2008年9月13日土曜日

民主に「話し合い解散」論=新政権追及の機会探る―政治にも民間活力 活力(NPO)を!!

2008自民党総裁選候補が日テレいじり-1/5


民主に「話し合い解散」論=新政権追求の機会を探る(内容をご存知の方この項は読み飛ばしてください)
民主党内で2008年度補正予算案の成立に協力し、政府・与党との「話し合い」によって衆院解散の時期を遅らせようとの動きが出ている。10月上旬など臨 時国会冒頭の解散となれば新首相を国会で追及する機会を失い、自民党総裁選と新政権発足による「ご祝儀相場」で内閣支持率が上昇したまま選挙戦に突入しか ねないと懸念しているためだ。

 「補正予算の審議引き延ばしはしないから、成立させてから解散してはどうか」。民主党幹部は10日、こう自民党側に打診した。同党は「新首相が決めることだ」と取り合わなかったが、この幹部は「予算案を修正するなら賛成を検討してもいい」と畳み掛けた。

 補正予算成立は政府・与党の「得点」になる公算が大きい。それでも民主党が歩み寄る姿勢を示すのは、予算委員会を首相追及の「見せ場」にできると見ている ためだ。厚生年金の標準報酬月額改ざん問題など追及するテーマには事欠かず、同党幹部は「新首相は必ずボロを出す」と自信を示す。

 12日の与野党国対委員長会談でも、民主党の山岡賢次国対委員長が「補正予算を審議してから国民の信を問うのが筋だ」と要求した。

  もっとも与党側は今のところ、こうした求めに応じる気配はない。総裁選の余勢を駆って選挙戦に突入するのが得策との判断に加え、公明党が矢野絢也元委員長 の国会招致を嫌っていることも背景にある。矢野氏は言論活動を妨害されたとして同党支持母体の創価学会を提訴しているが、民主党内では「矢野氏招致はやめ てもいい」(幹部)との声も出ている。

やっぱりこれくらいのことしか考えていないのか?
民主党は、小沢代表が昨年辞意を表明したときに、はっきりと「未だ政権担当能力はない」と語っていましたが、やはり今回の自民党の総裁戦についてもこの程度のことし考えていなかったのだと思います。

福田首相の辞任は、おそらく、今回の民主党の懸念どおり、内閣支持率が高いうちに選挙戦に突入するということだったのだと思います。私自身は、そういう考えもあったのですが、ただブログには書きませんでした。確かに福田総理のまま選挙にでも突入することになれば、全く勝つ見込みはなかったと思います。

でも、そういう自民党も、選挙に勝つだけのことしか考えていないということだと思います。しかし、ここで自民党や民主党というより政治に対して批判などをするつもりはありません。批判などして、もしそれが受け入れられたとしても、何も変わらないからです。田原総一郎さん、鳥越俊太郎さん、久米宏さん古舘伊知郎さん、その他、etcさんなどなどの単純な頭の単純論理を持ち出すつもりはありません。

単純な頭の単純理論とは、この世の中が悪いのは、政治が悪いせいであって、政治家を取り替えれば、あるいは政治家がまじめになれば、世の中が薔薇色になるという単純理論です。安部という個人や、福田という個人が総理大臣になったので世の中が良くならないという単純理論です。あるいは、自民党を構成している党員や政治家は悪い人間が多く、これが善人にかわれば、世の中が劇的に変わるという理論です。こんなことは絶対にありえません。自民党が民主党に変わり、総理大臣が人間ではなく、天空からきた天使が担ったとしても、結果はあまり変わりないと思います。

こんな馬鹿な理論を単純に信じ込んで、自分でもそう思い、他の人もそのように言いふらすようなマスコミ関係者が存在するのは先進国では日本だけかもしれません。

政治にも民間活力 (NPO)を!!
私は、このブログで何回もNPOに大きな社会問題の解決にあたらせよということを書いてきました。そうです。政府の本当の役割は、基盤を整備することです。その基盤の上に立って活動するのは、政府ではありません。アメリカでは電話帳などでも、NPOはサービス・セクターなどとされ、以下の区分がなされます。

第一セクター(The First Sector):政府、行政、役所、およびそれらの外郭団体(日本なら、独立行政法人など)

第二セクター(The Second Sector):民間営利企業

第三セクター(The Third Sector):非営利企業(NPO)(独立行政法人のようなものは含まれない)

そうして、これらは等価であり、どれが重要でどれが重要でないのかなどの意識はありません。どれもが重要な社会のセクターであるという考え方です。

日本では、この第三セクターという考え方がほとんどありません。NPOなどというと善意溢れる人々が、手弁当で集まって奇特な事業をする趣味人の集まりという認識に近いと思います。これについては、過去に散々書いてきましたので、ここでは詳しく述べません。しかし、誤解を避けるために、表題にもわざわざ民間活力(NPO)と入れておきました。

私は、田原総一郎さん、鳥越俊太郎さん、久米宏さん古舘伊知郎さん、その他、etcさん、に問いたい。政府の仕事とは何ですか?

そうして、少なくとも私はその答えを持っています。政府がやらなければならない一番重要でそれ以外は、些事に過ぎない一番肝心要の仕事は「国の基盤を整備すること」です。

基盤とは、法律や、道路、港湾、空港、駅、水道、電気など国民が生活していく上で必要欠くべからざるものです。これは、日本はかなり整備されているほうです。地震などの被害が起こって、被害額(負傷者、死亡者数ではありません)が最も多くなるのはおそらく、世界で日本が一番かもしれません。それは、日本では海外に比較するとこれらのインフラがかなり整備されているため、被害額が突出してしまうのです。中国などでは、日本と同程度の地震が起こったとしても、場所にもよりますが、被害額では日本の1/10にも及ばないと思います。それだけインフラが貧弱だからです。

かといって、政府が直接道路など工事するべき筋あいのものではありません。国はあくまで、戦略的に長期的な観点から道路行政など、基盤整備を考えるべきものです。このことが日本ではほとんど認識されていないようです。無論、政策論争などやマスコミがつつきべき問題も、現在のような半分基盤の上で政府が何をやるかのような問題ではなく、長期的な観点にのっとった基盤整備戦略であるべきです。たとえば、今後20年後~50年後に日本ではどのような産業を育成して、それによって国を維持させていくかのような基本的な問題であるべきです。

そうです、基盤は整備するのですが、その基盤の上に乗っかって政府がいろいろいなことをやりだすと、見事に失敗するというか最初からできません。今回の農水省の三笠フーズをめぐる不手際など典型的な例です。それから、独立行政法人などの無駄遣いなどその典型例です。

日本では、先ほどあげた三つのセクターのうち、第三のセクターであるNPOが完全に忘れ去れています。というより、腐れ木っ端役人が抵抗勢力として、立ちはだかって有力NPOを成長させないように踏ん張っているのかもしれません。実際そう思われるふしが随所にあります。しかし、これについて論ずると本日の趣旨からずれますので、これについてはまた別の機会に掲載させていただきます。

しかし、これが有効に機能しないと、いつまでたっても社会問題は解決されず、放置されたままになってしまいます。まさに、現代日本が、その状況です。行政や役所の人たちが、全員仏様や、イエス・キリストや、アッラーの神になったとしても解決されないでしょう。

NPOに活躍の場を与えたからといってすぐに世の中が薔薇色になるわけではない
しかし、私自身先の連名であげたマスコミ関係者ほど、単純な頭ではないので、NPOをつくって、活動の場を多く与えたからといってすぐに効果が出て、世の中が薔薇色になるとは思っていません。

NPOといっても、必ずしも世の中の役に立っているものばかりではありません。卑近な例では、自然保護団体のグリーン・ピースやシーシェパードだってNPOです。しかし、彼らには、金をつぎ込む支援者がたくさんいるからああした活動ができるのです。だから、支援する方に問題があると思います。

しかし、NPOがなければ、いろいろな社会のニーズに応えるて改善・改革をする糸口はなくなってしまいます。このブログにも何回も書いたように、民間企業ではなかなかできないことです。たとえば、低所得者向け住宅の提供に関しても民間企業が実施してサブプライム問題を引き起こし、大変なことになって経済の足を引っ張っています。ところが一方アメリカの都市には、たいてい低所得者向けに住宅を供給し続けているNPOが存在していて、大成功を収めています。

ここで、住宅供給のNPOの話を出したので、続けます。アメリカの都市には、必ずといっていいほど、こうしたNPOが存在しています。これらについて詳細は以前のブログにも書いてありますので、詳細はそちらを見ていただきたいですが、たとえばシアトルには5つくらいはこのようなNPOがあったと思います。

ニューヨークや、シカゴなどの大都市ではもっとたくさんあったと思います。私もこんなにたくさんあってよいものかなどと思ってましたが、よく考えてみるとたくさんあるべきなのです。たとえば、アメリカ全土て一つ二つの集約してしまったとします。そうすると、結果は政府が実施するのとあまり変わりがなくなってしまうのだと思います。つまり、貧困層であってもいろいろなタイプがあります。それに地域差もあると思います。こうした、おのおのの特殊事情に応えるためには、政府や民間企業のサブプライムローンのように一律でことを進めてはうまくいかないのだと思います。NPOは各地で実際に貧困層と直接話し合い、個々のニーズにできるだけ応えるよう努力しています。政府や民間企業にはできないことです。

こうしたNPOもそれなりに歴史と背景を持っています。すぐに今の形のものができたわけではありません。地域の人々が地域の問題に関心を抱き、日本のように政府に対して要求をするだけではなく、自分たちで何とかしようという真摯な気持ちで問題に真正面から向き合い解決するために、NPOを結成して努力をしてきたのだ思います。

これらを支える人の中には、いわゆる起業家精神に満ち溢れた社会事業家がたくさんいます。彼らの多くは、政府や一流企業などで働いたとか、若い頃に民間企業を起した経験を持っています。こうした社会事業化の輩出がこれからの日本では必須だと思います。そうして、政府にもこうしたことをしやすい基盤を形成していただきたいと願っています。

私は、今後日本が先進国であり続け、さらに多くの人が住み良い社会を形成したり、さらには、今後持続可能な経済を実現するためにも、日本国内でも広範で、奥の深い、個々人の努力ではどうにもならない社会問題の解決のためありとあらゆる種類のNPOが爆発的に興隆することを願って止みません。


【関連記事】(NPOにかかわるものがほとんどです)

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7 件のコメント:

草の根世直し隊・かごしま さんのコメント...

yutakarlson さん、コメント有難う御座いました。
早速HPも拝見させていただき、大いに勉強に成りました。

政治の問題は政治の問題として、しっかりと意見を持つ必要が有ると思いますが、私たち一般庶民が関与出来る事は、代議士を送り出す為の投票で意思表示するしか無い事が現実です。そして人や党を入れ替えても、問題が全て解決しない事も確かだと思います。それでも、諦めずにたった一票の民意を表明する事が大事だと思います。

それにもまして、少なくても消費者行政に関して新規システムの構築をするべきという考え方は、実に的を得ていると思います。日本にも社会的実業家を中心にした、本来のNPO法人の育成が必要な時期だと私も思います。

少しでも暮らしやすい日本国の未来の為に、今後も有意義なご意見を期待しています。これからも日本列島の北と南から、ゆるぎない愛国心を持って意思表明を続けたいと思います。

貴ブログを拙ページにリンクさせていただきました。
メールマガジンでも話題を取り上げさせてください。
今後とも宜しくお願い致します。<風>

yutakarlson さんのコメント...

草の根世直し隊・かごしま様 コメントありがとうございます。

消費者行政という大きな枠組みの中で、NPOが大きな役割をするという考え方もありますが、地域の問題を解決するというローカルな社会問題にもNPOは活躍しています。

私自身も現在の仕事定年などで退職したあかつきには、NPOでも起こして世の中の役に少しでも役立ちたいと思っています。まあ、できるできないは別にして気持ちだけはそう思っています。

yutakarlson さんのコメント...

追伸

こちらもリンクさせていただきます。これからもよろしくお願いします。

匿名 さんのコメント...

コメントをありがとうございました。
私も今考えているNPOの活動があります。
まだ実現しておりませんが…
でも自治体にも話を通し是非!と言われておりますので、
実現に向け動いております。
ただ残念なのはグリーンピースなどもそうですが、
暴力団や右翼団体の隠れ蓑になって、
貴重な財源になっているという事実もあります。
一部の悪い人間のために真面目な人も悪い評価を受けてしまうのも問題ですね…

yutakarlson さんのコメント...

匿名さま コメント有難うございます。実際にNPOを構築されようとしていらっしゃるようですが、がんばってください。最近も、テレビ番組の「カンブリア宮殿」で、東大の学生時代にはIT企業を設立してある程度の成功を収めた人が、卒業後は、社会事業に取り組んでいる人が紹介されていました。
日本も少しずつではありますが、変わってきているようです。
滝川のタクシー詐欺のように、行政が判断するとまた、とんでもないことになりそうです。NPOの審査をするのも、第三者的中立のNPOにすると良いと思います。

bluegene さんのコメント...

yutakarlsonさん、
コメントありがとうございました。
記事を興味深く拝読いたしました。

実は、私が仕事でかかわりのあったアメリカ人が先日早期退職して、こうしたNPOのCEOにとして転職したばかりなのです。高齢者向けの施設を経営する団体で、今後の高齢化社会に向けて需要が高まるから、という話をしていました。今までは福祉関連の仕事をしていたわけではなく、IT企業のエグゼクティブだった人です。

元マイクロソフトのジョン・ウッドが設立した「ルーム・トゥ・リード」などを見ても感じるのですが、欧米でこうした非営利団体が成立する背景には信仰や喜捨、ノブレス・オブリージュという考え方があると思います。恵まれている者がそうでない人たちを助けるのは義務であり、神の御心にかなうことだ、という意識です。

私自身はまったく信仰とは無縁の人間ですし、たぶんほとんどの日本人も同様だろうと思います。その代わりに「お上まかせ」という漠然とした他力本願な考え方があり、なんでも「官」に頼って「政府がやるべきだ」「自治体が助成金を」という発想になりがちです。

そのせいか、第三セクターというと「非営利団体」→「採算がとれないので官が援助」→「官民の合弁会社で、国や自治体からの資金を当てにした官僚の天下り先になっている赤字企業」となってるような。実は私もそう思い込んでいました。官、じゃない一般の市民が中心になっていくのが本来の第三セクターなのですね。まずそのあたりの意識を正すことが必要そうです。

yutakarlson さんのコメント...

blegene様 コメント有難うございます。全くおしゃる通りと思います。根底にノーブリーズ・オブリジェという考え方があると思います。
それに、欧米では戦前から豊かな社会を実現していました。日本は貧乏でNPOどころではありませんでした。あのハンガリーですら、有力なNPOが台頭しているのには驚かされることがあります。
この分野においては、完全に立ち遅れています。明治の先達が軍事力や経済でやってきたようにこれから100年くらいかけて社会事業の分野で「追いつけ、追い越せ」をしていく必要があると思います。
アメリカには、こうした仕組みがキチンと根付いていますから、たとえ経済が一時だめになったとしても、第三のセクターが努力をして、社会不安を解消し、コミュニケーションや団結力を強め、また新たな活力を生み出し経済も回復する思います。
振り返って日本の場合は、こうした仕組みができていないので、一旦不況が深刻になれば、手詰まり状況からなかなか抜け出せないと思います。
NPOは、今や経済活動にも欠かせない存在だと思います今後、先進国では最も成長する分野であると確信しています。

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