2009年1月16日金曜日

ミニノート「HP Mini 1000」のスペシャルモデル「Vivienne Tam Edition」の発売日が決定-ソニーのVAIO type Pと、どちらが売れるか?

ミニノート「HP Mini 1000」のスペシャルモデル「Vivienne Tam Edition」の発売日が決定


ミニノート「HP Mini 1000」のスペシャルモデル「Vivienne Tam Edition」の発売日が決定

HP Mini 1000 Vivienne Tam Edition

日本ヒューレット・パッカード株式会社(日本 HP)は、2009年1月16日、昨年11月に発表したミニノート「HP Mini 1000 Vivienne Tam Edition」の発売日を発表した。

【画像が掲載された記事】

「HP Mini 1000 Vivienne Tam Edition」は、昨年12月に発売された「HP Mini 1000」のスペシャルエディションとして、ファッションブランド「Vivienne Tam(ヴィヴィアン・タム)」とのコラボレーションモデルで、「HP Imprint」テクノロジーによる真紅の筐体に芍薬(しゃくやく)の花がデザインされている。

主な仕様は、10.1インチ ワイド(1,024×576)液晶、インテル Atom プロセッサー N270(1.60GHz)、60GB HDD、PC2-4200 DDR2-SDRAM 1GB、Windows XP Home Edition。

販売開始は、HP Directplus オンラインストアでは2月2日午前0時より、HP Directplus コールセンターでは2月2日午前9時より。2月6日には一部量販店での販売も開始される。

HP Directplus での価格は5万9,850円(総額)

ソニーのVAIO type Pと、どちらが売れるか?
私もどちらにすると言われると、とっても迷ってしまいますね。なにせHPのは重いとか、大きいとか、性能が劣るということがあっても、価格が廉価ですから。難しい選択になります。どちらも横長ですから、キーボードは使いやすいです。HPのほうが、若干大きいですから、打ちやすさだけなら、HPの方が上かもしれません。

しかし、私だと、結局HPの方をとってしまうかもしれません。しかも、ファッションブランドでないほうであれば、もっと安いですから。画面に関しては、確かに精度も低いですが、どうしても高めたければ、ディスプレイにつなぐという方法もあります。やはり、私自身だと価格におされてしまいます。

通常なら、携帯電話があれば、事は足りるし、外でブログを書けるとはいっても、そういったことが一年中いつもあるとは限らないし、出張のときに持っていくとすれば、重さは1kg前後以内であれば、その中で重い軽いは、別に気にならないし・・・・・・。1.2kgとか、1.3kgとなるとさすがに重く感じますね、1.5kg以上だと絶対駄目です。

しかし、個々人によってニーズは違いますから、実際にどうなのかもっと気長に実態を確かめてみようと重います。それから、ディスプレイの解像度が「通常版:10.2インチ1024x600→ビビアン・タム版:10.1インチ1024x576」となっていますが、これは、やはりコストを意識してのもののようです。このサイズテレビと同じで、最近はカーナビなどにも使われていて安く調達できるようです。まあ、通常版もビビアン・タム版も価格はほとんど変わりありませんから仕方がないのかもしれません。ただし、見た眼は、両方ともほとんど差はないそうです。いずれにせよ、このように小さな画面だと、解像度を高くしたところで、あまり意味はないような気がしています。高い解像度で見たければ、テレビなどに接続したほうがずっといいと思います。

いずれにせよ、手ごろな価格のものがもっとたくさん種類が発売されれば、内需拡大にもなっていいことだと思います。他のメーカーさんにも言いたいです。値段が安いだけでなく、ソニーやHPのように特徴のある製品を発表してください!!安いだけなら安いでも、もっと安くして欲しいです!!たとえば、OSをLINUXにするとか。Officeも搭載しないとか・・・・。まったく初めてパソコンを使う人にとっても、最近ではインターネットが普及していることから、十分使いこなせるでしょうしねさらに低価格にできます。これは、どの携帯電話にもOSはあるのでしょうが、ほとんどの人がそれ関して誰も気にとめていません。これと同じことだと思います。

いずれにせよ、このパソコンは女性向けなのでしょうから、今まであまりパソコンを使っていなかった女性の層が新たに活用するようにになるかもしれません。また、ミニノート一般を言えば、このような低価格のパソコンが新興国や発展途上国の貧困層も持つようになり、世界半分以上の人が自分専用のパソコンとインターネットの通信環境を手に入れることができれば、以前このブログでも掲載したように、世界はずいぶん変わると思います。それこそ、金融危機やその後実体経済の悪さなどもすぐに解消できるようになるかもしれません。

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2009年1月15日木曜日

欲しくなったらすぐにカップヌードルが食べられる自動販売機型給湯器「カップヌードルMYベンディングマシン」-学生などいいかも、でも健康が心配

欲しくなったらすぐにカップヌードルが食べられる自動販売機型給湯器「カップヌードルMYベンディングマシン」(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)



カップヌードルが食べたくなったとき、買い置きがないとスーパーやコンビニまで走らなくてはならず、さらに買ってきた後はお湯を沸かして……とバタバタし てしまい、調理の手間こそかからないものの今すぐに食べたいという時にちょっと困ることがあります。そんなカップヌードル好きなら持っておきたいのがこの 「カップヌードルMYベンディングマシン」。自動販売機の形をした給湯器で、すぐにカップヌードルを取り出して作ることができるというスグレモノ。

明日からこのベンディングマシンが当たるキャンペーンが開始されるそうです。

詳細は以下から。


カップヌードル MYベンディングマシン プレゼントキャンペーン/日清CUP NOODLE
http://www.cupnoodle.jp/mvm/

「MYベンディングマシン」は学生食堂の前やスケート場、プールなどで見かけるカップヌードル自動販売機を約1/5サイズのミニチュア版にしたもので、レギュラーサイズのカップヌードルを4つ収納できるストッカーと、湯沸かしポットが一体になっています。

これはプレゼントキャンペーンの賞品となっており、1月16日(金)から3月31日(火)までの間にキャンペーン対象となっている各種カップヌードルのフタ止めシール・開封用シールを5枚1口で応募ハガキ(PDFファイル)に貼って応募すると、抽選で3000名に当たるそうです。

使い方は以下のような感じ。















学生ならいいかも、でも健康が心配
このベンディングマシン、販売はしていないそうで、キャンペーンで応募すると当たるそうですが、やっぱキャンペーン用の商品なんですね。最近は、ほとんど食べないので、なんともいえませんが、学生さんあたりならいいかもしれませんね。

大学の研究室なんかに設置したら、いいかもしれません。専用コインをあらかじめ売るようにしておいて、ほしい人がコインで買うとか?でも、カップ麺ばかり食べていたら、体に悪そうですね。私は、学生時代には、カフェテリアできちんとおかずを選びバランスの良い食事をしていたと思います。でも、夜遅くまで実験などしていると、お腹がすいて、カップヌードルには随分お世話になった覚えがあります。

最近、いろいろなキャンペーンをしていますが、これはなかなか面白いと思います。私も応募してみようかな?

カップヌードル一箱20個入り下のバナーをクリックしていただくとお求めになれます。


お好きなカップヌードル、下のウィジェトからも購入できます。


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今日は何があった日かご存知ですか?(9月18日、カップヌードルがはじめて売られた日)


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2009年1月14日水曜日

温暖化:主犯は人間活動か自然変動か 専門家が学会誌討論-温暖化に関しては、温暖化災厄説のほうが問題がある

「アルキメデスの原理」は海面上昇を否定しない

上の実験をしている人は、南極大陸のことをいいたいのだろう。しかし、南極の氷は、もともと空気中の水蒸気によってできるものである。温暖化になれば、水蒸気が増え南極の氷はかえって増えるだろう。逆に、寒冷化になれば、水蒸気は減り、南極の氷は減るだろう。こうして、地球環境は平衡が保たれているのである。上の実験は、こうしたことをすっかり無視している。地球温暖化二酸化炭素説を是とする、人たちは上のような実験をする人と、究極的には全く同じことをしているに過ぎない。木を見て、森を見ずを地で行くような行為をしているに過ぎない。地球環境は大きくて複雑であり、単純な理科実験のようなわけにはいかない。

温暖化:主犯は人間活動か自然変動か 専門家が学会誌討論(毎日新聞)(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

 温暖化の犯人は何か。「エネルギー・資源学会」(会員約2000人)は学会誌最新号で、人間活動で排出される二酸化炭素を主因とする研究者と、そ の懐疑論者ら計5人の意見を戦わせた特集「地球温暖化:その科学的真実を問う」を掲載した。国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」が、20 世紀後半の温暖化は人為的との報告書を公表して2年。今も対立する両者の主張を比べるのに役立ちそうだ。

 特集には、IPCCに参画した江守正多・国立環境研究所室長のほか、懐疑論を展開する赤祖父俊一・米アラスカ大名誉教授▽伊藤公紀・横浜国大教授▽丸山茂徳・東京工業大教授、中立的な立場の草野完也・海洋研究開発機構プログラムディレクターが参加した。

 IPCCの「大気や海の温度の上昇、氷河の溶解など温暖化には疑う余地がない」との指摘には、全員が部分的を含め同意した。一方、「20世紀半ば 以降の気温上昇のほとんどが人為起源の温室効果ガスの増加である可能性が非常に高い」との見解は、江守室長以外の4人が否定した。

 赤祖父名誉教授は「二酸化炭素の排出は増え続けているが、気温上昇は01年ごろから止まった。気温変化は自然変動の寄与が大きい」と主張した。伊 藤教授は「米国での気温測定の精度に課題がある。地球全体を観測する衛星データは79年以降しかない」と観測自体の問題を指摘した。

 同様の議論はシンポジウムなどで実施されているが、「その場で消えゆく言葉という限界」(編集実行委員会)がある。誌上では、5人が主張の根拠としたデータを示し、インターネット(http://www.jser.gr.jp/)でも一般公開している。

 企画した吉田英生・京都大教授は「温暖化の社会的影響は大きく、科学的な検討が焦眉(しょうび)の急だ。物事を正しく知ろうと意見交換するのが科学であり、人間の良心だ」と話す。【田中泰義】

温暖化に関しては、温暖化災厄説にも問題がある

昨日に続いて温暖化問題ですが、温暖化のメカニズムに関しては、私自身は、幾度となくこのブログに掲載してきたように、二酸化炭素説は全く信じていません。まあ、このようなこと、上記の記事のように、多くの人が気がついて、もっとまともになってくれると有難いと思います。実は、私自身、いくつかの論文をあたって、確証を得たため、二酸化炭素説ではないとしていますが、私にとっては、地球温暖化のメカニズムそのものは、さほど重要なことではないと思っています。

それよりも、最も重要な問題は、「地球温暖化災厄説」です。そうです、地球温暖化が進むと、人類に災いが及ぶというものです。暑くなるだとか、海水面が上がって人が住めなくなるだとか、南の方の伝染病が北の方にも侵入してくるだとか、全部信じていません。

このブログで過去にも掲載してきたので、ここでまた詳細を説明することはしませんが、「地球温暖化災厄説」は全く間違いであり、現実は「温暖化によってもたらされるものは、豊穣」です。歴史をみてもあきらかです。中世ヨーロッパの繁栄、日本の平安朝の貴族文化など、地球温暖化による豊穣によってもたらされたものだと思います。北海道や、東北などにも古代人が住んで、結構高度な文明を築いていた査証が相次いで発見されていますが、これは、当時温暖化だったからではないかと考えています。今と同じような気候であれば、生きるだけで精一杯で、高度な文明を築くまでにはいたらなかったと思います。

いたずらに温暖化で地球が滅ぶなどと叫ぶことは、宗教で「最後の審判」があるから人類は滅ぶと叫ぶのとあまり大差のないことだと思います。こんなことをするくらいなら、もっと自分のためや、人ために役立つことをすべきだと思います。

もういい加減、何にもならない地球温暖化に精力を注ぐよりも、本当に自分自身、自分の親兄弟、配偶者、知人、友人、同僚そうして全人類のためになることに努力を傾注しましょう!!


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2009年1月13日火曜日

Google、「1回のGoogle検索で二酸化炭素7グラム排出」の論文に反論-お馬鹿な二酸化炭素排出論

Google、「1回のGoogle検索で二酸化炭素7グラム排出」の論文に反論(この内容、すでにご存知の方はこの項は読み飛ばしてください)
1回のGoogle検索にやかんでお湯を沸かすエネルギーの半分が必要という論文に対し、Googleが反論している。
2009年01月13日 08時07分 更新(ITメディア)

 米Googleは1月11日、「Googleで1回検索すると、やかんでお湯を沸かす半分のエネルギーが必要で、二酸化炭素7グラムを排出している」という論文に対し、公式ブログで反論した。

 この論文は、ハーバード大学の物理学者、アレックス・ウィスナー‐グロス氏が近日発表するもので、同日英Timesほか複数のメディアで紹介されている。

 Googleによると、検索クエリによって所要時間に差があるが、Googleの一般的な検索にかかる時間は0.2秒以内。検索インデックスの作成など、検索開始以前の作業を含めても、1回当たりのエネルギー使用量は1時間当たり0.0003キロワット(キロジュール)だという。成人1人が必要とする1日の平均的なエネルギー量が8000キロジュールであることを考えると、Google検索に必要なエネルギー量は、人間が10秒間に消費する量と同程度ということになる。

 温暖化ガスの排出量でみると、Google検索による二酸化炭素排出量は約0.2グラムだとしている。欧州連合(EU)の現在の排出ガス基準は、 1キロ走行当たり140グラムだが、大半の自動車はこの基準を満たしていない。つまり、平均的な自動車は1キロ走行するのに、Google検索の1000 倍もの二酸化炭素を排出している、とGoogleは指摘している。

 同社は「世界一」エネルギー効率のいいデータセンターを設計・設置していると主張。2008年には同社の慈善団体Google.orgが、クリーンエネルギー開発に4500万ドルを投じたこと、同年夏には再生可能エネルギー開発専門事業部を社内に設けたことを説明。さらに2007年には「Climate Savers Computing Initiative」を共同設立し、2010年までにPCによるエネルギー消費量を半分に削減し、二酸化炭素排出量を年間540万トン削減する目標を立てていると主張している。

お馬鹿な二酸化炭素排出論

7-7オウム真理教-地下鉄サリン事件-Terror in Tokyo-1995

地下鉄サリン事件も、カルト集団によってひきおこされている。地球温暖化二酸化炭素説を信奉する者たちのなかから、こういう事件を起こす人間がでてこないか心配だ。なぜなら、人類が絶滅すれば、二酸化炭素排出量は劇的に削減できるからだ。

こういう二酸化炭素排出の計算をしたり、試算をしたりするやつは本当に馬鹿ですね。というより、二酸化炭素による地球温暖化説や、地球温暖化災厄説(温暖化説そのものより、こっちのほうが害毒)が全く無意味に感じられてきます。

人間が生まれて生きるということは、それだけで、呼気で二酸化炭素を発生させますし、メタンガスもおならで発生させます。極端なことをいえば、人間が全員滅べば二酸化炭素の排出もかなり減ることになります。そんなことできますか?それじゃまるで、カルトみたいじゃないですか。この内容を発表するハーバード大学の物理学者、アレックス・ウィスナー‐グロス氏に言いたいです。あなたが、もし生まれていないとしたら、どれだけCO2の発生を削減できていたのか?無論、グロス氏が今回の論文を書くにあたって、Googleで検索したり、その他の活動も全部含めてです。そんな計算して、何になるんでしょうか?科学技術に寄与するとでも思っているのでしょうか?全く愚かなことです。

私自身は、地球温暖化二酸化炭素説ならびに温暖化災厄説は全く信じていません。限りある化石燃料を節約しようという考えには賛成ですが、それもときによります。グーグルの検索をやめてまで、化石燃料を節約しようとは思いませんし、極端な節約も無駄だと思います。たとえば、受験勉強をしているお子さんがいらっしゃる家庭で、クーラーを使わないようにして、勉強に集中できないくらいまで節電する必要などもうとうないと思います。

今から100年ほど前、アメリカやヨーロッパでは、道路上で馬糞が増えると、馬車がスリップして大変なことになる。これからの交通を考えためには、この馬糞の処理を円滑にすることが最重要課題であると、真剣に論議されていました。100年経つと技術革新で、何もかもが変わるし、すでにそうしたビジョンは各国の技術関係者たちが蓄積しています。

省エネ技術など開発することは良いことだと思いますが、現状のグーグルの検索に要する二酸化炭素にまで、いちゃもんをつけるのは、単なる重箱の隅をつついているにすぎません。このようなことをする人は、科学技術やイノベーションの発展を阻害しています。地球温暖化二酸化炭素説を信奉する人たちも同じことです。

もう無駄なことはやめて、本当に人類の役に立つことに精進しましょう!!!

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2009年1月12日月曜日

階級闘争ふたたび?-階級闘争は最早存在しないが、厳しい競争が起こる時代になってきている!!

階級闘争再び?
池田信夫blogで階級闘争再びという、タイトルで書かれてあったので、下にそのまま引用します。
小倉さんがまだ納得できないようなので、少し解説しておこう。彼はこう書く:
2000 年から2007年にかけて、増加労働者が受け取る配当(給与等)の総計は約6兆円減少したのに対し、この期間株主が受け取る配当の総計は約9兆円[増加] しています。すなわち、企業活動による生産量の増加分を労働者に配当せずに経営者と株主とで分け合ったのみならず、労働者への配当分を一部奪い取って経営 者と株主とで分け合ってしまったのがこの7年ということになります。すなわち、「ワーキング・プア」は、世代間闘争に敗れたが故に貧しくなったのではな く、階級間闘争に敗れたが故に貧しくなったのです。
う~ん、階級闘争ね。小倉さんは私より下の世代なんだけど、かなり特殊な教育を受けたのかな。「6兆円減少した」などといかにも大きいように表現しているが、雇用者報酬は7年間で271兆円が265兆円に3%減っただけで、景気変動の誤差の範囲内だ。それにMutterway氏 も指摘するように、給与は「配当」ではない。給与は好不況にかかわらず支払われるが、配当は利益が上がれば増え、赤字になったらゼロになる。労働分配率は その逆に、利益が増えると下がり、業績不振のときは上がる。だから日本の労働分配率は図のように1990年から2002年までの不況期に10%上昇し、そ の後の景気回復で5%ほど下がった。
要 するに雇用者報酬とか労働分配率なんて景気の派生的な指標で、そこから「階級闘争」の情勢を読み取ることはできないのだ。小倉式に表現すれば、1990年 から2002年までは労働者は「階級間闘争に勝利した」のだろうか。労働分配率を上げようと思ったら、不況にするのが手っ取り早い。たぶんこれからそうな るだろう。

こういう階級闘争史観は、「派遣村」の人々にも根強くある。たとえば湯浅誠氏は 「労働分配率の低下」を問題にして、企業は配当や「内部留保」を賃金に回せと主張する。これは共産党が50年ぐらい言い続けている話だが、そんなことをし たら、ただでさえROEの低い日本企業には誰も投資しなくなり、日本経済は沈没するだろう。雇用を生み出しているのは、株主の投資なのだ。

階級闘争は最早存在しないが、厳しい競争が起こる時代になってきている!!
階級闘争などという、大昔の言葉、というより死語がいまさら使われることに不思議な感じがします。階級闘争といえば、簡単にいってしまえば、生産手段や資本を持つ資本家とそれを持たない労働者との間に階級闘争が発生するというものです。

ハナテから引用すると、「
生産手段の私有が社会の基礎となっている階級社会において、階級と階級との間で発生する社会的矛盾を克服するために行われる闘争。

 マルクスエンゲルスの「共産党宣言」においては、「あらゆる社会歴史は、階級闘争の歴史である」と規定され、階級闘争は社会発展の原動力として位置付けられている」となっています。

この言葉はいまや完全に死語です。なぜなら、いまやわれわれの住む先進国や新興国でも、生産手段はお金ではなく、知識になっているからです。富の主な源泉が、知識となつている知識社会に突入してるからです。知識が生産の主なる手段であるような社会では、階級闘争が起こるようなことはありません。

一昔前なら、資本をもってさえいれば、事業をを起こすことは簡単でした。自分の売りたいものを仕入れてきて、店に並べておけば売れた時代がありました。この時代の商売は本当に簡単だったと思います。しかし現在、資金だけをたくさん持っていても、何か新しい事業を起こそうと思っても出来ないです。しかし、素晴らしい考えやアイディアがあれば、実現できる可能性は高いです。

いろいろな専門的な知識を持っていれば、その知識を活用して、事業ができたり、あるいはそうした専門知識が必要である会社などの組織に就職することができます。昨今、派遣村に集まる人たちには、こうした専門知識が欠けているということがあると思います。

そうです。知識社会は反面では厳しい競争社会でもあるということです。知識というものは、その性質上移転が容易です。派遣労働をしている人たちも、いろいろな知識を持っていると思います。新聞が読めるとか、あるいは、高校や大学で特殊な知識を学んできているかもしれません。ただし、派遣の多くの人たちの知識は、他者とは差別化できるほどのものではありません。誰もが持っているような陳腐化したものであり、さらには、知識とはいっても、それを仕事に適用できるほどのものではないことが多いのだと思います。

知識社会における知識は、従来意味する知識とは性質を異にしています。従来知識とは、役に立たないものの代表のようにいわれてきました。こうした知識の多くは、静的なものであり、たとえば、百科事典などに掲載されているようなものでした。百科事典を丸暗記しても、ほんど役には立ちません。しかし、知識の意味するところが変わってきました。知識社会における知識とは、医学とか、応用工学とか、本当に具体的に役に立つ動的な知識を意味するようになりました。知識工学(knowleadge engneering)で、いうところの知識はこのうようなものです。こうした仕事に直接適応できる知識は、従来の知識や知恵とは全く異なるものです。昔のような静的な知識だけでも何もできませんし、いわゆる知恵だけでも何もできません。知恵と複数の知識があって始めて仕事ができます。

派遣労働をする人たちは、こうした知識が不足しているし、派遣労働をする限りにおいては、知識を増やすこともできないのだと思います。ですから、いたずらに階級闘争などということを言ってみても、何の解決にもならないのです。派遣労働から抜け出すには、こうした知識を身につける必要があるし、労働の流動化をするためには、こうした知識をスムーズに移転できるシステムを構築する必要があります。

それから、これはいたし方のないことなのですが、知識というものは、その性質上、きちんと移転できるシステムを構築してしまえば、比較的簡単に移転できます。知識社会における企業などは、何か新しいイノベーションをしたとしても、それは、すぐに知識として移転され他社に真似されてしまいます。個人レベルでも学校で何か特殊な知識を入れたとしても、すぐに陳腐化してしまいます。だから、企業レベルでも個人でも大競争時代になります。

こうして競争、競争で明け暮れるわけですから、競争に敗れる人もでてきます。というより、ごく少数が勝者で、大多数の人が敗者になるわけです。だから、社会のあらゆるところで、こうした敗者に対するセーフティーネットも重要になってきます。

私たちは、階級闘争などという死語に思いをめぐらすことなど必要はありません。これから本格的になる知識社会に対する備えをしていかなければならないと思います。というより、私たちはもう知識社会の中に生きています。そうして、もうそこから引き返すことはできません。こうした、社会で人々とうまく共存できる仕組みを考えるべきです。

このブログでは、今まであまり知識社会や知識労働者、知識労働などについてはとりあげてはきませんでしたが、これから掲載していきます。

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2009年1月11日日曜日

土佐犬が暴れ、警官が射殺 通行人ら襲い、愛知・稲沢-大型犬の管理は飼い主の責任で!!

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土佐犬が暴れ、警官が射殺 通行人ら襲い、愛知・稲沢(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

愛知県で大型犬が巡査に射殺される事件が発生した。体長125センチの土佐犬が、近くを散歩していた男性に乗りかかるなどしたため、巡査が発砲。警察はやむを得ないケースだったとしている。ただ、死んだ土佐犬は気の毒だった。冥福をお祈りしたい。

 今回の事件に接してあらためて考えさせられるのは、犬の管理という問題だ。昨今は街中で、多くの大型犬が飼い主とともに平然と散歩している。これは問題なのではないか。特に、腕力があまりなさそうな人が自転車に乗り、大きな犬を連れているのにはひやひやさせられる。こちらが、犬が好きそうな食べ物でもぶら下げていたら大変な事態になりかねない。

 現に、全国で人が犬にかまれる事案が続発している。共同通信の記事によると昨年10月27日には大阪府松原市の路上で、小学3年生と郵便局員が土佐犬の闘犬にかまれ、小学3年生は首などに大けがを負った。飼い主が自宅の犬舎の鍵をかけ忘れていたという。

 昨年3月26日には、大型犬が主婦をかんでけがをさせた事件に関し、飼い主のアルバイト店員が警察に逮捕された。大型狩猟犬グレートデン6匹をグラウンドで放し飼いにし、主婦がかまれた。両方とも飼い主がきちんとした対応をしていれば防げたわけであり、実にやり切れないといえる。

 犬を愛する気持ちは大切にしたい。ただ、そのためには犬をきちんと管理し、他人に迷惑をかけないことが不可欠になる。飼い主には厳重な管理が求められるだろう。また、犬による事故が今後も続くようなことがあれば、法律による規制強化論が出る可能性がある。(2009年1月11日 47NEWS編集部 湯浅泉)

大型犬の管理は飼い主の責任で!!
ミニチュアダックスフントにおびえるジャーマンシェパード

上は、ちょっと前のうちの事務所の様子です。ジャーマンシェパード2頭がいます。
なんとまた、残念な事件が発生したのだろう。うちでも、大型のジャーマンシェパード2頭を飼っているので、人事とは思えません。この飼い主の買い方、管理の仕方に問題があったのだと思います。犬、それも大型犬を飼う場合には、ペットというよりも、パートナーという関係を維持する必要があると思います。それこそ、飼い主が人権のように犬権を認めるようにしなければ飼育は難しいです。

そのためには、日ごろ一日に2回は、散歩に連れて行く必要があります。これは、同じ人でなくてもかまいませんが、やはり2回はつれていかなければ駄目です。それから、愛情を持って接してやり、ほめるときは、ほめる、叱るときは叱らなければなりません。そうして、犬権も認めてやるように普段から努めなければなりません。

これができないようだったら、犬は飼育しないほうが犬にとっても飼い主にとっても良くないことです。犬はいくら管理していても、どうしても鎖から外れることだってあり得ます。そうしたときに、普段から犬権を認められている犬とそうでない犬とでは雲泥の差があります。この土佐犬残念ながら、犬権をみとめられてなかったとか、散歩にも連れて行ってもらえずいらいらしていたのだと思います。犬権を認められていない犬は、社会性にも乏しく、他の犬やましてや、人間とは通常のつき合いができなくなります。

それから、一般の人にお伝えしておきたいですが、このような事件が起こると大型犬が問題にされます。しかし、人間の社会では、犬は人間、特に飼い主に従うしかないわけであり、犬には責任はありません。この土佐犬も残念ながら飼い主の犠牲になったのだと思います。こういう事件があったからとして、大型犬を悪者視しないでいただきたいです。悪いのはあくまで人間なのです。

それから、運悪く素性の知らない大型犬に道端ででも、出会った場合の一番安全な対処方法をお教えします。それは、まずは犬の目を絶対見ないことです。そうして、反転して背中を見せて、多少遠回りになったとしても、別な道を行くことです。あくまで、動作はゆっくりと行ってください。こうすれば、めったなことで襲いかかることなどはありません。びっくりして、犬の目を見ながら、大きな声を張り上げたり、急激に動いたりすれば、かえって襲われやすくなります。

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2009年1月10日土曜日

インタビュー:世界経済の構造変化進む、日本は内需拡大への改革必要=北山・三井住友FG社長-やはり内需拡大は当然の理屈か?しかし?

インタビュー:世界経済の構造変化進む、日本は内需拡大への改革必要=北山・三井住友FG社長-内需拡大は当然の理屈か?(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
 [東京 8日 ロイター] 三井住友フィナンシャルグループ(8316.T: 株価, ニュース, レポート) の北山禎介社長(左写真)は、ロイターとのインタビューで、現在の世界経済は構造変化が進行しており、日本は早期に輸出主導型から内需主導型システムに転換する必要があるとの考えを示した。金融機関もその前提を踏まえてビジネスモデルを再構築する必要があるとし、2009年は将来の成長戦略のための布石を打つ年になると位置付けた。

 また、08年4―12月期業績は計画の範囲内で推移しており、09年3月期業績予想を変更する状況ではないと説明。ただ、与信関係費用は通期想定の3700億円から若干上振れる見通しとした。

 インタビューの一問一答は以下の通り。

 ――世界経済の動向をどうみるか。

 「米国の住宅市場の先物価格を見ると、今は2010年の秋が底値だ。4カ月前は10年6月ぐらいが底値だったことを考えると、逃げ水のように先に延びている。10年のどこかのタイミングで底値を打つのではないか。それを考えれば、09年中に株式マーケットは底を打つかもしれない」

 ――日本経済への影響は。

 「今回起こっていることは、非常に大きな構造変化だ。米国の経常収支の赤字を日本や産油国などの黒字国が埋めてきた。そのお金で大きくなった米国の消費バブルがはじけ、今後、米国は赤字を、日本などは黒字をそれぞれ減らさなくてはならない。米国に直接、あるいは中国経由で輸出をしてきた日本の産業構造が崩れる。スピード感を持って内需でけん引できる経済構造を作り上げなければならない。構造改革の挑戦状を日本は突きつけられている」

 ――金融機関も変化が求められる。

 「構造変化を踏まえて、日本の金融機関も自分たちが3―5年後にどういうポジションに立っていたいのかを見極めた上で、戦略を展開する必要がある。中期的な成長戦略を作る布石を考えなければならない重要な年になる」

 ――2010年3月期を最終年度とした中期経営計画に変更はあるか。

 「当期利益目標6500億円の達成は困難だ。2年前の計画策定時には、2008年の日銀の政策金利は1%に上昇することを想定してた。現在は0.9%も低く、これだけで収益効果は1800億円のマイナスだ。世界経済と日本経済のマイナス成長から来るクレジットコストの増加も想定の2倍。マイナス要因はいくつもある」

 「ただ、中計に盛り込んだ個人向けコンサルタントビジネスの強化や、法人向けでソリューション(問題解決)の提供という方向性は間違っていない」

 ――09年3月期業績の見通しはどうか。
 「08年4―12月期業績は、通期予想に対して大きく外れていない。3月末の株価次第で決まる減損処理額はコントロールできないが、今のところ業績予想を変更する状況ではない。クレジットコストは通期予想の3700億円を若干上振れるリスクがある。海外向け貸出で債務者格付けが下がることによるコストアップが主因だ。業務粗利益は個人部門の不振などはあるが、市場営業部門と海外部門が増益になっており、トータルでは計画通りだ」

 ――追加増資は必要か。

 「今回の約7000億円の優先出資証券の発行と08年に行った調達で、10年前に発行した8300億円の償還に対応したリファイナンスは手当てした。リスクバッファーや貸出余力という意味では、新たな資本増強の必要はない。希薄化を伴う増資も含めて現状、増資は考えていない」

 ――英バークレイズ(BARC.L: 株価, 企業情報, レポート)への出資は減損処理しないといけないのではないか。

 「減損にならない。かろうじてセーフだ。1株296ペンスで引き受けており、12月末の株価は150ペンスを超えている」

 ――韓国やベトナムなども含めて、小額の出資を行っている。意味があるのか。

 「国際金融市場の現状では、(単独でリスクを負うことが難しいケースがあるので)リスクシェアができるクラブ化を進めることには意味がある。自己資本や流動性の問題で、助け合っていくことができる。協業のとっかかりを付けるという意味がある」

 *このインタビューは7日に実施しました。

 (インタビュアー:布施 太郎記者、デイビッド・ドラン記者)

やはり内需拡大は当然の理屈か?しかし?
北山社長が語るよう日本国内では、内需拡大は当然のことだと思います。以前にもこのブログで書いたように、現在輸出がGDPの16%程度になっています。10年くらい前までは8%でした。いわゆる日本が、輸出でアメリカと貿易摩擦を起こしていて、日本国民のほとんどが「輸出立国」を信じて疑わなかった時代ですら8%未満でした。過去にできていたのですから、現在もこの比率に近づけることができないはずはありません。

内需拡大にしても、道を何の考えもなくただつけるというのでは、後が続きません。やはり、このブログでも強調してきたように、もうすでに20世紀末から変わってしまった社会に対応するインフラ整備、システム構築をするという意味合いで内需を拡大していくことが肝要だと思います。

金融機関に関しては、これから生き残っていくためにイノベーションを実行していく必要がありますが、ここに経営学者のドラッカーの考えを掲載しておきます。

ドラッカー氏は、金融機関にのこされている道は、結局一つしかなく、それは、今日の金融サービス業自らがイノベーションを行い自らに対する創造的破壊者になることであるとしています。

それにはたとえば、先進国と新興国の両方で急速に増えつつある豊かな中高年中流階級のニーズにた対応することだとしています。こうした人たちを相手に、金融商品を扱うことです。さらに、中堅企業の財務についてのアウトソーシング先になることも提案しています。また、急激な為替変動による致命的な損失を回避するための商品。すなわち通貨変動のリスクを日常の経費に転化する金融商品などを提案しています。

私のブログでは、以前から内需拡大が重要だということを強調してきましたので、本日は私と同じ意見である、北山社長のインタビューの内容を掲載しました。また、北山社長は、三井住友フィナンシャルグループであり、金融関連のグループの会長であることから、ドラッカー氏の書籍の中から、金融機関の生き残り策に関しての提言など引用してみました。

ドラッカー氏の「ネクスト・ソサエティー」は今読み返してみて、本当にポスト金融危機に役立つことが多く書かれています。前にも、このブログに書いたように、まるで現在金融危機に陥って混乱している私たちに対する、遺言のようでもあります。そも、かなり示唆に富んだものだと思います。このインタビューの中で、北山社長が語る世界経済の構造変化は、20世紀末で変わってしまった社会の変化に追いついていけなかった社会のインフラやシステムの改変に伴い、変化しているのだと思います。

私たちは、社会の変化を知ることなしに、今や経済の構造変化などを知ったり、対処できないと思います。ドラッカーの「根クス・ソサエティー」は、約10年前に出版された書籍ですが、その当時から20年後とか、30年後まで見通していて、出版当時に読むより現在読んだほうが理解しやすいです。

特に、社会問題を解決するためのセクターとして、NPOを重視していることは重要だと思います。今日、さまざまな社会問題が存在しています。少子高齢化、製造業の生産性の向上に伴う就業者数の減少と地位の低下、IT革新とデジタル・デバイド、就業形態の多様化、知識労働者の台頭にともない、特に都市部に社会問題の解決が最重要課題となっています。

これらに対して、政府が実施することは不可能であると最初からドラッカーは説きます。ドラッカーは、政府は基盤を整備(法律、税制、社会基盤、マクロ経済政策)することできるが、その基盤の上で政府がものごとを実施するのは不可能だとしています。そうして、それを実施(法律・税制に基づいた社会事業、ミクロ経済施策)するのは民間非営利企業だとしています。20世紀には、政府組織や、民間営利組織が爆発的に成長した時代であったが、21世紀におけるジャングル化した都市部をまともにするためには、爆発的なNPOの成長が望まれるとしてています。

こんなことを聞くと多くの日本人は何のことかわからない人も多いと思いますが、アメリカなどではNPO組織が日本に比較して相当進んでいるのでわかりやすい概念です。日本では、NPOというといとまだ弱小なものしかなく、たとえば、派遣村をつくったり、派遣村で炊き出しをするくらいのことしかやっていませんし、できないというのが実情だと思います。

アメリカの例を出すと、皆さんご存知のサブプラムローンなどで、低所得者向けの住宅の提供が大失敗して今日の金融危機を招いてるわけですが、こうした失敗を尻目に、アメリカの都市部のNPOの中には、低所得者向け住宅の提供で大成功しているところがたくさんあります。各地域のNPOが地元のニーズに即して実施するので、住宅提供のほか職業訓練や、教育、職場の斡旋までしてしまうので、うまくいきます。

しかも、日本では考えられないことですが、こうしたNPOの中には、地方銀行や地方の建築会社が最初から構成員として参加していることがほとんどです。NPOといえども善意だけではな何もできないです。こんなことは、政府にはできません。政府はあくまで全国一律的な内容のことしかできません。政府が一律でやるよう事業では、一時は良いかもしれませんが、後が続きません。たとえば、派遣切りの問題ひとつとっても、派遣切りにあった人は種々様々で、一様ではありません。様々なタイプが存在しており、一律の手法では、一時的には支援できたとしても、その後は続きません。

おそらく、今日の社会では、昔のように単純に公共工事をやるといったことでは、金融危機直後は良いかもしれませんが、金融機関の取引上の信用問題が解決したが、実体経済はまだよくなっていないという時期には、最早何も変えられないと思います。このような時期こそ、NPOが大活躍して大きな社会問題の解決を実施していくのです。そうすることにより、健全な内需拡大を期待することができます。一昔前とは、異なる、一段階高次元の社会資本の整備を行っていく必要があります。これに、従事できるような知識を有する知識労働者を育てていく必要もあります。

こんなことに関しては、北山社長も考えはおよばないでしょう。なぜなら、彼は金融に従事する人だからです。今の実体経済をよくするために、金融や経済の専門家に聞くことはお門違いだと思います。日本でも早期に社会問題に対応する人材を開拓していくべきです。アメリカには、有力NPOが昔からありますし、それ相当の実績も積んでいますから、現在アメリカの多くの市民が比較的楽観的に考えているのは、こんなところにも原因があるのだと思います。

いずれにせよ、この書籍にはこのようなNPOの活躍に関する内容はじめ、いわゆるポスト金融危機に関する内容が満載です。まだ、読んでいない人は是非読まれることをお勧めします。


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まとめ 石油は不足していない。それでも危機が起きるのは、ホルムズ海峡や紅海、黒海などでエネルギー輸送の物流が揺らぎ、**「石油があるのに動かない世界」**が現実になりつつあるからである。 原因は資源ではなく構造だ。効率だけを追ったグローバリズムが、港・航路・備蓄というエネルギー物...