2008年9月12日金曜日

【事故米不正転売】情報開示遅れ、状況認識甘さも 太田農水相―腐れ木っ端役人の解雇にとどまらずシステム新規構築が必要だ!!

事故米問題、農水相「ジタバタ騒いでない」

太田農水相は、以前から失言が多いが、今回も失言も全く的外れでどうしょうもうない。

【事故米不正転売】情報開示遅れ、状況認識甘さも 大田農水省(内容をご存知の方はこの項は読み飛ばしてください)

9月12日13時35分配信 産経新聞

 米粉加工販売会社「三笠フーズ」(大阪市)の汚染された事故米が病院給食用などに使用された問題で、12日に会見した太田誠一農水相は「直接口に入れる ものなので、重く受け止めている」と述べ、早急に事実関係の解明を進める意向を示した。一方で、「焼酎は製造過程で無害化されることもある」「(メタミド ホスの混入は)ギョーザ中毒事件と比べれば60万分の1の量」などと発言し、農水省の情報開示の遅れとともに、状況認識の甘さも露呈した。

 太田農水相は事故米が病院給食用に消費された可能性があることについて、焼酎など加工品の混入と比較し、「一層深刻に受け止めている」と述べた。だが、 給食用に使用された事実を報告された時期を質問され、「昨日か一昨日か…思いだせない」と回答。「深刻に受け止めているのに忘れたのか」と突っ込まれる と、「毎日いろんなことがあるから。記憶がない訳ではなく自信がないだけだ」と強弁した。

 一連の問題では、三笠フーズから事故米を購入した業者名の公表が遅れるなど、農水省の情報開示のあり方も問題となっており、会見では質問が殺到。太田農水相は「事実関係が確認できないと公表はできない」と繰り返した。

 また、「福徳長酒類」(東京)が自主回収を始めたというニュースも会見中に入ったが、「そうした事実は把握していない」。

 農水省が過去5年間で100回近く三笠フーズに立ち入り検査を行ってきたにもかかわらず、不正を見つけられなかったことについて、太田農水相は「コメの 流通は農水省の責任なので、長年不正を見抜けなかったのは残念」と農水省の責任を認めたうえで、担当部局の処分を検討していることを明らかにした。

腐れ木っ端役人の解雇にとどまらずシステム新規構築が必要だ!!
過去2回、三笠フーズ事件に関して掲載してきましたが、今回もその続報です。この発言、どうしようもないですね。最近偽装事件多発していましたが、産地偽装や期限切れ偽装などがほとんどでした。だから、ほとんどの場合人体にはほとんど害のないものばかりでした。だから、消費者の方もある程度安心できていたのですが、今回の偽装は全く質が違います。この種の消費者に密着する社会問題に関しては、私が以前から強調してきたように、政府は無力です。やはり、NPOに任せるなどの措置が絶対に必要です。

先日からブログにも掲載しているように、腐れ木っ端役人は解雇してNPOなどに委託したほうがよほど安心です。NPOに多くの業務を委託するように、それも行政法人ではなく、全くの民間のNPOに委託するのです。そのため、農林水産省を含む省庁、国民・消費者、事業者を有機的に結ぶシステムが必要です。これに近いのが、福田首相肝いりで創設された消費者庁です。

〔消費者庁の役割〕
消費者庁とはどんな役割を果たすのだろうか。4月23日に発表された消費者庁の基本方針によると「消費者の視点から政策全 般を監視し、消費者を主役とする政府の舵取り役となる。消費者庁は、商品・金融などの『取引』、製品・食品などの『安全』、『表示』など、消費者の安全安 心に関わる問題を幅広く所管する」となっている。こうした役目は現在、内閣府、経済産業省、農林水産省、厚生労働省、金融庁、公正取引委員会などに所轄や 権限が分散しているが、消費者庁に窓口を一元化し、消費者行政の司令塔の機能を持たせることになる。

【消費者月間に寄せて】(1)司令塔の役割果たす消費者庁 |
 これまでの縦割り行政が消費者問題の解決を遅らせてきた面がある。たとえば商品による事故や契約に関する被害があっても、担当省庁が分散しているため、 対応が遅れて消費者被害が広がってしまうことがある。中国産の薬品入りギョーザ事件も統括する省庁があれば、もっと速やかな対応ができたはずだ。振り込め 詐欺、マルチ商法、着物やリフォームなどの過重販売も一元化した窓口があれば消費者被害はあれほど広がらなかっただろう。

上図の適格消費者団体、各消費者団体というのが、NPO(非営利団体)ということになります。私は、この部分を徹底的に強化すべきだと思っています。今回問題になった査察の実施や、消費者行政の実働部隊はほとんど無論行政法人ではなく、純然たる民間NPOに任せるべきと思います。そうして、仕事を任せるにしても、なんらかの公正で、透明性のある方法で選択するシステムを導入すべきと思います。

さてこの中で特定非営利活動促進法(NPO法)については「望ましい所管の在り方について引き続き検討」となっています。NPO法人の活動分野は17分野で、提供サービスはもっと種類が多く関係省庁も多岐にわたります。引き続き検討ということは、まだはっきりしていないということです。おそらく腐れ木っ端役人の反対があるのでなかなか決まらないのだと思います。「法律の中で、腐れ木っ端役人や、行政法人は今後10年間にわたり廃止し、その多くの業務をNPOに委託する」旨早く定めて、すぐにでも、消費者庁を設置していただきたいものです。

マスコミも国民ももっとNPOに関心を持つべきでは?
このブログにも過去に何回も書いてきましたが、西欧諸国でNPO運動が盛んです。実はソビエト連邦が台頭してくる前には、ほとんどの先進国において社会福祉の大部分をNPOが実施してきました。しかし、ソ連が台頭してきて、終戦後まもない時にソ連が「社会主義は勝利する。ソビエトは大きな政府によって国民の面倒をすべてみる」というキャンペーンを貼ったため、西欧先進国ではこれを脅威に感じて対抗上の措置として「福祉国家」を目指したのです。イギリスの「揺り籠から墓場まで」というスローガンはその典型例です。これは、ソビエトによる一種の大実験だったと思います。

そのためそれまで、ほとんどNPOが実施してきた社会福祉問題に関して政府が実施することとし、NPOは活躍の場を奪われ、少し前までは停滞していました。

しかし、このキャンペーンとそれによる影響は、ソビエト崩壊によって終焉しました。また、各国のいわゆる「福祉国家政策」も完全に失敗しました。もともと、社会福祉や社会問題などは、国家が扱えるような単純なものではないのです。国はあくまでも、基盤を整備するべきであって、その基盤の上にたって活動すると大失敗するのです。これは、ソビエトの実験の大失敗や、西欧諸国の「福祉国家政策」の失敗によって明白になりました。基盤の上に立って活動すべきは、「営利団体(民間企業)」、「非営利団体(NPO)」なのです。

今や世界の中で「社会的救済」を政府がなしうると思っているのは、先進国中日本だけだと思います。今でも、日本の無邪気なマスコミや多くの国民は、今の政治が悪いのは、為政者が無能か、人格がおとるので、有能な総理大臣が高邁な精神と善意もって事にあたったり、その他大臣やお役人が、悪人から大天使に変われば、その日から「パラダイス」がやってくるかのような論調で語っています。そんなことは絶対にありません。

ソビエト崩壊後、西欧先進国では、NPOが復活しています。アメリカでは、サブプライムローンで営利企業が低所得者向け住宅で大失敗しているさなか、低所得者向け住宅を提供し続けて大成功をし続けているNPOが各都市にいくつもあります。イギリスでは、ブレアの時代にいちはやくNPOの社会福祉に関する位置づけを明確にし「働くための福祉」などで大成功を収めました。

日本でもこうしたNPOにもっと関心を持つべきです。残念ながら、日本では戦前にNPOが社会福祉の大部分を実施していたなどの歴史はありません。日本はあまりに貧乏すぎだのです。戦前にNPOが根付いてた国というのは、ある程度経済的に恵まれた国です。経済的に恵まれていない国では、なかなかNPOが大きな仕事はできません。だから、今でも日本ではNPOに対する認識が低く、大半の人は、善意に満ち溢れたお金や時間に余裕のある人々が手弁当で奇特な事業をする程度の認識しかありません。

しかし、これは違います。たとえば、アメリカで有給の正規職員を多く抱えるNPOがたくさんあります。無論ボランティアも働いています。それから、日本だとボランティアというと、必ず無償とかんがえられがちですが、有給のボランティアもあります。大きな経済活動をしているNPOがたくさんあります。都市計画を実施している有能なNPOもあります。そうです、雇用の受け皿にもなっています。先ほど掲載した、低所得者向け住宅を提供し続けるNPOの中には、最初から銀行や建築会社がNPOの構成員として含まれいるものも多数あります。いくらNPOとはいっても、家を建てるのには、大きな資金を必要とします。そうして、物を購入したり、人を雇ったり、業務を委託したりし立派に巨大な経済活動をしています。社会事業といえども、大きなことをしようとすれば、巨大な資金を必要とします。

人間は経済だけで幸せになれない
人間は経済だけでは、幸せになれません。無論人間の幸せというものは、個人が努力しなければ獲得できません。しかし、社会が安定していなければ、そもそも個々人か幸せを追求することなどできません。だから、NPOが大きな仕事ができるように環境を整えていくべきです。かの偉大な経営学者のドラッカー氏も言っています。「20世紀は組織の時代であった。21世紀はNPOの時代だ。それも、爆発的にNPOが隆盛することが、必要である」。今後NPOが活躍する場をつくれなかった場合、日本は21世紀中に没落していくことでしょう。経済も駄目になっていくことでしょう。健全な経済は、ある程度健全な社会でなければ成立し得ないからです。

もう私たちは、「そろそろ政府による社会的救済」などという夢やまやかしから覚醒すべきときだと思います。そのため、今回のような偽装問題に関しても、これを防ぐための新たなシステムを構築していくべきであり、その中でNPOに大きな仕事をさせることは必須だと思います。消費者庁に関しては、こうしたことを実現していく端緒となる可能性があると思います。



ADs by yutakarlson
ピザテンフォー今年の10月4日に生誕20年!!

今年の成人を迎える方々には、もうお知らせしましたが、ピザテンフォー今年の10月4日をもちまして、創業20周年を迎えることができました。これも皆様のおかげです。10月にはさまざまなイベントを企画しています。皆様楽しみにお待ちくださませ!!

ピザテンフォー今月9月の企画は、「ポイントチケット3倍企画」です!!是非ご利用ください。


テンフォーのピザは楽天デリバリーからも購入できます!!

ピザテンフォー昨年の楽天デリバリーの「ファミリーへのおすすめ」部門で、堂々の2位となりました。ますます、便利になったテンフォーを是非ご利用ください。

YUTAKARLSON、USA 市長からのお願い

ランキングは、ありきたりのは面白くないので、私の街に是非投票してください。この私の街は、サイバー上のアメリカ国内に設置してあります。街の名前は、YUTAKARLSONと いいます。この街は、皆さんからのアクセスがあれば、アクセス数が街の住民数となり発展していきます。職場整備、交通の整備などはひと段落していますので、今度は人口を増やす必要があります。せびポチッと一つお願いいたします。
⇒⇒YUTAKARLSONの住民募集!!←←

4 件のコメント:

ナワ~ルド@峠おやじ さんのコメント...

Yutaka Yamada さん、私のブログへコメントありがとうございます。

消費者行政に関して新規システムを構築すべきとのご意見。ごもっともだと思います。さしずめ福田ちゃんが提案した消費者庁あたりが機能すればシャンシャンなのでしょうが、官製である以上限界もあるでしょうし腐敗が来るのも早いことでしょう。

ということでご提案の民間のNPOです。行政法人などに較べればマシとは考えますが、人間が作る組織であるかぎり腐敗は絶対起こります。また大きくなりすぎた場合の弊害もあります。

それは私の業界(銀行)でも例外ではありません。当初は仲間内の講のような組織であった無尽→相互銀行→第二地銀。また信組や信金農協などもスケールメリットを求めて巨大化しました。官製金融機関の郵政も同じことでした。組織というものは自己増殖作用がありますからその弊害はどんな組織でも起こり得ます。

ですからNPOが唯一の解決策とは思いません。ただかなり期待できる仕組みのように思います。それにそのNPOの正規職員が問題化している非正規雇用者の受け皿(もちろん適正な賃金であることが必要)になれば理想的であるといえます。

ひとつの解決策としてご提案ありがとうございました。

yutakarlson さんのコメント...

ナワ~ルド@峠おやじ 様コメント有難うございます。この記事については、せっかく消費者庁というものの土台ができつつあるので、それを有効にするべきであり、しかも役人の嫌がるNPOをうまく活用する端緒にもなりえるという趣旨で書きました。
組織が肥大化しても、あまり腐敗しないようにはできます。
たとえば、アメリカ海兵隊などはその典型です。アメリカ海兵隊は、海軍でもな、空軍でも、陸軍でもありません。そのため、創立のときからいつも存在意義を問われた組織です。そのため、いつも自ら存在意義を問われ続けてきました。ごく最近でも、忘れかけたころに必ずといっていいくらい議会などで、存在意義を問われたり、縮小論が出てきます。そのため、海兵隊はいつも自己変革して自らの存在意義を示さなければなりませんでした。
第二次世界大戦での日本との戦いもその典型例です、日本軍と戦うたびに反省し、次の作成に生かすということが組織的体系的に行われました。
その過程で上陸用舟艇の形まで変更しました。今日でも同じことです。いつも存在意義を問われるため、自己変革し続ける組織となっています。
最近では、企業でも同じことで、いわゆるコーポレート化はこれと同じことを狙っています。コーポレートと、カンパニー(事業会社)を分離し、複数のカンパニーを運用することにより、カンパニーにはいつも自分の存在意義を問われることになります。存在意義をしめせなくなったカンパニーは、コーポレートにより廃業させられ、その資源は存在意義を示したカンパニーに重点的に配分されることになります。今や多くの大きな会社でこのようなことを実施しています。銀行も例外ではありません。
それと、NPOに関しては、消費者行政をどうのこうのという次元ではなく、多くの社会問題を解消し、21世紀の市民の生活を豊かで潤いのあるものにするためには、爆発的な成長が期待されます。まさに、20世紀は組織の時代であり、さまざまな組織が爆発的に成長したのと同じように、21世紀はNPOの爆発的な成長が重要になってきます。
日本がこのまま、役人の抵抗にあって、有力なNPOなどを築くことができなければ、社会的にも経済的にも没落することになるでしょう。
銀行にお勤めということですから、アメリカの銀行中には、各地のNPOに参加して、資金提供などをしていることはご存知だと思います。こうした、NPOの中には、民間企業がサブプライムローンで大失敗しているにも関わらず、低所得者向けの住宅を提供し続け成功し続けているものもあります。
いずれにせよ、日本は、NPOに関しては、欧米と比較すると相当遅れています。まさに、経済では追いつけ追い越せでなんとかなりましたが、今度は社会事業の面でNPOの仕組みなど取り入れて、追いつけ追い越せをしなければならないと思います。

nomari さんのコメント...

立ち寄らせていただきました。
すごく、深く突っ込んでいらっしゃいますね。
私のブログへのコメントありがとうございました。
私の記事内に書かれていることは、私なりに思ったころや、こうならないかなってことで、そう深くは突っ込んでいないし、中称論もあると思います。
ですから、Yutaka Yamada さんから見れば、物足りなく思われると思ってます。
国民が、いや、私のブログに訪ねてくださって読んでいただくことで、寄ってくださったかたが、考えてくださるきっかけを持ってくださればいいと思うのです。
今の日本で、考えていかなければと思う方が少ないように思えるからです。

Yutaka Yamada さんのような、システムまで思って考える方っていませんから。
でも、ここにきて、私も参考になりました。
ありがとうございました。

yutakarlson さんのコメント...

nomari様 コメント有難うございます。私自身は、日本国内で西欧諸国なみにNPOが大きな仕事を担って欲しいと常々思っています。ブログの中にも書いたように、そうでないと日本は21世紀中に経済も駄目になり没落していくと思います。
21世紀はNPOが爆発的に成長していくという考え方、特にアメリカの知識層の中ではほぼ常識になっています。しかし、日本ではまだまだこの考え方が普及していません。
日本に少しでもこうした考え方が普及すれば良いと思っています。
しかしながら、自分では、今の仕事が精一杯でなかなかNPOにまで手を出すことができません。
いずれ、今の会社を基盤にNPOを作るか、あるいは定年後にでも全く自力でつくるかなど考えています。
しかし、なかなか日本では認知されないとか、そういう方向に向かわないため、今できる手段として、NPOに関して少しでもアピールすることができるものを見つけるとコメントさせていただいています。
nomari様のブログにもこういった趣旨からコメントさせていただきしまた。
わざわざ頭ブログにもおたちよりいただき有難うございます。
これからも、よろしくお願いいたします。

G7、日米首脳が“断韓”会談実施!? 識者「朝鮮半島“赤化”対応協議か」―【私の論評】日本は朝鮮半島最悪のシナリオを想定し、防衛論議を高めよ(゚д゚)!

G7、日米首脳が“断韓”会談実施!? 識者「朝鮮半島“赤化”対応協議か」 G7サミット出席のため、フランス・ボルドーに到着した安倍首相と昭恵夫人=23日  安倍晋三首相は、フランス南西部ビアリッツで24~26日に開かれるG7(先進7カ国)首脳会議に合わせて、ドナル...