仕分け、スパコン補助金「限りなく見送りに近い」(この内容すでに、ご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
仙谷大臣は、「事業仕分け＝文化大革命」だと語っていたそうだが、
文化大革命は結局は何ももたらさず徒労に終わったどころか、中
国人民に大災厄をもたらした。事業仕分けもそうなるのだろうか?
政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）は１３日午前、東京・市ヶ谷の国立印刷局職員用体育館で、２０１０年度予算の概算要求から無駄を洗い出す「事業仕分け」の３日目の作業を始めた。
総務省関連では、国が財源不足の地方自治体に配分する地方交付税についも議論し、「制度の抜本的な改革を行う」と判定された。抜本的改革の中身について、仕分けチームの総括役である枝野幸男・民主党元政調会長は「客観性を高めて、政策誘導で交付税を使っていることを見直す」と説明した。
議論では、地方交付税総額を抑制すべきだとの意見も相次いだ。「交付税総額を決める地方財政計画そのものを廃止すべきだ」との意見も出た。
地方交付税は小泉政権の三位一体改革で約５・１兆円が削減され、「地方の疲弊につながった」との指摘がある。原口総務相は１０年度予算の概算要求で今年度の交付税総額より約１兆１０００億円増額するよう「事項要求」で求めている。
一方、仕事と家庭の両立支援のため、厚生労働省が財団法人２１世紀職業財団を通じて事業所を助成する「両立支援レベルアップ助成金」（３０億４５００万円）と「短時間労働者均衡待遇推進等助成金」（１０億２７００万円）について、いずれも同財団を通じて支給する仕組みを廃止するよう求めた。同財団が厚労省の天下り先となっていることや、管理費が高額になっていることが問題視され、「財団ありきで助成金が流れている」と指摘した。
このほか、情報通信関連の新興企業に資金面から支援を行う「情報通信分野のベンチャー企業支援」（５０００万円）、情報通信分野で専門知識を持つ人材を育成する「高度ＩＣＴ人材育成支援事業」（７３００万円）が、「民間に同種の取り組みがある」などとして廃止。遠隔医療や児童・高齢者の見守りなどに情報通信技術を活用するモデル事業に交付金を支給する「安全・安心ｉ―Ｃｉｔｙ推進事業」（８１億９９００万円）、学校教育に電子黒板や無線小型端末を導入する「ＩＣＴ利活用型教育の確立支援事業」（１０億１００万円）は、ともに予算計上見送りとなった。
事業仕分け結局は、巨大ブーメランとなって、民主党の命脈を絶つか?
行政刷新会議の作業グループが始めた予算の無駄を洗い出す「事業仕分け」では、事業の廃止、予算計上見送り、予算削減など、各省庁にとっては厳しい「判定」が相次いでいます。政府は2010年度予算案に結果を反映させる考えです。しかし、行刷会議自体には予算を削減する権限はなく「判定」が実現するかは、鳩山由紀夫首相の指導力にかかってきそうです。
「意思決定しているわけではない。権力行使ではなくスペシャリストの考え方を述べている」。平野博文官房長官は12日、事業仕分けの判定を下す作業グループの活動をこう表現しました。仙谷由人行政刷新相も記者団に「政治的な判断は入ってこざるを得ない」と語りました。
この事業仕分けの結末どうなることでしょうか?私は、ほとんど実効性はないと思います。現在実施してるいる事業仕分けなど、結局、民主党政権が何かをしていることを国民に分かりやすくするだけであって、実効性も何もない空虚なものだと思います。
テレビでも、事業仕分けの様子が報道されていて、ワールド・ビジネス・サテライトにも出ている、フェルドマン氏が参加している様子が写されていました。フェルドマンさん、気持ちよさそうに力を入れて話していましたが、確かに事業仕分け実行グループは「気持ちが良い」と思います。企業経営においても、打ち合わせなどで勇ましい発言をして｢気持ち良く」なる人もいますが、自分だけが気持ち良くなっても仕方がないわけで、結局は、何かを変えて「成果」をあげなければ何も評価されないのです。
また、いろいろな社会問題に対処するにしても、善意だけとか、「こんな社会問題がある、この問題はこうすれば解決できるに違いない」と語り合っているだけでは何にもなりません。結局は成果をあげなければ意味がありません。
民主党の事業仕分けは、企業活動でいえば、マーケティングをせずに、プロモーション(販売促進)ばかりやっているようなものだと思います。民主党の幹部は、マーケティングと、プロモーションの違いも分からない経営者のようなことをしているだけで、実行部隊も本当に実りの少ないことをしているだけだと思います。まさしく、事業仕分けは、政権交代をした民主党が前政権がいかに大きな無駄をしており、その無駄(すべて無駄かどうかは別次元の話)を公表することにより、民主党が国民のために役に立っていることを示すための、ほとんど頭を使わなくても手っ取り早くでき、短期的に国民にアピールできるプロモーションに過ぎないと思います。
民主党の事業仕分けは、企業活動でいえば、マーケティングをせずに、プロモーション(販売促進)ばかりやっているようなものだと思います。民主党の幹部は、マーケティングと、プロモーションの違いも分からない経営者のようなことをしているだけで、実行部隊も本当に実りの少ないことをしているだけだと思います。まさしく、事業仕分けは、政権交代をした民主党が前政権がいかに大きな無駄をしており、その無駄(すべて無駄かどうかは別次元の話)を公表することにより、民主党が国民のために役に立っていることを示すための、ほとんど頭を使わなくても手っ取り早くでき、短期的に国民にアピールできるプロモーションに過ぎないと思います。
まず、企業活動でいうところのマーケティングとは何でしょぅか?マーケティングとプロモーションに関して多くの人が勘違いをしています。大企業の中にもマーケティング事業部という肩書きの人が、テレビのインタビューなどで発言していることがありますが、その内容は｢マーケティング」ではなく、「プロモーション」であるというようなことが散見されます。何か、プロモーションの延長線上にマーケティングがあるだとか、マーケティングの考えを実行することがプロモーションであるかのような考えを持つ人もいます。両者は、またく違います、似てもいません。
経営学の大家ドラッカー氏は、マーケティングを以下のように定義しています。
「本物のマーケティングというものは、顧客から、つまり顧客の人口統計、現実、欲求、価値観から出発する。「わが社が売りたいと思うのは何か」と問いはしない。「顧客が買いたいと思うのか何か」と問う。また、「これこそ、わが社の製品にできること」と、いいはしない。「これこそ、顧客が探し求め、価値を認め、必要としている満足感である」というのである」
経営学の大家ドラッカー氏は、マーケティングを以下のように定義しています。
「本物のマーケティングというものは、顧客から、つまり顧客の人口統計、現実、欲求、価値観から出発する。「わが社が売りたいと思うのは何か」と問いはしない。「顧客が買いたいと思うのか何か」と問う。また、「これこそ、わが社の製品にできること」と、いいはしない。「これこそ、顧客が探し求め、価値を認め、必要としている満足感である」というのである」
マーケティングの究極的な狙いは、「顧客というものをよく知って理解し、製品サービスが「顧客」に「ぴたりと合って」ひとりでに売れてしまうように」し、「販売を不要にしてしまうことである」
まさに、この「販売や、販売促進を不要にしてしまうこと」こそ、マーケティングの究極の目的です。
マーケティングをする際の技法の一つに、「ストア・コンパリゾン」というものがあります。ストア・コンパリゾンとは、日本語に直訳すると「店舗比較」です。小売業や、飲食業で自分の店を良くしようというときに、自分の店だけを見ていていてはなかなか実態が浮かんできません。だから、自分の店と同じような業態の他社の店舗、できれば、近くの店、近くに店がなければ、似たような環境にあるところの店を見に行き、自分の店と比較するのです。
さて、このストア・コンパリゾン、あまり経験のない人や、経験があっても、成果を上げられない人に実施させるというどういうことになるでしょうか?競争相手の店に行って、「あれが、駄目だった」「これが、駄目だった」「■の××が最悪だった」「○の△が駄目だった」が駄目だったなどという報告ばかりです。こういうストアコンパリゾンのやり方は、最低です。相手の欠点をみるだけであれば、はっきりいって小学生にもできることです。こういう報告をする経営コンサルタントがいたら、まずは、「最低級」のコンサルタントだと思って間違いありません。
しかし、良く考えてみてください。そこに、店があって、お客さまがいらしているということは、悪いことばかりではなく、良いことがあるから来ているのです。だから、本当に役に立つのは、良い点なのです。悪いことばかりではなく、良いこともあるのです。悪いことばかり目について、それを積み上げたとしても、良いことを探すことができなければ、その店が存在して、お客を獲得している理由がわかりません。それでは、何のために、ストア・コンパリゾンをしているのかわからなくなってしまいます。
それだけではありません。ストア・コンパリゾンをするにしても、いわゆる、マーケティング戦略がなければ、結局、成果の出せるコンパリゾンは、できなくなります。先ほど、マーケティングの本質は、「顧客というものをよく知って理解し、製品サービスが「顧客」に「ぴたりと合って」ひとりでに売れてしまうように」し、「販売を不要にしてしまうことである」と掲載させていただきましたが、これに関して、長期的なビジョンがなければ、結局、成果の出ない、月並みで何も役に立たない比較しかできなくなってしまいます。
さて、事業仕分けに話を戻します。民主党には、残念ながら、20年後、30年後の日本という国をどうしようというビジョンがないため、効果のある事業仕分けにはなっていないと思います。たとえば、スパコン関しても、将来IT産業をどの次元まで高めていくのかなどのビジョンがなければ、表面的に見える無駄遣いは減らせても、根本的な判断はつかないと思います。さらに、そもそも、なぜ、現場で無駄が発生するのか、その根本原因は、何なのか、それを許容するシステムは何なのか、それに対して、新たな法律が必要なのか、あるいは、あたらな仕組みが必要なのか、あるいは根本的にインフラを改める必要があるのかが、はっきりしていなければ、成果はあげられません。
さらに、ストア・コンパリゾンとの関係でいえば、民主党は、悪いことばかり見て、良いところは、みていません。これは、先にも述べたように、小学生でもできるようなことです。役人の中にも、どうしようもないような木っ端役人から、有能で善意あふれる人もいるはずです。さらに、日本の官僚システムのすべてが悪いわけではなく、成果をあげているとこもあれば、成果をあげられない場合もあるはずです。では、成果を挙げられている部分は、どこなのか、あるいは、過去に成果をあげられたのに、今は成果が挙げられないというのであれば、何が変化したのか、を見なければ、本質を見ることはできません。
この事業仕分け、現場で出てくる、現象をさらっただけで、その根本原因を探っているわけではありません。医者でいえば、根本原因をつきとめず、治療もせずに、患者が頭が痛いといえば、頭痛薬を投与して、腹が痛いといえば、胃腸薬を与えるだけの、対症療法だけしているようなものです。今のままでは、根本原因が取り除かれずに、実際に予算をつくってみたら、無駄がほとんど省かれていないという状況になると思います。
そうなると、どうなるのか?結局は、大きな掛け声をかけて行ったわりは、あまり、改善・改革など実現せず、かえって、国民の不満や、閉塞感など、増長することになると思います。今の事業仕分け、国民に錯覚、錯誤を生み出してしまいます。事業仕分けによって、簡単に無駄排除されたはずであるとの誤った観念を植え付けてしまいます。でも、現実は違います。このままでは、前政権がだしていた無駄は簡単に事業仕分けで省けたはずなのに、まだまだ、無駄かあるということになり、結局は、民主党に大きなブーメランとなって振り返ってくることになると思います。
民主党は、以前にもこのブログに掲載したように、他にも多くのブーメランを抱えています。それらに加えて、今回のさらに大きなブーメランに襲われたら、命脈を絶たれることになると思います。
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4 件のコメント:
「国家戦略・金融財政戦略」の欠落した「事業仕分け」が、「マーケティング」戦略の支柱を持たない短絡的な「プロモーション」や、病気の「根本原因」を突き止めるための診断に基づかない「対症療法」のようなモノである――というyutakarlsonさんのご指摘はごもっともであると思います。また、各報道機関が、国家戦略室（菅副総理）が開店休業中であるのに、「事業仕分け」だけが先行していることに懸念を示していましたが、こうした懸念も当然だと思いました。自分もいくつかの部署でいくつかの職務に従事した経験から、そのことが痛いほど分かります。本当は、「事業仕分け」というものは、しっかりとしたノウハウが蓄積・確認された上で、それを可能な能力を持ったスタッフが、十分な訓練のうえ、人数が揃えられて、はじめて可能なことだと思います。きっと現実は違うのでしょう。小沢さんから人事で横槍が入ったり、各大臣から次々と批判が出るのも、戦略レベル・組織レベルで不備があるということなのだと思います。もしそうであるならば、これが今の日本の政治の実力の限界だろうな・・・とも思います。
ただし、もう一方で、今の日本の政治の実力の範囲で考えるならば、民主党が何やら「事業仕分け」というツールを外から見つけてきて、これを使うという判断をし、党としてある一定の効果を出せると見込んだのであれば、それを徹底的に推進してもらいたい、という気持ちもあります。やるならば逃げ腰になるな・・・と。民主党の国家戦略や金融財政戦略が、存在しないのか、それとも存在していても国民に示されていないのか、それが明らかになっていないので、少なくとも形になって推進させられている「事業仕分け」の方を期待せざるを得ないという気持ちになっています。
ただその場合でも、マスコミの前向きな報道に対して、実際にはまだまだ懸念が存在していると思います。日経新聞（11月13日）において、平野博文官房長官が事業仕分けについて「意思決定しているわけではない。権力行使ではなくスペシャリストの考え方を述べている」と述べたことを報じていました。今後に本当の政治判断が示されると思いますが、我々国民を失望させないように祈るばかりです。
先日、我輩の稚拙なるブログに、大所高所的なコメントありがとうございます。
無駄というものはなくせば良いということではありますが、今回の事業仕分けは、「予算という必要と考えているものを方法論が悪いから予算ごと切っちゃえ」という事だと思います。
事業仕分けが悪いとも思いませんが、討論の内容を見ると、本当に入札方法が悪いとかいっているのですから、だったら入札は総て民主党の国会議員が総て監視すれば良いのではないでしょうか?
使っているところが悪いのであれば、使われないお金を公益法人のトップを詐欺罪などで告発して公表すれば良いのではないでしょうか?
そういう部分について今は突き詰めていくべきだったのでしょうね。
それから、国家戦略室が方針を決めてからもう一度事業仕分けをしていくべきだったと思いますが…
ただ、われら庶民からすれば、今まで官僚に対して言いたくてもいえなかったことを、仕分け人たちが言ってくれたということに感謝しています。
事業仕分けが「無駄使い」を減らす根本的な解決になっていない、という点に同感です。前々から思っていたのですが、配分された予算を全てきっちり使い切るのではなく、より少ないコストで実行した場合にそれを評価し、余った分を返還することを奨励する仕組みを作ったらどうでしょうか？
実際、貰った予算を使い切らないのは勿体無い・もしくは次年度もっと予算が必要だということを主張したいがために、差し迫って必要でない事項にお金を使うというケースがあると思います。
それこそ、本当の「無駄」であり、それを取り除くことが、YUTAKARLSONさんの仰る根本原因の解決の一つになるのではないかと思うのですが。
匿名様 コメント有難うございます。全くおっしゃる通りだと思います。まずは、予算型組織であることをやめるべきだと思います。
それと、ほとんど意味を持たない法律が生き残って、それに無駄な経費が費やされることを防ぐため日本版サンセット法の導入も必須だと思います。
サンセット法に関して、ある資料から下にコピペしておきます。
サンセットとは，ある行政組織や政策（プログラム）について，「〇〇〇は，〇〇年〇月〇日をもって廃止する」という期限を定めておき，議会が組織や政策の再設置（継続）を改めて承認しないかぎり，それを自動的に廃止するというものである(1)。サンセットは，1976年にコロラド州で初めて取り入れられ，その後，急速に全国に普及し，今日も20以上の州で実施されている。サンセット法の成果については，さまざまの議論があるが，日本においても，行政組織の再編や大規模公共事業の見直しをめぐる議論の中で，サンセット法に対する関心が高まっており(2)，合衆国における経験を概観することにも，いくらかの意義があるだろう。
これからも、お気軽にお立ちよりください!!
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