2011年3月11日金曜日

大地震日本列島を揺るがすー【私の論評】将来の地震被害を最小限にとどめる事、実体経済をまともにすることが緊急の課題だ!!

大地震日本列島を揺るがす

地震で交通機関がストップし、歩道にあふれる人たち(11日午後、東京都千代田区)

(北海道の状況)
JR北海道によると、11日午後の地震73 件の影響で、同日午後7時20分現在、JR函館線の函館-長万部、津軽海峡線の函館-青森、江差線の木古内-江差、日高線の苫小牧-様似、根室線の帯広-根室、室蘭線の長万部-苫小牧、釧網線の釧路-摩周で列車運転を見合わせている。函館-札幌間eの特急・スーパー北斗、北斗と、函館-青森間の特急・スーパー白鳥、白鳥は終日運休。

【私の論評】将来の地震被害を最小限にとどめる事、実体経済をまともにすることが緊急の課題だ!!
本日は、日本国じゅう地震の被害が酷いようです。被害に見舞われた方々、お見舞い申し上げます。

こちら港付近の津波以外は、ほとんど被害はありませんでした。先ほどテレビで見た限りでは,函館駅の近くの道路も冠水しています。

私自身や、回りにも被害は出でいません。変わったことといえば、wimaxが、使えず、このメールもiPhoneで入力しています。

本日のブログもiphoneから、簡単な内容のものにしょうと思います。それから、うちのジャーマンシェパードのウィンが朝から不機嫌だったことです。いつも昼ご飯をたべているところにやって来て、オヤツをねだるのですが、なぜか本日はきませんでした。

それに地震が発生する直前30 秒前くらいにわたしのそばまでやつてきて、いつもだとお座りをしてオヤツをねだるのですが、本日は、そのようなこともなく、すぐに伏せをしました。そうして、だいたい余震が終るまで待機していました。

最初の比較的大きな揺れの後には、ウィンの頭を撫ぜながらオヤツの煮干をあげました。ウィンは地震がくるのがわかったのでしょうか?

皆様のところは、どうでしたか?

まだ正確な被害状況は、わかりませんが甚大なものになることは十分に考えられます。仙台で津波で逃げ遅れて、亡くなった200人から300人の方々の御遺体が見つかったそうです。

多くの人々には良くは知られてはいないようですが、ここ20年で日本公共工事が減り続けています。20年前と比較しても減少しているくらいです。

これは、先進国中では最低レベルです。あと数年もすれば耐用年数がすぎる道路や橋がでてくると言われています。

そんなときに今回のような大地震が起こったら、さらに被害は甚大になったかもしれません。日本の歴代の政権は、ここ 20年間少数の例外を除いて緊縮財政ばかりやってきました。

これに関しては、民主党も同じどころか、もっと悪いくらいです。彼らは、軽々しく「コンクリートから人へ」というスローガンを掲げています。しかし、コンクリートを軽視していては、人を守ることもできないことがあるということです。

今回地震のあったところは、災害の復旧のために大規模な公共工事をすることになるでしょう。そうして無論今回の地震と同程度の地震が発生しても耐えられるような橋、道路、トンネルが作られることと思います。

しかし私は、今回地震の無かった地域にも同様に、公共工事を行なうべきと思います。なぜなら地震などの災害は、いつどこで発生するか分からないからです。

今回の地震の復興には,赤字国債もすりましすることになると思います。なぜならこのような大きな地震災害など、これから成立するはずだった予算には組込まれてはおらず、しかも復旧は、すみやかに実施しなければならないからです。

現在、災害のため企業活動も滞りがちになると想定され、経済にも悪い影響を及すと思います。しかし、先ほどは、地震が発生したばかりであるため、不謹慎であるため、述べはしませんでしたが、復旧がはじまれば、経済も上向くと思います。

なぜなら、復旧に向けた公共工事で雇用も増えるからです。そのため、市中に出回るマネーも増え、デフレ克服のきっかけになるかもしれません。

今後、1~2年くらいは、もともとアメリカあたりの景気が上向くこともあり、上記のようなこともあるので、景気も上向き、日本経済も堅調になることでしょう。

それにつれて、税収も増えることになるでしょう。ここまでは、経済音痴の民主党がなにも考えずとも、成り行きで、そうなることでしょう。しかし、それから、先が問題です。

復旧工事に目鼻がついた後の対応が問題です。先程述べたように、その時点で今回地震がなかったところの工事も着手すれば、本格的にデフレ克服の目はなもつくかもしれません。そうして景気が上向くどころか、インフレそうしてバブル傾向になるかもしれません。そうなれば、増税や緊縮財政をすれば良いわけです。

しかし、ここで、それをしなければ、どうなるかといえば、せっかく上向きかけた景気がまた元にもどることになるでしょう。それどころか、民主党は、このタイミングで増税をすることでしよう。

そうなると、景気は、悪くなるどころか、ふたたび深刻な、デフレスパイラルになるでしょう。そうして、失われた20年の再来ということになると思います。

さて、地震の話から、こんな話になってしまいましたが、いまの日本の事を客観的に見るためには、このような背景も知っておくべきものと考え敢えて、掲載させていただきました。

地震が起きた直後というのに多少不謹慎だとも、思いましたが、私としては、政府の役割は、地震などの自然災害から国民を守ることも大きな役割ですが、同時に、自体経済を良くすることも大きな仕事だとおもいます。私たちは、今回の新たな、事象により何がどうなるか、経済だけではなく、いろいろ考えでおく必要があると思います。

民主党は、おそらく直近の地震と政局のことしか考えていないと思います。愚かな連中です。

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今日は何の日-阪神・淡路大震災

2011年3月10日木曜日

Blekkoがアルゴリズムによって110万のスパムっぽいドメインを排除―【私の論評】検索エンジンもまだまだ考えようがある?

Blekkoがアルゴリズムによって110万のスパムっぽいドメインを排除

blekkoは、/mapを入れれば、地図を検索する
blekkoの事務所はガレージ?

検索エンジンBlekkoによれば、同社は検索結果からおよそ110万のスパムっぽいドメインを閉め出すことに成功した。門前払いを食らわされたドメインは同社が開発したアルゴリズムが同定したもので、そのアルゴリズムはとくに、粗悪なコンテンツや広告のタイプなどを嗅ぎ分ける。それは同社が一貫して展開している戦端に新兵器として加わり、コンテンツファームや低劣なコンテンツを撃退していく。これに先立ち同社は今年の初めに、検索結果から20のコンテンツファームを排除した。

同社はこのアルゴリズムを、“AdSpam.”と呼んでいる。同社曰く、“ページがスパムであることのもっともどぎつい兆候の一つは、セルフサービス広告のネットワークに大量に参加していることだ”。そのほかの兆候に基づいて粗悪なサイトを同定し、そこにキーワードに基づく広告がコンテンツに並んで大量にあれば、ブロックされる可能性が高い。〔余計な訳注: では、Googleの検索結果ページもだ!?〕

“粗悪コンテンツとキーワード広告の組み合わせは、金を印刷する機械だ”、とBlekkoのCEO Rich Skrentaは言う。“金を印刷する機械は、いずれ悪用されるだろう”。

彼によれば、Blekkoは一日に100万の検索クェリを処理し、50万の月間ユニークビジターがある。


Blekko image
Website:blekko.com
Location:Redwood Shores, California, United States
Founded:June 1, 2007
Funding:$24.4M
Blekko is a search company founded by Rich Skrenta and his core team from previous companyTopix and Netscape’s Open Directory. Blekko was founded halfway through 2007 and has already earned itself an angel… Learn More

【私の論評】検索エンジンもまだまだ考えようがある?
日本でも、YahooがGoogleの検索エンジンを採用することを決めたように、検索エンジンは集約化され、私自身も、そうして多くの方も、もう検索エンジンなどは、開発つくされ新しいものなど出てこないと思っていたのですが、そうではなかったのですね。

私も、試しに検索してみました。今のところ、まだ使い込んではいないので、その真価を問うことはできないとおもうのですが、それにしても、検索を余計なものが出てこないのは、良いことです。

特に、個人的な使用であれば、そうでもないのですが、仕事で検索などしているとき、必要もないような山のような情報の中から選び出すのは一苦労です。そんなときに、blekkoは役に立ちそうです。

これって、やはり、ユーザーの立場にたったからこそ、開発できたのではないかと思います。だれだって、山のようなスパム情報にはうんざりしているはずです。

さて、この検索エンジンに限らず、日本でも新しいものが開発されています。


Xappy(ザッピー)は、インターネットメディアを対象とした、ザッピングエンジンです。

ザッピングとは、リモコンのボタンを押し、チャンネルを頻繁に切り替えながらテレビ視聴する行動のことですが、Xappyは、このザッピング視聴をインターネットのサイトを対象にできるようにしたサービスです。

Xappyベータ版では、流行りや注目の情報、その日、その時に関連したサイトなどを自動的に収集し、スコアリングしたシナリオと呼ばれるトピックスの集合に対して、ザッピングするものになります。
このトピックスは、複数(単体の場合もある)のサイトによって、定義づけられていて、ボタンを押すことで様々な話題を把握することができ、興味のあるトピックスに関しては、ドリルダウンによって関連する情報を閲覧することも可能です。

これに関しては、実際に検索などしていただかないと、言葉で説明してもなかなかわからないと思います。下に、概念図だけ掲載しておきます。



こちらの方は、何が良いかというと、あまり言葉を知らなくても、検索できるという事だと思います。従来の検索エンジンに関しては、キーワードが重要であり、語彙力がなければ、満足のいく検索ができないおそれがあります。上で掲載した、blekkoも素晴らしい検索エンジンなのですが、この点は同じだと思います。

Xappyの場合は、あまり語彙力がなくても、かなり検索できると思います。語彙というと、これに関して最近面白い体験をしました。最近ひょんなきっかけで、20代の女性が「逢瀬」という言葉を知らないということを発見しました。

逢瀬」は皆さんご存じだとは、思いますが、小説などにはでてきても、学校のテキストなどにはまずは、出てこない言葉だと思います。だから、知らなくても、別にほとんど困るということはないでしょうが、この言葉を知らないということであれば、他の文学的な語彙もあまりわからないのではないかと思います。

それにしても、この女性は、国立の文系4大を卒業しているのですから、最近の特に若年層は語彙力が極端に落ちているのではないかと思います。最近では、ソ連とかナチスと言っても、その言語の意味がわからない若者が多いので、映画の字幕作成者も困ってるいという話もききますし、だからこそ、最近では、字幕ではなく音声吹き替えのものが多くなっていると話もききます。それから、これも、以前のブログに書いたことがありますが、「貞操」という言葉を知らない4大卒の女子なんて、ざらにいます。これも、以前のブログに書いたと思います。

このような状況を鑑みると、やはり、検索エンジンもいくつかのものがあるのが良いと思います。子供や、若者向けには、Xappyとか、もっと語彙を習得た上位者にはblekkoとか・・・・・・。

とにかく、ユーザーの立場にたって見れば、まだまだ、検索エンジンの新しいタイプがいくらでもできそうな気がします。皆さんは、どう思われますか?

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2011年3月9日水曜日

民主・土肥氏「竹島領有権、日本は主張中止を」韓国議員と共同宣言 会見まで 先月末―【私の論評】語るに落ちた民主党!!はやく、他党に政権を移譲しなさい!!

民主・土肥氏「竹島領有権、日本は主張中止を」韓国議員と共同宣言 会見まで 先月末



共同宣言は、韓国内では主要各紙が報道。会見した土肥氏らの写真も掲載された。土肥氏によると、同議連はキリスト教信者の両国の国会議員によって約11年前に発足。日本側は7人程度だが、韓国は国会議員の3分の2にあたる約150人が所属しているという。

土肥氏は通称「菅グループ」と呼ばれる菅首相主宰の「国のかたち研究会」代表を務め、昨年9月の民主党代表選では菅首相の推薦人だった。

■「軽率すぎる行動」

拓殖大の下條正男教授は「政権与党幹部の一人が韓国側の主張に沿う共同宣言を公の場で共同発表したことは、韓国側には『日本政府が韓国の領有権主張を認めた』と解釈される。軽率すぎる行動で、領土問題の根幹をまったく理解していない」と指摘している。


【用語解説】竹島問題

竹島は隠岐の北西157キロの日本海に位置する2つの島と多くの岩礁からなる。もともとは無人島だったが、韓国が昭和27年、一方的に海洋主権宣言をして領有を主張。29年から警備隊を常駐させ、不法占拠を続けている。平成11年の新日韓漁業協定で、周辺は両国共同管理の暫定水域とされたが、韓国船が主に操業。17年3月には、島根県議会が「竹島の日」条例を可決している。

【私の論評】語るに落ちた民主党!!
竹島が日本固有の領土であることは、以前からこのブログで何回も掲載してきました。それについては、下の【関連記事】のところにURLをコピペしておくので、まだ読まれていないかたは、是非ご覧になってください。

このような行動をする、議員の存在する民主党は、どうしようもありません。現在の時局というものをわきまえているとは、とても思えません。民主党には、このような行動や言動を許容する体質があるのだと思います。

それを、査証する事柄として、以下のような事実があります。

政府は18日の閣議で、島根県が「竹島の日」の22日に開く記念式典に前原誠司外相、高木義明文部科学相、鹿野道彦農水相、佐藤正典水産庁長官、外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長、文科省の山中伸一初等中等教育局長の6人が招待されましたが、6人全員が「日程上の都合」で欠席することを明らかにしました。

前原氏の外務大臣辞任のときにも、このブログに掲載しましたが、民主党はもともと、在日の人々の近い存在であり、それが、前原氏の献金問題や、今回の土肥氏の行動などの背景にあることは否めないと思います。

それにしても、今のこのタイミングで、このような行動するということは、この人は外交センスも、国際関係も、安全保障も全く頭にないタダの馬鹿という事だと思います。現在は、北方領土の問題で、ロシアが傍若無人な態度にでていますし、その前には、尖閣の問題があったばかりです。

この馬鹿な一マヌケ議員のおかげで、こうした問題に悪影響が出るのは必定です。前原や、このような議員に関しては、議員資格を停止すべきと思います。

それよりも、何よりも、日本と日本国民のことを考えた場合、このような政党に関しては、さっさと政権の座から降りてもらうことが一番だと思います。民主党の皆さん、君たちは、全員政治に向いていません、全員辞めなさい。はやく、政権の座を他の党に移譲しなさい!!

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2011年3月8日火曜日

『もしドラ』のiPhoneアプリ『もしドラ伝言板』が登場!『もしドラ』ショップ「程久保高校 表参道購買部」もお見逃しなく!!―【私の論評】もしドラで、多くの人にマネジメントの本当の意味を知っていただけるに違いない!!

『もしドラ』のiPhoneアプリ『もしドラ伝言板』が登場!『もしドラ』ショップ「程久保高校 表参道購買部」もお見逃しなく!!


2011年3月14日からいよいよ放送がスタートするTVアニメ『もしドラ』。原作のビジネス小説『もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら』はビジネス書として異例の大ヒットとなる累計180万部を記録し、オリコン2010年 年間“本”ランキング1位にもなっている。

その『もしドラ』の放送を先駆け、iPhoneアプリ『もしドラ伝言板』の配信がスタート!とっても可愛いデフォルメキャラが時間帯に応じて挨拶をしてくれたり、『もしドラ』の最新情報を教えてくれる。
アプリは無料でダウンロード可能とのことなので、お手持ちのiPhoneへのダウンロードをお忘れなく。

さらに、4月2日(土)〜6月30日(木)の期間、東京・原宿に『もしドラ』ショップ「程久保高校 表参道購買部」がオープンすることが決定!ここでしか買えない『もしドラ』の関連商品や書籍のほか、ドラッカーの関連書籍やDVDを販売されるとのことなので、こちらもチェックしよう。

<『もしドラ』ショップ「程久保高校 表参道購買部」>
場所:東京都渋谷区神宮前5-3-9 B1F
営業日程:4月2日(土)〜4月10日(日)
【休校】4月11日(月)〜25日(月)
【再公開】4月26日(火)〜6月30日(木)まで
※プレオープン2011.4.1(金)16:00〜
営業時間:12:00〜20:00(月曜定休)

マップは下を参照願います。

クリックすると拡大画像をご覧になれます
【私の論評】もしドラで、多くの人にマネジメントの本当の意味を知っていただけるに違いない!!
ドラッカーに関しては、このブログでも何回も掲載してきました。『もしドラ』で多くの人が、その存在を知り、さらに、今回はアニメで、この輪が広がり、さらに、今年はAKB48で映画化されることまで決まっています。長年、ドラッカーを愛読してきた私としては、本当に望外の喜びです。わずか、2~3年前までは、よもやこのようなことになるとは、予想だにできませんでした。

さて、「もしドラ」の話は以前も書いてるので、本日はドラッカー氏自身のことで、過去にはあまり書いていなかったことを掲載したいと思います。

ドラッカー氏に関しては、まずは、その守備範囲の広いことに驚かされます。日本では、マネジメントの大家であることばかりが強調されますが、そうではありません。日本文化にも造詣が深い方です。日本が経済大国になると最初にいったのも、高齢化社会がやってくるといったのも、ソ連が崩壊するといったのも、彼でした。知識社会、知識労働という言葉の生みの親でもあります。

一見すると、ドラッカーには二つの世界があります。マネジメントのオーソリティであるとともに、現代社会の哲人、「現代社会についての最高の哲学者」(ケネス・ボールディング)でもあります。サッチャーはドラッカーの言にしたがって世界の民営化ブーム(サッチャー自身は民有化という言葉を使った)に火をつけ、成功し、ニクソンは、政府にできることには限界があるとのドラッカーの言を否定して大失敗しました。「もしドラ」に関しては、残念ながら、マネジメントの世界のみが掲載されています。「もしドラ」以外にも、できましたら、ドラッカーの書籍を読んでいただき、ドラッカー氏の別の面を知っていただくことができましたら、幸いです。

ドラッカー氏自身は、自分のことを社会生態学者であると著書の中で定義づけています。生態学とは何かというと、見て、それを伝えることを指います。氏自身のお言葉を借りると、自然生態学者は、南米のジャングルへ行って、この木はこう生えるべきとはいいません。社会生態学者も社会についてこうあるべきとは言いません。あくまでも、見ることが基本です。それだけではありません。社会生態学者は変化を見つけます。その変化が、物事の意味を変える本当の変化かどうかを見極めます。そしてその変化を、機会に変える道を見つけます。

社会生態学という言葉も、知識社会、知識労働と同じように彼の造語です。日本では戦後の企業経営に与えた影響があまりに大きいため、経営学者としてのドラッカーが有名ですが、ドラッカー氏の本質はこの社会生態学者であるところにあると思います。社会生態学者だからこそ、生きた存在としての組織、社会的機能としてのマネジメントがよく見えるのだと思います。

それから、最後に、ドラッカー氏は、20世紀は、組織の時代であったが、21世紀は、それと同じようにNPOの時代であり、特に都市部に爆発的にNPOが興隆することが必要であると、言っています。これが、今の日本では、ドラッカー氏が語ったことのうち、ほんどその言語の意味が理解されていない、分野であり、これから日本でも本当に重要になってくることだと思います。

これについては、詳細を掲載すると長くなりますから、本日は掲載しませんが、皆さんがドラッカー氏の著作を読むときに、マネジメントばかり注目せず、この分野にも注目していただきたいと思います。

いずれにせよ、「もしドラ」などにより、より多くの方々にドラッカー氏の語っていることが身近になっていただくことは本当に良いことなので、本日は、この内容を掲載させていただきました。なお、「もしドラ」に関しては、マネジメントの基本中の基本が掲載されていますが、やはり、もとはドラッカーということでしょうか、マネジメント本来の意味が凝集されて掲載されていると思います。日本のマネジメント関連の書籍は、ほとんどが、ドラッカーの受け売りであるといっても良いくらいのネタもと中のネタ元です。もしドラでも、十分にマネジメントの本来の意味を知る事ができると思います。アニメについては、まだ見てないので、わかりませんが、そのような内容になると思います。

なお、このブログの一番最後のところに、ドラッカーの著書のウィジェットを設置しています。どのような書籍があるのか、知りたいかた、あるいは、購入したいかたなど是非ご覧になってください。

【関連記事】

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2011年3月7日月曜日

Google開発の自動運転車両は悲劇から生まれた―【私の論評】世の中を変えよ!!社会を変えよ!!

Google開発の自動運転車両は悲劇から生まれた


昨年ABCニュースで報道された、Google開発の自動運転車両

2月28日から3月4日の日程で米カリフォルニアで開催された「テクノロジー・エンターテイメント・デザイン(略称:TED)」カンファレンス。学術やテクノロジー、デザインなどの各界の著名人が講演をするとあって、今年も世界中から注目を集めた。

会場のロングビーチでは、様々な催し物が用意されており、その1つにGoogleが開発している自動運転車両の、試乗体験会が行われていたようだ。未来の車と呼ぶに相応しいハイテク車両なのだが、実は開発者の悲しい経験が引き金となって誕生することとなった。

試乗について報じているのは、アメリカのテクノロジー系ブログ「サーチ・エンジン・アイランド」だ。同サイトのダニー・サリバンは、TEDイベント会場の駐車場に設けられた試乗スペースを訪れ、実際に車両に乗り込んだ。

車内は普通の車とほとんど変わらない。前方に据えられたカメラと、フロントパネルに設置されたモニターがあるだけで、一般車両とほぼ同じ。しかし、走行中にハンドルに触る必要はないようだ。

操作は非常にシンプル、目的地を指定するだけで自動運転で走行を開始する。体験会では、短いトラックを周回するだけであったが、その走行速度は想像よりもずっと速い。手放しで動いていると思うと若干不安ではあるが、もしも市道を走れたら、かなり快適なのではないだろうか。

この車のソフトウェア開発の責任者、セバスチャン・トゥラン氏によれば、彼の18歳のときの経験に基づいて開発されているとのことだ。その経験とは、親友を交通事故で亡くしたことだ。

「運転ミスを根絶することによって、1年に100万人の命を救うことができる。そのために自分を捧げる」と、使命として開発を続けている。

一般車両に実装されるには、きっとまだまだ時間がかかることだろう。しかし、トゥラン氏の強い決意が、必ず実を結ぶ日が来る。

【私の論評】世の中を変えよ!!社会を変えよ!!


このGoogleの試作品素晴らしいですね。私は、実はこの車に近い構想を持っていました。そうして、トヨタが実現してくれれば良いなどと思っていたことがあります。それに関しては2008年12月にトヨタの記事の中に以下のように掲載しまた。
それこそ、映画「マイノリティー・レポート」にも出てきたような、車でありながら、公共交通のようなものでもある乗り物の開拓なども良いかもしれません。街中では、電車のようにリニア・モーター・カーのように走り運転もしないですむが、郊外に行くと車としても単体で走れるような車とか。しかも、街中では、いままでだと全く個人の思いつきで走っていたのが、全体の経済合理性にもとづいた運用ができるようになっているとか。 
これを実現するために、月々街中の運用のための使用料を個々の顧客から聴取し、全体の都合に合わせると使用量が安くなり、個人の都合を優先すると使用量が高くなるなどの運用システムを構築し、全体としてエネルギーを効率を飛躍的に高めながらも、個人の考えをも反映できるようなシステムを構築するなどです。エコ・カーを個人個人で活用するよりも、もっと全体のことを考慮して、はるかにエネルギー効率を良くするシステムを構築するのです。今までだと、スーパーに買い物にいくのも、消費者の好きな時間に行って帰ってくるとか、頻度も消費者まかせでしたが、全体の都合を考え、少しずらしただけで交通渋滞や無駄を省くことが出来ると思います。 
これは、単にに素人の私が思いついただけのものですが、トヨタの素晴らしい頭脳を結集すれば、もっと素晴らしいものも開発できるでしょう。考えてみれば、私たちの車社会は、相当昔から変化していません、今こそ変化をするチャンスなのかもしれません。
このようなことは、トヨタのようなメーカーが行うべきものと、思っていたら、もうおそらく、上の文章など書いている頃より前から、Googleでは研究を進めていたのだと思います。ドラッカー氏は、どの産業分野であっても、今や新たな技術は全く異なる分野からやってくるということを著書で語っていたことがあります。その例として、製薬の分野をあげていたことを思いまだします。要するに、かつての製薬といえば、化學ん生化学によるものがほとんどでしたが、今では、全くことなるバイオテクノロジーが製薬の世界で、大きな技術確信になっているということです。

この事例も、交通の分野といえば、土木や、車のメーカーからやってきたというのではなく、全く関係のないようにみえる、検索エンジンの会社がとりくんでいるということで、先の事例と似ているように思います。

だから、経営者などは、自分の産業分野だけに注目していれば、いずれ、革新からとり残されることということになると思います。

これは、次の例からも、良く理解できます。そうです、これも以前ブログに掲載したように、IBMは、DNAの自己組織化を活用した回路形成技術を開発しています。これなども、回路といえば、電気、電子、半導体の分野でしたが、次世代の技術は、バイオテクノロジーから発展していくかもしれないのです。

それから、ドラッカー氏は、本当のイノベーションは、技術的なイノベーションではなく、社会的イノベーションであることを力説していました。社会を変えてしまうことが、本当のイノベーションであるということです。

となると、この新たな車は、本当に社会を変革しそうですから、本当のイノベーションになる可能性が高いと思います。そうして、本当に交通事故がなくなれば、良いと思います。

企業の本当の使命は、こうした社会の変革だと思います。この、研究の発端が、友人の交通事故死だったということは、今回はじめて知りました。こうした、使命が、人を突き動かしていくのだと思います。

現在日本は、デフレの真っ只中です。昨日も、テレビでWBSをみていたら、海江田さんがでていて、TPPの導入について話をしていました。私自身は、TPPの導入に関しては、いずれは良いだろうとは思っていましたが、今の時期は非常に不味いと思います。民主党は、あいかわらず順番を間違えているようです。今のままTPPを導入してしまえば、さらにデフレが加速されることは明らかです。

現在の政治家、何が何でも、デフレを加速することしかやらないようです。全く困ったものです。私は、こんなことをする前に、まずは、デフレを収束させることが日本国内の最優先課題だと思っています。それには、自民党政権がインフレの最中にやっていた、大規模な公共工事などがもっとも手っ取り早い方法です。自民党政権は、バブルの最中にこれをやったということで、本来この時期は、増税するなどして、バブルを収束させるべきでした。しかし、逆のことをしてバブルを崩壊させました。

そうして、バブル崩壊後は、バブルをおそれるために、歴代の政権がやってきたことといえば、結局緊縮財政です。そうして、「公共工事=箱モノ行政=悪」という図式が成り立ち、過去20年間公共工事が削減され、気がついてみれば、現在は公共工事がGDP比で先進国中では最低レベルになってしまいました。これに関しては、本日は具体的数字などあけませんが、気になる方がいらっしゃったら、統計数字を調べてください。

はっきりいうと、現在は緊急措置として、箱モノ行政をやっても良いくらいの状況です。どんどん実施すべきです。しかし、本当に箱モノ行政をやってしまえば、やった時には、デフレ対策になって良いのですが、後でまったく無駄になってしまいます。だからこそ、有意義なものを実施すべきです。

そこで、上記のGoogleが実施しているような、新交通システムなど有望だと思います。おそらく、こうした自動走行をする車にあうような道路環境などがあると思います。そうした道路に作り変えるだけでも、莫大な投資が必要です。さらに、既存の自動車すべてにセンサーをつけることでもかなりの投資が必要です。

そのセンサーからの情報を車を自動走行させるだけではなく、クラウドに集め、瞬時に分析フィードバックし都市の交通全体の適合性を図ったり、全体としてエネルギーの節減をはかったりすることも可能になると思います。また、こうした情報を分析することにより、バス、路面電車などの効率的な運行も図ることができるようになるでしょう。このような新たなインフラを整備するのには、きっと莫大な投資が必要だと思います。

これは、車がクラウド・デバイス化することを意味します。これについては、以前のブログで、私は以下のように掲載しました。
これから、テレビは無論のこと、車、時計、電気・水道・ガス、炊飯器、オーブン、体重計、医療機器、ゲーム機器、インターフォン、メガネ、湯沸かし器、冷蔵庫などありとあらゆるもの、がスマート化され、クラウド・デバイス化されるのです。もう、パソコンや、iPhone、iPadの世界だけのことではなくなるのです!!
Googleがこのような自動走行の車両を開発するのには、ただ車を自動走行させるのではなく、背後にこのような意図があるのだと思います。そうすることによって、自社のクラウドへのトラフイックを増すことを考えているのだと思います。

今は、日本では余計なことはせずに、たとえば、このような新交通システム体系を構築し、それに向けて投資を進めるべきと思います。無論、Googleのクラウド使うのか、使わないのかはまた別の話です。

政治家などの本当の役割は、政治家なりのやり方で、社会を変革していく事だと思います。何も考えずに、制度を導入するとか、法律をつくることだけが仕事ではありません。もう、直近でデフレを加速させて多くの国民をゲンナリさせることばかりするのでなく、まともなことをやっていただきたいものです。

しかし、どうも最近の政治家はそうではないようで、政局ばかり追いかけています。そんなことばかりしているちに、革新から取り残され、上のイノベーションの事例のように、全く異なる分野から新たな技術(政治システムなど)が導入され、現在の意味での政治家がいらなくなる時代がくることになるでしょう。いずれにせよ、使命がなく、政局だけの政治家などには、去っていたただきたいものです。

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Google、次のターゲットは交通問題、ロボット自動車技術を開発―【私の論評】先進国は、もう次の段階にすすまなければならない!!



2011年3月6日日曜日

前原外相が公邸入り 辞意伝達か―【私の論評】カンニング受験生を偽計業務妨害で逮捕するくらいなら前原を禁固刑に処せ!!?

前原外相が公邸入り 辞意伝達か

4日、記者会見を終えうつろな表情だった前原誠司外相=外務省

前原誠司外相は6日午後6時半すぎ、首相公邸に入った。菅直人首相に辞意を伝えるものとみられる。前原氏は、政治資金規正法が禁じている在日外国人からの献金受領が問題とされていた。会談には午後7時すぎ、枝野幸男官房長官も加わった。

政治資金規正法22条は、日本の政治や選挙が外国の影響を受けることを未然に防ぐため、「何人も、外国人、外国法人から、政治活動に関する寄付を受けてはならない」と規定している。違法に献金を受けた政治団体の担当者は、3年以下の禁錮、または50万円以下の罰金が科せられる。

前原氏は、民主党政権発足後の平成21年9月に国土交通相に就任。22年9月、外相に横滑りしていた。

【私の論評】カンニング受験生を偽計業務妨害で逮捕するくらいなら前原を禁固刑に処せ!!?
私は、前原に関しては、例の永田メール事件のときから、考えが浅はかなお粗末な人間だと思っていましたので、今回の出来事驚くに値しないと思います。一度あったことは、二度あるということで、いずれまた、似たようなボロを出すと思っていました。やっぱりという感じです。こんな人間に、もともと総理大臣はおろか、閣僚などもってのほかだったのです。

それに、民主党の体質にも問題があります。そうです。皆さんもご存じのように、民主党の隠れ党是は、日本国解体法案の導入です。そのなかでも、外国人参政権問題は、特に今回のこの問題とも関係が深いと思います。

もっといえば、以前にもこのブログに掲載しましたが、民主党代表選は、外国人も選挙権を持ち、実際に投票もしており、完璧に憲法違反です。したがって、これをもって、代表となった菅総理も無効であり、菅さんが指名した、前原氏を含む前閣僚も、憲法に照らせば全員無効です。これひとつ、とっても、民主党はとんでもない政党であり、表面だけあたかも自民党とあまりかわりなく、二大政党も成り立つように装っていますが、とんでもない似非欺瞞政党です。

もともと、民主党は外国人とも関係の深い党であり、そのような体質が、前原氏の今回のような問題を招いた背景にもなっているのだと思います。前原氏痩せてもかれても、閣僚です。閣僚がこのざまでは、調べてみれば、外国人から直接献金を受け取っている議員が他にもいると思います。こちらも、徹底的に追求していただきたいものです。無論、民主党も自民党も、その他の党も!!

以前このブログには、例の京大でカンニングをした受験生について偽計業務妨害などで犯人扱いするのは間違いであることを掲載しました。この事件に関して、警察もマスコミも勘違いをしていたのだと思います。この問題は、そんなに大きいことではなく、受験生が携帯電話で、単純に問題を投稿したというものでした。私自身、最初からそう思っていました。しかし、警察やマスコミはそうは捉えていなかったようで、もっと大規模な組織的犯罪と捉えたようです。だから、あの大騒ぎです。私も、少し読み違いはしましたが、Yahoo知恵袋など、以前は自分で使ったこともあり、最初から単純なカンニングであることは、容易に類推できました。

私が、読み違えたのは、この受験生が時間つぶしでそのようなことをした程度にとらえていましたが、どうもそうでもないようでした。本人は、本当に合格するつもりで、カンニングをしていたようです。その後の報道で模擬試験のときにも、投稿していたようですから、本当に合格するつもりで、意図して、意識してカンニングは無論のこと、模試でもカンニングの予行練習をしていたのかもしれません。

しかし、これとて、単純なカンニングであり、参照したのが、インターネットのサイトであるというだけです。このような単純な犯罪を偽計業務妨害で逮捕するくらいなら、明らかに憲法違反であり、政治資金規正法にも違反している前原容疑者を逮捕して取り調べをするべきではないでしょうか?こちらのほうが、カンニングよりもよほど重大な事犯だと思います。

こうした、民主党の外国人まみれの体質を考えた場合、明らかに憲法違反をしていますが、それに対応した法律がないため、逮捕することも、裁判にすることもできません。小沢氏のことも考えあわせた場合、小沢氏に関しては、検察が何回調べても立件に足る証拠が見つけられなかったのと比較して、前原の場合は、明らかに政治資金規正法という法律に違反しているわけです、本人もそれを認めているわけですから、前原を逮捕して禁固刑にすべきではないでしょうか?そう思うのは私だけでしょうか?

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2011年3月5日土曜日

<中国人の本音> 日本の対中ODA削減に、「GDP粉飾の結果」―【私の論評】中国には元借款を要求せよ!!

<中国人の本音> 日本の対中ODA削減に、「GDP粉飾の結果」

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【大紀元日本3月5日】中国の国内総生産(GDP)が世界2位になったことを受け、前原外務大臣は3月2日、対中ODAの削減を決めた。中国政府の報道官は「意外ではない」と冷静に受け止めながらも、削減の理由について「もっと詳細な理由があるはずだが」と不満を口にした。

北京紙・新京報に掲載された記事は「GDPが日本を超えたことを言い訳にした」と削減決定を批判し、外交学院日本問題専門家の周永生教授のコメントを紹介した。同教授は、「ODAが形を変えた戦後賠償だと思っている人が多いが、両者を同一視してはいけない。両国政府はこれまで、そのような見方を示したことはない」と強調し、「日本の援助は中国の経済発展に多大な貢献をしてきた。中国政府も正式な文面で幾度となく、感謝の気持ちを示している」と述べた。

この記事が大手ポータルサイト網易に掲載されると、3000を超えるコメントが寄せられた。なかに戦後賠償を持ち出して対中ODAの削減を批判する感情的なコメントもあったが、「援助の事実を知らない」や「GDP粉飾の結果」との声が少なくない。

―日本人がわが国を援助していた?(国から)それを享受したことはないが。(重慶市在住者)

これは、日本のODA政策を中国人が知らなかった、と漏らすコメントで、1万7千人を超えるネット利用者がこのコメントに「支持する」をクリックした。

―日本人のお金はどこに使われてしまったのか。(米国在住者、ID:林副総帥威武)

―中国はここまで金持ちになったのに、何で援助が必要なの?日本外相の提案を支持。(オーストラリア在住)

―何だ、日本はずっと援助してくれてるんだ。日本人を罵る人を恥に思う。(遼寧省在住)

―日本は中国に無償援助していた、これは聞いたことがない。もしかしてこれも国家機密?(黒龍江省鶴岡市在住者)

―母校である湘西州民族中学校の科学技術館の建設とトヨタのマイクロバス2台は当時、日本から援助されたものだと聞いた。いずれにしても、中国を援助した国に感謝すべきだ。(インド在住者)

―調べてみて分かったが、1979年から現在まで、日本は毎年、中国の高速道路、教育、砂漠化防止、環境、医療、貧困と農業に多額の無償援助と無利子円借款を提供してくれた。新聞はこれらの事実を載せないで、恨みや誇張された歴史ばかりを掲載していた。(湖北省武漢市在住)

―もう援助しないでください。市民はそれを見たことも使ったこともない。どこに行ってしまったのだろう。もしかして幹部らに使われたのではないか。(広東省東莞市在住者)

―(GDPを)粉飾した結果、援助までなくなってしまった。(湖南省長沙市在住者、ID:浩奇)

―「GDPが日本を超えたことを言い訳に」と書いてあるが、日本が援助してくれていることが当たり前になってしまい、そのうえ、援助を打ち切るのに日本が「言い訳」をしただなんて、なんて恥知らずな政府なんだろう。(江西省在住者)


【私の論評】中国には元借款を要求せよ!!



このブログでは、たとえ中国が日本のGDPと同等になったか追い越したとしても、一人当たりで換算すると、1/10未満であること、さらに、中国の政府が発表するGDPの統計数値そのものが出鱈目であることを掲載してきました。

中国がなぜこんなことをするかといえば、それは簡単なことです。今までも発展したし、これかも、大いに発展することを国外の投資家などに印象づけて、中国に対する投資を促すためです。中国は確かに発展は続けていますが、現状はまだまだの水準です。これからどうなるかなんて、判ったものではありません。私は、現在の共産中国はいずれ成り立たなくなって、崩壊すると思います。これに関して、このブログでも何回も掲載してきました。

今のままの体制のままの中国が、そのまま発展して拡大していくとは考えにくいです。しかし、そんなことは無論中国はおくびにもだしません。これに対して、日本のマスコミなども、なぜか中国の真の姿を報道しようとはしません。

それに、中国の高官など発言がまちまちです。あるときは、中国は先進国であるようなことをいい、またあるときは、中国は後進国であるような物の言い方をします。

日本のマスコミもおかしいです。中国が世界の経済大国になったことをまともに信じているのなら、ODAを削減どころではなく、撤廃すべきことを訴えるべきでしょう。それに、過去に貸してある分など、すぐに返していただき、それを日本のデフレ対策に使用すべきだと主張すべきでしょう。

私としては、中国が世界第二の経済大国であると主張するというのなら、当然のなりゆきでこうしたことをしていくべきと思います。

実際に援助国がその動きに出ています。英国は年60億ポンドを国際援助予算として割り当て、115カ国への援助を行ってきましたた。2006〜2011年の5年間で、対中支援額は1億500万ポンドを占めました。しかし、これらを管轄する英国国際開発省(DFID)が現在出している計画草案によると、中国・ロシア・イランを含む16カ国への援助は打ち切られ、「女性や子供の多くが生存の危機に瀕している国家」に援助の対象は絞られるといいます。

同様に、米国やカナダ、ドイツでも政府関係者や専門家らの間から、対中支援内容に関する再検討を求める声が挙がっており、こうした動きに追随すると見られています。

さらに、日本国内では、日本の財務省の国際収支統計によると、すでに08年度の時点で日本の直接投資額はインド向けが8090億円の純増で、中国向けの6793億円を上回っていました。この前の年の07年度は中国の7015億円に対してインドは1890億円にとどまっていました。

直接投資とは、株式の購入などの間接的な投資ではなく、実際に、中国現地で投資して、人を雇用したり、原材料を購入したりとか、事業活動を行うことを意味しています。

外務省など、今頃になって、ODAの削減などと呑気なことを言っていますが、民間企業はさすがに行動が速いです。すでに、2008年の時期で、中国には投資を控え始めたということです。

日本として、尖閣の問題もあるし、いわれのない反日運動や、教育などしてきとこともあるし、中国が世界の第二の経済大国になったというのなら、円借款ならぬ、元借款を要求すべぎではないでしょうか?無論く借りた金は、全部日本政府が自由に使うということで実施すべきでしょう。戦後数十年にもわたって、円借款をしてきた日本としては、当然の事だと思います。中国幻想に酔っているマスコミ諸氏の方々は、こういう報道をすべきと思います。そう思うのは、私だけでしょうか?

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まとめ 高市首相の台湾有事発言は、日本政府の従来方針を大きく変えたものではない。それでも中国が激しく反応したのは、日本が台湾有事を「我が国の安全保障問題」として明確に語り始めたからである。 中国は台湾侵攻が軍事的に難しいことを知っている。だからこそ、ミサイルより先に偽情報、SN...