への中国の影響を過大に見積りすぎています。

さらに、五つめですが、もう、すでに中国経済の停滞の兆候はでており、まともな企業は中国などからをてを引き始めているという事実です。中国の経済は、もうすでに停滞しはじており、ここ10年間は停滞を続けるだろうということは、このブロクでも再三にわたって掲載してきました。

これには、様々な兆候があり、たとえば、中国の大卒の厳しい就職難です。確かに、中国では、最近大学生の数を増やしてはいるのですが、それにしても、どこにも就職できない大卒がゴマンといるということは、はっきりと、経済の停滞を示しています。中国では、6％以上のGDPの成長がなければ、満足に雇用を吸収できないとされています。こうした事実と考え合わせると、中国成長率は、現段階で、6%を下回っているいる可能性があります。

これに関しては、何も、中国だけをみていなくてもわかります。一番分かりやすいのは、日本企業のアジア向け直接投資で、2008年度はインドが中国を初めて抜いて最大の投資先になりました。人口増に伴う内需拡大への期待からインドへの進出が加速しているのに対し、外資誘致で先行した中国は大型投資が一巡しているためです。

インド経済は金融危機にもかかわらず国内の需要が底堅く、インフラ不足などの課題を解決できれば投資はさらに勢いづくとの見方が大勢を占めています。

中国があいかわらず、10%のGDP伸び率を維持しているなら、有望な投資先はまだまだあるはずです。中国政府としては、海外から投資をひきつけておくために、虚偽のGDP伸び率を発表し続けているというのが実情だと思います。

それから、六つめです。これは、皆さん良くご存じでしょうが、尖閣列島に関しては、日本固有の領土であることには間違いないということです。中国に因縁をつけられる、いわれは全くなく、いいがかりをつけるなら、日本側だということです。

はてさて、今回の中国人船長の釈放による、日本側の譲歩。これをしなくても良い理由をこれで、六つあげました。この事実、すべて本当です。嘘だと思うなら、日本で普通に公開されている資料をあたってください。あげれば、まだまだ、あるように思いますが、本日はこのへんで終えます。

これだけの理由があるのに、やすやすと譲歩してしまったのは、全く無念であるといわざるをえません。

しかし、釈放してしまった今は、それを後悔しても仕方ありません。今後、日本は中国と異なり、まともな法治国家であること、民主国家であることをきちんと世界に向かって、表明していく必要があると思います。

それに、今回の譲歩によって、民主党は自らの立場をかえって、弱めたものと思います。今後、中国が、日本が船長を釈放したからといって、昨日もこのブログで示したように、領土的野心を捨てることはありません。このブログにも掲載しましたが、尖閣問題に関しては、前から兆候がありました。船長を釈放したことと、尖閣諸島が日本固有の領土あることは全く別問題であることを中国側に伝えるべきです。

そうして、いざというときの備えもしておくべきです。それは、昨日このブログに掲載したばかりです。

しかし、これは、偽政権（偽と冠するのは、代表戦は外国人が選挙に参加しているため、憲法違反であり、無効であること、さらに、無効である大臣から、留任させることを認めたり、新たに任命した閣僚もすべて無効という意味)には無理ですね。こんな腰砕けの対応をする政権では、どうしようもありません。やはり、政権の座から降りていただく以外に方法はないと思います。民主党さん、あなたがたに、国政を担うことは荷が重すぎます。万年野党をしていたほうがお似合いだと思います。

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2010年9月23日木曜日

【尖閣衝突事件】東南ア、毅然対応期待　南シナ海で対峙　強い関心―日本は日清戦役で東郷平八郎がイギリス艦を撃沈したときの胆力を思い出すべきだ!!

【尖閣衝突事件】東南ア、毅然対応期待　南シナ海で対峙　強い関心(この内容すでにご存じの方は、この項は読み飛ばしてください)

南沙諸島(スプラトリー諸島)

【シンガポール＝宮野弘之】日本の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を発端に日中関係が緊迫していることについて、東南アジア各国では、今回の出来事は、南シナ海でも権益拡大をはかる中国の「野心」の表れとみて、日本政府の対応を、強い関心をもって見守っている。とくに、スプラトリー（中国名・南沙）諸島などの領有をめぐり、長年、中国と対峙（たいじ）しているだけに、話し合い解決を基本としつつ、日本に対しては「冷静かつ確固たる姿勢」を求めている。

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国は南シナ海で、しばしば中国と衝突してきた。１９８８年にはスプラトリー諸島のジョンソン環礁で中国、ベトナム両国海軍が衝突し、ベトナム軍艦艇が沈没、水兵７０人以上が死亡した。９９年には２度にわたってフィリピン軍艦艇と中国漁船が衝突し、漁船が沈没した。最近でも今年３月にはやはり領有権を争うパラセル（中国名・西沙）諸島で、ベトナム漁船が中国艦艇に拿捕（だほ）された。

６月にはインドネシアのナトゥナ諸島沖で、インドネシア海軍が拿捕した中国漁船を、武装した中国艦艇に奪還される事件が起きるなど、もはや南シナ海は全体が中国の勢力圏だ。

中国漁船衝突事件はこうした中で起きただけに、事件の背景に中国の「領土的野心の拡大」をみる専門家は多い。フィリピン・デラサール大学国際学部のレナート・Ｃ・デ・カストロ教授は、「中国がこの地域で急速に勢力を増して、影響力を及ぼすことに自信をもっているというサインだ」と分析。さらに「中国は地域で一番の勢力である中国に挑戦するのは不可能だと、日本に印象づけるつもりだ」と言明する。

シンガポール経営大学のブリジット・ウエルシュ准教授も「領土をめぐる衝突は、中国の地域的野心の増大とともに激しくなっている」と指摘する。

ＡＳＥＡＮ各国は、中国がすでに経済的にも軍事的にも大きな力をもつことから、領有権をめぐる問題は個別交渉を避け、ＡＳＥＡＮ一体で中国に相対する姿勢だ。先のＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議に続き、２４日にニューヨークで行われるオバマ米大統領とＡＳＥＡＮ首脳との会談でも、南シナ海をめぐる問題を取り上げる方針で、日本に対しても協調を求めるものとみられる。

ただ、「今回の事件で中国がさらに挑発的行動へと向かうかもしれない」（ウエルシュ氏）との懸念もある。インドネシアのナタレガワ外相も２２日のブルームバーグのインタビューで「日中が問題を友好的に解決することを期待する。今回の事態でわれわれの地域の混乱や不安定化はみたくない」と語り、日中の対立が長引くことで、南シナ海での問題に影響が及ぶことに警戒感をにじませた。
(産経ニュース)

日本は日清戦役で東郷平八郎がイギリス艦を撃沈したときの胆力を思い出すべきだ!!



上の動画をみるまでもなく、中国の領土的野心は明らかです。また、最近では、中国政府が発行する中国外交白書２０１０年版に、「中国外交における国境と海洋政策」と題する章が導入され、国境と海洋権益に関する中国外交の取り組みを解説していることが明らかとなった。また、主権と領土の完全で安全な利益を強調する「安全外交」のコンセプトにも初めて言及しています。この白書の内容からしても、中国の領土的野心、特に、海洋に関する野心は明らかです。

中国は、少し前までは、海軍力も脆弱で、海洋に対する野心はもちようもなかったのですが、最近では下の動画でも明らなように空母を持つつもりであり、空母の用途は明らかです。


日本が日本のために、日本を普通に防衛できるようにすべきことは、このブログでも過去に何度か掲載してきています。これは、当たり前の事だと思います。日本の領海を日本自信で守るとうことは、当たり前のことです。しかし、アジアでは韓国や東南アジアの一部の国の反日感情が強く、日本が再武装することには大反対のようです。

しかし、上のベトナムの例を見ても明らかなように、海洋に関する領土的野心も明らかな最近の中国の防波堤になる国は一体どこなのでしょうか?韓国は、無理でしょう。陸続きですから、本気で中国が攻め込めば、ひとたまりもないです。地図をみれば良くわかりますが、それは、日本以外にないでしょう。

中国の主要な都市から、出て外洋に到達しようとすれば、どうてしも、日本の領海か領海付近を通らなければなりません。日本は領海を含めれば、まるで、中国が外洋に出るのを防ぐ天然の要塞のようではありませんか?そうして、日本は領海まで含めれば、広大な面積を有しています。これに関しては、下の比較地図をみれば、一目瞭然です。


中国は、20年前くらいまでは、日本のバックにはアメリカがついているし、それに、日本の軍事力も当時の人民解放軍から比較すれば、特に空・海軍力に関しては圧倒的な差異があったため、日本の領海を奪うことには消極的であり、海軍力などが比較的弱い相手であるベトナムなどの領海などに手を出していたのです。

しかし、それから時がたち、中国海軍の近代化も進みました。それに、現在の政権は偽菅政権(なぜ偽と冠するのかは、ここをクリック!!)です。偽菅政権は、外交音痴ですし、軍事音痴の安全保障音痴の三拍子がそろった偽政権です。

徹底的に脅せば、ベトナムでの事例のように、何とか領海を脅し取ることができると見込んでいるのだと思います。いずれにせよ、こうした実績を積み重ね、いずれ日本の他の領海や、その他のフイリピンなどの領海も脅し取ろうとしているにのです。だから、空母が必要であり、空母には護衛艦が必要なので、それらを含めた機動艦隊を創設しようとしているのです。

これに対して、日本は同対処すべきでしょうか?無論、冷静沈着に行動すべきと思います。無論、外交的には毅然とした態度で取り組むべきです。しかし、ベトナムなどに対して行ったあの中国のやり口からして、どうしても軍事力に頼らなければならない時もあると思いす。

しかし、これに対して、ただ巡視艦を派遣するとか、イージス艦海上自衛艦を派遣するというだけでは駄目です。やはり、少なくとも二点ほど考えておく必要があります。一つは、胆力であり、もう一つは、戦術です。

第一点目の胆力に関しては、参考になるものがすでに日本にはあります。それはこのブログにも過去に掲載した、東郷平八郎の先例です。それを以下に引用します。
日清戦争のときに、大量の清国兵を載せたイギリス艦船(イギリスの国旗掲揚)が、日本海軍の艦船に撃沈されたというものです。この艦船の指揮をしていたのが、後の日本海大海戦で日本に大勝利をもたらした東郷平八郎でした。無論、このとき、ほとんどの中国兵もイギリス人も死亡して、一時日本は世界中から非難を受けたように見えましたが、やはり、予め相手の船に乗り込んでまで、予告などしているため、国際法、航海法には違えず撃沈しているので、あまり大きな非難とはなりませんでした。
これは、豊島沖海戦・高陞号事件として非常に有名なので、以下の簡単に触れておきます。
1894年7月25日、豊島沖で日本海軍第1遊撃隊（司令官坪井航三少将、「吉野」「浪速」「秋津洲」）は、清国軍艦「済遠」「広乙」と遭遇し、戦闘が始まりました。優勢な日本海軍の応戦の前に「済遠」は逃亡を図りました。
日本海軍の「吉野」「浪速」も、直ちに「済遠」を追撃しました。その途上、清国軍艦「操江」及び汽船「高陞号」（英国商船旗を掲揚）と遭遇しました。「高陞号」は、戦争準備行動として仁川に清国兵約1100名を輸送中でした。第1遊撃隊司令官の命により「浪速」艦長の東郷平八郎大佐は「高陞号」に停船を命じて臨検を行い、拿捕しようとしました。しかし、数時間の交渉を経ても、清国兵が拿捕に同意せず抵抗し続けたため、「高陞号」の拿捕を断念し撃沈しました（高陞号事件）。この時、英国人船員ら3人を救助し、約50人の清国兵を捕虜としました。
豊島沖海戦による、日本側の死傷者及び艦船の損害は皆無でした。他方、清国側には、「済遠」が大破し、「操江」は「秋津洲」に鹵獲され、「広乙」も破壊されました。
なお、「高陞号」を撃沈したことによって、一時英国の世論が沸騰しましたが、当時の英国世論が日本寄りの姿勢だった事もあり、イギリスの国際法の権威、ジョン・ウェストレーキおよびトーマス・アースキン・ホランド博士によって国際法に則った処置であることがタイムズ紙を通して伝わると、英国の世論も沈静化しました。
それどころか、この後日本と英国は、日英同盟を締結しています。もし、この撃沈事件がなければ、日英同盟もなかったかもしれません。英国側としては、このとき撃沈されたはのは、明らかに自らの方に非があるのは、明白で、日本の冷静な判断や思い切りの良さ、決断力などを高く評価し、味方にしておいたほうが良いという判断が働いたのだと思います。それに、薩英戦争などの記憶もあったものと思います。
ちなみに、日本国内では薩英戦争に関しては、薩摩が一方的に大敗したように思われていますが、英国側からみれば形としては無論英国の勝利とはなりましたが、英国側の意図を挫かれ実質上は大敗北であったというのが真相です。イギリスからすれば、薩摩にさんざんてこづったのに、日本全体を相手にしたらどうなったことになったかと思い知らされ、まさに、当時にあっては、日本恐るべしという感覚であったと思います。
さて、現在の尖閣問題に関しては、明らかに世界が認める日本の領海内のことですから、東郷平八郎がとった撃沈というような手段も、場合によっては許されるということです。あのイギリスですら、フフォークランド紛争のときには、機動艦隊として人類史上最長の遠洋航海をさせて、かの地で徹底的にアルゼンチン軍を懲らしめたではありませんか!!
最終的にはこのような手段も取り得るということを、中国側にも予め知らせておく必要があるでしょう。こういう胆力があれば、外交もスムーズに進められるというものです。外交が失敗しても、次の手があると思えば、進めかたが違ってくると思います。

さて、次に戦術です。尖閣列島付近の海域に巡視艦を派遣したり、自衛艦を派遣したり、航空自衛隊により、パトロールするというのは、当たり前といえば当たり前です。もう一つ手があります。それは、潜水艦です。

日本の軍事力に関しては、マスコミなどが、さかんに矮小日本を喧伝してますから、兵器を含める何から何までアメリカにお世話になり、日本の軍事力など最低などと考えている方が多いと思います。

日本の潜水艦など、大東亜戦争中のものと比較すれば、小さくておもちゃのようだと思っている方々もいるでしょう。それに、原潜ではないので、航続距離も短いので、たいしたことないと・・・・・。

しかし、そんなことはありません。実は、技術大国の日本です。実はとてつもないことがるのです。そうです、スクリュー音をとてつもなく小さくすることができるのです。海の中では、ソナーなどでスクリュー音で潜水艦を発見して攻撃するのが普通です。しかし、スクリュー音が小さい、いや、それだけでなく、技術力の高い日本です、モーター音も信じられないほど小さくです。だから、水中ではまるで、日本の潜水艦はステルスのように、補足されません。尖閣列島は日本の近海ですから、守備するだけであれば、長大な航続距離も必要ありません。

これに関して、過去のココム事件など思い出していただければ、この意味がおわかりになると思います。あの頃から、日本は、潜水艦のスクリュー音を小さくする技術は世界一だったのです。

この潜水艦を尖閣に数隻派遣するのです。もし、漁船だけではなく、本格的に中国の軍艦などが領海侵犯したときには、まずは、中国の軍艦のソナーに発見されないように、そうして、攻撃などされにくいところの近海に突如浮上するのです、それから、すぐに潜行して、また、予期もしないところに、浮上してみせるのです。これでも、中国側パニックに陥るでしょう。

それでも、侵犯をやめない場合には、中国の軍艦すれすれのところに、魚雷を発射し、少し離れたところで爆発されるのです。これを数回繰り返せば、さらに、中国側はパニックを起こすことでしょう。これだけでも、中国の海洋に関する野望を永遠に断つことができるかもしれません。なぜなら、空母などはつくることができても、このような潜水艦を中国、いや、日本以外の他国には建造することはできないからです。

そうして、最期の最期には、撃沈すれば良いのです。ここまで、準備して、何回も警告して、撃沈すれば、中国はかなり非難するのは当たり前にしても、世界の他の国はどこも非難しないでしょう。

この日本の潜水艦の能力に関しては、軍事秘密ということもあるのでしょうか、日本ではほとんど報道されません。しかし、青山繁晴さんなどは、折にふれて軽く発言することがあります。軍事評論家の方でも語っている人がいます。

アメリカ制の、軍用機や、艦艇で攻撃してのでは、日本の真の能力を示すことはできません。私は、この潜水艦最大限に活用して、中国の意図をくじくべきと思います。無論、ただ、黙って攻撃するのではなく、予め、中国側に最悪の場合は、潜水艦でこのような攻撃をすると告知しておくべきと思います。しかし、現状のソナーでは日本の潜水艦は補足できないため、これだけでも、かなり中国を揺さぶることが出来ると思います。

日本はこれだけの技術大国であり、ほかにも優れた点はいくらでもあります。これを利用すれば、現状のままでも、中国の野望を阻むこともできるはずです。しかし、このようなことを実現するにしても、やはり、最初述べた東郷平八郎のような胆力は欠かせません。この胆力を発揮できずに、むざむざと、日本が中国にこれをわたしてしまえば、日本は、世界のほとんどの国から軽蔑されるだけです。これを、今の偽政権に期待するのは、無理なのかもしれません。やはり、偽政権にははやく、政権の座から去っていただくしかないと思います。



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米政府、思いやり予算大幅増を要求へ　「対中戦略経費」と強気 ―エコなど問題ではない、日本はアメリカの仮想敵国だ!!

米政府、思いやり予算大幅増を要求へ　「対中戦略経費」と強気 (この内容すでにご存じの方は、この項は読み飛ばしてください)2010.9.22 01:20(産経ニュース)

たびたび日米対立の火種となる思いやり予算

米政府が在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の大幅な増額を要求する方針を固めたことが２１日分かった。複数の政府筋が明らかにした。中国の東シナ海での活動の活発化に加え、沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で起きた中国漁船衝突事件での中国の強硬姿勢を受け、米側は思いやり予算を「対中戦略経費」と位置づけ、日本の応分の負担を迫る構えだ。

菅直人首相は２２日午後に訪米し、２３日（日本時間２４日午前）にニューヨークでオバマ米大統領と首脳会談を予定。前原誠司外相も同日クリントン米国務長官と会談する。いずれの会談でも米側は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、名護市辺野古（へのこ）へ移設する日米合意の早期履行を強く迫るとみられる。

会談で思いやり予算には直接触れない公算が大きいが、担当者のグレグソン米国防次官補（アジア・太平洋安全保障担当）が２８日に来日し、思いやり予算の大幅増額を日本側に打診する。これを機に日米両政府は来年３月に期限切れとなる思いやり予算に関する特別協定の改定作業を本格化させ、年末の予算編成までの合意を目指す。

民主党は野党時代から思いやり予算削減を求めてきた経緯もあり、日本側は削減を求める方針だが、普天間問題の影響もあり、米側は強硬に増額を求める公算が大きい。協議難航は避けられないとみられる。

増額分の施策として在日米軍基地のエコ対策が柱になる。具体的には基地内の隊舎・住宅への太陽光発電導入や冷暖房のエネルギー効率を高めるための断熱材改修を要請。基地従業員の給与などでも日本側負担の上積みを求めてくることも想定される。在沖縄海兵隊が移転するグアムで施設整備を進める上でも米側がエコ対策を適用し、追加負担を迫る懸念もある。

■思いやり予算　昭和５３年度に日米地位協定の枠内で在日米軍の基地従業員の福利厚生費などを負担したのがきっかけ。金丸信防衛庁長官（当時）が「思いやりをもって対処する」と答弁した。５４年度から隊舎・住宅などの提供施設整備費を追加。６２年度以降は特別協定を結び、地位協定上は米側が支払うべき従業員の基本給、光熱水費なども負担する。平成２２年度の思いやり予算は１８８１億円で、２３年度予算案概算要求では政府全体の「特別枠」に計上した。特別協定の改定では協定外の提供施設整備費も見直し対象となる。

エコなど問題ではない、日本はアメリカの仮想敵国だ!!
最近、あまりテレビで、地球温暖化について、以前のようにさわがなくなったとは思いませんか?テレビなどでも、特に今年の夏は、暑く「クーラーを消して、エコしょう」なんてことは、いいづらかったというとこもあるのかもしれません。特に最近は、企業レベルでも、個人レベルでも、いわゆる「エコ疲れ」などということがいわれていて、多くの企業や人のエコに対する取り組みが減衰してきたようです。

私自身は、もともと、いわゆる地球温暖化二酸化炭素説ならびに地球温暖化災厄説は、ともに虚偽であるという立場をとっていますから、この動きは良いことだと思います。この傾向もっと強まって、劣悪なデリバティブ商品である、二酸化炭素排出権取引など、立ち枯れになって欲しいと願うばかりです。

この傾向は、何も日本だけではありません。世界的な傾向です。これに関しては、8月4日発売のニューズウィーク誌の特集「世界に広がるエコ疲れ グリーン政治に立ち枯れの時」を読んでいただければ、良くわかると思います。この雑誌電子版でかなりの部分がサイトで立ち読みできますから、是非とも読んでみてください。簡単に以下に引用しておきます。
環境に優しい政治」は無駄だらけの金食い虫──効果もプロセスも不透明な温暖化政策に、各国の政府や世論が背を向け始めた。
わずか3年で地球温暖化ブームはウソのように沈静化しつつある。
ドイツでは気象変動を懸念する人の割合は2006年に62%だったのが現在は42%。オーストラリアでは温暖化を差し迫った問題と考える人の割合が2007年は75%だったのが現在は53%。アメリカでは21の最も憂慮すべき問題のうち気象変動は最下位になっています。
各国首脳の温暖化政策も縮小傾向です。
ドイツのメルケル首相はグリーンテクノロジー開発の助成金を大幅縮小。アメリカのオバマ大統領は排出量取引制度導入に意欲を失っています。オーストラリアのラッド首相は温暖化対策への支持率低下によって失脚しました。
もう、3年前とは、すっかり様子が違っています。ドイツのメルケル首相は、グリーンテクノロジー開発助成金を大幅に縮小しただけではなく、最近では、稼働中の原発を平均十二年延命する方針を示しました。ドイツ多くの国の国民も、政府も完全にエコには興味を失っているようです。これは、このブログでも前にも紹介したように、金融危機による影響が大きいと思います。要するに、金融危機による金融機関の信用などを取り戻すことには、各国が巨大な投資をして成功しましたが、今度は、巨額の投資により財政危機などに陥ったり、国内の実体経済が極度に悪くなっているため、当面影響の少ないエコの問題などどうでも良いという風潮になっているのです。

しかし、このような世界の風潮の中、上の記事にあるように、増額分の施策として在日米軍基地のエコ対策が柱となるとは意外でした。具体的には基地内の隊舎・住宅への太陽光発電導入や冷暖房のエネルギー効率を高めるための断熱材改修を要請だそうです。

断熱改修工事などは、節約につながるのですが、こんな時代に断熱は省エネにつながるのですが、太陽光発電がどうのとかなどといってはもらいたくはないと思います。

私は、アメリカに日本の防衛をになってもらっている現状では、「おもいやり予算」などある程度仕方のないことだとは思います。特に、実際に紛争になった場合、アメリカの兵隊が戦地に赴き、実際に亡くなる場合もあるわけですから・・・・・・。

私は、以前沖縄で偶然に知り合いになった、3人海兵隊員のその当時の様子が忘れられません。彼らは、若く、一番若いのは年齢が19歳でした。海兵隊といえば、多くの人はむくつけき大男を想像するかもしれませんが、そんなことはありませでした。3人とも、そんなに背は大きくなく、軍服ではなく普段着だったので、学生のようにしかみえませんでした。

こういう人たちが、実際に紛争や紛争ともなれば、実際に戦地に赴き、戦闘で命を落とすこともあるわけですから、大変なことだと思いました。ただし、この3人は、そのようなことはなく、海兵隊をやめたあとは大学に進学し、一人は、大学院にも進学し、今は本土で普通に生活してはいますが、可能性としてはあったということです。

こんなことをアメリカにお願いしているわけですから、その代償が高くなるのは仕方のない事だと思います。

先日のブログ記事、"中国巨大な壁にぶちあたる【China Hits A Great Wall】―この記事の内容は、このブログでも再三掲載したことであり驚くには値しない!!"の中で、米国政府関係者や研究者らとの親交や、国際政治・米国金融アナリストとしてのご経験を通し、米国から見た祖国・日本と、日本をとりまく国際情勢の危機的状況を冷静な視点で見通しておられる伊藤貫氏の動画を掲載しました。


この動画の内容に関しては、私は、かなり高く評価しています。だから、ブログの中でも「パワー・オブ・バランスの歴史をを理解せずに、今の世界を語ることはできません。この動画の内容は、大学などで近現代史の覇権に関する講義の一期分に相当するような内容がコンパクトにまとまっており、これらの知識をてっとりばやく得たい方には、必見の動画だと思います」と書きました。


この動画の中で、アメリカと旧ソ連パワーオプバランスでもある、冷戦構造が終わったアメリカは、二極構造前のいわゆる複数の国によりバランスを保つ多極構造に入ることは考えずに、アメリカ一極構造を目指したとしています。そうして、これを目指すにあたり、ロシア、中国などの仮想的国を設定しました。その中に日本も入っているとしていました。


同盟関係にある日米なのに、アメリカが日本を仮想敵国とみなしたということは驚きですが、やはり、大きな戦争をした、相手としての日本ですから、これがまた力をつけた場合アメリカの脅威となることは間違いないわけで、そのために別に戦争をするという意味での仮想的国ではなく、あくまで、弱体化させるべき相手としての仮想敵国という意味なのだと思います。


こういう意味で、仮想的国ということであれば、「おもいやり予算」に限らず、もっと大きな要求もしてくると思います。特に尖閣列島の件に関しては、アメリカはこの現実の脅威に対して、対処するという口実になります。


中国には、海洋資源を狙われ、なんとかして実績をつくり、日本の海洋資源を手に入れようとしますし、アメリカはアメリカで、中国のこの行動を自分の都合の良い良いように利用するだけです。


しかし、ここで、冷静になって考えてみると、まずは、中国がこのまま覇権を強めることはアメリカにとっても、日本や、ベトナム、フイリッピンなどの諸国にとっても良いことではありません。もし、日本や、その他の諸国が中国の傘下にでもはいることになれば、アジアは闇となります。民主化、政治と経済の分離、法治国家もできていない中国が、他国を配下にすれば、それらの国々はチベットのようになってしまいます。


それに、アメリカの一極構造はうまくいくはずはありません。かならず、ほころびがでます。というより、もうでています。やはり、アメリカは多極構造にせざるを得ないことを認めるべきです。


そうして、その多極の中には、日本も入れるべきです。世界のソビエトとアメリカによる二極体制は、終焉して、アメリカ一極体制は破綻の淵にあります。東欧を含めたヨーロッパはすでに、冷戦終了後の対応を終えています。しかし、アジアはまだです。特に、日本は何もしてこなかったというのが実情です。ここで、日本が多極構造の中の一員を担わなければ、アジアの不安定は今後しばらく続くことでしょう。そのことは、アメリカ自体が一番認識しなければならない事だと思います。


アメリカは、思いやり予算などを日本に要求するのではなく、日本に対して、多極構造の一員を担うことを要請すべきと思います。そうして、そのほうが、アメリカにとっても良いことに違いありません。


しかし、このことを民主党に説いたところで、外交音痴の民主党では全く理解できない事だと思います。やはり、民主党は政権の座から引きずりおろし、パワーオプバランの意味がわかり、それを実現できる政権を樹立するしかありません。それが、ひいては、アジアの安定と平和と繁栄をもたらすことでしょう。


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2010年9月21日火曜日

Amazon.co.jp、日用品を安価に購入できる「Amazon定期おトク便」を開始―定期配送にはとてつもないビジネスチャンスがある?

Amazon.co.jp、日用品を安価に購入できる「Amazon定期おトク便」を開始(この内容すでに、ご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)


大手通販サイト「Amazon.co.jp」が日用品を安価に購入できるサービス「Amazon定期おトク便」を開始しました。

ティッシュや洗濯洗剤、シャンプーなどの日用雑貨や子育て時のおむつなど、消耗品を外出することなく安価に購入できるようになるため、忙しい現代人の生活にとって非常に便利なサービスであるほか、「買い物を終えて家に帰ってから日用雑貨の買い忘れに気がつく」といった悲惨な事態を回避することも可能です。

Amazon.co.jpの公式ページによると、同社は新たに「Amazon定期おトク便」を開始したそうです。

「Amazon定期おトク便」は1ヶ月、2ヶ月、3ヶ月、6ヶ月のうち、指定した頻度で商品を自動的に発送するというサービスで、毎回10％の割引価格が適用されるというもの。毎回の配送料は無料であるほか、キャンセルも可能であるとされています。

注文の流れはこんな感じ。発送手続き前に前もって発送手続きに入ることを知らせるメールが届くといったサービスや、都合に合わせて発送頻度や数量、発送先などを変更することも可能です。


「Amazon定期おトク便」は以下から。

Amazon.co.jp: Amazon定期おトク便








定期配送にはとてつもないビジネスチャンスがある?
さて、アマゾンの定期配送サービス、いよいよできました。前から、なぜこのようなサービスができないのかと不思議に思っていました。こういうサービスこれからは、必須になるのではないかと思います。

買い物にも、いろいろあって、たとえば自分の好きなものを買うのには、時間をかけたり、お金をかけたりするのも気にならないどころか、それ自体が楽しみでもあります。

しかし、日々使うもののうち、重いモノ、嵩張るモノ、決まりモノともいわれる、商品は、買うのが楽しみどころか、苦役といつてもいいくらよいで、なるべく楽に済ませたいと誰もが思うと思います。

このような商品を購買する顧客としては、高齢者や、子供が生まれたばかりか、まだ、乳幼児である若いお母さんたちなどだと思います。

現在は、少子高齢化ともいわれ、特に、高齢者の方、買い物に行くのが大変ですから、最近は、これらを相手の事業もいろいろでてきています。

アマゾンでは、まずは、若いお母さんたちに、的を絞って販売を開始するのだと思います。現在、高齢者の方々まだまだ、パソコンなどインターネットでのeコマースなどには馴染みがないので、まずは、若いお母さんたちに的を絞っているのだと思います。

今のところ、ゆわゆるヘルス＆ビューティーが主なアイテムのようですが、これは、様子をみてどんどん範囲を広げていくのだと思います。定期的に購入する米や飲料水、その他もろもろに広げていくと思います。さらには、いずれ時がたてば、いわゆる高齢者の方でも、パソコンでeコマースが当たり前の時代がくるので、それにも照準を合わせているのではないかと思います。

そんな時代にあわて、今から、準備をして、いずれ、アマゾンの定期配送を当たり前にしようと考えているのだと思います。

ただし、このような商品、本来であれば、フェース・ツー・フェイスで昔から行われていたように、御用聞きが一番馴染みのある商売の仕方です。昔の御用聞きは、個々のお客を良く知っていて、そろそろ何が足りなくなるかわかっていて、その商品を勧めたり、あるいは、お客様の好みが良くわかっていているので、今まで販売した商品だけではなく、いろいろ新たなものも勧めていました。

最近は、田舎では、車で、高齢者のところまで、直接配達し御用聞きをするサービスなどもでてきています。都会では、牛乳配達や、行商スタイルの豆腐屋が復活しています。生協などでも、個配などを行っています。

ネットでは、残念ながら、このような御用聞きはできません。しかし、アマゾンでも、こうした大きなニーズなどもつかもうとして、今回このような事業に参入したのだと思います。

お客のほうもこのような選択肢が増えるのは非常に良いことだと思います。もう十分に商品知識があり、ただ、購入するだけのものは、アマゾンなどを使い、まだ商品知識に乏しいものに関しては、既存の小売や、最近新たにできた新しい御用聞きなどを活用するなどということが考えられます。

いずれにせよ、これから、この事業がどのようになってくのか、このブログでも追求していきます。

なお、今回のアマゾンの定期おトク便のインスタントストアを作成してみました。下に掲載してあるのは、そのウィジェトです。Amazon定期おトク便 : ヘルス＆ビューティーのベストセラーを掲載しています。ウェジェトからも商品をお求めになれますが、"Yutakarlson's Store"というストア名のところをクリックしていただければ、インスタントストアのほうにとぶことができます。インスタントストアを見ていただければ、今回のアマゾンの商品の対象がどのようなものか、概要がわかります。気に入ったものなどありましたら、是非お買い求めもお願いします!!




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2010年9月20日月曜日

【日本で報道されない激レアニュース】台湾訪問中の中共高官２人、相次ぎ刑事告訴される―【私の論評】及び腰日本はなぜこのようなことをしないのか?

【日本で報道されない激レアニュース】台湾訪問中の中共高官２人、相次ぎ刑事告訴される(この内容すでにご存じの方は、この項は読み飛ばしてください)

　　　スペインの国家裁判所に、ジェノサイドと拷問の罪で刑事
　　　告訴された江沢民・元国家主席を含む5人の中共高官

【大紀元日本9月20日】中国宗教事務局の王作安・局長は、先週１５日に台湾を訪問した際、台湾法輪大法学会に、法輪功への集団弾圧を陣頭指揮した罪で告訴された。前日の１４日、台湾を訪問中の陝西省趙正永・代理省長が同団体に刑事告訴されたばかり。

台湾法輪大法学会は、台湾の高等裁判所の検察署にジェノサイドと民権公約違反の罪状で二人をそれぞれ刑事告訴し、身柄拘束を要求した。同検察署は訴状を受理した。

原告側弁護団の朱婉琪・弁護士は検察署に対し、被告人の法輪功弾圧を陣頭指揮した事実をそれぞれ陳述した。それによると、王作安・局長は国内では宗教界、教育界、メディアを通して、法輪功に犯罪の濡れ衣を着せて、悪魔に仕立てる詐欺宣伝を繰り広げ、国民に法輪功への怨恨感情を煽ぎたてたこと、国外では米国や他国との宗教交流活動を通して、同様な宣伝を行ってきたという。

また、趙正永・省長について、同弁護士は同被告人は所轄地区で法輪功愛好者への拷問を命じたり、法輪功への怨恨感情を煽ぎたてる宣伝を行ったりして、積極的に弾圧の陣頭指揮を取ったなどと陳述した。

豪州に在住する中国の元外交官・陳用林氏は、中国宗教局は宗教団体を制圧し、国民にマインドコントロールを講じるための組織であり、法輪功への弾圧について、王作安・局長は主要な責任を負うべきだと指摘した。「台湾の法輪功愛好者だけでなく、台湾全国民はそのような人権弾圧の首謀者にノーと告げるべきだ」と語った。

「法輪功迫害真相調査連盟(CIPFG)」アジア調査団の団長で、立法院(国会にあたる)議員・頼清徳氏は、二人の台湾訪問について、「中共高官の訪問に関して、わが政府はその人権問題に関する前歴を把握した上で訪問を受け入れるかどうかを判断すべき。そうしないと、社会の正義良識を誤って誘導する恐れがある」と述べた。

台湾の民間団体「司法改革基金会」の代表・林峰正氏は本案について、「検察署には真に国内法に基いた対応を望む」などと述べた。

【私の論評】及びごし日本は、なぜこのようなことをしないのか?

このニュース日本国内では、全く報道されていませんが、台湾ではかなり大きな扱いです。日本のマスコミはなぜこのようなことを報道しないのでしょうか?やはり、基本的には親中派だからでしょうか?

日本でも、似た様なことはいくらもあったと思いす。しかし、拉致事件にかかわったといわれる、北朝鮮のシンガンスなどの問題をみてもわかるように、日本ではとても、このようなことができるような状況にはないし、実際やらないでしょう。やるとすれば、明らかに殺人などの犯罪者で、中国や北朝鮮を逃げ出したような人間に対してしか行うことしかできないでしょう。

それは、最近の尖閣諸島問題でも良く理解できます。尖閣諸島沖で中国の漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりした事件におていては、船長は未だ拘留されているものの、他の乗組員は早々と返してしました。これなど、もっと長期にわたって拘留すべきだったと思います。全員を一度に返すのでなく、一人ひとり徹底的に厳しい取調べをするため、少なくとも、一ヶ月くらいは拘留して、乗組員相互の話をきいて、確認すべきだったと思います。複数の人間から、同じことを聞けば、より真実に迫ることができ、裏をとることも容易だったと思います。

返すにしても、取調べの順番に、2～3週間おきに一人づつ返すなどのことをしてしかるべきだったと思います。

過去に、これに似たようなことがありました。2001年に、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の金正日総書記の長男、金正男氏とみられる人物が不法入国容疑で東京入国管理局に拘束されていた事件です。金正男とみられる、この男性らは同年5月４日午前、成田発北京行きの全日空機で国外退去処分になりました。同機は日本時間同日午後２時３０分過ぎ、北京に到着しまた。

この男性は、2001年5月１日、シンガポール発の日本航空便で女性２人、男児１人と成田空港に到着。ドミニカ共和国の偽造旅券を所持していたため、東京入国管理局が出入国管理及び難民認定法違反の疑いで身柄を拘束、茨城県牛久市の東日本入国管理センターに収容していました。取り調べに対し「東京ディズニーランドへ行く予定だった」と供述した、という情報もありました。

胴４日朝、同センターからこの男性らを乗せたマイクロバスが出発。同８時３０分前、成田空港に到着した。男性らが乗り込んだ全日空機は同午前１０時５４分、離陸しました。

国外退去について、当時の森山真弓法務大臣はコメントを発表しました。男性ら４人が「いずれも送還先として中国を希望した」ことを明かし、男性が金正男氏かどうかは確認できなかった、としました。

当時の政府は、結局たいした取調べもせず、公式には確認もせずに、本人の希望通りに、返してしまったということです。当時、これに関して、総理大臣はもとより、外務大臣からも、このことに関するコメントなどは、一切だされませんでした。

この入国は、完全に不法入国です。不法入国したのですから、正式に手続きをとり、裁判などして、罰金をとるなりなんなりすべきだったと思います。そうして、裁判の最中などは拘留すべきだったと思います。そうして、拘留していることや、裁判の結果などを発表すべきだったと思います。

台湾ですら、一市民の告訴で、正式に動き、中国の高官を拘束し、正式に裁判をしようとしているのです。

日本も、今回の尖閣問題は、はっきり決着をつけるべきでしょう。例の船長、必要があれば、何年でも拘留すべきでしょう。それに、このことに関して、日本から中国にも捜査官など派遣して、はっきり決着をつけるべきでしょう。毒ギョーザ事件のように、うやむやにされてはたまったものではありません。

それに、今後、北朝鮮でも、中国でも、要人などでも、犯罪などの疑いがあれば、拘束して取調べをするなどのことやっていくべきでしょう?スパイ防止法がなくても、いろいろやりようは沢山あると思います。このようなまともな処置をすることが、日本がまともな国になるための第一歩となることでしょう。


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