上海株式市場大陸２７日前引け：上海Ｂ株指数は－３．８５４％
【市況・株式】 V 2009/02/27(金) 12:37(serchina)
大陸27日前引け：上海Ｂ株指数は132．079ポイントで引けて、前営業日終値と比べて－5．295ポイント、－3．854％。深センＢ株指数は300．712ポイントで引けて、前営業日終値と比べて－9．848ポイント、同－3．171％。
上海総合指数は2080．596ポイントで引けて、前営業日終値と比べて－40．655ポイント、同－1．917％。上海180は4742．889ポイントで引けて、前営業日終値と比べて－99．186ポイント、－2．048％。上海50は1593．179ポイントで引け、－12．432ポイント、－0．774％。
上海Ａ株指数は2184．211ポイントで引け、前日比－42．499ポイント、同－1．909％。深センＡ株指数は690．190ポイントで引け、同－35．969ポイント、同－4．953％。（編集担当：稲葉博）
※A株、B株とは?
上海A株とは、上海市場に上場している株で中国国内の投資家しか取引できない株のこと。中国の上海と深セン市場には、A株とB株がある。 もともと中国株は外国人が買うことは禁じられていたが、実験的に外国人が買えるB株を作った。それに伴い、従来中国国内の投資家だけが取引していた株をA 株と呼ぶようになった。A株とB株は、証券の中身としては基本的に同じものである。現在、中国国内の投資家もB株に投資できるようになったが、将来的には A株とB株は統合させるものと一般的には見られている。
ところで、1週間前には、同じニュースソースから以下のような報道がありました。
大陸２０日大引け：上海Ｂ株指数は＋３．８５６％
【市況・株式】 V 2009/02/20(金) 16:10(serchina)
大陸20日大引け：上海Ｂ株指数は147．670ポイントで引けて、前営業日終値と比べて＋5．483ポイント、＋3．856％。深センＢ株指数は326．274ポイントで引けて、前営業日終値と比べて＋6．111ポイント、同＋1．909％。
上海総合指数は 2261．478ポイントで引けて、前営業日終値と比べて＋34．353ポイント、同＋1．542％。上海180は5173．773ポイントで引けて、前営業日終値と比べて＋86．606ポイント、＋1．702％。上海50は1695．255ポイントで引け、＋19．486ポイント、＋1．163％。
上海Ａ株指数は2373．827ポイントで引け、前日比＋35．843ポイント、同＋1．533％。深センＡ株指数は783．475ポイントで引け、同＋23．268ポイント、同＋3．061％。（編集担当：稲葉博）
中国の現状の経済をしっかり把握しよう!!
わずか1週間前には、政府の介入による銀行株の持ち直しにより反発したと、盛んに喧伝されました。中国の官僚の幹部の人もテレビにでてきて、中国の内需は拡大し、世界経済にも寄与できることは間違いなしと語っていました。上海の取引所の個人投資家へのインタビューでも「株価が戻ってきた。嬉しい限り」だと答えていました。
ところが、本日は下げています。しかも、ぼんやりとみていると、1週間前の数字が、1週間前はプラス表示されていて、1週間後にはマイナスになっているように見えます。(1週間前:上海Ｂ株指数は＋３．８５６％、本日:上海Ｂ株指数は－３．８５４％)こんなに見事に中国の直近の経済を表しているものはないと思います。
私自身、1週間前いずれ近いうちに株は下げると踏んでいました。そのことを書こうとしたのですが、中川前大臣の辞任問題などがあり、そちらの方を優先しました。しかし、今日は思ったとおりに下げたことと、さらに、これからもしばらく上がることはないし、上がったとしても一時的なものに過ぎないということで、中国の経済の現状をレポートさせていただきます。
【直近の中国経済】
アメリカのVOAによると、中国政府がこのほど発表した08年第4四半期の国内総生産(GDP)伸び率について、一部のエコノミストは政治的および政権安定化を図る目的があり、実際のGDP伸び率は年率で約0%から1・5%と前期比で大きく下落したと指摘しています。
■以下は、【大紀元時報2月19日】からの抜粋です。
中国国家統計局は1月22日、08年第4四半期の国内総生産(GDP)の伸び率が年率で前年比6・8%となったと発表しています。中国の温家宝首相はこのほど、ヨッローパ諸国を訪問した際、08年第４四半期のGDP伸び率が6・8%になったことは世界に「自信、勇気と希望」を与えたと述べいました。
中国共産党政権はGDPデータで中国経済の景気後退を隠した
中国共産党政権がこのほど08年第4四半期のGDPは07年第4四半期と比べ6・8%増となったと発表したことについて、AP通信社は2月6日、米国や日本などの先進国は第3四半期と前期比でGDP伸び率を計算するが、しかし中国のように去年同期比でGDP伸び率を算出することはすでに時代遅れであり、去年同期比で算出したGDPデータは中国経済の景気後退の実態を隠すものだ、と指摘しました。
イギリスのスタンダードチャータード銀行の試算によると、08年第3四半期と比べ、中国08年第4四半期のGDP伸び率は年率に換算すると約1%。モルガン・スタンレー社は1・5%で、メリルリンチ社は0%に近いと試算しました。
前期比のGDP伸び率は経済実態をより反映できる
さらに、VOAによると、米国国会図書館の国際貿易及び金融学研究員のウェイン・モリソン氏は中国08年第4四半期GDP伸び率に関して、中国政府と欧米エコノミストとの間に大きく差があるのは統計方法およびテクニカル面において大きく相違しているからだと示しました。モリソン氏は「欧米のエコノミストは過去1年間における経済活動の変動を測り、その結果で去年第4四半期と今年第1四半期との変化を計算しようとしている。しかし、中国政府は各四半期のデータ、またはそれぞれの四半期のデータを前期と比較したものを報告しないため、人々は中国経済の実態を把握できていない」と述べました。
一方、自由アジアラジオによると、米国インディアンナ州立ボール大学の鄭竹園・経済学教授も、前期比でGDP伸び率を計算することは、現在一国の経済活動の実態をより一層反映できるものだと述べたといいます。
中国の景気後退、深刻化している
AP通信社の報道では、メリルリンチ社の08年第4四半期GDP伸び率が年率で0%に近いとの試算は、中国の輸出、製造業、投資および消費需要の大幅な縮小という経済指標と一致している、と示しました。
また、このほど電力などの中国のエネルギー消費がマイナス成長となったことが発表され、エコノミストは、これは政府が発表した6・8%のGDP伸び率と矛盾していると指摘していますが、これに関して中国政府は説明せず、「このような主張を持っているエコノミストは中国経済活動における内在的な要因を理解していない」と反論しました。
さらに、米国国会図書館研究員のウェイン・モリソン氏は、中国失業率の急上昇は中国経済の景気の後退したことが中国政府の思ったより深刻だと説明しています。同氏は「中国政府はこのほど2千万人以上の出稼ぎ農民工が失業したと発表た。中国政府の統計によると、農民工の失業率は都市部における農民工総人数の15・3%を占めている。これは非常に驚愕すべき数字である。なぜなら、この統計には農村部に留まった出稼ぎ農民の人口は含まれていないからである。この失業統計は、現在中国が経験している経済危機は政府が推算したものよりも深刻であることを証明している」と話しました。
倒産ラッシュ加速
米国発の金融危機が始まる前に、中国において企業が相次いで倒産していました。中国国家発展および改革委員会の中小企業司の統計によると、08年上半期において、中国全国ですでに6万7千社の中小企業が倒産しました。世界金融危機の発生につれ、中国企業の倒産ラッシュが加速しました。
特に、珠江デルタにおける企業の倒産が深刻。香港メディアによると、08年年末から今年年初にかけて、深セン、東莞及び広州の4万5千社の企業のうち、倒産した企業はすでに約1万社で、失業者は数百万人に上ったといいます。
また、最近中国各地の大学には企業から頻繁に人材募集取り消しの通知が届いているという。中国政府の発表によると、今年約600万から700万人の大卒生が「卒業する途端に失業してしまう」との運命に直面するといいます。
中国中小企業の相次いだ倒産は外資系企業にも影響を及ぼしている。香港工業総会は1月31日、工場への受注が急激に減少しているため、中国大陸にある香港系企業が大きく打撃を受けており、2月から3月までの間に約1万社が倒産し、100万人以上の従業員に雇用の影響を与えるだろう、との見通しを発表しました。
中国共産党政権、系統的かつ持続的にうその経済データを作り上げている
08年第4四半期の中国のGDP伸び率が0%に近いとのメリルリンチ社の試算に賛同する米国のドレクセル大学ビジネススクールの謝田・教授は「何年か前に、海外の経済学者が既に、中国共産党政権がGDPデータに関して系統的かつ持続的にうそのデータを作り上げていると指摘した。中国共産党政権が国際社会を騙し、各国からの投資資金が断たれることもなく永遠に中国に流れ込み、迫害政策で空っぽとなった中央財政を隠すために、うそのデータを作り上げている。また、地方政府の官員らは中央政府の「需要」を満たすことで出世できるため、うその地方GDPデータを報告している」と述べました。
謝教授はまた、「過去何年間の間に海外からのホットマネーが中国に流れ込み、中国の安価な輸出品が輸出主導となる奇形の経済モデルの発展を刺激したときに、中国経済の実態が隠された。人々は林立した高層ビルや大規模なインフラ建設投資の前に、あるいは約2兆米ドル規模の外貨準備高の前に、中国政府は急速に後退している世界経済を救うことができると考えているが、しかし、欧米の投資家および政府はまた過ちを犯している。彼達は中国経済の本質を見抜いていないからだ」と示しました。
AP通信社も報道の中で、中国の実質GDP伸び率が政府の発表したデータよりも大幅に低下していることが判明すれば、中国が世界経済景気不況を救えるとの幻想を持つ人々が目覚めることができる、と警告しました。
真実がいつか現れる
謝田教授は「中国人民大学の失業問題の専門家は最近、中国の真の失業率は20%以上で、政府の公表した5%や6%という水準のものではないと話している。同様に、世界金融危機の発生や中国輸出の急減が始まった後、外国資本は中国から撤退するだろう。こうなれば、中国政府が中国経済の実態を隠す手段が効かなくなり、間もなく、われわれはより多くのGDP急低下や失業率の急増及びインフレの急上昇などの報道を耳にするだろう」と話し、中国政府が発表した GDP伸び率が6・8%とのデータは、中国政府が目的を持って作り上げたうその経済データだ」、と主張しました。
同氏は「中国のGDP伸び率が2ケタに保たれているならば、世界経済に大きな貢献ができ、より広く輸入を開放し、内需を拡大することができるが、しかし、中国ではこのようなことはできない。なぜなら、これまでの経済繁栄はすべて偽りだからだ。中国政府は「8%のGDP伸び率を保とう」との政策を実行し、失業大軍の増大により政権への脅威を避けながら、今まで言い通してきたうそを言い続けている。彼達は真相を最後までに隠そうとしているが、しかし、投資家のバフェット氏は「(世界経済という)潮が引いてはじめて誰が裸で泳いでいたかがわかる」と言ったように、真相もいつかわれわれの目の前に現れるだろう」と述べました。
真実はもう目の前に現れている
さて、このような実体、上の記事に出る前から、いろいろなところで言われてきたことです。さすがに、大紀元時報は、反共的な立場ですから、いろいろあげています。しかし、現代中国政府があげる、統計などもともと信用しきれるものではありません。そういった目で見るといくつも矛盾点が浮かびあがってきていました。しかしこの文章包括的に良くまとまっているので、敢えて全文掲載させていただきました。
上の記事でも、「真実がいつか現れる」としていますが、冒頭であげた株価のニュースなど完全にその現われだと思います。1週間前に政府が介入して、銀行株を一時持ち直させたようにみえても、たった1週間です。1週間ならやらないほうが良かったかもしれないです。中国の実体経済、政府が株価操作をしようにもできないくらい悪いということです。
ここしばらく、中国はあてにはできないでしょう。これは、このブログでも述べてきた、過去のいろいろな数値などからも明らかです。このことは、アメリカのオバマ政権も熟知していることです。そのため、当面日本がアジアでもっとも頼りになる強力なパートナーだと思っているのです。中国では麻生総理がアメリカで冷遇されたなどという報道をしていますが、それは、日本の一部のマスコミと同じ下衆の勘ぐりというものです。施政方針演説の前ですから、日本のリーダーに対して、国民などが知る前に施政の細かな部分まで教えるわけにはいきません。だから、今回は象徴的な意味合いが強かったのだと解釈すべきです。それに、あの施政方針演説に関しても、方針ははっきりしましたが、未だ細かな部分までは話されていません。具体的な、日本とアメリカの話し合いはこれからです。
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