2010年3月27日土曜日

中国製ギョーザ中毒:中国人逮捕 中国、にじむ対日配慮 首相相互訪問にらみ-無礼千万!何をいまさら!!対日戦略の変更か?それとも・・・・??

中国製ギョーザ中毒:中国人逮捕 中国、にじむ対日配慮 首相相互訪問にらみ(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)


中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、中国当局が製造元の天洋食品(河北省石家荘市)の元臨時従業員、呂月庭容疑者(36)逮捕をこの時期に発表したのは、中国と欧米との関係がぎくしゃくするなか、日本の対中世論を好転させようとする中国指導部の意向を反映したものとみられる。

日中両政府は5月1日に開幕する上海万博に合わせた鳩山由紀夫首相の訪中と温家宝首相の訪日の調整をスタートさせており、中国側はギョーザ事件を解決することで首相相互訪問を後押しする方針とみられる。

容疑者逮捕を伝えた26日夜の中国国営・新華社通信は、逮捕時期には触れていないが、同社関係者によると、警察当局は比較的早い段階で待遇に不満を持っていた同容疑者に注目し、証言集めなど裏付け捜査を進めてきた。同通信は中国側捜査態勢について「事件発生後、両国消費者への高度の責任感に基づき、全国から捜査、検査などの専門家を選び出し、専門捜査班を組織した」と説明した。

中国指導部は事件発覚から1年の昨年1月末、中国側捜査の中間報告を発表し、中国側での毒物混入を認め、日本国内の対中感情の好転を図ろうと検討したといわれる。

しかし、地元の河北省警察当局は「犯人逮捕までは中国側で毒物が混入されたことを証明できない」と強く抵抗。中間報告の発表は見送られ、中央の公安省主導で捜査が続けられてきた。

また、中国政府は事件発覚から2年の今年1月末には、捜査と切り離して「食の安全」に関する覚書を日本政府と交わし、事件解決に先だって再発防止策を進める方針を固めた。

中国は昨年暮れから地球温暖化対策で欧米との対立が激化。最近では、中国政府のネット検閲廃止を求めた検索最大手グーグルが中国本土から撤退するなど対外イメージの悪化が続いていた。

無礼千万!何をいまさら!!対日戦略の変更か?それとも・・・・??
毒餃子事件の究明が遅れて、今頃になってようやっと犯人逮捕とは、無礼千万お粗末極まる対応だと思います。今逮捕というなら、ずっと以前にも出来たはすです。私自身は、中国はこの事件は解決しないものと思っていました。今頃、逮捕という事実に驚いています。これが、逆の立場だったら、何を言っているかわかったものでありません。これに関しては、日中関係ではなく、他の国と国との間でも同じことです。これからでも、謝罪のほうはきちんとしてもらいたいものです。

すんでしまったことは、あれこれ言ってももう仕方ありませんが、では、この変化わたしたちはどう見るべきでしょうか?私は、三つの見方があると思います。

1.直近での対日配慮によるもの
まず一つ目ですが、上の記事の通りの見方です。私としては、これは、否定しません。でも、にじむ対日配慮というのはいただけないと思います。このような事件が起こった場合には、きちんとした謝罪があってしかるべきですが、それもありませんし、それにこの種の大事件としてはあまりに対応が遅すぎます。この対応は、傍若無人、無礼千万というべきでしょう。中国中央政府は、自国民なら、多少死んでも、病気になったとしても、いつものことでたいしたことにはならないだろうと、高をくくっていたのだと思います。

2.中国官僚機構の恐ろしいほどの非効率によるもの
二つ目ですが、単に、今回の犯人の特定までの道のりのあまりにも長く、対応がお粗末だったのは、中国官僚機構のおそるべき無能力によるものという見方です。これに関して、多くの人が指摘するところですし、私自身も以前指摘したことがあります。要するに、中国警察をはじめ、これに関与した官僚機構が絵に描いたような非効率なため、このようなことになってしまったということです。

3.中国が第二の経済大国になれないどころではないことがはっきりしてきたため
さらに、三つ目ですが、これは最早中国は、第二の経済大国にはなれないということがはっきりしてきたということです。中国の大バブル崩壊が近づいているということです。バブル崩壊後には、現在頼りになるのは日本が財政破綻をするなどと、オバカなことを言っているマスコミの期待を裏切り日本くらいのものです。アメリカはこれからも、アフガンで膨大な戦費を必要とする上に、健康保険法案が可決されされ、これに膨大な税制支出が迫られています。EUでは、ご存知のごとく、ギリシャ、アイルランドのデフォルト騒ぎがあり、これも自分たちのことで精一杯です。他の新興諸国などもあまり当てになりません。だからこそ、中国側としては、できるだけ日本との関係を良くしておきたいという意図があるのです。

バブル崩壊に関しては、すでに多くの兆候があることはこのブログでも何回かにわたって掲載してきました。その兆候はいたろところに現れています。これに関しては下の【関連記事】のところに、リンクを貼り付けておきますが、たとえば、フランスが中国に航空機を売ることをやめたり、北野武氏がフランスの最高の文化勲章を受章されたことや、従来は中国に対しておっかなびっくりのどちらかというと及び腰だった、サルコジ大統領が最近は手のひらを返したような態度でもわかります。フランスだけではなく、アメリカにも兆候があります。このようなことは、私だけが感じていることではありません。日本以外のマスコミでは従来から流布されていることです。たとえば、以下のような記事もあります。これは、日本語で掲載さていたので、ここにも掲載します。


私自身は、上海万博後の次の大イベントあたりまでは、持つようなきがしています。でも、そうなるとし、始末に負えないことになるかもしれません。そうです。いわゆる日本での中国幻想がますます強まり、大やけどをする人がさらに増えるかもしれません。

さて、この三つの見方があります。私は、どれが正しくとどれが間違いということはないと思います。というより、この三つが複雑に絡んだ複合要因で、今回の餃子事件の犯人逮捕がなされたのだと思います。このような三つの要因が全くなければ、今頃になってからの犯人逮捕などなかったと見ています。

それにしても、この三つの要因を民主党幹部は気づいているのでしょうか?無理でしょうね。自ら、積極的に朝貢外交などする輩ですから。中国幻想に酔って、何でも中国と考えるのがトレンドと勘違いする外交センスのなさ、いや、外交の本質すらわからず、外遊と外交の区別がついていなのかもしれません。これに関しては、あのチャウシェスクを思いだしてしまいます。

皆さんは、マスコミの中国幻想に惑わされずに、自分で情報を集め、自分で判断しましょう!!



【関連記事】
■グーグル問題で試される香港の「一国二制度」―もう世界第二の経済大国になれない、中国からは完全撤退が望ましい?
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2010年3月26日金曜日

日本サブウェイ株式会社がモニプラで ソーシャルメディアマーケティングを開始。 Twitterユーザーやブログユーザー向けのイベントを開催 [アライドアーキテクツ株式会社]-広告もソーシャルメディアを無視できない時代に突入したか!!

日本サブウェイ株式会社がモニプラで ソーシャルメディアマーケティングを開始。 Twitterユーザーやブログユーザー向けのイベントを開催 [アライドアーキテクツ株式会社](この内容すでにご存知の方は、この内容は読み飛ばしてください)



アライドアーキテクツ株式会社

アライドアーキテクツ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:中村壮秀、以下アライドアーキテクツ)が運営するソーシャルメディアマーケティング支援システム「モニプラ」(月額5万円~)にこの度日本サブウェイ株式会社が出展いたしましたのでご報告いたします。


日本サブウェイ株式会社はモニプラ内にファンコミュニティサイトを構築し、ブロガーイベントやTwitterイベントを通じてユーザーとの双方向的なコミュニケーションを深め、更なる認知度アップを狙います。最終的には店舗への来店促進につなげる予定です。

初回のイベントは人気のサブウェイサンドイッチ『サブウェイクラブ』の無料お試しモニターをブロガー向けに実施いたします。

日本サブウェイ株式会社ファンサイトURL : http://monipla.jp/subway/

日本サブウェイ株式会社本体サイトURL : http://www.subway.co.jp/index.html

■『モニプラ』について
2008年4月に開始されたサービスで、アライドアーキテクツに登録する情報感度の高いブロガーやTwitterユーザー等と、ソーシャルメディアマーケティングを利用したい企業のマッチングサイトです。企業は、モニプラに出展することで、簡単に新商品の告知や各種キャンペーンを利用出来、初期投資が無料でブログやYouTube、Twitter等のユーザーを対象としたソーシャルメディアマーケティングが可能になります。

■日本サブウェイ株式会社 会社概要
・本社所在地:〒107-8515東京都港区赤坂3丁目8番8号 赤坂フローラルプラザビル 4F   
・TEL. 03-3505-0011
・設立/資本金:1991年10月1日/1億円   
・代表者: 伊 藤 彰(いとう あきら)
・株主:  サントリーホールディングス株式会社
・事業内容:サンドイッチチェーン「サブウェイ」のフランチャイズ事業

■アライドアーキテクツ株式会社(Allied Architects, Inc) 会社概要
・本社所在地:〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-19-15  TEL.03-6408-2791
・設立/資本金:2005年8月30日/1億2524万円  ・社員数:  37名
・代表者: 中村 壮秀 (ナカムラ マサヒデ)
・株主:  当社役員/住友商事株式会社/株式会社ドリームインキュベータ/株式会社ジャフコ
・事業内容: ソーシャルメディアマーケティング事業「モニプラ」
Webソリューション/ホームページ制作事業

■本件に関するお問合せ先
アライドアーキテクツ株式会社 担当:清水 
TEL: 03-6408-2791 E-mail : shimizu@aainc.co.jp

News2uリリース詳細へ
関連URL:http://socialmedia.monipla.jp/


広告もソーシャルメディアを無視できない時代に突入したか!!
本日は、グーグル上昇キーワードを見ていたら、サブウェイが結構上位にありました。それから、Googleで「サブウェイ」というキーワードで検索して、検索ツールで最新のものを見るように設定したら、本日は年に一度の、「サブウエイ日」だったんですね。

普通のサンドだと290円、フットロングといって大きいサイズでも、580円均一で販売されているそうです。それにしても、上昇キーワードに掲載されるは、最近の検索結果では、見ているうちに、新しい検索結果で特にTwitteriよるものが、次々の表示されていくので、これも不思議だと思って良く調べてみたら、上記のようなことをやっていたんですね。

当日は、下記のようなクーポンがTwitterやメルマガで発信されていました。
メルマガクーポンtwitter向け配信♪(Flash)http://bit.ly/cKhyYx(HTML)http://bit.ly/cdvwGB 登録は(PC)http://bit.ly/submobile (携帯)http://bit.ly/sumobile

『サブウェイ』は「subwayjp」というIDで『Twitter』を開始し、新商品の紹介をしつつフォロー人数を増やしていました。『サブウェイ』の『Twitter』担当者の性別や年齢など詳細は明らかになっていないですが、たびたび書き込みされるコメントに『2ちゃんねる』をはじめとしたインターネットスラングが使われることがあり、社内でインターネットに精通している人物が抜擢されたと思われます。また、『Twitter』ユーザーから寄せられる返答しにくい質問やジョークのような質問にもちゃんと返答をし、誠意も感じられます。下のそのやりとりの一部を掲載してきおきます。



<『サブウェイ』の『Twitter』担当者の返答>
投稿者 「昔サブウェイにはまってたころ、ベジ&チーズで限界まで野菜増量していただいたことがある私がきましたよw」
サブウェイ 「経験者ktkr!」

投稿者 「サブウェイが何よりも大好きな自称・サブウェイキチ〇イの者です。自分で焼いたパンとか市販のパンとか持参しても、具を詰め込んでいただけますでしょうか?」
サブウェイ 「そんなに愛していただけてるとは♪ すいません、お持込みでのサンドはオペレーション上、承ることができません」

投稿者 「気分がひたすら落ち込んで落ち込んで仕方なかったので、サブウェイでサンドイッチを食った。」
サブウェイ 「落ち込んだ想いを埋められますように(祈」

投稿者 「サブウェイ、野菜を多めに出来るというのは都市伝説か…普通にスルーされた。ま、良いけどさ」
サブウェイ 「本当です!野菜に嫌いなものはありませんか?と言われたときに、増量宣言をしてください♪」

投稿者 「 おもったがサブウェイってなんだろう」
サブウェイ 「ええっ>< サンドイッチのお店です♪」

投稿者 「遅すぎる! ミネストローネが登場するのと同じくらい遅すぎる!」
サブウェイ 「きゃー><ごめんなさいっ(笑」

投稿者 「サブウェイ大好きー!!」
サブウェイ 「そんな、みんなの前で告白だなんて、照れます♪」

投稿者 「今、何故かえびアボカドが無性に食べたいです…。」
サブウェイ 「天の声ですね、わかります」

この『サブウェイ』の『Twitter』ページを読んでいると、なぜか『サブウェイ』のサンドイッチを食べたくなってきます。私も、近くに店があれば、いますぐ『サブウェイ』にサンドイッチを買いに行きたい感情でいっぱいです(記事広告ではありませんよ!)。フォロー人数が増えてきている『サブウェイ』の『Twitter』ページですが、このまま担当者の “味” を残しつつ続けてほしいものです。


函館には、サブウェイがないので、こちらでは食べたことがないですが、出張のときなど昼に食べたことが何度かありました。日本での普通のイギリス風のサンドイッチではなく、原型はイタリアのものではないかと思います。このブログには、以前にも掲載したことがありますが、最近は以前よりは顕著ではなくなりましたが、函館には独特の食文化があり、飲食チェーンはなかなか進出してもうまくいかないようです。なにせ、マックが一度出店したものの、一度撤退を余儀なくされたほどです。サブウェイなども、函館進出にはまだ時間がかかるのかもしれません。

さて、このサブウェイの販促は総体としてはうまくいったのでしょうか?マクドナルドは、日本ではかなり知名度が高くなりましたから、値引どころか、価格の高いテキサスバーガーなど期間限定で発売してかなり好評でした。

サブウェイの場合は、まだ、あまり知名度が日本では高くはないので、今回の企画は、とにかく徹底的に知名度をあげようという販促だったのだと思います。知名度に関しては、今回で随分あがたったのではないかと思います。

ツイッターによる、販促かなり功を奏したようですね。これからは、こうしたソーシャルメディアによる広告も無視できなくなって来たのだと思います。以前マクドナルドのテキサスバーガーなどの組織的、体系的な期間限定発売に関しては、ニューヨーク・バーガーや、ニューヨークバーガーなどと、銘打ってはいても、限定販売に弱い日本人の特性を最大限活用したものであることを掲載しました。

さて、Twitterを用いた販促どんなものかなどと思ったこともありますが、日本人って、昔から短歌や、俳句をやっていたことや、日本語は曖昧なところがあって、マニュアルなどつくるには困ることもあるのですが、その時の気持ちなど、短い言葉で表すにはぴったりのところがあります。それに、曖昧さが、かえって、広い意味や空間などイメージさせ素晴らしい効果を生み出すこともあります。

意外と、ツィッターによる広告など、日本人の琴線に触れやすいのかもしれません。ツイッターはあまり使っていなかったのですが、最近、このブログにアクセスしてくる人から、Twitterは使っていないのですかという問い合わせ多く、2~3日前に、このブログにも、Twitterのブログ・パーツを貼り付けたばかりで、ようやっと使い始めたという感じてす。その、体験からする、悪くないという気がしてきました。最初登録したばかりの頃は何になるのだろという気もしましたが、英語で使うようになってみると、その便利さにきづきました。そうです、英語でブログを書くというなら大変ですが、Twitterでつぶやく程度のことなら簡単です。


Twitterには、ブログにはない、便利さがあります。ブロクや、他のサイトなどと併用して使うとなかなかいいです。それに、Twitterでは、その時の気持ちなど単刀直入に素早く投稿できるのが良いです。以前、sakura.scapeという俳句とともに、自分の撮影した桜の写真が提示されるサイトの実験がありました。これなども、日本人の伝統文化をうまく取り込んだものだったと思います。Twitterも何かこうした日本人的なものや、日本の伝統文化などに結びつけたものが、開発できれば、爆発的な効果を生み出すことも可能かもしれないと思うようになりました。でも、単純に広告を送りつけたりとかでは良くないですね。おそらく、なんらかの共感をよぶような形式が良いのだと思います。

これからも、このブログには、Twiiterに関して、何が新しい動きがあったり、自分で考えついたことがあったら掲載して行きたいと思います。

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2010年3月25日木曜日

Gmail不正ログイン警告機能―もうすでに警告が出ました!!

Gmail不正ログイン警告機能(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)


もうすでに警告が出ました!!
一週間ほど前でしょうか、実はこの警告が私の使っているGmailに出ました。それも、英語ではなく、しっかり日本語で警告が出ていました。会社でGmailを見ようと思ったら、見慣れない警告が出ていたので、どっきりして見てみると、何と私が自宅で使用するときに使ってログインしているのを不正なログインとみなしていることがわかりました。そうして、プロバイダーと、おおよそのアクセス場所の地図まででてきてびっくりしました。結局自分のアクセスを検知したことがわかったので、結局は何もしませんでした。でも、安心したと同時に、頼もしいと感じました。Googleは、ユーザーに何も提示しないで、新サービスを始めることがあるのでびっくりすることがありますね。なんでも、Gmailは、アカウントへ最後にアクセスがあった時刻や現在も他の場所で開かれているかどうかなどの情報が、すでに受信箱の最下部に表示しているそうですが、そんなものは見たこともないし、とにかくGmailを開いたとたん警告が出たのでびっくりしました。

しかし、この機能は素晴らしいと思います。しかし、今から考えると残念です。あの画面とっておけば良かったです。特に、不正アクセス場所の地図の画面など・・・・・・・。実は、私は、2年前くらいあるネットカフェで、グーグル・ツールバーをネットカフエのパソコンに一時的に入れて、使ったことがあります。そうして、ネットカフェをでるときにそのツールバーを外してから店を出ました。そんなことをしたのは、一度だけですが、でも、その一度の行為に関してなんとなく不安感を持っていました。あれから、特におかしなことは発生していないので、たぶん大丈夫だとは思うのですが、誰かに不正行為されたらどうしようとなどと考えていました。しかし、そうした不安もこれで払拭されたわけです。

Googleの場合、Gmailのアカウントそのものが、すべてのサービスのアカウントにもなっています。これは、非常に便利な反面、誰かにこのアカウントを知られてしまえば、すべてのサービスの関して、のっとられてしまうようなものです。しかし、この機能でその不安も払拭されたと思います。

しかし、この機能に関しては、中国の検閲も関わっているのではないかと思います。中国の検閲などとは、関係なくあった方が良い機能ではありますが、やはり、中国の検閲など相当意識したものだと思います。

この不正ログイン警告機能に関して、私の知ってるいる人などにも聞いてみましたが、あの時点では警告が出ていた人は誰もいませんでした。私の場合、ブログにもかなり中国関係のことを掲載していますし、以前ブログに中国公安当局らしいところからのアクセスがあったこともあります。多くの人はご存知ありませんが、日本にはスパイ防止法がないので、日本国内には中国のスパイがたくさんいるそうです。Googleのほうでは、中国からアクセスの多い人、あるいは、中国というキーワードをたんさん使う人などに優先的に警告を発したのではないかと思います。あれで、もし、中国内から不正アクセスでもあれば、早急にアカウントを変更したかもしれません。

Googleは中国から撤退しますが、中国人や、中国と関係のある人々の間でもGoogleのアカウントを持っている人たちがいて、この人達がGmailなどを使って情報交換などする場合も多々あると思います。私も頻繁に交換していたときもあります。これに対する検閲を牽制しようとする意図もあるのではないかと思います。

いずれにせよ、Gmail、迷惑メールの振り分け機能などがあるし、容量も個人で使うにはタップリだし、無料だし、便利で使っていましたが、この機能がついたおかげて、ますます安心に使えるようになりました。iPhoneでも使っています。

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■中国分裂の筋書-(7)忘れてはいけない中国の不良債権



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2010年3月24日水曜日

家庭の金融資産 3年ぶり増加―失われた10年を20年にしないためには?


家庭の金融資産 3年ぶり増加



家庭が持つ現金や株式などの金融資産は、金融危機によって大幅に下落していた株価が回復したことなどから、去年の年末には3年ぶりに前の年より増加したことがわかりました。

日銀の「資産循環統計」によりますと、家庭が持つ現金や株式などの金融資産の残高は、去年12月末の時点で1456兆3740億円となって、前の年の同じ時期より2.5%増え、3年ぶりに増加しました。これは、アメリカのサブプライムローン問題や、金融危機の深刻化によって前の年に大幅に下がった株価が回復したことなどから、家庭が持つ株式や投資信託の価格が上昇したことによるものです。また、元本割れのリスクのある資産を避ける傾向が続いていることから、現金や預金の残高も1.5%増加し、現金と預金の残高は803兆円余りと、3年連続で過去最高を更新しました。家庭の金融資産が増加したとはいえ、将来への不安から預金などを増やす姿勢はまだ変わっていないことから、個人消費が活発になるには時間がかかるという見方が多くなっています。

失われた10年を20年にしないためには?
昨年の統計では、対外債権(海外に貸し付けている金)は過去18年間世界一です。上の記事では、個人消費が活発になるには時間がかかるとしていますが、これを早める簡単な方法があります。それは、このブログでも何回も述べてきたように、公共工事を増やすことです。何も、無駄なものに使えと言っているわけではありません。何か、公共工事はすべて悪いものという固定観念があるようですが、そんなことはありません。有益なものもたくさんあります。さらに、現在の日本の公共投資は、30年前の水準以下です、こんな国は世界中探しても先進国ては日本しかありません。

だから、いつまでたってもデフレを克服できないのです。公共工事を増やすと、雇用が増え、お金も回りだします。そうすると、上の記事にあった、金融資産を持っている人も安心して、財布の紐を緩めます。そうすると、市場にますます、流通するようになります。そうすると、企業も安心して、設備投資などします。そうすると、税収もあがります。

財源はどうするかって?もちろん国債を刷ってあてます。国債刷りすぎと赤字になるって?そうですね、いわゆるプライマリーバランスといって、政府の財政の均衡が崩れて赤になりますね。でも、国債をするということは、上の記事でお金の有り余っている国民から一時お金を借りるだけのことです。外国からお金を借りるということではありません。しかし、上記のようにお金が回りだせば、どうなりますか?税収が増えます。そうして、それで、赤を補填すればいいだけです。金がないんだったら、外国から借りるしかないですが、そうなると日本国が赤字ということになります。しかし、政府が国民からお金を借りたって、借金でもなんでもないわけです。

それに、今はデフレですから、これが深刻化したらプライマリーバランスがどうのこうのと悠長なことはいってなどいられなくなります。たとえていえば、デフレは癌のようなものです。プライマリーバランスを気にするということは、癌(デフレ)患者の人が、癌の治療はさておき、会社の仕事(プライマリーバランス)を気に病んでいるようなものです。だから、癌治療を先にすべきなのです。今は、会社の仕事を少し休んでも、癌治療に専念すべきなのです。

さて、癌治療がすんで、体が元通りになれば、会社の仕事に精を出せば良いのです。話を元に戻せば、この段階になれば、景気も良くなるので、今度は税収が増えた上に、さらに増税すればよいのです。そうすれば、税収でプライマリーバランスも良くなります。そうして、景気が良くなれば当然国債をするなどとんでもないということになり、絶対刷らなければ良いのです。公共工事も、重点的にするようにして、減らすべきです。

何か、今の日本の経済対策、逆ばかりやっているようです。逆をやり続けて、プライマリーバランスばかりに気にしていると、デフレからなかなか脱却できないことになります。そうなったからといって、上記のように海外からの借金が全くないし、国民の資産はたくさんあるので、日本はびくともしないでしょうし、金がないわけではないので、いずれ日本の景気は良くなるでしょうが、不景気の期間が長くなってしまいます。そうなると、あまり資産を持たない人たちが困ります。職もない、職に運良くありついても、賃金が低いということになり、社会不安が続くことになります。これに似たようなこと前にもありましたね、そうです、失われた10年というやつです。

このままだと、この失われた10年が20年になるかもしれないということです。どっちが、いいかといえば、失われた10年のようなことは、なるべく短くしたほうがいいにきまっていますね。そのためにも今は、公共工事を増やす必要があります。北海道などでは、新幹線工事など前倒しで行うなどのことをするべきと思います。

日本の金融資産がまた増えたということですが、これは、今の時点では必ずしも喜ぶべきことではありません。なぜなら、これは、金うなるほどあるのに、それが市中に出回らないことにより、デフレになっている状況の中で、さらに、動かないお金が積みあがってしまったことを意味しているからです。

本日は、日本の家計の金融資産が増えたことを題材にして、このブログにも過去に何回も掲載してきた、日本の経済対策のあるべき道筋を簡単に掲載しました。

それにしても、民主党幹部と自民党の一部の人のマクロ経済音痴はなんとかしていただきたいものです。デフレになって、プライマリーバランスのことばかり気にしているような政治家というのは、世界広しといえども、私が知る限りでは日本だけではないかと思います。どこの国でも、デフレ基調になれば、プライマリーバランスも、貿易収支を無視して、まずはデフレ克服をしようとします。場合によっては、外国から借金をしても、克服しようとします。

無論外国からの借金などに関しては、ブラジルのように脳天気な国は別にして、まともな国の政治家はかなり気にします。この借金が増え過ぎたら、どうしようもなく、行き着く先は、デフォルトですから。でも、日本の場合、借金がないどころか、貸しているお金が過去18年間、世界一だということなのですから。国内で国債を刷って、国内で売るということは、この外国からの借金とは全く別物です。今は、プライマリーバランスを第一義にするということは、本当におかしなことです。何を躊躇しているか、判りかねます。

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■公示地価は2年連続下落、大都市圏がマイナス主導―ますますデフレ基調が鮮明に!!










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2010年3月23日火曜日

グーグル問題で試される香港の「一国二制度」―もう世界第二の経済大国になれない、中国からは完全撤退が望ましい?

グーグル問題で試される香港の「一国二制度」(この内容すでにご存知のかたは、この項は読み飛ばしてください)

香港返還10周年で胡錦濤が香港を初訪問した際の反対運動

グーグルが中国本土でのインターネット検索サービスから撤退し、香港に検閲なしの中国語版検索サービスの拠点を求めたことで、今後は「一国二制度」下にある香港の「表現の自由」も注目される。検閲の順守を義務付ける中国当局が、香港でどこまで「自由」を黙認するのか予断を許さない。

1997年7月に英国から返還された香港には、憲法ともいえる「香港特別行政府基本法」の総則第二条で高度な自治権が保障され、同第五条は「社会主義の制度と政策を実施せず、従来の資本主義制度と生活様式を保持し50年間変えない」と規定している。

香港と、99年12月に返還されたマカオでは、基本的にはネット上の言論規制、監視、検閲は行われていない。中国当局が「分裂主義者」と批判するチベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ14世に関する情報や、89年6月の天安門事件のサイトなど、中国本土では閲覧できない内容でも自由に見ることができる。
しかし、グーグルは「中国当局が香港を経由したサービスへのアクセスを遮断する恐れがある」と注意を喚起した。中国当局による香港への政治的圧力のみならず、香港のネット接続業者や通信業者に対する中国本土系企業の出資など「資本の論理」を借り、業者に自主規制を迫ることも可能だからだ。
香港の新聞やテレビの一部は返還後、中国本土系の資本を受け入れ広告収入に左右され、報道内容や論調が中国本土寄りになったとの指摘もある。

中国からは完全撤退が望ましい?
この21世紀の世界の中で、インターネットに検閲をいれなければならないような国は、滅ぶべきです。百歩譲って、そのような国は、インターネットの検索サービスなど利用させるべきではありません。近代国家というものは、国民が自由にアクセスすることを制限すべきではありません。

それを制限するには、制限しなければならないだけの理由があるからです。中国中央政府には結局は、民主化、政治・経済の分離、法治国家ができないし、する気もないことの現れです。

20世紀以来、このような全体主義的独裁国家が長らえたためしがありません。事実、あのナチスドイツ、ソビエトも、オリンピックを開催してから10年後には、国そのものが崩壊してしまいました。これらの両国は、無論今日のインターネットの検閲のような情報統制もしていました。だから、ソビエトなどでは実際は建国以来毎年あちこちで暴動があったのですが、公式には外部は伝えられていませんでしたが、火のない処に煙はたたないのことわざどおり、口づてなどで、日本にも結局は伝わっていました。今日の世界では、いかに統制しようと検閲しようと、大事な情報は何らかの方法で伝わってしまうのです。

だから、こういう無意味な事をせざるを得ない国には、将来がありません。経済的に一時栄えたように見えたとしても、その後必ず衰えます。ソビエトもそうでした。ソビエトでは、公式には、ソビエトは末期まで経済成長をしていることになっていましたが、ソビエト崩壊のあと、西側の人間が調べたところ、実際にはそれどころではなく、とんでもないことになっていたということは有名な話です。実は、中国も似たようなものです。中国共産党の出す統計は出鱈目であると受け取っておくべきです。

これは、昔から言われたことですが、昨年の春に、電力消費量が大幅に減少しているにもかかわらず、鉱工業生産が上昇しているという相矛盾した統計を出していました。通常これらは、どこの国でも、大体連動しているものですが、なせがこうした矛盾した統計が発表されていたのです。この矛盾を指摘された後に、中国は、その矛盾を解消するどころか、電力消費量統計の発表を中止してしまいました。

全く矛盾しています。これで、以前からいわれている、中国統計インチキ説が完全に証明されたものと思います。いろいろな情報から類推すると、中国の現在のGDPの成長率は4%程度のようです。しかも、この数字は、他の先進国とは意味がまるで違います。他の先進国なら、これでも十分ですが、中国で4%というと、雇用も満足に吸収できません。だからこそ、最近、中国の大学の新卒の深刻な雇用不足が顕在化しているのです。確かに、中国で10年ほどまえから、学生総数をかなり増やしましたので、中国の報道ではそれを理由にしていますが、そんなことはないと思います。専門職につけない学生が増えたというのなら、理解できますが、職そのものがないようです。こういった事実も、中国の経済が衰退していることを如実に示しています。中国では、雇用を満足に吸収できる水準は、GDPは前年度比で少なくとも6%を超えていないと駄目だそうです。だから、現在の状況は先程の類推は正しいと考えられます。

実は中国はそれだけではなく、上海万博後には大規模なバブル崩壊が起こる可能性が大です。中国の経済はいわゆるポンジ(偽りの)経済)であり、中国の政治家や官僚も資本主義の意味を知らず、本当に出鱈目な出たとこ勝負で、今まではやり過ごしてきましたが、それでも、いままでは、なんとか、バランスを保ってきましたが、上海万博後あたりで、崩壊しそうです。そのやり方は、本当に簡単で、経済が不信になると、政府支出を増やし景気を良くし、景気が良くなりすぎれば、政府支出を減らし景気を原則させ、本格的に悪くなりかけると、また政府支出を増やすという単純なやりかたした。でも、このシンプルな手もそろそろ限界に来たようです。


他の兆候も多々みられますが、それは、以前にもこのブログにも書きましたので、そちらを参照してください。下の関連記事のところに、そのリンクを貼りつけておきます。

馬鹿な日本のマスコミは、よく確かめもせず、中国政府が一方的に流す情報を信じ込み、今年中に中国のGDPは、日本を追い越し、世界第二の経済大国となることをつい最近まで報じていました。本当に、愚かなことです。しかし、これもついこの一ヶ月くらいはほとんど報道されなくなりましたね。皆さんもお気づきになりませんか?それは、愚かな日本のマスコミにも、さすがに、上記のような事実に気がついてきたからだと思います。

アメリカは、かなりの情報網をもっていますから、当然この事実に気がついています。当然、情報関連の企業であるGoogleもこの事実には気づいています。いや、それ以上かもしれません。Googleとしては、しばらく将来性がない中国、情報への自由なアクセスを阻害する中国に嫌気がさしたのかもしれません。

実は、連休中にこの記事の内容と同じようなことも書いたのですが,、かなり重要なニュースでありながら、連休中ということもあってか、アクセス率が低かったので、ご存知ない方もイラッ知ると思い、グーグル中国本土撤退本決まりというということで、再度新しい情報も含めて掲載してみました。下に、関連記事のリンクも貼りつけておきますので、読んでいない方は、是非以前の記事もご覧になってください。


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