オバマ大統領米下院本会議は２６日、米国で初めての排出量取引制度による温室効果ガス削減を柱に、地球温暖化の包括的対策を目指す「米クリーンエネルギー・安全保障法案」を賛成２１９、反対２１２の小差で可決した。京都議定書後の地球温暖化対策の枠組みを主導し、国際社会での米国の信頼回復のため、オバマ政権は同法案の成立を最重要課題の一つと位置づけ、議会に協力を働きかけてきた。産業界や共和党の抵抗でブッシュ前政権は温室効果ガス削減の義務化を「封印」してきただけに、下院通過は大きな節目となった。
◇オバマ大統領「歴史的」
オバマ大統領は声明で「下院は歴史的な行動をした」と称賛。さらに「クリーンエネルギーに基づく国が、２１世紀の世界経済創造を主導する」と述べ、法案成立に向けて上院に協力を呼びかけた。
だが、採決では地元産業の負担増や雇用への悪影響などを懸念し、民主党の「造反」が４４人に上り、薄氷の可決となった。上院での法案審議は難航が必至と見られる。
法案は全米の温室効果ガスを２０年までに０５年比で２０％削減する。ただし、電力、石油、製造業など主要業界に対しては１７％削減とした。その後段階的に削減率を増やし、５０年までに８３％削減する。削減目標はオバマ大統領の公約にほぼ沿った形だ。
排出量取引制度は、０５年比１７％削減となる主要業界に排出枠を配分して導入する。オバマ大統領は当初、排出枠の有償配分により年間７９０億～８３０億ドルの収入を見込み、代替エネルギー開発や中低所得者の減税などの財源に充てる予定だった。しかし法案では、産業界の負担に配慮して８５％を無償配分し、残り１５％を有償配分に回した。
また、２０年までに電力業界に電力供給量の１５％を風力や太陽光などの代替エネルギーで賄うよう義務づける。
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■ことば
◇排出量取引制度
温室効果ガスの排出上限枠を企業や自治体などに割り振り、排出削減を目指す仕組み。排出枠を上回った企業はその超過分を排出枠を下回った企業から市場を通じて購入する。当初割り振る排出枠の全部または一部を企業に購入させることで、収入を政府の環境政策などの財源にあてることも可能になる。排出量取引は、欧州連合（ＥＵ）が０５年から導入したほか、カナダや豪州などで導入を予定。日本でも一部で試行されている。
0926は、10年後に金融危機が再来しアメリカ凋落を決定付けた日として歴史に刻まれることになるか？
■オバマ大統領はアメリカの凋落の引き金を引いた大統領として歴史に永遠に刻まれる？
本日は、ひよっとすると後世の歴史家がアメリカの凋落を決定づけた日と呼ぶようになるかもしれません。この法案まだ共和党がほとんど反対していることから、どこかで覆る可能性もまだ残っていますが、このまま完全成立すれば、そうなる可能性が大です。
私のブログでは、以前から、「地球温暖化二酸化炭素説」、「地球温暖化災厄説」に関しては、反対の立場をとってきました。この立場に関しては、ここで説明すると長くなるので、疑問を感じたり、どうしてそうなのかを知りたい方は、是非過去のブログを読んでください。参考のため、この文章の文末のほうの【関連記事】に過去の記事をＵＲＬを貼り付けておきます。
これは、私の信念であり、この立場を終生変えることはないと思います。そのため、地球温暖化二酸化炭素説ならびに地球温暖化災厄説に関する是非に関して、コメントしていただいても、それに対してコメントを返すなどのことはしませんので、予めご了解ください。
さて、この法律にどのような問題があるのかを論じていきます。私の立場からして、地球温暖化二酸化炭素説に関しては、まったく反対です。しかし、だからといって私は、環境問題に反対でもないし、省エネには大賛成です。実行すべきものと思っています。低炭素社会も結構なことだと思います。でも、これと空気中の二酸化炭素濃度には何のかかわりもありません。
しかしながら、この法案によって大規模な風力発電や太陽光発電が行われるようになれば、非常に問題です。なぜなら、これらのことは、化石燃料を使用するのと比較するととてつもなく、エネルギー変換効率が悪いからです。共和党は、この部分つついているのです。確かに、代替エネルギーなど開発もしない、さらには、ライフスタイルなどを変える努力もしないで、このようなことを大々的に行えば、結果的に経済は疲弊します。だから、私もこの面で共和党と同じ立場です。
それよりも何よりも、一番悪いのは、排出量取引制度を認めている点です。地球温暖化二酸化炭素説に基づき、二酸化炭素の取引を実施しても最終結果としては何も生み出しません。なぜなら、地球温暖化と、二酸化炭素の間には何の因果関係もないからです。
そういった意味では、二酸化炭素排出量取引制度は何の富も生み出しません。そうしたことに地道をあげたとしても何もなりません。この取引を成立させる金融デリバテブ商品は、結局サブ・プライムローンとなんら変りありません。いや、サブ・プライムローンよりも低劣な金融デリバティブ商品にならざるを得ません。
これを実施しようというのですから、サブ・プライムローンのように最初は良いかもしれません。結果として、本当は存在していないバーチャル需要というものを喚起するでしょう。しかし、いずれ破綻します。
それに温暖化二酸化炭素説、ならびに災厄説にもとづき、大規模な二酸化炭素貯留施設となど作り出した日には、それこそ完全無駄です。
このようなことをこれから実施していくとなると、丁度１０年ほど前にアメリカが個人の需要を徹底的に喚起し始めた時期と同じようなことが起こると思います。いや、それどころか、今度は企業の需要も喚起することになるので、それよりももっと始末に終えないかもしれません。
二酸化炭素削減需要により、個人消費、企業の投資意欲も旺盛になると思います。しかし、これを５年、１０年続けていくことにより、どこかに歪や捩れがたまっていきます。それが、元に戻るとき、いきなり、予測のつかない今回と同様か、それをしのぐほどの金融危機の再来となります。それを境には、アメリカの覇権は地に落ちます。そこから、先はいくら努力しても元の地位に戻ることはできなくなるでしょう。それは、金融、経済は言うに及ばず、軍事、産業、政治など幅広い分野にわたって大きな影響を与え。すべての分野でアメリカは地位を下げることになると思います。
オバマ大統領は、アメリカの凋落の引き金を引いた大統領として、歴史に永遠に刻まれるかもしれません。
■アメリカが凋落することを想定して日本はどのようにすべきか？
さて、凋落したアメリカを想定して、日本はどのようなことをしておくべきでしょうか？まずは、地球温暖化二酸化炭素説に基づく、諸々のことは付き合い程度にとどめておくべきです。大規模な、風力発電所や、太陽光発電所などは作らないことです。あくまで、事業所、家庭などに限定して、電気を補う程度でやめておくべきです。大規模な二酸化炭素貯留施設などは、何があっても設置すべきではありません。
ただし、省エネに関しては徹底的に進めるべきです。これからも、技術を開発できるなら開発すべきですし、技術だけではできない、省エネなど、たとえばライフスタイルそのもの変えるなどのことはどんどん積極的に進めるべきです。それから、代替エネルギーの開発も徹底すべきです。
それから、アメリカの軍事力の低下などに対応するため、それこそ、安部元総理大臣が語っていたように、戦後レジュームから脱却も真剣に考えておく必要があると思います。まだ、１０年くらいの間があるのでそれほど慌てる必要はないとは思いますが、二度目の金融危機がやってきたときは、アメリカはもう元にには戻らないという覚悟が必要になります。憲法の見直し、アメリカとの同盟などに関して見直すべき点が多く出てくると思います。
経済に関しては、現在不十分な、内需の拡大を徹底的に進めておく必要があります。金融危機があっても、今回のようにアメリカの復活は望めないからです。そのためには、私がこのブログでもかねてから協調してきたように社会変革を強力に推し進めておく必要があると思います。これをもって、ＧＤＰに占める輸出の割合を金融危機が起こる直線の１６％から、今から１０年ほど前までの８％くらいには下げておく必要があるでしょう。以上のことは、１０年後に実施しようとしてもすぐにはできないことですから、今から真剣に取り組むべきです。
いずれにせよ、今回のアメリカでの温暖化法案下院通過に関しては、軽く受け止めるべきではないと思います。本日はこのくらいにしますが、再度掲載したいと思います。今後の動きも着目し、動きがあった場合には皆様にいち早くお知らせします。
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