【事故米不正転売】情報開示遅れ、状況認識甘さも 太田農水相―腐れ木っ端役人の解雇にとどまらずシステム新規構築が必要だ!!

事故米問題、農水相「ジタバタ騒いでない」

太田農水相は、以前から失言が多いが、今回も失言も全く的外れでどうしょうもうない。

【事故米不正転売】情報開示遅れ、状況認識甘さも　大田農水省(内容をご存知の方はこの項は読み飛ばしてください)

9月12日13時35分配信 産経新聞

　米粉加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）の汚染された事故米が病院給食用などに使用された問題で、１２日に会見した太田誠一農水相は「直接口に入れる ものなので、重く受け止めている」と述べ、早急に事実関係の解明を進める意向を示した。一方で、「焼酎は製造過程で無害化されることもある」「（メタミド ホスの混入は）ギョーザ中毒事件と比べれば６０万分の１の量」などと発言し、農水省の情報開示の遅れとともに、状況認識の甘さも露呈した。

　太田農水相は事故米が病院給食用に消費された可能性があることについて、焼酎など加工品の混入と比較し、「一層深刻に受け止めている」と述べた。だが、 給食用に使用された事実を報告された時期を質問され、「昨日か一昨日か…思いだせない」と回答。「深刻に受け止めているのに忘れたのか」と突っ込まれる と、「毎日いろんなことがあるから。記憶がない訳ではなく自信がないだけだ」と強弁した。

　一連の問題では、三笠フーズから事故米を購入した業者名の公表が遅れるなど、農水省の情報開示のあり方も問題となっており、会見では質問が殺到。太田農水相は「事実関係が確認できないと公表はできない」と繰り返した。

　また、「福徳長酒類」（東京）が自主回収を始めたというニュースも会見中に入ったが、「そうした事実は把握していない」。

　農水省が過去５年間で１００回近く三笠フーズに立ち入り検査を行ってきたにもかかわらず、不正を見つけられなかったことについて、太田農水相は「コメの 流通は農水省の責任なので、長年不正を見抜けなかったのは残念」と農水省の責任を認めたうえで、担当部局の処分を検討していることを明らかにした。

腐れ木っ端役人の解雇にとどまらずシステム新規構築が必要だ!!
過去2回、三笠フーズ事件に関して掲載してきましたが、今回もその続報です。この発言、どうしようもないですね。最近偽装事件多発していましたが、産地偽装や期限切れ偽装などがほとんどでした。だから、ほとんどの場合人体にはほとんど害のないものばかりでした。だから、消費者の方もある程度安心できていたのですが、今回の偽装は全く質が違います。この種の消費者に密着する社会問題に関しては、私が以前から強調してきたように、政府は無力です。やはり、NPOに任せるなどの措置が絶対に必要です。

先日からブログにも掲載しているように、腐れ木っ端役人は解雇してNPOなどに委託したほうがよほど安心です。NPOに多くの業務を委託するように、それも行政法人ではなく、全くの民間のNPOに委託するのです。そのため、農林水産省を含む省庁、国民・消費者、事業者を有機的に結ぶシステムが必要です。これに近いのが、福田首相肝いりで創設された消費者庁です。

〔消費者庁の役割〕
消費者庁とはどんな役割を果たすのだろうか。４月２３日に発表された消費者庁の基本方針によると「消費者の視点から政策全 般を監視し、消費者を主役とする政府の舵取り役となる。消費者庁は、商品・金融などの『取引』、製品・食品などの『安全』、『表示』など、消費者の安全安 心に関わる問題を幅広く所管する」となっている。こうした役目は現在、内閣府、経済産業省、農林水産省、厚生労働省、金融庁、公正取引委員会などに所轄や 権限が分散しているが、消費者庁に窓口を一元化し、消費者行政の司令塔の機能を持たせることになる。

　これまでの縦割り行政が消費者問題の解決を遅らせてきた面がある。たとえば商品による事故や契約に関する被害があっても、担当省庁が分散しているため、 対応が遅れて消費者被害が広がってしまうことがある。中国産の薬品入りギョーザ事件も統括する省庁があれば、もっと速やかな対応ができたはずだ。振り込め 詐欺、マルチ商法、着物やリフォームなどの過重販売も一元化した窓口があれば消費者被害はあれほど広がらなかっただろう。

上図の適格消費者団体、各消費者団体というのが、NPO(非営利団体)ということになります。私は、この部分を徹底的に強化すべきだと思っています。今回問題になった査察の実施や、消費者行政の実働部隊はほとんど無論行政法人ではなく、純然たる民間NPOに任せるべきと思います。そうして、仕事を任せるにしても、なんらかの公正で、透明性のある方法で選択するシステムを導入すべきと思います。

さてこの中で特定非営利活動促進法(NPO法）については「望ましい所管の在り方について引き続き検討」となっています。NPO法人の活動分野は１７分野で、提供サービスはもっと種類が多く関係省庁も多岐にわたります。引き続き検討ということは、まだはっきりしていないということです。おそらく腐れ木っ端役人の反対があるのでなかなか決まらないのだと思います。「法律の中で、腐れ木っ端役人や、行政法人は今後10年間にわたり廃止し、その多くの業務をNPOに委託する｣旨早く定めて、すぐにでも、消費者庁を設置していただきたいものです。

マスコミも国民ももっとNPOに関心を持つべきでは?
このブログにも過去に何回も書いてきましたが、西欧諸国でNPO運動が盛んです。実はソビエト連邦が台頭してくる前には、ほとんどの先進国において社会福祉の大部分をNPOが実施してきました。しかし、ソ連が台頭してきて、終戦後まもない時にソ連が「社会主義は勝利する。ソビエトは大きな政府によって国民の面倒をすべてみる」というキャンペーンを貼ったため、西欧先進国ではこれを脅威に感じて対抗上の措置として「福祉国家」を目指したのです。イギリスの「揺り籠から墓場まで」というスローガンはその典型例です。これは、ソビエトによる一種の大実験だったと思います。

そのためそれまで、ほとんどNPOが実施してきた社会福祉問題に関して政府が実施することとし、NPOは活躍の場を奪われ、少し前までは停滞していました。

しかし、このキャンペーンとそれによる影響は、ソビエト崩壊によって終焉しました。また、各国のいわゆる｢福祉国家政策」も完全に失敗しました。もともと、社会福祉や社会問題などは、国家が扱えるような単純なものではないのです。国はあくまでも、基盤を整備するべきであって、その基盤の上にたって活動すると大失敗するのです。これは、ソビエトの実験の大失敗や、西欧諸国の「福祉国家政策」の失敗によって明白になりました。基盤の上に立って活動すべきは、「営利団体(民間企業)」、｢非営利団体(NPO)」なのです。

今や世界の中で｢社会的救済」を政府がなしうると思っているのは、先進国中日本だけだと思います。今でも、日本の無邪気なマスコミや多くの国民は、今の政治が悪いのは、為政者が無能か、人格がおとるので、有能な総理大臣が高邁な精神と善意もって事にあたったり、その他大臣やお役人が、悪人から大天使に変われば、その日から「パラダイス」がやってくるかのような論調で語っています。そんなことは絶対にありません。

ソビエト崩壊後、西欧先進国では、NPOが復活しています。アメリカでは、サブプライムローンで営利企業が低所得者向け住宅で大失敗しているさなか、低所得者向け住宅を提供し続けて大成功をし続けているNPOが各都市にいくつもあります。イギリスでは、ブレアの時代にいちはやくNPOの社会福祉に関する位置づけを明確にし「働くための福祉」などで大成功を収めました。

日本でもこうしたNPOにもっと関心を持つべきです。残念ながら、日本では戦前にNPOが社会福祉の大部分を実施していたなどの歴史はありません。日本はあまりに貧乏すぎだのです。戦前にNPOが根付いてた国というのは、ある程度経済的に恵まれた国です。経済的に恵まれていない国では、なかなかNPOが大きな仕事はできません。だから、今でも日本ではNPOに対する認識が低く、大半の人は、善意に満ち溢れたお金や時間に余裕のある人々が手弁当で奇特な事業をする程度の認識しかありません。

しかし、これは違います。たとえば、アメリカで有給の正規職員を多く抱えるNPOがたくさんあります。無論ボランティアも働いています。それから、日本だとボランティアというと、必ず無償とかんがえられがちですが、有給のボランティアもあります。大きな経済活動をしているNPOがたくさんあります。都市計画を実施している有能なNPOもあります。そうです、雇用の受け皿にもなっています。先ほど掲載した、低所得者向け住宅を提供し続けるNPOの中には、最初から銀行や建築会社がNPOの構成員として含まれいるものも多数あります。いくらNPOとはいっても、家を建てるのには、大きな資金を必要とします。そうして、物を購入したり、人を雇ったり、業務を委託したりし立派に巨大な経済活動をしています。社会事業といえども、大きなことをしようとすれば、巨大な資金を必要とします。

人間は経済だけで幸せになれない
人間は経済だけでは、幸せになれません。無論人間の幸せというものは、個人が努力しなければ獲得できません。しかし、社会が安定していなければ、そもそも個々人か幸せを追求することなどできません。だから、NPOが大きな仕事ができるように環境を整えていくべきです。かの偉大な経営学者のドラッカー氏も言っています。「20世紀は組織の時代であった。21世紀はNPOの時代だ。それも、爆発的にNPOが隆盛することが、必要である」。今後NPOが活躍する場をつくれなかった場合、日本は21世紀中に没落していくことでしょう。経済も駄目になっていくことでしょう。健全な経済は、ある程度健全な社会でなければ成立し得ないからです。

もう私たちは、「そろそろ政府による社会的救済」などという夢やまやかしから覚醒すべきときだと思います。そのため、今回のような偽装問題に関しても、これを防ぐための新たなシステムを構築していくべきであり、その中でNPOに大きな仕事をさせることは必須だと思います。消費者庁に関しては、こうしたことを実現していく端緒となる可能性があると思います。

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