2008年9月9日火曜日

三笠フーズ立ち入り、5年で96回=それでも見抜けず-国民を愚弄する農水省腐れ木っ端馬鹿役人、ここまでも杜撰な管理体制!!

三笠フーズ偽装事件



三笠フーズ立ち入り、5年で96回=それでも見抜けず-農水省
9月8日23時1分配信 時事通信

農水省は8日、米粉加工会社の三笠フーズ(大阪市北区)が工業用の「事故米」を食用に転売していた問題で、同省が三笠の福岡工場(福岡県筑前町)への立ち入り調査を2004年度から08年度まで5年間にわたり、計96回実施していたことを明らかにした。同省は、それでも見抜けなかった理由として、三笠が二重帳簿を作成するなど悪質だった点を指摘するとともに、自らの監視体制の甘さを認めている。 

国民を愚弄する農水省ここまでも杜撰な管理体制!!
上の立ち入り検査の回数の96回を見て皆さんどう思われるでしょうか?人を馬鹿にしていると思いませんか?子供の御遣いじゃないわけですから。割り算してみると、月1回~2回くらい必ず行っていたという計算になります。

これは、なにを指し示しているんでしょうか?少し考えればわかりますね、おそらく査察に行った役人は、帳簿だけ見て、実地検査も持ち帰り検査も何もしなかったんでしょうね。おそらくは、会社に行って帳簿を見せてもらい、その後は接待でも受けていたのでしょう。まあ、お米の査察ですから、銀座まではいけないでしようが、新宿あたりでご馳走になっていたのではとか勘ぐりたくもなります。それ以外に考えられません。もし、そうでなかったら、全く頭が悪くて、子供の御遣い以下しかできないというとになります。これ、たとえば民間企業で監査役が何回も監査に行って、この程度のことが見抜けなかったらそれだけで、クビになると思うのですが・・・・?いかがですか?

この事件よく調べてみれば、例の残業タクシー以上の杜撰な管理体制が発覚すると思います。

この事件お酒がどうのということもいわれてますが、普通のお米に混ぜられて流通された可能性があるといいます。そうすると、私たちもそれとは知らずに口にしていた可能性すらあります。とんでもないことです。しかも、もともと三笠フーズに販売したのは農林水産省です。責任の元は農林水産省にあります。

もう役所には任せられないか?
こんな杜撰な管理をする農林水産省には査察のような仕事は任せられないと思います。また、逆に言えば、農林水産省などに査察をさせたりするので、こんな事件を誘発してしまったのだとも言えます。三笠フーズに関しては、確かに犯罪を犯してしまって大変なことをしたのですが、こうした事件を誘発した農水省に対しても鉄槌が下されるべきです。そうして、本当にこのような事件が起こらないように根本的な体質改善をしてもらいたいと思います。

私は、かねてからこのブログでも主張してきましたが、このような査察のような仕事は、NPOなどに解放すべきだと思います。

お米の検査や、査察など政府にやらせるとこんな杜撰なことになってしまいますが、NPOが実施するということになれば、その仕事を請け負ったNPOおよび、NPOの職員は何か不正や不手際があれば、もう仕事はできなくなります。また、そんなことにならないように、有給のNPO職員は努力することでしょう。

それに、何人かの人が必ず絡むことになり、相互牽制にもなると思います。役人の数をもっと減らし、このような仕事はNPOなどに任すべきです。そのほうがよほど信頼できます。

事実アメリカなどでは、公害の訴訟問題など、政府が調べた資料、民間企業が調べた企業の資料などより、中立的なNPOが調べた資料の法が信憑性もあるとされています。

このブログでは何回も掲載していますが、日本ではNPOなどというと、善意溢れる人たちが手弁当で実施する奇特な事業などと思われがちですが、アメリカではかなり大きな社会事業を展開しています。これも、何回も掲載したことですが、アメリカではある程度の都市では、NPOが低所得者向けの住宅を提供して成功し続けています。民間企業では、サブプライム問題を見てもわかるように、なかなかできないことです。このようなNPOでは、民間銀行や、建設会社がNPOの構成員として最初から含まれている場合が多いです。日本では考えられないことだと思います。

日本でも、こんな腐れ木っ端馬鹿役人を高い金で雇うくらいなら、このような仕事はNPOに任せて、もっとスリム化して、国の根幹にかかわるようなこと、国のインフラ整備にかかる重要でな問題に専念して欲しいと思います。それこそ、政府の本来の仕事であると思います。政府は、インフラの整備などに専念すべきであって、そのインフラの上で実際に活動するのは、営利企業(PO)と、非営利企業(NPO)であるべきだとつくづく思います。

実は辞任が決まった福田総理の肝いりで、消費者庁が設立されることになりましたが、この中で本来は、NPOが大きな役割を果たすはずだったのが、見送られました。役人の抵抗などが大きくて、なかなかできないんでしょうね。全く残念なことです。消費者行政にNPOが大きな役割を果たせば、日本国内でもNPOの意味が国民に周知されたり、社会的認知度が高まったと思います。残念です。そうして、役所がやる以上消費者庁においても、腐れ木っ端馬鹿役人が出現することになると思います。いずれ似たような腐敗がでます。ここに予告しておきます。



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2 件のコメント:

匿名 さんのコメント...

yutakarlsonさま
はじめまして、弊ブログにコメント有り難うございました。
NPO活用という案、NPOの質次第とは思いますが、大いに納得できますね。もちろん、農水省の天下り法人になったりしなければ、の話ですが…

山田 豊 さんのコメント...

練馬ののんべ@家族がいちばん様 コメントありがとうございます。もちろんそうです。行政法人などにしてしまえば、元の木阿弥です。私は、行政法人はすべて廃止して、その仕事をNPOにやらせれば良いと思います。そうしたら、支出が半分どころか1/10くらいになるかもしれません。

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