業績下方修正を発表するトヨタ自動車の木下光男副社長（左）と立花貞司専務＝６日午後、東京都文京区、飯塚悟撮影
収益改善に向けた取り組みについて話す木下光男副社長＝６日午後、東京都文京区、飯塚悟撮影
トヨタ自動車は６日、０９年３月期の連結業績見通しを下方修正し、本業のもうけを示す営業損益の赤字が４５００億円に拡大すると発表した。昨年１２月の 予想から３千億円も悪化。国内企業では過去最大の営業赤字となる可能性がある。トヨタなど自動車産業の急激な業績悪化は、鉄鋼や電機など他産業にも深刻な 影響を与えている。
業績予想の修正は今期３度目で、今回はわずか１カ月半で大幅な修正を迫られた。野村証券によると、４５００億円の営業赤字は、調査が可能な６８年度の決算期以降、金融機関を含めて国内最大。
純損益は５００億円の黒字予想から、３５００億円の赤字に転落する見通し。純損失は５０年３月期以来、５９年ぶりとなる。売上高も予想を５千億円減額し、２１兆円とした。前期は売上高２６兆２８９２億円、営業利益２兆２７０３億円、純利益１兆７１７８億円。
損失拡大の最大要因は、日米欧を中心にした販売不振。今年度の連結販売台数の見通しを従来予想より２２万台少ない７３２万台に下方修正。この販売 減の影響で１４００億円、利益が押し下げられる。米国での自動車ローンの貸し倒れ引当金積み増しなどでも損失が膨らんだ。下期では１兆円を超える営業赤字 を見込み、上期に稼いだ５８２０億円の黒字を吹き飛ばした。
トヨタは収益改善に向け、工場新設の先送りなどにより、０９年度中にも人件費を含む固定費の１割にあたる約５千億円を削減する方針。トヨタ自動車 労組は今春闘で４千円の賃上げを要求する方針だが、木下光男副社長は６日の記者会見で「従来にない厳しい交渉にならざるを得ない」と、難色を示した。
トヨタは昨年末で４５００人いた期間従業員を３月末までに３千人に減らす方針だが、木下氏は「契約更新をしており、ゼロになることはない」と述べ、正社員の削減などのリストラ策については言及しなかった。工場閉鎖は否定した。
０８年４～１２月期連結決算は、売上高が前年同期比１３．８％減の１６兆９９３２億円、営業利益が８８．２％減の２２１５億円、純利益は７６．５％減の３２８８億円だった。
国内自動車大手の０９年３月期の連結業績見通しは、トヨタ、マツダ、富士重工業が営業赤字に転落する。黒字見通しのホンダ、スズキ、三菱自動車も前期比５割以上の大幅減益で、自動車業界は総崩れの様相だ。（寺西和男、中川仁樹）
外需依存は全滅か?
トヨタ自動車をはじめ、日本国内の自動車産業のここ数年の伸びは、すべて北米市場の拡大によるものでした。この市場が金融危機後にダメになったので急速に悪化しています。アメリカでは、特にGMの金融子会社がほとんど信用のない人に対しても、どんどん車の貸付を行いました。しかし、これらの債権はすべて金融工学を力を借りて、証券化され、アメリカ国内はもとより日本を除く世界各国に販売されました。まさに、自動車版サブプライムローンのような有様でした。
車を買う場合のローンを申し込む欄には、住所、名前、電話番号、社会保険番号、勤務先だけを書き込めば良く、資産状況など書く欄もなくまさに、たれでも借りることができました。こうした、いわゆるバーチャル需要によってアメリカの自動車産業もここ数年業績を伸ばしてきました。
さすがに、トヨタにはこのような金融子会社はなかったので、GMのようなことにはなりませんでしたが、それにしても、驚くほどの赤字になったものです。しかし、自動車を購入するときのローンは似たようなもので、審査基準はそうとう甘かったはずです。でも、他の会社ですから、トヨタ自体は焦げ付きはしなかったわけではありますが、昨年までのバーチャル需要が、金融危機以後ゼロになったために、このような影響を受けているということです。それほど、アメリカのバーチャル需要は未曾有の規模だったということです。
トヨタなど、自動車メーカーはあまりに急激な変化だったため、変化に対応できなかったため、今回の大赤字に追い込まれました。しかし、生産規模の縮小や、従業員のリストラなどにより、いずれ赤字から黒字に転ずると思います。GMに関しては、こうした自力での更正もできず、政府の力を借りざるを得なかったのです。
このように書くと、日本の経済もおしまいか、ここ当面ぜんぜん駄目なような気になってきますが、私はそうは思っていません。自動車産業はあくまで特殊だっと思うべきです。特にアメリカの市場にかなり頼っていた部分が致命的だったと思います。
しかし、日本国内では、アメリカ市場にほとんど頼らない企業も多くあります。こうした、企業はほとんど影響をうけていません。さらには、内需に依存する企業もほとんど影響を受けていません。それどころか、内需依存型企業では大きく伸張しているところもあります。
一番判りやすいのは、洋菓子です。その中でも、ケーキの伸びはすさまじいものがあります。街の洋菓子屋さんどこも売り上げを伸ばしています。特にケーキは売れています。昨年のクリスマス時期には空前の活況を呈しました。ケーキなどはほとんどが、作った地場で消費されるものです、冷凍にして北米市場に送りだすのは大企業だけです。しかも、大企業であっても、その率は低いです。
それと、都内の雑貨屋でも、売れていて、まるで金融危機がなかったかのようなところもあります。25歳の女性をターゲットとして、いわゆる「嗜好実用品」ともいえる、家具・インテリア・雑貨を発売しているところ、名前は忘れましたが、対前年比で20%の高成長をしています。
渋谷などでも、良くNHKの「かわいいTV」に紹介される「かわいい系ファッション」は高成長を続け、とどまる気配はありません。これらは、すべて内需産業です。しかも、見たこともない遠い外国の消費者に向けて商品開発するのではなく、ターゲットをはっきりさせて、そのターゲットに来てもらえるようにして、目の前のお客にあわせて商品開発するものばかりです。しかも、最近では外国からも絶賛されて、フランスから渋谷に定期的にフランス人たちがやってきて、市場をを調査しています。やはり、「目の前のお客」に着目する事業が活況を呈しています。
おそらく、日本の産業は、内需依存型の産業、ガス・電気・パルプ・医療産業などはほとんど実質的には影響を受けていないどころか、これから原材料安が顕著となり、業績をあげていくと思います。教育産業もほとんど影響を受けていないです。次の段階では、バイオ産業や、医療産業が伸張し、さらに内需依存型の外食産業、小売業などが息を吹き返すと思います。いわゆる外食産業の前に、中食の宅配ピザ、宅配寿司や、総菜などか売れ始めると思います。それが終了してから小売や、外食が行きを吹き返します。そうして、仕入れが楽になるため、低価格でも利益が出せる体制に生まれかわるでしょう。
そうして、今まで花形とされた、輸出産業が一番息を吹き返すのが遅れると思います。そうして、昔のように花形産業とはみなされなくなると思います。手ごろな中食である、宅配ピザ、宅配寿司、総菜などは早ければ、今年の5月あたりから、遅くても9月くらいから活況を呈してくると思います。ただし、ここで脚光を浴びてくるのは、低価格・高品質のものであり、この時点では従来型のものは不振状況から脱皮できないでしょう。
その頃には、内需依存型の産業が花形になっているのではないかと思います。それは、医療であり、教育であると思います。特に教育産業は大きく伸張すると思います。教育産業に関しては、現在のような資格中心ではなく、特に社会人を対象とする、大学・大学院などが脚光を浴びていくと思います。
さて、この予想、無論ある程度数値的な裏づけもあって出しているのですが、一体どうなるでしょうか。今から、楽しみです。
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