Dellが5インチのAndroidタブレット「Streak」を発表―どのような用途が考えられる?

http://journal.mycom.co.jp/news/2010/05/25/081/index.html

どのような用途が考えられるのか?

上のニュースを見て、最初にイメージしたのが、なんとなく、電子書籍でいえば、iPadのほうは、単行本で、このStreakは、手軽な文庫本というような感じです。

私は、7インチのネットブックを持っていますが、あれより少し画面が小さくて、キーボードがないというスタイルということで、なんとなくイメージはできます。

そうなると、iPhoneよりは、大きいですが、iPadの半分ということで、何か中途半端な気がします。最初、iPadのスペックが公開されたときには、何か中途半端に大きいようなきがしましたが、良く考えてみれば、確かにこのくらいの大きさは必要な気がします。特に、本を読んだり、動画を見たりするというのなら、画面が小さいといくらHDにしても、HDなのか、普通なのかも区別がつきません。

ポケットの中に入れるというのであれば、iPhoneが最適です。鞄の中に入れるというのなら、何もStreakのように小さくなくても、軽ければ、iPadでも、十分に収まります。まあ、ひとついえば、女性のハンドバッグには収まりがいいかもしれません。

そうすると、これは、意外と女性向けに良いような気がします。いろいろなカラーを出したり、女性向けのアプリに力をいれれば、売れるような気もしてきました。電車の中で、Movieをみるなどのときは、特に女性の場合は大きい端末よりはこちらのほうを好むかもしれません。

ただし、Dellからの発売ということで、アプリなどに関しては、特に新しい動きもないようですが、やはりAndroidということで、Android向けのアプリは全部使えるし、さらに、これから、このような端末が出てくれば、それ用のアプリも開発されるようになるのだと思います。

いずれにせよ、消費者にとっては、いろいろなタイプのものができれば、選択肢が増えるので、この端末の販売は歓迎というところですか。

いずれにしても、この端末に限らず類似の端末に関しては、動きがあれば、このブログでも追跡していきます。

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対外純資産、最高を更新＝世界一堅持、２６６兆円－昨年末―ルーピー菅財務大臣が発表!!

対外純資産、最高を更新＝世界一堅持、２６６兆円－昨年末(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

日本が海外に持っている資産などから外国が日本に持つ資産などを差し引いた「対外純資産」は、去年末の時点で２６６兆円余りとなり、海外の株式の値上がりや円安などによって２年ぶりに増加しました。
対外純資産は、日本の政府や企業、個人が海外に投資して保有している株式や債券などの証券や工場の設備などの資産から外国が日本に持つ資産などを差し引いたものです。財務省によりますと、日本の対外純資産は、去年１２月末の時点で２６６兆２２３０億円で、おととしより１８．１％増えて２年ぶりに増加し、統計上、比較可能な平成８年以降で最大となりました。これは、金融危機の影響でおととしは海外の株価が大幅に下落したのに対し、去年は、世界的に株価が回復して為替も円安が進んだ結果、海外の資産額が増えたことによるものです。また、主な国別の対外純資産の規模では、日本は１９年連続で世界一となり、２位が中国、３位はドイツとなる見通しです。財務省では「日本の純資産が高い水準にあるのは、海外への証券投資などが増えている一方、海外から日本への投資がほとんど増えていないことも背景にある」と話しています。
菅直人財務相は２５日の閣議に２００９年末の対外資産・負債残高を報告した。政府や民間企業、個人が海外に保有する資産残高から、海外から日本への投資（負債）残高を差し引いた対外純資産残高は前年末比１８．１％増の２６６兆２２３０億円に上った。２年ぶりに増加し、現行の統計方式を採用した１９９６年以降で最高だった０７年末の記録を更新。米国債など外債への投資額が増えたのが主因だ。

財務省によると、対外純資産を公表している主要国では日本は世界一を堅持し、２位中国の１６７兆７３３３億円を大きく上回った。

資産残高は６．９％増の５５４兆８２６０億円となり、２年ぶりに増加。米国債を中心に海外の債券投資で約１３兆円増えた上、日本企業による海外子会社設立や買収など直接投資も６兆円以上増えた。海外での株価上昇が保有株の時価評価額を押し上げ、さらに円安で外貨建て資産の円換算額が膨らんだ。

ルーピー菅財務大臣が発表!!
マクロ経済音痴の菅直人財務省が、日本国の対外純資産の発表をしました。おそらく、その意味するところを知らないで発表しているのだと思います。上の意味するところは、はっきり言えば、日本は世界一金持ちということです。


個人たとえれば、少し前までのビル・ゲイツのようなもの(昨年はメキシコのカルロス氏が世界一の資産家)、だということです。しかし、菅財務大臣はこの意味するところを知らないようです。プライマリーバランス(国の財政の歳入と支出の均衡)だけみて、日本が財政破綻する、ギリシャよりも酷いと勝手に思い込み、来年度の国債発行限度額まで、早々と発表してしまうほどのルーピー財務大臣です。

多くの人は、鳩山さんをルーピーなどと揶揄していますが、私は、菅さんも負けず劣らずのルーピーだと思います。

ルーピー菅財務大臣は、ギリシャの財政破綻を受けて、来年度の国債発行限度額を発表をしたようですが、受けてとは、日本もギリシャのように財政破綻する危険性があるという意味ですね。でも、日本はギリシャのように財政破綻する可能性は全くありません。そのことを、以前のブログで詳しく解説しています。

これに関しては、以前のブログにも掲載しました。詳細は、そちら『来年度の国債発行「44.3兆円超えないよう全力」と菅財務大臣が発表―これでは経済はダメになるばかり!!政治家がマスターすべきマクロ経済の鉄則!!』を御覧になってください。

要するに、国が財政破綻するのは、結局海外からの外貨建ての借金が超過しすぎてどうにもならなくなって発生します。ギリシャも当然そうです。ギリシャは、ユーロ建てでとんでもない金額をドイツなどから借金をして、それを国家公務員など手当てなどとして支払っていました。

しかし、日本は、海外のからの借金など一銭もありません。それが、なぜギリシャのように財政破綻するのでしょうか?どなたか、その理由がわかる方私にわかりやすく説明してください。おそらく、誰もできないでしょう。なぜなら、それは真実ではないからです。


さて、上のURLのブログには、下の三つの原則を書きました。
■その1■本当の財政破綻は、外国からの借金が超過して収拾がつかなくなったときおこる
■その2■プライマリーバランスは、その構造を熟知しなければ本質を見誤る
■その3■:景気の良いときの経済対策と、悪いときのそれは異なる

上の三つの原則を理解していただければ、なぜ日本が財政破綻などからは程遠いのかご理解いただけると思います。しかし、この三つの原則のほかにも、原則にするほどではないですが、重要なことを書き忘れていたので、本日は、それを記します。

それは、日本国政府もかなりの金融資産を持っているということです。実は、この金融資産も、世界一です。通常政府は、あまり資産を持ちません。だから、多くの人は、これを計算に入れていないです。この金融資産と、プライマリーバランスの赤を相殺すると、日本国政府の赤字は、GDPの50%程度です。これは、ごく普通の値であり、日本が特に異常ということはありません。無論ギリシャの場合は、政府の資産、それもなどゼロです。それでは、何もできないから、ユーロ建てで、フランスやドイツから借金に借金を重ね、借金まみれになっていました。その借金で、ドイツの公務員の倍ほどの賃金をギリシャの公務員に払っていたのです。それに、何と、円建ての住宅ローンまでありました。とにかく、借金で楽して、贅沢三昧をしてきたというのが、ギリシャ国民です。日本国民とは根本的に異なります。怠けもの国家ギリシャには、EUから退場してもらうしかないでしょう。そうでなければ、このようなことが引き続きおこり、EU解体ということになります。実際その予備群は、他にもあります。

ただし、ギリシャには、日本のようにお札を刷ったり、国債を自由に刷ったりする権限はありません。それは、EUの中央銀行の役割です。それがあれば、今回のように事が深刻にならないうちに、国内がハイパーインフレになったり、国債の長期プラムレートが馬鹿高くなるようなことになり、ここまで酷くはならなかったかもしれません。その意味では、EUの金融システムにも欠陥があったということになります。

みなさん自身の個人が国だと仮定してみてください。お金や国債を自由に刷れると考えてみてください、皆さんが背広を着ているとして、背広の右ポケットが政府の財政を司っていると考えてください。プライマリーバランスなど、単に右ポケットが空になって、お金ではなくて、借用書が入っているということです。他のポケットには、いくらでもお金があります。さらには、皆さんはお金も、国債も、自由に刷れます。それなら、ポケットのお金を移動するか、お金や国債を刷れば良いわけです。ただし、これをあまりにも適当にはできません。それは、世界は個人(日本国)だけて動いているわけではありません。他人(外国)との関係で動いているからです。これを適当にして、お金をすりまくったり、国債をすりまくった場合、他人は、個人(日本国)を信用しなくなりますね。そうすると、円安や、国債の長期プライムレートが上がったりします。しかし、今の日本、いやおそらく将来にかけても、そのよなうことはないです。国の借金は、あくまで外国との関係で生じるものなのです。

ああそう、国民の金融資産も、1400兆超円ありましたね。これだけの、日本が財政破綻するなど考えにくいです。

このブログには、このことは、再三にわたって書いてきました。だから、読者の皆さんは、もともと理解しているか、このブログを読んでいただきご理解いただけているものと思います。しかし、多くの人は、これを理解していないようです。特に、菅さんや、プライマリーバランス重視派の谷垣さんもそうです。

もう、経済ルーピーには、全員国政には関わってもらいたくないですし、どうしても、日本を財政破綻させたがるマスコミの方々は、すべての資産を元にかえて、中国にでも住んでいただきたいものです。それができないで、日本に住み続けたいというなら、やはり正しい報道をすべきと思います。

上のニュースに関して、事実を報道したものはありましだか、その意味するところまで、突っ込んだ報道はありませんでした。これでは、マスコミの価値が全くありません。

いや、それどころか、エコで、地球滅亡を叫び、経済では財政破綻を叫び、マスコミって、滅亡・破綻を叫ぶのが得意ですが、そうして、日本国は、倫理的に最低最悪と叫び、それでいいんですか。それも、いろいろなデータや、論拠をもってきて、いかにも信憑性が高いかのように装って報道するなんてことしてていいんですか。

多くの人が惑わされていると思います。少子高齢化や日本の自殺者が多いということは、このことにも関係があるかもしれません。本当に日本が財政破綻して、国民の多くが大借金を背負ってにっちも、さっちもいかなくなり、地球が滅亡して、人類も滅びるなどと信じ込んだとしたら、日本が倫理的にも最悪の悪たれ国家だと信じ込んでしまえば、先のない日本、倫理のない日本になど誰も住みたくないですね。こんな、崩壊大キャンペーンいつまでも続けていて良いのでしょうか?心理学者などまじめに調査してみてはいかがでしょうか?精神病理学者もマスコミの方々の分析をしてみてはいかがでしょうか?

まあ、国民としては、次の選挙からは、経済ルーピーと、そうでない人を厳しく選別し、ルーピーには投票しないという方針で臨むべきだと思います。

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カップヌードルのあの肉が今も食べられる!?―カップヌードルは社会変革の一つであり立派なイノベーションだった!!

カップヌードルのあの肉が今も食べられる!?(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

謎肉、ダイスミンチの入ったコープ・ヌードル

まさしく“あの肉”!?
日清「カップヌードル」が「新・うまい！　カップヌードル」をコンセプトにリニューアルされ、従来の肉から新開発の角切りチャーシュー「コロ・チャー」に変わったのは、昨年4月。

通称「謎肉」とも呼ばれる独特のお肉、正式名称「ダイスミンチ」に別れを告げて1年以上の時が経つわけだが、今もなお、「あの肉が食べたい！」と切望するファンはけっこう多い。

そんななか、「あの肉が今でも食べられる」として、ネット上などの一部ファンの間で注目されている商品があることをご存知だろうか。
それは日本生活協同組合連合会の「コープヌードルしょうゆ味」だ。

名前からわかるように、コープで売られている商品なのだが、「日清カップヌードルに比べて、麺が少しやわらかい」などと、当然ながらその差異を指摘する声は数あるものの、「肉」に着目すると、確かに従来の日清カップヌードルの「謎肉」と呼ばれていたものにかなり近い気はする。
ちなみに、かつてはミンチ状のあの肉がまだ食べられた日清「カップヌードルビッグ」「シーフードヌードルビッグ」「カップヌードルカレービッグ」のBIGシリーズも、今年4月26日のリニューアルにより、「コロ・チャー」版に変更されている。それだけに、いま、余計に「コープヌードル」の存在が注目されているようなのだ。

実際に「コープヌードル」を食べてみると、繊維が見えないミンチ状のかたまりは、見た目的に「あの肉」そのもの。噛んだときにジュワッとくる食感、得体のしれないジャンク感も、懐かしい。

「コープヌードル」のパッケージをよく見ると、小さくこんな説明もある。
「COOP　コープヌードルしょうゆ味は日清食品株式会社との共同開発商品です」
また、日本生活協同組合連合会のサイト上の「コープ商品詳細情報」で「コープヌードルしょうゆ味」を調べてみると、「製造者　日清食品株式会社」とある。
つまり、そのまんま従来の「日清カップヌードル」のあの肉だということ？　同じ製法なの？
日本生協連に聞いたところ、「製法などに関しましては、非開示とさせてください」とのこと。

ちなみに、「あの肉」によく似ていると言われているのは「コープヌードルしょうゆ味」に入っている肉だが、コープヌードルの他の味については、使用していないとのことだった。

コープヌードルが誕生したのは、1994年。近年の売り上げの状況などを聞いてみると……。
「発売後15年経過し、コープ商品縦型カップ麺の中では、ダントツの人気商品となっています。また、2007年秋の小麦価格の高騰による、即席麺全般の値上げの影響で、今までPB商品であるコープヌードルを買ったことがなかった方にも手に取っていただく機会が広がり、さらに供給数量が伸びました」
参考小売価格118円という安さと美味しさで、「あの肉」によく似たものが食べられる「コープヌードル」。あの肉のファンはぜひお試しあれ。


※「コープヌードル」の取り扱いや価格は各地の生協によって異なります。
購入のお問合せはお近くの生協（宅配または店舗）へ→http://jccu.coop/aboutus/coopmap/ ＊全国の生協案内ページ

カップヌードルは社会変革の一つであり立派なイノベーションだった!!
さて、以前このブログにもカップヌードルのことは何回か掲載しました。「今日は何があった日かご存知ですか?」では、カップヌードは今から、38年前の1971年の本日(9月18日)に発売されました。ちょうど、日本が高度経済成長期にあたったことで、現在のいわゆる団塊の世代が、働き盛りにあったころでした。

大阪万博が開催されたばかりのころで、その頃のGDPの伸びは毎年年率20%近い伸びてした。まさに、日本が世界第二の経済大国になるのが、確定的になりつつあった時代です。そんなときの、カップヌードルの発売は、まさに大量生産、大量消費を象徴するものだったといえます。

そうして、これは、まさに消費者に近いところでの、社会変革であり、立派なイノベーションでした。とくかく、今までない商品の登場でした。良い悪いは、別にして、その後、これだけ日本国内でも、海外でも、売上が伸びたということで、やはり、顧客に支持され時流に沿った商品だったということができます。

カップヌードルは、発売されてから、無論いろいろ新商品が開発されたり、改良・改善も行われたそうですが、それにしても、肉が今回のようにかなり変わったということはありませんでした。変わったということだけでは、そんなに驚きはしないですが、上記のように、他の商品であるコープ・ヌードルの肉が、変更前のカップヌードルの肉と味がほとんど同じということが、話題になるということには驚きました。この商品は、日本人にかなり普及し、肉を変えたことにより、前の味のものが郷愁をよんでしまうまでになってしまったということです。

さて、もう一つは、「ミルクシーフードヌードル、塩キャラメル、カレー鍋－ピサテンフォーの???とも共通する味のコラボレーション?!?!」ということで、その当時、食品でトレンドになっていたものの中のの一つとして掲載しました。これに関しては、先のイノベーションとは異なりますね。そうです、先のかっプヌードルの誕生は、それまで、世の中になかったものの誕生です。

しかし、ミルクシーフードヌードルは、すでにあったカップヌードルというものの改良・改善にすぎないということです。最近のいわゆる新商品といわれるもの、ほとんどがこれです。今でも、いわゆるカップヌードルが

真のイノベーションとは、カップヌードルのように、それまでなかったものを作り出し、見たことのない全く新たな需要を喚起して、日本人のライフスタイルを変えてしまうようなものだということです。

昨日は、レナウンが中国企業の傘下に入ってしまったことを掲載し、その中で、「顧客ニーズがどうのこうのと」ばかり言って、イノベーションを行わな企業は軒並み業績不振であることを掲載しました。

そうです、最近では、従来の延長線上での新商品開発ばかり行われていて、カップヌードルの開発のような、それまで、みたことも聞いたこともないような商品開発が、あまり行われなくなりました。

現在はデフレでものがなかなか売れない状況ですが、本当の意味でのイノベーションがあまり行われなくなったということもあると思います。

日本は、実は、昨年のエコノミスト誌によるイノベーションランキングでは世界一でした。そうして、確かに素晴らしい技術開発などかなり行っています。しかしながら、カップヌードルに見られような、最終消費者向けの商品などでの、イノベーションがあまりみられなくなってきたと思います。

そういわれてみれば、最近、私たちの身の回りで、それまでにない全く新しい商品・製品というと、探すのが大変です。ごく最近で思い出すのは、iPadくらいのものではないでしょうか?iPad確かに、既存の技術などの組み合わせという側面もありますが、iPadd自体は、それまでは見たこともないものであり、明らかなイノベーションです。しかしながら、残念ながらアメリカの企業によるものです。

最近は、デフレです。デフレは、現在の民主党は逆のことばかりしているようですが、財政支出して経済対策を行えば、いずれ克服できます。しかし、克服したとしても、多くの企業でも、個人でも、従来の延長線上でのみ、物事を考えていれば、すぐにもとに戻ってしまいます。

だからこそ、いまこそ、最終消費者向けのイノベーションが重要なのだと思います。多くの企業が知恵を絞て、いくつものイノベーションをおこせば、そこには、今まで見たこともきいたことのない需要が生まれます。イノベーションを起し続ける企業は、不況もデフレも関係なく存続できるのだと思います。逆に、それを起し続けなければ、いずれ限界的な存在になり市場から消え去るしかなくなるのだと思います。

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レナウン、中国企業の傘下に 数十億円出資受ける方針―既存型企業がたどる運命か?

レナウン、中国企業の傘下に　数十億円出資受ける方針(この内容すでにご存知の方、この項はよみとばしてください)

初代CMソングが何か違和感を感じさせる、初期のCM

経営再建中の大手アパレルメーカーのレナウンに対し、中国の繊維大手、山東如意集団（山東省）が出資を検討していることが２２日、わかった。出資金額は数十億円とみられ、株式の３分の１超を取得して筆頭株主になり、グループ傘下に入れる方針だ。成長著しい中国企業が豊富な資金力で日本企業を傘下に収める例が増えており、こうした動きが加速しそうだ。

関係者によると、レナウンが山東如意を引受先として数十億円の第三者割当増資をする予定で、近く発表する。山東如意は現在、レナウン株の約２５％を持つネオラインホールディングスを抜いて筆頭株主になる見通し。経営の重要事項の拒否権を持てる３分の１超の株式を握り、事実上傘下に入れるとみられる。

山東如意は中国内で１０位以内に入る大手の総合繊維メーカー。レナウンを傘下に入れることで、大きな売り上げが期待できる日本市場での販売に本格的に乗り出す。また、レナウンが展開している紳士服の「ダーバン」といった高級ブランドなどを取り込む狙いがあるとみられる。

レナウンは１９９０年代まで国内最大手のアパレルメーカーだったが、バブル崩壊後の景気低迷や安売り店との競争激化で売り上げが減って業績が悪化した。現在も国内上位だが、業績低迷は続いており、２０１０年２月期連結決算の売上高は前期比１７．３％減の１２９０億円で、純損益も１０９億円の赤字だった。

希望退職の募集や資産売却、経費削減を進めてきたが、経営再建ははかどっていない。このため、各国への輸出や巨大な中国市場で利益をあげ、豊富な資金を持つ中国企業の傘下に入ることで、資金繰りを確かにして抜本的な再建を進めるのが得策と判断したとみられる。

既存型企業がたどる運命か?


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レナウン イエイエ わんさか娘のテーマ
♪　ドライブウェイに 春が 来 (ク） りゃ、　 イェ･イェ･イェ　 イェイ イェイ、　イェイェイェ　イェ！
プウルサイドに 夏が 来りゃ、　イェ･イェ･イェ　 イェイ イェイ、　イェイェイェ　イェ！
レエナウーン、レナウン、レナウン、　 オシャレで シックな レナウン娘が
わんさか わんさか わんさか わんさか、　 イェーイ 　イェーイ　 イェイ イェーイ　！

テニスコウトに 秋が 来りゃ イェ･イェ･イェ　 イェイ イェイ、　イェイェイェ　イェ！
ロウプウェイに 冬が来りゃ イェ･イェ･イェ 　イェイ イェイ、　イェイェイェ　イェ！
レエナウーン 、　 レナウン、 レナウン、　 オシャレで シックな レナウン娘が
わんさか わんさか わんさか わんさか、　 イェーイ　 イェーイ　 イェイ イェーイ♪
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屈託のない、判りやすい歌ですね。ワンサカ娘(小林亜星作曲)最近聴かないですから、懐かしいです。初代のCMソングは、「イエ、イエ」で、いわゆる英語の「Yee!」ではなく、何か違和感を感じます。

しかし、この唄もなんだか現在ではピッタリきません。もう、時代にそぐわないのだと思います。特に、最後のほうの「わんさか」はいただけないような気がします。現在では、同じ服というより個性の時代ですから・・・・・。それに、リアルファッションは2ヶ月くらいで変わってしまいますから。

1990年代までは、日本で最大だったレナウンが苦境に陥っていていることは知っていましたが、中国企業の傘下にはいることになったのては、ある意味では驚きです。

2004年（平成16年） 、株式会社レナウン(旧)は、 株式会社ダーバンと共同で持株会社株式会社レナウンダーバンホールディングス設立しました。2006年（平成18年） には、株式会社レナウン(旧)は、 株式会社レナウンダーバンホールディングスに吸収合併されて消滅しましした。元・上場会社で非上場会社のレナウン（旧）とダーバンを吸収合併。社名を株式会社レナウン（新）としました。非常にややこしい話ですが、結局は旧レナウン、旧ダーバンともなくなり、持株会社は残ったということです。今回は、その残った会社が、中国の企業の参加に入るということです。

しかし、別な意味ではさほど驚くにはあたらないかもしれません。もうすでに、2006年の時点で、実質上は、破綻していたのだと思います。そこから、どうにもならなくなって、現在に至ったのだと思います。私は、このブログにマーケティングばかりしている企業は先がないことを何回かにわたって掲載してきました。レナウンの例は、その格好の事例になるかもしれません。

このレナウンには、傘下に様々なブランドがあります。その中には、あの有名なアーノルドパーマーもあります。これは、ゴルフウェアで有名でしたが、それ以外にも展開していて、アーノルドパーマーのワンポンイントマークがついているだけで、他とあまり変わりのない普通のポロシャツなどがかなり高値で売られていたのを覚えている方も大勢いるのではないかと思います。

アーノルドパーマーに象徴されるように、レナウンのブランドのほとんどは、デパートで売られるようなものがほとんどでした。そのデパートが随分前から、斜陽化しているわけですから、再建がうまくいかないのは当たり前といえば、当たり前だったのだと思います。それにブランドの数が多すぎたのではないかと思います。

レナウンのサイトから拾ったものを、下に掲載します。

LADIES’
アーニーアーノルドパーマー
アーノルドパーマータイムレス
アクアスキュータム
シンプルライフ
エレメントオブシンプルライフ
エンスウィート
トクコ・プルミエヴォル
マーノ・ガーメントコンプレックス
エイディーアデンダ
チャージ
ネクストアイ
レステラ
ミックマック
セ・プリベ

MEN'S
ダーバン
アーノルドパーマータイムレス
アクアスキュータム
マーノ・ガーメントコンプレックス
インターメッツォ
シンプルライフ
エレメントオブシンプルライフ
スタジオ・バイ・ダーバン
スタジオ・バイ・インターメッツォ
ヘンリーコットンズ
ケント・アンド・カーウェン
ゼファー
キンロックアンダーソン
イーエクスクラブ
ビージーアール
ベイヒルクラブアンドロッジ
ヒロココシノオムコレクション

LIFE STYLE
アニヤ・ハインドマーチ
フィラ

INNER WEAR&SOCKS
アクアスキュータム
プレイボーイ
ジェフ・バンクス
トゥーイグジスト
ウォーキンシステマ
アーノルドパーマー
ブイアイピー
スポルディング
ヒロコ コシノ オム

Men’s night wear
アクアスキュータム
ギ・ラロッシュ オム
ヘンリーコットンズ

Men’s socks
アクアスキュータム
ダンヒル
ランバンコレクション
通勤快足
アーノルドパーマー
スポルディング
ヒロコ コシノ オム

LADIES' socks
リズ
アクアスキュータム
レベッカテイラー
アーノルドパーマー
ヒロコ コシノ ファム

重複しているものがあるとは、いえ、これはどうみても多すぎです。単ブランドのユニクロとは大きな違いです。重複したものを除外したとしても、30種類以上は確実にあります。これだけブランドが多いと、ブランドを維持継続するだけでも、莫大な費用がかかるものと思います。

これに関しては、資生堂も80年代には、30種類以上ものブランドがあり、ブランドの多さが足かせとなっていました。資生堂の場合は、しっかりとしたブランド戦略を構築して、ブランド数を減らしています。その結果収益性も増したことが報告されています。「資生堂マキアージュ」などといわれると、なんとなくしっくりくるのですが、「レナウン・プレイボーイ」などといわれたら、何となく奇異な感じすらしますね。これについては、資生堂のブランド・ポートフォリオも含めて、このブログでもサントリーなどと対比して掲載しましたので、そちらも是非御覧になってください。

やはり、明確なブランド戦略を持ち、ブランドを絞り込むとか、百貨店以外の他のチャネルを開発するとか、UNIQULOのように、自ら店舗を構えるなどのことや、そもそも、ファッション自体も、現在のリアル・ファッションの要素を取り入れるなどの努力が必要だったのだと思います。

また、このブログでは、今後日本の伝統文化の見直しが、トレンドになることを掲載しました。そうして、実は、渋谷などに代表される「カワイイ系」のファッションは優れて日本的であることを掲載しました。さらには、私たちの潜在意識の中には、「かわいい=をかし」の対比から清少納言の時代から続く言霊(ことだま)の威力が刻み込まれていることなども掲載しました。にもかかわらず、レナウンは今でも、なにやら、イギリスなどのトラッドを彷彿とさせるブランドをはじめとして、そのコンセプトは日本ではなく、海外のものを主題としているものがほとんどです。このような世の中の変化に対応する必要もあったと思います。

しかし、結果として既存の路線をかえずにマーケティングばかりに力を入れてきたので今日の結果を招いてしまったのだと思います。

マーケティングにばかり力を入れてなどと書くと、怪訝に思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、まさしくそうなのです。今時マーケティングばかり力をいれて、「顧客ニーズがどうのこうの」ばかり言っている企業や、業態は軒並みダメです。

経営学の大家ドラッカーは、その著書「マネジメント」の中で、以下のようなことを言っています。

「企業の目的は、顧客の創造である。したがって企業は、二つの、そして二つだけの基本的な機能を持つ。それマーケティングとイノベーションである。マーケティングとイノベーションだけが成果をもたらす」(マネジメント　エッセンシャル版　16ページ)

さらに、こうも言っています。

「マーティングだけでは、企業としての成功はない。静的な経済には、企業は存在し得ない。そこに存在しうるものは、手数料をもらうだけのブローカーか、何の価値も生まない投機家である。企業が存在しうるのは、成長する経済のみである。あるいは少なくとも、変化を当然とする経済においてのみである。そうして企業こそ、この成長と変化のための機関である。

したがって企業の第二の機能は、イノベーションすなわち新しい満足を生み出すことである。経済的な財とサービスを供給するだけでなく、よりよく、より経済的な財とサービスを供給しなければならない。企業そのものは、より大きくなる必要はないが、常によりよくならなければならない」(マネジメント　エッセンシャル版　17～18頁)

やはり、何をやっていても、より良い方向に変えて行く必要があります。レナウンの場合は、やはり、2000年あたりから、大規模なイノベーションに着手すべきだったと思います。

現在は、おそらく、成人の方のほとんどは、ファッション性も何考えないで、そのまま着るというのなら、家のタンスの中に、様々な服があり、しばらく何も購入しなくても良いのではないかと思います。

特に若年層から、これから、そろそろ実用性だけではない、ある程度ファッション性の高い服なども購入しようとしている、中国とは根本的に異なると思います。20年ほど前の中国では、人民服などが主流で、デザイン、色なども限られたものでした。UNIQULOも一部の若者に熱狂的な支持を受けているという状況で、知名度的にはまだまだです。だからこそ、中国に最大の店舗を構えるのだと思います。現在の中国では、デザイン性のある程度高いものを作れば売れるといういうような状況だと思います。

中国の山東如意集団、レナウンを買収し、潤沢な資金さえつぎ込めば、日本市場でものが売れると考えているとしたら、大間違いだと思います。まずは、レナウンを活用して、中国国内で、販売すべきものと思います。それなら、かなり売れると思います。現在中国ではは、デパートはまだまだ、新しい業態ですから、かつてレナウンが日本でやって成功したことは中国でもうまくいくと思います。現在、日本市場で、レナウンに不利な事柄が、中国では全くその反対で、時流に合うと思います。先日も、ハンドバッグの事例を見ましたが、日本や欧州、アメリカの洗練された最先端のデザインのものはかえって、売れないようです。

しかし、日本市場は難しいです。やるとしたら、レナウンを根本的に変革しないと無理だと思います。
それから、すでに21世紀に入ってから、早10年になります。20世紀から21世紀に変わる2000年前後に、21世紀型企業などということが良く言われていました。ドラッカーも「ネクスト・ソサエティー」という著書の中で、先進国や新興国の社会の変化について強調しました。

今日、2000年前後において、21世紀の今日を見通していろいろと変革を推進してきた企業は、生き残り、そうでない企業は生き残れないのだと思います。20世紀と同じ考えで、運営し続けている会社は、消滅するかレナウンと同じような運命をたどると思います。現在の経済の低迷は、これを加速させているだけで、根底には、このような背景があるものと思います。

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ガチャピン、ショック…鳩山に負けた、官邸も苦笑い―鳩山さんを積分してみよう!!

ガチャピン、ショック…鳩山に負けた、官邸も苦笑い(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

鳩山由紀夫首相がミニブログ「ツイッター」のフォロワー（つぶやきを追いかける登録者）数で、「日本一」となった。これまで首位だったフジテレビ系子供番組の人気キャラクター「ガチャピン」を抜き去ったという。支持率低迷がウソのような人気に、官邸関係者も苦笑いしている。

２２日午前９時半現在、鳩山首相のフォロワー数は６２万８１１人。これまで日本一とされてきたガチャピンの６１万９９６９人をわずかに上回っている。

首相は今年元旦以降、ほぼ毎日、原則として朝と夜の２回、自身のスケジュールや政治課題への心構えなどをつぶやき続けてきた。普天間問題を始め発言のブレが指摘され続けている首相だけに、ツイッター上の“本音”に注目が集まったとみられる。

鳩山さんを積分してみよう!!
これと似た現象が前にもあったような気がします。それは、前麻生総理の末期のときですが、Yahooブログキーワード検索では、過去の総理大臣中で人気度(というより露出度?)がナンバーワンになったことがありました。それが下のグラフです。

上のグラフは、「a.麻生総理」、「b.小泉総理」、「c.安部総理」のキーワードで、Yahooの注目度でグラフ表示したもの。上のグラフを単純にみると、麻生総理は三人の総理の中では、最もトレンディーな総理ということになる。

そこで、また注目度を検索してみたのですが、何か相矛盾したような結果となりました。

なんと、今度は安倍総理が最も注目があったという結果になっています。これは、どういうことなのでしょうか?こうなると、Yahooのキーワード検索の注目度そのものが信ぴょう性に欠けるということになりかねません。

今度は、Google Trend　で、トレンドの推移をしらべてみました。

その結果は、上記のようなものでした。検索ボリュームが不足ということで、鳩山総理のランキングが生成できないという結果となりました。安倍総理のみが、一時、かなりのトレンドになっていることがわかります。

少し気になったので、沢尻エリカと、酒井法子のトレンドも調べてみました。

やはり、酒井法子のほうがダントツで、あの逮捕劇が話題になっていたことがわかります。この国のトレンドは総理大臣などより、芸能人だということかもしれません。

このブログに以前、この国では、政治は最早Boutique Issueqq(時々しか思い起こされないような話題)だということを掲載したことがあります。そうです、酒井法子の公判の報道のほうが、鳩山首相の所信表明演説よりも、はるかに視聴率が高くて鳩山さんは惨敗だったことが報じられていました。

確かに、そうなのかもしれません。そうなると、Twitterの鳩山さんのフォロワー数の多さは、何を意味するのでしょうか?

Twitterは、まだ新しいメディアです。使われ初めてから、さほど年月も経っていません。それに、かなり利用者が増えたのは、ごく最近のことです。日本では、まだまだ、パソコンでの利用が多いようです。携帯電話の場合は、ほんとんどが、スマートフォンの利用によるものが多いそうですから、スマートフォンそのもの利用台数がまだ少ないですから、やはり、パソコンが圧倒的なのだと思います。

こんなことからも、Twitterは、今までのメデイアとはかなり違うのだと思います。オバマ大統領も、鳩山さんには手を焼いて「loopy Hatoyama」と書いたノだと思います。考えようによっては、これほどアメリカの大統領を苛立たせた日本の総理大臣は歴代でも、鳩山さんが最初で、そうして、おそらく最後になると思います。

最近は、Twitterを数学でいうところの微分のメディアだという人が多くなってきました。ツイッターのツィートは、その時々に感じたり、思ったこと、していること等が書かれています。これは生活の断片をつぶやいているわけで、それはつまり微分された情報であると いうことができます。

この話は厳密にいうとツイッターに限った事ではありません。人間というアナログな情報をコンピュータというデバイスに入力するために はそのままの形で入ることはありえなく、情報の一部分だけを入れたり、まとめたり要約されているわけです。コンピュータとはそもそもそういうものだと思 います。このBLOGにも、私の考え方の断片が掲載されています。ただ、ツイッターは、その断片が非常に小さいので数学でいうところの微分に近いと思います。


上記のように考えると、逆に微分化された情報を集めることによってその人（人格）をとらえるこ とができます。鳩山さんが思っていることをたえずツィートして、そのツィートを集めることで「鳩山さん」という人間を知ることができます。これは積分 しているということができます。

特に、総理大臣であれば、他の情報も入ってくるので、それらと対比してみるといろいろなことが見えてくるのだと思います。だからこそ、鳩山さんのフォロワー数がこんなにも多くなっているのかもしれません。

いずれにせよ、鳩山さんのツイート、これかも、どうなっていくのか、私なりに積分して、皆様にお知らせしたいと思います。

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中国経済、間もなく「成長停止」か＝OECDが警告―成長停止は何を意味するか?

中国経済、間もなく「成長停止」か＝OECDが警告(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

上海の大渋滞

フランスパリに本部を置く経済協力開発機構（OECD）は、このほど、高度成長を続けてきた中国経済は突然の「成長停止」に見舞われると発表した。5月11日付の英紙「テレグラフ」の報道による。

OECDが算出する景気先行指数（CLI）によると、今年3月中国のCLI指数は、年初の102・7ポイントから102・2ポイントに下落した。CLI指数は経済景気の転換点を示す重要な先導指数で、OECDはこの指標を用いて近年、主要経済体に対してほぼ完ぺきに予測してきた。「テレグラフ」紙は、OECDの警告で、中国がより難しい時期に突入するという、人々の懸念が一層強くなることを指摘している。

CLI指標チャート、2010.5.10（http://www.oecd.org/dataoecd/1/34/45160787.pdfより）

成長停止は何を意味するか?
さて、上海万博後にバブル崩壊するなどのウワサが以前からあった、中国経済ですが、さらに信憑性のあるデータがOECDから出されたということです。OECDでは成長停止と言っていますが、その意味するところまでは、英紙「テレグラフ」には、掲載されていません。

本日は、これを掲載します。まずは、中国が発表する中国のGDP成長率の発表はことごとく、嘘です。信用できません。これは、昔からはっきりしていたのですが、なぜか日本のマスコミや政治家まで、ことごとく信じているようです。これに関しては、本当に愚かとしかいいようがありません。

このブログでは、昨年の、中国が発表した、統計資料の矛盾に関して、掲載しました。その内容は、:中国中央政府のある機関が、経済成長にともない鉱工業経済がかなり伸びているというにも関わらすせ、その後に別の機関が電気消費量が大幅に減退しているという統計を発表したというものです。これは、大きな矛盾です。鉱工業生産が増えれば、電気消費量は増えるのが当たり前です。

今年に入ってからは、中国の各省のGDPの値の一つの省を除いて、全国平均を上回るということがありました。しかも、その一つの省のGDPの値が、他省の1/100とかで、大幅に平均を下回っているということなどありませんでした。これは、誰もがわかることで、中国国内でも、中国のネット上でかなり話題になっていました。中国のGDPの発表など信じることはできないことは明らかです。

さらに、中国ではもう数年まえから、大卒の深刻な就職難が顕在化しています。確かに、10年ほど前から、大卒を大幅に増やしていますが、現状の大学生の就職難は、専門性にこだわっているということなどはなく、単に本当に就職先がないというのが実情のようです。大学生の数を大幅に増やした直後では、就職難が目立たなかったのに、最近になってそれが顕著になってきたということはどういうことなのでしょぅか?

それは、はっきりしています。大学生の数が増えて4年以上たって、卒業生が増えてからもしばらくの間は就職難がなかったのに、最近就職難が目立ということは、要するに以前ほどには経済が成長していないことを示しているということです。

そのため、今年中に中国のGDPが、日本のGDPを上まわると見られていることは、全く信用できません。仮に、中国がそう発表したとしても、信じることは全くできません。

アメリカ、日本などでも、雇用の問題が取りざたされていますが、これらの国では、GDPが今後あまり伸びなくても、雇用の心配はさほどではありません。数％もあれば、十分雇用を吸収できます。なぜなら、もうすでにかなりインフラが整備されているためさほど伸ばさなくても、良いわけです。

しかし、中国ではそんなことはありません。未だインフラが十分整備されていないので、おそらく、6%以上も成長しなければ、十分に雇用も吸収できません。さらに、経済成長も、10%未満だと、雇用を吸収して、多少成長するという程度です。本来であれば、やはり、10%を軽く超えないと、大きな成長はしないということです。これは、高度経済成長時の日本でもまさしくそうでした。しかし、日本の場合は、20%近い成長を維持し続けて第二の経済大国となることができました。

さて、上のOECDの数値は、貿易統計などから、出しているものであり、中国の統計などとは違い、信憑性は高いです。いくら、中国が出鱈目の数字を出していたとしても、世界各国の中国からの輸入量、また、世界各国の中国への輸出量などは、中国の統計よりは正確であるため、それらの数値を使えば、中国の出鱈目な数字などは参照しなくてもすむからです。

最近、中国では上海万博が開催されているので、大阪万博の時の日本と良く比較されます。大阪万博のときの日本は、高度成長期にあたっており、何とその頃の経済成長は、年でGDPが20%近い成長をしていました。しかも、これは、信憑性が非常に高いものというより、その後の日本の実体経済と矛盾しなかっので、真実でした。やはり、一国が、経済成長して、まがりにも世界第二になるというのは、こういう事です。現実には、10％未満をうろうろしている中国では無理です。

もうそうなると、二度とそのような機会は訪れることはなくなるかもしれません。なぜなら、中国は、30年も一人っ子政策を進めてきたので、急速に高齢化が進んでいるからです。これに、比較すると、アメリカは中国のような高齢化み見舞われることはありません。何か、アメリカは今後衰えて行くようなことをいう人も多くなってきましたが、高齢化という観点からみれば、そんなことはないです。むしろ、アメリカのほうが成長株ということがいえます。

それから、最近中国では上海万博が開催されているので、大阪万博の頃の日本にたとえられるのですが、確かに経済発展というところでは似ていますが、全く異なることが一つあります。それは、あの当時の日本は、少子高齢化とは無縁だあったということです。しかし、中国はすでに少子高齢化が顕著になりつつあります。経済発展のためには、本来は、人口もどんどん伸びていく必要がありますが、中国ではその逆です。

中国が世界第二の経済大国になるなどということは、単なる夢想に過ぎないということです。しかし、たとえOECDの統計資料がなくても、中国の経済が駄目になるということは、もう、数年まえから、上記のような類推から多くの人が認識していました。それは、他の多くの先進国も同じことです。

今の民主党政権は、どうなのでしょうか、普天間基地の移設問題や、最近の口蹄疫の対処などからみて、おそらく何も考えていないのだと思います。

ここ1～2年で、いますぐ、どうこうということはないですが、長期的にやるべきことは、日本国そのものの内需拡大と最近数が最も多くなった中国移民の対策ですが、民主党はその逆ばかりやろうとしています。これについては、本日の本題ではないので、また機会を改めて掲載します。皆さんを安心させるため年のために、言っておきますが、日本国の内需拡大と、中国移民対策は、やる気にさえなれば、さほど難しいことではありません。ただし、素人集団の民主党には無理です。

もう、民主党には任せておけませんね。本格的にまずくなってどうしようもなくなってから、動き出すという事なのだと思います。もう民主党は、経済政策も駄目、社会政策も駄目、国際問題も駄目、安全保障も駄目、やることといえば、日本国という国民国家の解体のみです。次の選挙では、少なくとも、民主党にだけ投票することはやめましょう。
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