尖閣諸島沖での海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で日本側は、中国の要求に屈する形で中国人船長の釈放を決定した。日本政府は「捜査上の判断」（仙谷由人官房長官）と強調しているが、対中関係に配慮して民主党政権が「政治決断」した要素が大きい。中国は東シナ海での活動をますます活発化させることが予想され、海洋権益をめぐる今後の駆け引きで禍根を残すことは間違いない。
東シナ海ガス田共同開発の条約締結交渉の一方的延期、要人交流・文化交流の停止、レアアース（希土類）の対日輸出停止…。衝突事件を受けて中国は次々と「報復措置」のカードを切り、圧力を強めた。日本側には当初、「中国にも日中関係を悪化させる意図はない」「強硬な態度は、中国の国内世論向け」という分析もあったが、主権が絡む問題では断じて譲らないという中国政府の決意を読み誤った形となった。
中国が行動をエスカレートさせる一方で、日本側には事を荒立てたくない事情があった。日中の経済関係は拡大の一途で、２００８年の輸出入を合わせた貿易額は約２７兆７８００億円に達し、日米の貿易額を２年連続で上回った。もはや中国の存在抜きに日本経済を語ることはできず、財界からも日中対立による経済的な損失を懸念する声が強まっていた。
ニューヨークで２３日に開かれた日米外相会談では、日米安全保障条約の適用範囲に尖閣諸島が含まれることを確認。尖閣は日本の領土であり、日本防衛の対象になるという明確なメッセージを米政府から引き出したことも、日本側にとっては事態収拾に動く契機となったとみられる。
ただ今回、中国側が強く出れば、日本は譲歩せざるを得ないという図式が鮮明になった。ガス田共同開発の具体化や、中国との排他的経済水域（ＥＥＺ）境界線の画定など、東シナ海をめぐる諸課題で中国側に主導権を握られることになりかねない。
一方、船長を釈放した那覇地検の判断に、直接の「政府介入」がなかったかも重要なポイントだ。同地検の次席検事は釈放の理由に「国民への影響や今後の日中関係」を挙げたが、自民党の谷垣禎一総裁は「捜査機関が言うことではない。政府が担うべきことだ」と疑問を呈した。捜査への圧力があったとすれば、政権への信頼は失墜する。政府は釈放の経緯や判断根拠を国民に丁寧に説明することが求められる。(時事)
日本が譲歩しなくても良かった六つの理由!!
この問題に関しては、昨日書いたばかりですが、本日の船長釈放ということでね、再度掲載します。同じ問題で、連載などは、別にして、たて続けに二回書くのは、異例のことです。
日本が、今回中国に譲歩しなくても良い理由が少なくとも六つはあります。
まず、一つめは、上の記事の「日中の経済関係は拡大の一途で、２００８年の輸出入を合わせた貿易額は約２７兆７８００億円に達し、日米の貿易額を２年連続で上回った。もはや中国の存在抜きに日本経済を語ることはできず・・・・・・」という下りです。これでは、あまりにも一方的な見方です。
本来であれば、「もはや中国の存在抜きに日本経済を語ることはできず・・・・・・」のくだりを、「もはや日本の存在抜きに中国経済を語ることはできず・・・・・」に書き換えるか、せめて、「もはや日本の存在ぬきに、日中経済を語ることはできず・・・・・・」くらいには書き改めるべきです。
実は、中国のGDPの少なくみつもっても、十数％以上は、日本から中国に進出した企業、と日本と中国の合弁企業によるものです。この数字は、以前もこのブログに掲載したように、中国政府が発表するGDPの統計数値は虚偽あることから、それを考慮にいれた場合もっと、上回ると思います。
それに、二つ目は、レアアースに関しては、これは主にハイテクに用いるものです。中国は確かにレアアースの産出国ではありますが、ハイテクといえば、日本であり、それ以外の国は、中国も含めて、レアアースを用いるハイテク産業はほとんど存在しません。だから、日本への禁輸をすれば、一番困るのは中国です。それに、日本では、過去に製造したハイテク製品が古くなって使われなくなっているものが多数あり、それを再利用する動きが高まっていて、実際稼働し始めています。
こうした、使われなくなった製品は、日本には山ほどあり、これを資源とみれば、日本は、レアアースの資源国であるとさえいえます。
さらに、日本では、レアアースの代替素材が開発中であり、将来は中国からレアアースを輸入しなくても、自前の素材でハイテク産業をまかなえるようになります。
さらに、三つめは、「日中の経済関係は拡大の一途で、２００８年の輸出入を合わせた貿易額は約２７兆７８００億円に達し、日米の貿易額を２年連続で上回った。もはや中国の存在抜きに日本経済を語ることはできず、財界からも日中対立による経済的な損失を懸念する声が強まっていた」という、下りです。
上の記事では、財界などというあいまいな表現を使っていますが、財界とは、一体何を指すのでしょうか?これは、日本の企業のすべての声でしょうか。そんなことはないはずです。一部の企業の声です。日本は、輸出大国ではなく内需大国であることをこのブログでは、再三にわたって、掲載してきました。世界の水準から比べれば、、少なくとも、ここ数十年間、日本が輸出大国であったことは一度もありません。日本のGDPのうち、輸出が占める割合は、いまだに、16％程度に過ぎません。中国や、ドイツなどの国は、40%を超えています。世界の主要国で、この数字が下回るのは、アメリカくらいなものです。
しかも、10年ちょっと前までは、この数字は8%でした。この10年程度で伸びて、16%になったものです。日本の戦前のイメージと、それに、マスコミがこの伸びを過大に喧伝したため何か、日本では、財界といえば、輸出産業というイメージがついてしまいましたが、輸出産業は日本国内では、あくまで少数派です。しかも、中国に輸出したり、中国で事業している企業ともなれば、さらに少数派ということになります。だから、財界すべてが、中国に関連をしているように表現する上記の記事は完全に事実誤認です。財界への中国の影響を過大に見積りすぎています。
さらに、五つめですが、もう、すでに中国経済の停滞の兆候はでており、まともな企業は中国などからをてを引き始めているという事実です。中国の経済は、もうすでに停滞しはじており、ここ10年間は停滞を続けるだろうということは、このブロクでも再三にわたって掲載してきました。
これには、様々な兆候があり、たとえば、中国の大卒の厳しい就職難です。確かに、中国では、最近大学生の数を増やしてはいるのですが、それにしても、どこにも就職できない大卒がゴマンといるということは、はっきりと、経済の停滞を示しています。中国では、6％以上のGDPの成長がなければ、満足に雇用を吸収できないとされています。こうした事実と考え合わせると、中国成長率は、現段階で、6%を下回っているいる可能性があります。
これに関しては、何も、中国だけをみていなくてもわかります。一番分かりやすいのは、日本企業のアジア向け直接投資で、2008年度はインドが中国を初めて抜いて最大の投資先になりました。人口増に伴う内需拡大への期待からインドへの進出が加速しているのに対し、外資誘致で先行した中国は大型投資が一巡しているためです。
インド経済は金融危機にもかかわらず国内の需要が底堅く、インフラ不足などの課題を解決できれば投資はさらに勢いづくとの見方が大勢を占めています。
中国があいかわらず、10%のGDP伸び率を維持しているなら、有望な投資先はまだまだあるはずです。中国政府としては、海外から投資をひきつけておくために、虚偽のGDP伸び率を発表し続けているというのが実情だと思います。
それから、六つめです。これは、皆さん良くご存じでしょうが、尖閣列島に関しては、日本固有の領土であることには間違いないということです。中国に因縁をつけられる、いわれは全くなく、いいがかりをつけるなら、日本側だということです。
はてさて、今回の中国人船長の釈放による、日本側の譲歩。これをしなくても良い理由をこれで、六つあげました。この事実、すべて本当です。嘘だと思うなら、日本で普通に公開されている資料をあたってください。あげれば、まだまだ、あるように思いますが、本日はこのへんで終えます。
これだけの理由があるのに、やすやすと譲歩してしまったのは、全く無念であるといわざるをえません。
しかし、釈放してしまった今は、それを後悔しても仕方ありません。今後、日本は中国と異なり、まともな法治国家であること、民主国家であることをきちんと世界に向かって、表明していく必要があると思います。
それに、今回の譲歩によって、民主党は自らの立場をかえって、弱めたものと思います。今後、中国が、日本が船長を釈放したからといって、昨日もこのブログで示したように、領土的野心を捨てることはありません。このブログにも掲載しましたが、尖閣問題に関しては、前から兆候がありました。船長を釈放したことと、尖閣諸島が日本固有の領土あることは全く別問題であることを中国側に伝えるべきです。
そうして、いざというときの備えもしておくべきです。それは、昨日このブログに掲載したばかりです。
しかし、これは、偽政権（偽と冠するのは、代表戦は外国人が選挙に参加しているため、憲法違反であり、無効であること、さらに、無効である大臣から、留任させることを認めたり、新たに任命した閣僚もすべて無効という意味)には無理ですね。こんな腰砕けの対応をする政権では、どうしようもありません。やはり、政権の座から降りていただく以外に方法はないと思います。民主党さん、あなたがたに、国政を担うことは荷が重すぎます。万年野党をしていたほうがお似合いだと思います。
